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タイトル:【株式情報局ニュース】 2003/07/17大引け  2003/07/18


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株式情報局
2003/07/17大引け

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◆三井松島(1518)
164 -8 -4.65% 
4日続落。HOYAが今夏にもカメラ付き携帯電話向けレンズ事業に参入すると伝え
られている。ガラスレンズの需要拡大期待を株価の材料にされてきた同社だが、今
後競争の激化が懸念される展開にもなっているようだ。


◆カンロ(2216)
272 --- 0.00% 
2003年12月期の連結業績見通し。売上高189億円、経常利益8億円、当期純利益3.8億
円。前年同期比より、経常利益で1.7億円、当期純利益で7千万円増加している。


◆アサヒ飲料(2598)
521 +9 +1.76% 
2003年6月中間決算の修正。同社は、斬新な商品提案で売上を伸ばしたために上方修
正となった。売上高925億円(前予想917億円)、経常利益5.5億円赤字(同20億円赤字)、
当期純利益7.5億円赤字(同20億円赤字)。


◆ゲオ(2681)
514,000 +7,000 +1.38% 
2000円高の50万9000円と高い。8月にも東証、名証への上場申請を行なうとの報道を
好感。「宝船、ロッキー、そうご電器など破たん企業等の支援や株式買い取りで事
業基盤を広げてきたが、先に民事再生法を申請したマツモト電器も支援も決定、
M&A戦略に絡む資金調達も視野に入れているのではないか」との指摘もあった。


◆ITX(2725)
68,900 -8,600 -11.10% 
一時、2日連続のストップ安。日本コーリン向け債権約40億円について、取立て不能
および遅延の恐れがあることから、前日はストップ安比例配分となっていた。今期
の予想純利益が5億円であることを踏まえると、業績の下振れリスクは大きいとの見
方に。


◆クリムゾン(2776)
354,000 --- 0.00% 
ジャスダックにダッチ方式で新規上場。公募価格35万円に対し、初値は35万4000円
と1.1%高。初日の売買高は1070株で、これは公募・売出し株数7800株(オーバーア
ロットメント分を含む)の14%にとどまった。Tシャツなどカジュアルウェアの企画、
生産、販売を手掛ける。2004年1月期通期業績見通し。売上高201.6億円(前年同期比
120.2%)、経常利益15.6億円(同121.2%)、当期純利益7.7億円(同119.5%)、一株利益3
万1256円77銭(前年1万75645円97銭)。


◆ドワンゴ(3715)
3,310,000 --- 0.00% 
東証マザーズに新規上場。初値は341万円と、公募価格170万円の2倍となった。終値
は331万円。競争激化で利益が出にくくなってきた携帯電話向けコンテンツ業界のな
かで、会員数の多さや、足元の業績伸び率の高さを評価。公募価格ベースの連結
PER18倍も、同業他社より低いと受け止められた。


◆日産化学工業(4021)
673 -6 -0.88% 
高コレステロール血栓治療リバロの製造承認を取得したと発表。同薬は、国産では
初めて還元酵素阻害剤であり、総合臨床成績総合臨床試験では、LDLコレステ
ロールが40%、総コレステロールは28%低下させるなど優れたコレステロール低下作
用をしめした。


◆日本化薬(4272)
519 -2 -0.38% 
5月期連結決算。売上高1234億円(前年同期比3.3%増)、経常利益91億円(同1.4%減)、
当期純利益27.8億円(同5.7%増)、一株利益14.92円、期末配当5.5円(年11円)。2004
年5月期見通し、売上高1306億円、経常利益105億円、当期純利益47億円。


◆関西ペイント(4613)
414 -4 -0.96% 
続落も上昇する25日線がサポート。アジアの生産能力大幅増強と報じられているが、
既に決算説明会で伝えられているようであり、サプライズはないようだ。大和では、
アジアにおける自動車用塗料の拡販をドライバーとして堅調な業績が続くという見
方に変更はないとし、レーティング「1」を継続。


◆アルプス技研(4641)
770 +46 +6.35% 
ここ好業績や業績増額の報道があった銘柄物色の動きが強まっているが、同社株も
この流れ。技術者派遣の好調から2003年6月中間期経常利益を1億9000万円から前年
同期比2.2倍増の3億円弱に上方修正とのニュースが流れている。


◆ニッポン放送(4660)
3,520 +120 +3.53% 
6日ぶりに反発。一時前日比190円高の3590円まで上昇。同社の実質2位の株主に、村
上世彰氏の率いる投資ファンド会社、M&Aコンサルティングが登場したことが16
日に明らかになった。村上氏は東京スタイルに対する株主提案などで「物言う株
主」として知られる。「今後、ニッポン放送に対する村上氏の発言力が強まる可能
性があるため、株主価値が上がると期待した向きの買い物が入った」とみられる。


◆ヤフー(4689)
1,910,000 -60,000 -3.05% 
第一四半期決算。売上高115億円(前年同期比83.6%増)、営業利益84億円(同106%増)。
なお、売上計上方法の変更により売上高営業利益率は54.2%となった。また、ブロー
ドバンド事業の無料キャンペーンを対象とした売上は計上していない。広告関連44
億円(同50.9%増)、オークション事業43億円(同15.8%増)、ヤフーBB282万回線(同
19.4%増)、月間ページビュー149億。東証に上場申請を行ったと正式に発表。上場の
可否、時期については、未定。


◆ACCESS(4813)
3,050,000 +340,000 +12.55% 
9日の年初来高値から前日までの1週間で、2割強の下落となっていた。サポートライ
ンとして意識されている25日移動平均線に接近したことから、リバウンド期待が高
まっているようだ。また、同じく携帯関連のドワンゴ(3715)の上場が刺激材料と
なっているほか、明日発売されるドコモの「FOMAN2102V」が材料視されてい
るとも。


◆有線ブロードネットワークス(4842)
41,500 +4,000 +10.67% 
約半月ぶりに年初来高値を更新。楽天(4755)に仮想商店街を売却するとの発表が材
料視されているようだ。本業への経営資源の集中が評価されているほか、楽天市場
の顧客に対する高速通信サ−ビスの提供が好感されているもよう。


◆日本ガイシ(5333)
642 -9 -1.38% 
ゴールドマンではレーティング「アウトパフォーム」を継続したもよう。バリュ
エーションでは、過去20年間にわたってPERは平均的に25倍以上の水準で推移し
ており、中期的な業績回復が見え始めたなかでは割安感が大きいとみているようだ。


◆JFEHD(5411)
1,900 --- 0.00% 
ムーディーズは、第1回無担保社債に「Baa3」の格付けを付与したと発表。格付
けの見通しは「安定的」。今回の格付けについて、ムーディーズでは「JFEグ
ループがキャッシュフローを強化するとともに、債務比率の高い財務内容を改善し、
事業基盤を一層安定させる能力を反映した」。


◆古河電工(5801)
414 -31 -6.97% 
米国でルーセント・テクノロジーが大幅安となっており悪材料視される。光通信関
連メーカーにとって、業績の回復期待などが後退する展開になっているようだ。


◆ユニオンツール(6278)
4,080 +220 +5.70% 
フレキシブルプリント基板の伸びから収益を増額修正したNOK(7240)が連日の大
幅高となり、ユニオンにも連想買いが向かっている。同社はプリント基板に穴を開
けるドリルの最大手メーカーで世界で約3割のシェアを持つ。会社側では「来週22日
の引け後に5月中間決算を発表。今の段階で詳細を話すわけにはいかないが、環境は
悪くはない」としていた。ちなみに同社が3月に発表した第1・四半期(2002年12月
−2003年2月)の連結売上高は前年同期比22.8%増の45億円、経常利益は55.6%増の9億
6700万円となり、経常利益水準は期初予想値を25%ほど上回った。しかし、その時に
は先行きの不透明感が強いとして、中間期の経常利益は期初予想を若干下回る18億
5200万円(14%増)としていた。


◆オルガノ(6368)
442 +6 +1.38% 
上昇する25日線がサポートとして機能している。半導体の回復を背景に、シリコン
ウエハーの洗浄に使う純水装置を手掛ける同社への業績回復期待が高まっている。
また、中国での水処理設備への需要が高まっているようであり、中国関連との見方
も。


◆キトー(6409)
240 --- 0.00% 
同社の株を、カーライルジャパンHDがTOBを行うと発表。キトーは買い付けに
賛同する方針。なお、買い付け価格は270円、三井住友銀行もこの買い付け価格が妥
当であるとの意見書を出した。


◆アビリット(6423)
799 -61 -7.09% 
15日に6月中間期の連結経常損益を従来計画の16億円の黒字に対して5億円の赤字に
修正したことが引き続き嫌気される。売上高は125億円計画に対して半分以下の54億
円にとどまる。会社側では通期の経常黒字26億円と下半期における急回復見通しを
示しているが、近年は下方修正実施が目立つため、買いが入りにくい状況。一方で
第1・四半期売上高が8割増となったアルゼは高い。


◆アルゼ(6425)
3,200 -160 -4.76% 
16日発表した2004年3月期第1四半期(4−6月)単独業績の概況では、経常利益が前年
同期比2.1倍の133億円と拡大。業績な順調な推移を評価して午前の取引では上昇し
たものの、取引終了にかけて下げに転じた。ゴールドXに攻略法あるなどの噂が広
まっているようだ。真偽の程は不明だが。


◆NEC(6701)
721 -38 -5.01% 
時間外で上昇していたインテルだが、反発スタートが利食いに押される展開となっ
ているほか、IBMが時間外で下げに転じていることなどを嫌気。朝の外資系経由
の売買動向も連日の売り越しとなり、手控えムード高まる。目先は7/1に空けた
チャート上の窓埋め668円、25日移動平均線(651円)辺りが意識されそう。


◆TDK(6762)
6,350 -100 -1.55% 
前日比変わらず水準で始まったものの、全体地合いに押される格好からじりじりと
下げ幅を拡大。5日線に頭を抑えられる格好となり、目先25日線の6130円処が意識さ
れてきている。


◆ソーテック(6829)
90,000 -5,100 -5.36% 
3日続落。インサイダー容疑が嫌気されているようだ。米アップルが好決算を発表、
時間外取引で一段高となったにもかかわらず、同社株には売りが先行。証券取引等
監視委員会は16日、同社株を巡るインサイダー取引容疑で同社の元社員を横浜地検
に告発しており、不祥事を嫌気した売りが出ているもよう。


◆横河電機(6841)
995 -2 -0.20% 
本日は一部報道で、地上波デジタル放送向けの統合監視システム機材を開発したと
報じられている。番組データを常時監視し、異常があった場合に検知・記録・原因
の解析までを行うもの、7月下旬から出荷開始としている。


◆スタンレー電気(6923)
1,959 -39 -1.95% 
4日ぶり反落。昨日の上昇で年初来高値を更新できず、2000円水準からの上値の重さ
が意識されており、利食いを急ぐ展開となっているようだ。出来高も減少傾向にあ
り、一旦は調整も必要。モルガンではLED関連銘柄と比較して割高感は小さいと
し、投資判断「Overweight」を継続している。


◆フェニックス電機(6927)
1,070 +50 +4.90% 
足元業績の順調な推移が好感されているようだ。前日に第1四半期(3-6月)の概況を
発表、単独売上高は前年同期比13.6%増となった。計画を5.2%上回ったことから、業
績の上振れ期待が高まっているもよう。


◆日本CMK(6958)
699 +18 +2.64% 
フレキシブル基板の好調から業績予想を増額したNOKが人気化しているが、プリ
ント基板最大手でフレキシブル基板も手掛けていることからCMKにも人気が回っ
てきた格好。


◆ユーシン(6985)
465 +5 +1.09% 
15日に収益の増額修正、16日には中間決算発表を実施した。今11月期の連結経常利
益は前期比31%増益の18億円を計画する。売上高は33%増の505億円計画。三菱自動車
向けに強い自動車部品会社「アンセイ」との業務提携により三菱自動車向けビジネ
スが増えた。住宅分野も回復基調にあるとしている。経費削減型の増益ではなく、
売上高が大幅に伸びていることが評価される。


◆NOK(7240)
2,685 +180 +7.19% 
日興シティグループは、投資判断を新規に「1H」とし、カバレッジを開始した。株
価目標は3300円。リポートでは「小型電子機器向けに需要拡大が続くFPCの伸び
により、2004年3月期は経常利益61%増、連続過去最高益更新を予想する。主力の
シール事業を生み出した安定収益を、FPC事業に積極的に投資することで、利益
拡大を続ける事業構造は高く評価される」などとしていた。同社株の場合、上方修
正の発表前から収益好調を評価する買いが継続的に入り、株価はもともと上場来高
値圏にあった。株価が上げ過ぎと見た投資家からカラ売りも入り、直近発表の信用
残は買い25万株に対して売りはその10倍の250万株に達している。上場来高値を勢い
良く更新していることで、損失拡大を避ける売り方の買い戻しも入っているもよう。


◆アイシン精機(7259)
1,797 +44 +2.51% 
デンソーやカヤバ工業など自動車部品株の一角がしっかり。四半期決算の発表を前
に、自動車メーカーから、業績に不安の乏しい自動車部品セクターに資金をシフト
する動きとの見方もあるようだ。


◆ホンダ(7267)
4,740 -120 -2.47% 
本日は寄り付き前の外資系証券売買動向でモルガンの売り手口が目立っていたが、
自動車株などがその対象ではとの見方もあるようだ。昨日付けで、モルガンでは自
動車セクターの投資判断を「アトラクティブ」から「インライン」に引き下げてい
る。先に、GSでも同社の投資判断を引き下げていた。


◆エクセル(7591)
1,210 -18 -1.47% 
2004年3月期業績見通し。売上高745億円(前年668億円)、経常利益22.3億円(同23.8
億円)、当期純利益12.6億円(同12.4億円)。


◆進和(7607)
1,255 -135 -9.71% 
一部外資系証券が同社株を8月からの市場1部指定替えの「最有力候補」としたこと
から、前日はストップ高となっていた。市場1部指定替え銘柄は、TOPIX連動型
ファンドの買い付けを期待する形で上昇する傾向がある。しかし、進和では16日の
午前、ラジオたんぱに対して「市場1部上場は将来的には強く希望しているが、今回
の指定替えは考えていない」としていた。今回の指定替えの可能性が薄いことが
徐々に認知され、本日は売り物が先行していると見られる。


◆ドッドウェルビーエムエス(7626)
458 -12 -2.55% 
ドコモグループのドコモ・マシンシステムとビジネスパートナー契約を締結したと
発表。ドッドウェルの移動体動画伝送システムとマシンコムの車両運行管理システ
ムとのハイブリッドシステムを開発する。このシステムは車上の移動体動画伝送シ
ステムから送られてくるライブ映像を、車両運行管理サービス「DoCoです・
Car」の位置情報システム上で、車の位置と合わせて管理・運用するシステム。
例えば、車両から緊急通報があれば、その地点を確認し、映像を管理者側のパソコ
ンに映し出せる。


◆KIMOTO(7908)
601 +17 +2.91% 
99年5月以来の600円台回復。業績予想の上方修正が好感されているようだ。前日に
第1四半期(4-6月)の概況を発表、機能性フィルム事業の拡大を受け、前年同期比
15.4%の増収となった。また、併せて中間期および通期予想を上方修正しており、16
日終値ベースでの今期予想PERは9.0倍に低下している。


◆ヤマハ(7951)
1,721 -10 -0.58% 
同社および欧州楽器販売現地法人が、EU地域のディーラー等との契約が、地域に
おける競争を阻害し、EU競争法に抵触したとして、欧州委員会より256万ユーロ(3
億4000万円の制裁金の支払命令を受けたと発表。


◆三益半導体(8155)
1,407 -20 -1.40% 
5月期非連結決算を発表。売上高260.3億円(前年同期比14.6%増)、経常利益27.4億円
(同27.7%増)、当期純利益13.5億円(同58.8%増)、一株利益41.98円、期末配当10円。


◆ケーヨー(8168)
520 -12 -2.26% 
3月19日に付けた年初来安値をおよそ4ヶ月ぶりに更新。買収したニック産業の通期
寄与や20店を計画している新規出店効果などで会社側では今2004年2月期の連結業績
を売上高が前期比18%増の2100億円、経常利益は同15%増の61億円と予想しているが、
市場の一部では既存店の低迷などが響いて最終的には計画線に達しないのではない
かとの見方も浮上しているもよう。株価に割高感はなく、積極的な売り圧力は強く
ないものの、「新規の買い材料も見当たらないだけに押し目買いの動きも乏しい」。


◆西友(8268)
260 -21 -7.47% 
足元の売上不振などを懸念する声も。CSFBでは、3〜6月の既存店増収率は-4%と
会社予想の-1%に対して未達、売上で70〜80億円、営業利益で5〜10億円程度期初計
画を下回ると推定している。なお、CSFBは投資判断「アンダーパフォーム」、
目標株価220円としている。


◆大手銀行株
三菱東京FG(8306) 537,000 -20,000 -3.59% 
UFJHD (8307) 220,000 -11,000 -4.76% 
三井トラスト(8309)   293   -15 -4.87% 
三井住友FG(8316) 289,000 -19,000 -6.17% 
住友信託  (8403)   433   -21 -4.63% 
みずほFG (8411) 106,000 -6,000 -5.36% 
金融庁がみずほFG、UFJHD、三井住友銀行、住友信託銀行、三井トラスト銀
行に収益重視経営をとるよう業務改善命令も辞さない構えとなったことに続いて、
野党の提出した問責決議案否決となった竹中経済財政・金融担当相が銀行に経営改
革を急ぐよう圧力を強める構えを打ち出すとの報道から改めて実態の悪さが浮き彫
りにされたようだ。


◆コスモ証券(8611)
201 -23 -10.27% 
指数に伴う売にくわえ、膨らんだ信用買いの投げが下げを加速させているようだ。
この日の商いはまだ一千万株に達してはおらず、短期投資家も荒い値動きを敬遠し
てきた居るようだ昨日四半期決算で黒転を発表した光世証券も21円安の201円大幅安
しており、値段の安い証券株の人気も衰えてきたようである。


◆マネックス証券(8626)
25,790 -1,710 -6.22% 
前日に第1四半期決算を発表し、2000年8月の上場以来、四半期ベースでは経常損益
が初めて黒字化した。ただ、証券各社の業績回復は想定通りとの見方に加え、ここ
最近の軟調な相場展開を受け、利食い売りのポイントとして捉えられているようだ。


◆光世証券(8617)
200 -22 -9.91% 
同社は昨日の大引後に発表した第一四半期業績で手数料収入、トレーディング利益
ともに去年を大きく上回っていたが、指数が大きく下落したために、指数の売り物
や地合の悪化に伴う売り物に押されているようである。同様に他のコスモ証券
(8611)12円安の212円、みずほインベスター証券(8607)11円安193円、と、ここの所
急騰した証券銘柄は安い。


◆大京(8840)
167 -2 -1.18% 
朝方は181円まで買われ賑わった。本日のラジオたんぱ銘柄として取り上げられてい
る。業績の変化率の高さや有利子負債の削減、低PER水準などが評価対象とされ
ている模様。ただ、目先資金が中心で資金の回転も速く、買い一巡後は戻り売りに
押された。


◆クリード(8888)
153,000 -2,000 -1.29% 
16日に03年5月期の決算を発表、前期実績については1日の上方修正通りであり、特
にサプライズはない。ただ、01年2月の上場以来、初めて配当を実施。配当実施は好
材料だが、今期見通しの成長率が大幅に鈍化するため、強弱感が対立している。


◆ハマキョウレックス(9037)
1,835 +85 +4.86% 
UFJつばさ証券が17日付で同社株の投資判断を新規に「A+」としたことが手掛
かり材料。リポートでは「主力の物流センター事業が業績をけん引、業界内におけ
る過去実績の評価は高く、近年の受託物流センター数の拡大に拍車がかかってい
る」、「現状の株価は今後の利益成長性から考えて中期的に割安な水準と判断。当
面の株価目標を2005年3月期予想EPSベースでPER20倍の2800円とする」などと
していた。2月高値2705円未更新と出遅れ感も働いているようだ。


◆NTT(9432)
496,000 -23,000 -4.43% 
接続料金の値上げ認可取り消しを求めて、新電電5社が総務省を東京地裁に提訴した
ことを受けて、NTTが前日比2万2000円安の49万7000円と大幅安している。指数に
伴う売り物も出ているようではあるが、同業他社に比べて下げ率が大きいことから
も提訴で売られているようである。


◆東京ガス(9531)
339 +3 +0.89% 
6月のガス販売量は、前年同期比12.7%増で、15カ月連続で前年実績を上回った。


◆ナムコ(9752)
2,015 +90 +4.68% 
7日ぶりに反発で2000円台回復。先日スモールミーティングが開催されているようで、
業績の上ブレ期待などが高まっている模様。15日に世界最大のCG祭典にて入賞し
たと発表しており、このことの見直し買いが入ってきたようだ。全体が軟調であり
物色難の中で、他のゲーム株よりも値上がりしてないことも買い要因の一つ。5日線
に頭を抑えられる格好での調整が続いていたが、昨日までの下げで25日線に到達。
調整一巡感から切り返している。相場全体が弱含む中、短期資金は材料性のある銘
柄へ向かっているとも。


◆ニトリ(9843)
5,600 +30 +0.54% 
3日続落も下げ幅縮小。ゴールドマンでは成長余力や業績モメンタムを考慮すると依
然投資妙味があるとみており、投資判断「アウトパフォーム」を継続したもよう。
持続的高成長局面入りし、今期業績にもさらなる上方修正余地があるとみているよ
うだ。


◆植松商会(9914)
127 --- 0.00% 
第一四半期業績。売上高12億2600万円(前年同期比16.6%増)。同社は、当初予想に変
更はないとしている。


◆ミロク情報サービス(9928)
669 +70 +11.69% 
会計事務所、中小企業向けソフトの好調から4〜6月期経常利益が前年同期比約6倍増
との報道を好感。引き続き好決算報道に敏感な相場展開となる。


◆ソフトバンク(9984)
3,040 -230 -7.03% 
東証1部売買代金トップ。ネット系投資家中心に買いでも売りでも人気がある銘柄だ
が、全体相場の軟調さから見切り売りだけでなくカラ売りも出ているようだ。ただ、
3000円割れを狙う投資家も多く、3000円前後は買い板が厚くなる。





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ブロードバンド料金比較
http://www10.plala.or.jp/AMS/kakaku.html
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◆指標
日経225 9,498.86 -237.11 
日経300 178.85 -4.07 
TOPIX 929.59 -19.68 
日経ジャスダック平均 1,171.41 -9.54 
日経225先物期近 9,510 -200 


外国証券、売り3000万株、買い2170万株、差引き830万株の売越し。
売越しは2日連続。モルガンの富士通やオリンパス、ホンダ、日産自などの売越し
(650万株)が目立つ。
寄前成行き注文、売り3920万株、買い1710万株、差引き2210万株の売越し。
売越幅は1月7日以来、約半年ぶりの高い水準。
後場成行き注文、売り1620万株、買い820万株、差引き800万株の売越し。
昼休みバスケット取引、約489億円が成立。





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NEC得選街
http://www10.plala.or.jp/AMS/nec.html
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●第2・四半期の世界のパソコン出荷台数7.6%増加し、予想を上回った。価格が魅力
的になり、ノートパソコンの人気が上昇したためだ。出荷台数は3320万台。増加は4
四半期連続で、増加率は2000年末以来の大幅なものとなった。IDCでは4.1%の増
加を見込んでいたが、「アジアにおいてSARSの需要への影響が限定的で、欧米
では価格面での刺激に強い反応があった」ことから、増加率は予想を上回った。
メーカー別では、デルコンピュータやHP、IBMが大幅に出荷を伸ばすとともに
市場シェアも拡大させた。デルは市場シェアを前年の14.9%から17.8%に、HPは
15.4%から16.2%にそれぞれ伸ばした。



●石油化学工業協会の蛭田史郎副会長は、足元の石油化学製品の需要動向について、
「5月に続き、6月も主要4樹脂の国内出荷額がマイナスとなり、調整傾向がみられた。
ただ全ての製品需要を足し上げると、4−6月期は前年同期比プラスを確保しており、
踊り場の状況だとみている」と指摘した。同協会がまとめた6月の製品生産動向によ
ると、エチレンは前年同月比2.7%減の55万t。稼働率は95.4%と高水準を維持した。
4−6月期の累計生産量は前年同期比5%増の174万tだった。また主要樹脂の国内出荷
状況については、低密度ポリエチレンが同2%減の42万t、高密度ポリエチレンが同
8%減の25万t、ポリプロピレンが同19%増の71万t、ポリスチレンが同5%増の26万t
となった。6月の概況について、同協会の北川幸昌専務理事は、「6月にかけて落ち
込んでいた需要が反転したが、需要家は必要最小限の注文を入れており、盛り上が
りに欠けている」と分析した。今後の需要動向について、蛭田副会長は、7−12月期
も1−6月期同様の流れが続くとみているが、原油価格が1バレル当たり28ドル程度と
高めに推移していることに触れ、「現状のレベルなら各社とも視野に入れていたは
ずだが、30ドル、31ドルともなると、再度の価格是正が必要になってくる」と指摘、
収益悪化の懸念が残ると述べた。



●民主、自由、共産、社民の野党4党は17日、輸入牛肉について産地や流通履歴の表
示を義務付ける法案を衆院に提出した。秋の臨時国会で審議される。BSEの発生
を受けて、国産の精肉については個体識別番号の表示が義務付けられているが、米
国やオーストラリアでBSEが発生していないことなどから、輸入肉に対する表示
義務は無い。しかし、5月にカナダでBSEの発生が確認されたため野党4党は、輸
入牛肉にも国内と同水準の表示が必要と判断。法案は、BSE対策特別措置法の改
正案として提出。BSE発生国や発生の恐れのある国からの輸入牛肉について、
「どの牧場のどの群れの牛がいつ輸入された」という表示を義務付ける内容。米国
など輸出国の反発も予想される。



●日本貿易振興会(ジェトロ)は、アジア進出日系企業に対し、7月上旬に実施した
SARSの影響調査を発表。それによると「SARSの沈静化により事業環境が改
善した」と答えた企業は全体の53.1%に上った。特に影響の大きかった中国では
74.7%、香港で69.9%の企業で改善している。調査は中国やタイなど9カ国・地域の
3053社に実施、1968社から回答を得た。



●参院財政金融委員会は、生命保険会社が破たんする前に保険契約者に約束してい
た予定利率を引き下げることができるようにする保険業法の改正案を与党3党の賛成
多数で可決した。18日にも開く参院本会議で成立し、早ければ8月下旬にも施行。生
保の破たん回避を目的に、一部契約者の保険金を減額することができる新制度がス
タートする。政府は予定利率の引き下げで、体力が弱った生保の経営圧迫要因を取
り除くよう促す方針。ただ将来見込んでいた保険金が減らされることには国民の間
でも反発が根強い。「生保離れ」への懸念から、すべての生保は現時点では活用に
否定的で、新制度が機能するかどうかは未知数だ。予定利率下げ法案は6月に衆院を
通過。参院財金委での審議でも、野党側は「生保の経営者や出資する銀行などの責
任の在り方が不明確で、契約者だけに負担を強いる」と法案に強く反対した。



●証券取引等監視委員会は、HSBC証券が証券取引法に違反していたとして、金
融庁に行政処分するよう勧告した。証券監視委によると、HSBC証券は1997年1月
と98年1月、投資顧問会社に対し注文の発注の見返りに投資助言報酬の名目で金銭の
支払いを行うことを約束して有価証券の取り引きの勧誘を行った。証券監視委は、
同行為は「顧客に対して特別な利益を提供することを約束して勧誘する行為」にあ
たるとして、証券取引法に準拠する外国証券業者に関する法律に違反したと認めた。
この取り引きで、HSBC証券は投資顧問会社に対して1500万円を支払い、投資顧
問会社から発注の委託手数料として2500万円を受け取った。



●福井日銀総裁は、定例会見で、長期金利が人々の期待の乱れにより、経済変動よ
りも大きく動いた場合は、日銀として、期待の安定化を図ることを考えなくてはい
けない、と述べた。
その場合でも、日銀が長期金利の相場水準をコントロールすることについては、非
常に慎重な姿勢を示した。
福井日銀総裁は、時間軸効果による長期金利への影響について、「時間軸効果とい
うのは、金融緩和を長く続けるというコミットメントにより、将来の緩和を先取り
するということ。必然的に意図するところは、長期金利についても下方プレッ
シャーを政策的にかけるということだ」と述べた。そのうえで、「長期金利に関心
を持ちながら金融調節を行うということだが、そのことと、長期金利のある特定の
水準を意識して、意識的に長期金利を直接コントロールするということとは違う。
長期金利の特定水準を意識して、そこに誘導や固定するために、特定のオペを集中
的に施すという考えとは違う」と語った。
総裁は、「(長期金利に)下方プレッシャーを及ぼすが、イールドカーブにおける長
期の方のカーブの形成の仕方は市場に委ねるというのが、時間軸政策だ。イールド
カーブそのものを、一定の形にセットするという政策とは峻別して考えている」と
述べ、長期金利の形成はあくまで市場に委ねる、との考えを示した。
ただ、一方で総裁は、「時間軸効果は長期のイールドカーブに下方プレッシャーを
かける。そのプレッシャーの度合いが強まるほど、短めの金利だけでなく、長めの
金利まで及んでいくという悩みをかかえている」とした。

また、不安定要素が増して、長期金利が大きく変動した場合はどうするのか、との
質問に対しては、「経済のアップトレンドが予想よりも強く出た時に長期金利が強
く反応するのは受け入れられる」とする一方で、「変動幅の大きさではなく、長期
金利が変動する時の動機や性格からみて、人々の期待が乱れ、リスク・プレミアム
が上乗せされ、金利が乱れた動きをするときはどう対応するかだ。なるべくそうな
らないように、期待の安定化を図るためにいろんな政策を考えていかなくてはいけ
ないが、長期金利そのものに介入して、相場水準を操作すればいいという発想から
は、およそ遠い所に、われわれはいる」と述べ、景気変動によらず長期金利が大き
く動く場合でも、金利水準に直接介入する考えには極めて慎重な姿勢を示した。
最近の長期金利については、市場は自ら均衡点を探り、自律的な調整が起こったと
分析。現状について総裁は、「市場は落ち着く方向に向かっている」と述べた。
日銀としては、「日本経済が良くなることを願い、政策的に努力している。長期金
利については、規則どおりか、不規則な動きを伴うか、今後の状況を十分注意して
みなければならない」との認識を示した。
福井総裁は経済情勢について、「内外の経済をめぐる不透明感は後退している」と
指摘。先行きについては、「秋口以降に輸出、生産が再び立ち上がり、緩やかな回
復パスに日本経済がたどり着く。そこを起点に好循環が生まれるという日銀の標準
シナリオは崩れていない」との見解を示した。日銀は7月金融経済月報で、不透明感
の後退に伴い、景気判断を1年ぶりに上方修正している。
もっとも、過剰雇用や債務などの制約要因により、「回復過程に入っても、回復の
スピード、力強さには限定が付くだろう」と述べた。
米国経済について総裁は、下期以降に経済が立ち上がっていくシナリオは十分理解
できる、とした。株高や低金利、ドル安などにより、「企業活動をサポートする金
融面の条件はかなり整っている」としたうえで、「企業活動がもう少し活発になり、
新規の投資が力強く立ち上がってくるのが欠かせない要素だ」との見方を示した。




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