メルマガ:株式情報局
タイトル:【株式情報局ニュース】 2003/07/14大引け  2003/07/14


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株式情報局
2003/07/14大引け

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◆船舶排ガス規制関連
ダイハツディ(6023) 148 +46 +45.10% 
赤阪鐵工所 (6022) 120 +30 +33.33% 
阪神内燃機工(6018)  97 +30 +44.78% 
神戸発動機 (6016) 125 +30 +31.58% 
神鋼造機  (6020)  62 +11 +21.57% 
「政府は来秋に船舶に排ガス規制を導入する」と報じられた。国連の国際海事機関
(IMO)の排ガス削減を求める条約が発効する見通しとなったため。排ガス規制を受け
てトラックの買い替え需要に拍車が掛かり、株式市場ではトラック関連株が盛んに
物色された経緯がある。船用エンジンメーカーについても、排ガス規制で特需が発
生するとの思惑から買われた。売上構成比の8割強をを占める内燃機関のうち、船舶
用が半分以上になるダイハツディーゼル(6023)では14日、ラジオたんぱに対して
「当社では(排ガス規制が)国際基準になることを前提に研究開発を進めてきたので
(政府が来秋に排ガス規制を導入するとの)ニュースには全く意外感がなく、十分に
承知していたことと認識している。代替需要が生じるのなら新規制に対応した製品
を納入できる」としていた。







◆サカタのタネ(1377)
1,158 +37 +3.30% 
デンマークの大手種苗会社から花卉部門の買収で合意との報道が出ているが、1月高
値1340円未更新と出遅れていることも買い安心感を与えている。


◆東洋建設(1890)
54 --- 0.00% 
9月10日付で資本金202億を200億円無償減資し、新資本金を2億にすると発表。


◆五洋建設 (1893)
100 +15 +17.65% 
後場から商い急増。第一四半期の受注状況が公表されており、評価材料となってい
るようだ。第一四半期の受注高は722億円、前年同期比50.7%増になった。通期の見
通しは2960億円としている。オリコ、コロムビアなど低位の企業再生関連が買われ
ていることや6月高値98円未更新と出遅れ感があることなども買い安心感をもたらし
ている。


◆システムプロ(2317)
241,000 +40,000 +19.90% 
ストップ高、約1ヶ月ぶりに年初来高値を更新。リナックスの応用製品を開発してい
ることから、リナックス関連の出遅れ銘柄として買いが集まっている。なお、アイ
ザワ証券では注目銘柄リストとして推奨しているもよう。


◆東北新社(2329)
1,660 +50 +3.11% 
大和証券では「今週のジャスダック参考銘柄」として、同社株を取り上げた。今期
の会社予想を保守的と見ているほか、同業他社に比べてPER面での割安感を指摘して
いるもよう。


◆キャンドゥ(2698)
238,000 +20,000 +9.17% 
ドンキホーテとの共同出店報道が材料視されている。まずは25日に札幌の「ドンキ
ホーテ平岡店」の一角に同社が出店、年内に10店を共同出店するもよう。顧客層の
異なる両社が共同出店することにより、集客力の向上が期待されているとみられる。


◆ニチメン日商 (2768)
369 -16 -4.16% 
4日ぶりに反落。先週末は出遅れ株物色の流れに乗って賑わう展開となったが、短期
資金が中心と観測され、ハイテク・IT関連のリバウンドに関心が向かう中、本日は
利食い売りが優勢となっているもよう。


◆グンゼ(3002)
428 -6 -1.38% 
丸三証では、04年3月期は、繊維の業態転換と継続した合理化などを背景に、引き続
き2割営業増益を予想。予想利益成長や良好な財務体質等から、現状の株価水準に割
安感があるとみているもよう。


◆旭化成 (3407)
375 +6 +1.63% 
野村が投資判断を「3」から「2」に引き上げている。株式市場で出遅れ感のある
総合化学セクターのなかでも、同社株の出遅れ感は強いとしているもよう。エルシ
トニン問題も、同社の業績に甚大な影響を与えるものではないと指摘。


◆昭和電工 (4004)
208 +6 +2.97% 
新光が投資判断を「2+」から「1」に引き上げている。HD事業の好調などを評価
している模様。なお、本日は三井化学など総合化学の一角が高い、株価の出遅れ感
を指摘する声が強いようだ。


◆イビデン(4062)
1,695 +123 +7.82% 
ドイツ証券が目標株価を1540円から1920円に引き上げたとの報道から人気を集める。
ディーゼル車向け排ガスフィルターを手掛けていることから、本日人気の船舶の排
ガス規制関連との声も出ている。今後のポイントは15日に予定されている同社の主
要ユーザーの米インテルの決算発表。


◆バックスグループ(4306)
285,000 +25,000 +9.62% 
朝方発表された月次動向が材料視されている。6月の単月売上高は前年比29.7%増と
なり、第1四半期(4-6月)では同29.6%増となった。通期の会社計画が同11.4%の増収
となっているため、業績の上振れ期待が高まっているもよう。


◆ USS(4732)
6,640 +320 +5.06% 
日興シティでは投資判断を「2H」から「1H」、ターゲットプライスを7000円から
8300円に引き上げており、評価材料となっているようだ。リポートでは「4〜6月期
に続き、7月第1週に開催された主力会場のオートオークション実績も順調。成約率
の上昇で出品台数の伸び率鈍化を十分にカバーしているとみられる」などとしてい
た。


◆楽天(4755)
193,000 +7,000 +3.76% 
3日ぶりに反発。前週後半に下落した反動で、一時7%高の19万9000円まであった。こ
の日開催の取締役会で、9月1日付で完全子会社のインフォシーク、ライコスジャパ
ンと合併することを決議している。ジャスダック市場の売買代金で8位。


◆CCC(4756)
1,106 -109 -8.97% 
6月30日に付けた年初来安値を2週間ぶりに更新。11日の引け後に400万株の公募増資
と150万株の株式売り出しを実施すると発表。これよって当面の株式需給関係が悪化
するとの見方から売り注文が増加。公募増資による調達金額についてはシステム構
築費用や出店関連投資、借入金の返済などに充てる計画で、前向きなファイナンス
とも言えるが、需給関係には敏感な地合いが継続しているため、「どうしても需給
悪の方が気になって買い手が減ってしまう」。


◆総合メディカル(4775)
3,180 +330 +11.58% 
今月4日付で野村証券金融研究所が同社株の投資判断を「3」から「2」に引き上げて
以降、上げ幅を拡大させている。リポートでは「調剤薬局の全国展開が見えてき
た」としたうえで、「医療サービスとのシナジー創造による独自の勝ちパターンを
確立しつつある」などと指摘。今2004年3月期の連結一株利益を159円(会社側予想
146円)、2005年3月期に同375円、2006年3月期が同517円と試算。中期的な収益拡大
への期待感から、個人投資家が中心に買いを入れている。市場関係者によると、
「野村証では今月に株式キャンペーンを実施し、同社株も参考銘柄に含まれている
もよう」。メリルリンチではレーティング「買い」継続。上方修正にともないター
ゲットを3600円から4000円に引き上げたもよう。


◆スカパー(4795)
113,000 +10,000 +9.71% 
一時、2日連続のストップ高。東証1部市場への昇格期待が高まっている。4月、今夏
にも1部昇格を目指すとコメントしており、次第に1部昇格期待が高まっているとみ
られる。


◆旭硝子 (5201)
800 -3 -0.37% 
超高速ネットでの産学連携プロジェクトが始動すると報じられているが、同社は慶
大の小池教授とプラスチック光ファイバーを開発している。ドイツでは、同プロ
ジェクトが成功し、多くの世帯にプラスチック光ファイバーが入れば、同社の業績
にも貢献する可能性が高いと。


◆東海カーボン (5301)
277 -2 -0.72% 
4日ぶり反落も出来高は増加。2003年12月期業績の上方修正を発表したことを好感し
た買いが入っている。コスト削減効果を主因に、連結経常利益は前回予想を16億円
上回り、前期比62.9%増の56億円になる見通し。売上高は30億円増額の600億円を計
画している。カーボンブラックの売上が堅調に推移しているうえ、同社では2001年
12月からコスト削減策「CD−10」を実施している。


◆神戸製鋼所(5406)
104 --- 0.00% 
電力卸供給事業の「神鋼神戸発電所」の2号機が15日から試運転を開始すると発表。
営業開始は来年4月の予定。


◆日本電工(5563)
179 -1 -0.56% 
2003年6月中間期に有価証券評価損4600万円を計上すると発表。中間期および2003年
12月期の業績予想については、「現在集計作業中であり、まとまりしだい公表す
る」。


◆神戸発動機 (6016)
125 +30 +31.58% 
ストップ高。船舶への排ガス規制導入報道を好感して、朝方から内燃機関メーカー
が強い動きとなっているが、後場から一段高となっている。


◆ダイハツディーゼル (6023)
148 +46 +45.10% 
買い気配から急伸で一時ストップ高。船舶への排ガス規制導入報道を材料視、阪神
内燃機、神戸発動機など内燃機関3社が買い先行となっている。トラックの排ガス規
制特需を評価して、関連銘柄の株価が大幅な水準訂正を果たしていることで、期待
感は高まっている模様。


◆日本スピンドル製造(6242)
190 +4 +2.15% 
6月高値更新。2004年3月期はリストラ効果発現で最終黒字転換予想、ダイオキシン
除去フィルターなど環境分野での展開力を材料視して特定筋がここ拾っていたが、
値幅とりの動きに入ってきた格好だ。


◆ SMC (6273)
11,400 -520 -4.36% 
みずほでは投資判断を「2」から「3」に引下げているもよう。先週末はUFJつばさ
でも投資判断を「A+」から「B」に引下げ、4-6月の受注は計画を上回るが、株価に
は相当程度織り込まれたと判断している。


◆セイレイ工業(6311)
210 +50 +31.25% 
先週末の11日引け後に親会社ヤンマーの100%子会社であるヤンマーパートナーズが
株式のTOBを実施すると発表。買い付け価格が210円だったため、これにサヤ寄せす
る動きとなった。ヤンマーパートナーズはヤンマーとヤンマー農機が保有する株式
以外の株式を全て買い付け、100%子会社とする計画。


◆石井工作研究所(6314)
379 +49 +14.85% 
TOWAと連携して展開を図っている半導体製造装置の伸長などから2004年3月期経常利
益見通しを従来の7200万円から9600万円に上方修正したことを好感して上げている。
ここ株式市場でTOWAも人気となっており、互いに株価を刺激し合っている。


◆小森コーポレーション(6349)
1,262 +85 +7.22% 
UFJつばさ証券が14日付で同社株の投資判断を「A」から最上格の「A+」に引き上げ
たことが手掛かり。株価目標は1500円。リポートでは「低調であった内需が中部以
西を中心に回復傾向。印刷機械は機械の中でもヴィンテージ(設備年令)が最も古い
ことに加え、世界最高速・デジタル化対応機種の新製品『リスロンS40』が更新需要
を刺激している」などとしていた。「PBRが0.6倍台と出遅れ感もあった」との指摘
もある。


◆NEC(6701)
773 +9 +1.18% 
4日ぶりの反発。「通信大手ハチソングループが香港と英国で展開する携帯電話の第
三世代サービス向けに千数百台の基地局設備を受注した」と報じられたことが買い
手掛かり。この報道について、NECでは「事実」と認めており、大型受注を好感した
買い物が先行。ただし、「大型受注により、NECの今年度の海外向け基地局設備は前
年度の3−4倍の6千台超に達する見込み」と伝えられたことに対しては、「6千台は
超えない」としている。


◆京三製作所 (6742)
380 +17 +4.68% 
後場から商い膨らみ一段高の展開。中国新幹線関連の一角として注目度が高まって
いるようだ。また、丸三では鉄道信号システムで大型案件が目白押しであるとして
注目、今期の会社予想経常利益25億円に対して30億円で予想。


◆ ソニー (6758)
3,890 +220 +5.99% 
米国株の上昇を受けて、ハイテク関連にはリバウンド機運が高まる展開。とりわけ、
同社は、バロンズ紙の特集記事で、今後2年以内に株価が倍増する可能性があるとの
見方が示されており、ADRでも上昇率が高かった。公的年金の流入観測なども強く、
買い先行後も終始堅調な展開。


◆コロムビアME (6791)
160 +30 +23.08% 
上昇率トップ。「投資ファンドが出資する上場企業8社の今期の連結業績は、7社の
経常損益が改善する見通し。新しい経営陣を送り込むことも多く、大規模なリスト
ラ策が業績改善に大きく寄与。代表例が米リップルウッド傘下のコロムビアミュー
ジックエンタテイメント」などと報じたことが引き続き買い手掛かり。市場関係者
の間でも「外資系投資会社による『再生銘柄』の本命的な存在」との位置付けが浸
透しつつある。


◆ソーテック(6829)
103,000 +10,000 +10.75% 
ストップ高買い気配と2日連続ストップ高。11日付の日経新聞が同社の経常利益が3
期ぶりに黒字となると報道されたことが引き続き好感されている。


◆ぷらっとホーム(6836)
95,000 --- 0.00% 
本日も買い気配。リナックス関連として人気化、11日まで3日連続してストップ高買
い気配のまま売買が成立していない。そのため、本日は値幅制限の上限が通常の倍
となる。なお、同じくリナックス関連のピ−エイ(4766)もストップ高買い気配まま
寄り付いていない。


◆堀場製作所(6856)
1,063 --- 0.00% 
国連の国際海事機関の排ガス削減を求める条約が発効する見通しとなったため、政
府は来秋に船舶に排ガス規制を導入すると報じられている。、エンジン計測機器や
環境用計測機器、科学計測機器などを手掛けており、エンジン計測器で世界市場8割
を占有している。先週末の下げで5日線を割り込んでいるが、依然上昇する25日線が
サポートとして機能している。


◆エノモト(6928)
330 +29 +9.63% 
25日移動平均線まで押していたことから押し目買いが入った格好。半導体リードフ
レーム、LED関連製品の伸びや中国生産の軌道化などから2004年3月期は復配予定と
業績の回復を評価する動きが続いている。



日本電池(6931) 207 +11 +5.61% 
YUASA  (6933) 208 +3 +1.46% 
両社は、来年4月をメドに共同持ち株会社を設立し経営統合すると発表。「世界的に
販売価格が下落する一方で、燃料電池などの新技術開発の競争も激化する中、経営
統合により国際競争力が高まるとの期待感から買い物が優勢になった」。


◆日本車輌製造(7102)
251 +25 +11.06% 
6月13日に付けた年初来高値をほぼ1ヶ月ぶりに更新してきた。中国の週刊紙「経済
観察報」の最新号が鉄道省科学研究所の関係者の話として「北京−上海高速鉄道計
画で日本の新幹線技術が採用される可能性は90%以上だ」などと語ったと一部に報じ
られたのが手掛かり。同計画では日本とフランスがレール方式、ドイツがリニア
モーター方式とレール方式の両方を売り込んでいるが、実質的な検討作業は既に終
わり、あとは政府上層部の正式決定を待つだけの状態。日車輌は海外での受注獲得
に力を注いでおり、中国が日本の新幹線技術を採用すれば大きなインパクトになる
と期待される。


◆ヤマハ発動機(7272)
1,089 +7 +0.65% 
アジア向けの2輪車を強化しており、新型肺炎SARSの懸念後退から、見直し買いが
入っている。「2004年3月期に経常微減益予想ながら、PERが8倍と低く、出遅れ感が
強い」(大手調査機関)との声もある。また、日証金ベースの貸借倍率(11日速報)が
0.20倍ときっ抗しており、高値更新で売り方の損失確定の買い戻し(踏み上げ)が入
り、これが株価を押し上げている面もある。


◆日本高周波(5476)
106 +5 +4.95% 
日本軽金属が先週に195円の年初来高値をつけていることから、非鉄金属の出遅れと
して、注目されている。また、中国工場を倍増し中国関連銘柄としても注目。


◆ツルハ(7573)
1,844 +32 +1.77% 
グローバルでは、投資判断を「中立」から「やや強気」に引き上げたもよう。収益
計画は達成可能と予想。また、業績の下方修正で調整を続けていたことなどから、
出遅れ感も出てきていると。


◆京都きもの友禅(7615)
256,000 +4,000 +1.59% 
2004年3月期の第1・四半期(4−6月期)連結決算で、売上高が28億200万円(前年同期
比12.1%増)、経常利益が2億2200万円(同43.3%増)と大幅な増収増益になったことが
手掛かり材料。この時期は閑散期にあたるものの、外訪販売や店舗外提携催事など
が好調で売上が伸び、利益面では商品政策の見直しによる原価率低下が寄与して大
幅増益になった。9月中間期や3月通期の予想については従来の数値を変更していな
いが、市場では業績上乗せを期待する声も出ている。


◆ナカニシ(7716)
4,730 +370 +8.49% 
好業績の割安銘柄として、見直し機運が強まる。04年2月期は経常減益となる見通し
だが、積極的な海外展開のための一時的なコスト増によるものであり、さほどネガ
ティブには捉えられていない。今期の予想PERは約14倍と、JASDAQ上場銘柄の平均予
想PER約18倍を下回る。


◆インターアクション(7725)
547,000 +50,000 +10.06% 
ストップ高。18日に決算発表を予定しているため、好決算期待が高まりつつある。
03年5月期は期中に6度の上方修正を発表しており、04年5月期の見通しに注目が集
まっている。なお、決算説明会は23日の予定。


◆ドイツ証券
伊藤忠 (8001) 338 +4 +1.20%  目標株価を270円から365円に引上げ
丸紅  (8002) 158 -2 -1.25%  目標株価を135円から165円に引上げ
三井物産(8031) 663 -11 -1.63%  目標株価を750円から820円に引上げ
大手商社の目標株価の引き上げを発表。ただし、投資判断に変更はなし。


◆ルック(8029)
1,873 -97 -4.92% 
日経平均が高いことから、ソニーやソフトバンクやなどネット系やハイテク株に物
色対象が移動しており、短期資金は値動きの鈍い仕手系の株から抜け出しつつある。


◆三菱商事(8058)
892 -25 -2.73% 
ドイツ証では、総合商社に対して株価は上昇したとはいえ、これまでバリュエー
ション面で、歴史的低水準で放置されてきており魅力は高いと判断している。11日
付けで総合商社の目標株価を引き上げている。


◆菱洋エレクトロ(8068)
1,138 +67 +6.26% 
6/30以来の年初来高値を更新し、昨年10/1以来の1100円を回復している。半導体回
復による見直し買いが入っている。またPBRは0.54倍であり、割安感を指摘する向き
も。


◆ニチモウ(8091)
308 +13 +4.41% 
「発酵大豆抽出物を摂取することで乳がんや前立腺がんの増殖を阻害できたとの
ハーバード大学との共同研究結果を先週末の米国がん学会で発表したことが刺激と
なる。6月高値360円未更新と出遅れ妙味も出ているようだ」。


◆上新電機(8173)
457 +2 +0.44% 
3営業日ぶり反発。信用の保証金率引き上げの規制が解除されており、材料視する向
きも。また、阪神タイガースの連夜の大勝も好影響につながる。


◆ベスト電器(8175)
449 +1 +0.22% 
泰山銘柄の一角として一時は、年初来高値を更新するまで買われていたが、現在は
当初の値段で落ち着いている。ただし、この日のお昼休み中に発表になった5%ルー
ル報告でゴールドマンが690万株(上場株の5.46%)所有していることが判明したこと
から、市場では思惑を呼んでいる。


◆オリコ(8585)
168 +17 +11.26% 
2営業日ぶりに年初来高値を更新。5月16日に決議した総額1500億円の優先株式の払
込み期日をこの日に迎え、全額を引き受けるみずほコーポレート銀行による払込み
が無事完了すれば懸案の財務体質改善が完了することになる。今回の増資によって
同社の自己資本比率は6.8%まで高まる計画で、今後は本業の収益動向が焦点になる
が、会社側では今2004年3月期の連結経常利益を前期比6%増の305億円と予想。遅く
とも来期には復配する見通しで、「そうなれば100円台半ばの株価水準には割安感が
ある」といった声が聞かれている。


◆サンヨーハウジング名古屋(8904)
610,000 +33,000 +5.72% 
8月期末の配当を従来の1万円から1000円増配し、1万1000円にすると発表。同社の年
間配当は2万1000円になる。また、8月末日の株主に対して1株を2株に分割する株式
分割を実施。効力発生日は10月20日。配当起算日は9月1日から。


◆日本テレコムHD(9434)
376,000 +1,000 +0.27% 
「携帯電話最大手の英ボーダフォンは傘下の日本テレコムを米投資会社、リップル
ウッド・HDに2620億円で売却することで最終合意した」とする12日付の日経新聞の
報道に対して、「リップルウッド社と固定通信事業の売却についての可能性を話し
合っていることは事実だが、現時点では何も決まっていない。約1カ月後をメドに何
らかの決定をする予定」とのコメントを発表。


◆ヤマダ電機(9831)
3,050 +100 +3.39% 
モルガンスタンレー証券が同社の目標株価を従来の3000円から、3500円に引き上げ
るとのレポートを出したことが好感されている。


◆ソフトバンク(9984)
3,200 +320 +11.11% 
ディーラー主導の展開。先週末の東京市場では米ヤフーの株価急落を受けて当面の
利益を確保しようとする動きが強まった結果、ソフトバンク・グループ株は軒並み
大幅安となったが、先週末の米国株式はNYダウ、ナスダックともに反発したことか
ら、改めて押し目買いを入れる向きが広がったことが今日の株価反発の要因となっ
た。元々、米ヤフーが9日に発表した2003年4-6月期の決算発表に関しても純益が前
年同期比2.37倍の5008万ドルとなるなど、大幅増益の決算発表となっており業績的
には悪い部分は何も見られないことも押し目が入る要因の一つともなっている。目
先は先週末の高値3130円突破が課題。





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ブロードバンド料金比較
http://www10.plala.or.jp/AMS/kakaku.html
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◆指標
日経225 9,755.63 +120.28 
日経300 184.18 +1.58 
TOPIX 954.03 +8.25 
日経ジャスダック平均 1,180.55 +7.11 
日経225先物期近 9,750 +150 

外国証券、売り1500万株、買い2470万株、差引き970万株の買越し。
前寄成行き注文、売り2160万株、買い2570万株、差引き410万株の買越し。
昼休みバスケット取引は約428億円が成立。
後場成行き注文は売り1200万株、買い1300万株、差引き100万株の買越し。





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NEC得選街
http://www10.plala.or.jp/AMS/nec.html
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●竹中平蔵経済財政・金融担当相
テレビ番組で、最近の長期金利の上昇(国債価格の下落)について「想定の範囲内だが
、国債管理政策の枠組みは不十分」と述べ、国債の発行年限の多様化などの対策を強
化すべきだとの認識を示した。国債管理政策は財務省の所管で、商品性の多様化、市
場環境の整備などで国債の円滑消化を図る。竹中氏は「国債の大量発行が続く中、年
限の多様化などの取り組みは重要」と指摘した。



●自民党の山崎幹事長によると、小泉内閣の失政を批判する野党は、内閣不信任案を
22日以降に提出する考えを与党側に伝えた。竹中経済財政・金融担当相の問責決議案
については、15日に提出される気配があり、提出された場合は、15日に予定さている
イラク復興支援法案の参議院外交防衛委員会審議、18日の同法案公聴会などの審議日
程に支障が出る可能性がある。政府与党連絡会議での与党衆参国対筋の発言として、
山崎幹事長が会見で明らかにした。



●2004年入居分から大幅縮小される予定の住宅ローン減税について、国土交通省の青
山俊樹事務次官は14日の記者会見で「04年度税制改正要望の最重要課題の一つと考え
ている」と述べ、少なくとも現行規模での減税措置の延長を求める意向を表明。
青山次官は「まだ国交省としての意思決定はしていない」としながらも、雇用の悪化
や所得減などを背景に新規の住宅着工件数が冷え込んでいると指摘。「景気にマイナ
スの影響を与えるのは問題があるとの認識を持っている」と語った。
現行の住宅ローン減税は、年末のローン残高に応じて10年間で最大500万円を税額控除
できる。しかし、04年入居分は6年間で最大150万円に縮小、05年以降は打ち切る予定
。塩川正十郎財務相も「直ちにその通りするのは、ちょっと早計かなと思う」と述べ
ており、延長も検討する考えを示している。



●日本経団連の奥田会長は、最近の長期金利上昇について、許容範囲である、との認
識を示した。奥田会長は、「債券が下がって、株が下がって、となるとたいへんだが
、株が上がって、債券が若干下がって、金利が高くなっているということで、許容範
囲だ」と述べた。一時、1万円を回復した日経平均株価については、「いままでが異常
であって、(いまは)そう異常な数字ではない」と語った。
一方、奥田会長は、最近、訪欧した際に会談したブレア英首相が、ユーロとの通貨統
合について、そう急いでやることはない、しかし、いつかはやらなければならない、
と話したことを明らかにした。



■6月の企業倒産件数
前年比1.2%減の1398件となり、6カ月連続で前年を下回った。負債総額は8156億5800万
円。上半期では、4年ぶりに9000件割れとなる8984件にとどまった。



■5月の世界半導体製造装置販売高
前年同月比1.2%増の11億6387万ドルだった。4月はマイナスだったが、5月は小幅なが
らプラスに転じた。地域別では、韓国が同2.2倍となり、全体をけん引した。一方、日
本は同23.9%増だった。



■6月の首都圏マンション新規発売戸数
前年比15.7%減の6894戸となった。契約率は84.2%で、前月比7ポイント、前年同月比5
.6ポイント上昇。上半期は同9.0%減の4万0135戸だった。




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