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タイトル:【株式情報局ニュース】 2003/07/07大引け  2003/07/07


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株式情報局
2003/07/07大引け

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◆大和ハウス工業(1925)
870 +10 +1.16% 
年初来高値更新後、高値圏でのもみ合い。CSFBによる目標株価引き上げを材料
視する向きも。CSFBでは業績予想を見直し、目標株価を840円から940円に引き
上げている。


◆スタジオアリス(2305)
3,000 +100 +3.45% 
4日、30日付での東証2部市場への上場が承認される。ただ、最大70万株(発行済み株
式数の8.6%に相当)の売り出しを実施することから、需給悪化懸念も生じている。


◆新日鉄ソリューションズ(2327)
5,990 +740 +14.10% 
出遅れネット株・ソフト株を物色する流れの一環として、同社も物色対象として認
知されてきている。また、親会社の新日鉄(5401)も2円高の169円と堅調なこともプ
ラスに作用。


◆キリンビバレッジ(2595)
1,831 -8 -0.44% 
2003年6月期中間連結の予想の業績下方修正。販売数量が未達になったことに加え、
販売チャンネル変化などにより減益。売上高1580億円(前予想1620億円)、経常利益
22億円(同44億円)、中間当期純利益8億円(同21億円)。


◆ゲオ(2681)
495,000 +1,000 +0.20% 
5日続落し、3週間ぶりに25日移動平均線にタッチしてきた。年初来、株価が倍化し、
当面の利益を確保しようという動きが出ている。もっとも、足元の業績は引き続き
好調で、押し目買い妙味を唱える声もある。6月の既存店売上高は前年同月比3.5%増
と会社計画を2%近く上回って推移。繁忙期となる7〜8月は過去最高売上が見込める
勢いだ。また、民事再生中で支援先の宝船も7月は4店舗をオープンする予定。買収
店舗は過去、いずれも短期間で戦力化しており、今回も早期に業績貢献してくるも
のと期待される。


◆プライム(2684)
149,000 -15,000 -9.15% 
ストップ安。媒体確保こそ順調だったものの、新規参入業者の増加などによりレス
ポンスが希薄化、媒体効率が低下している。その結果、集計中の前6月期業績は売上
高が7%ほど計画を下回り、経常利益は計画のほぼ3分の1となる3億1000万円(前々期
は36億2100万円)と大幅な減益になる見通し。配当金は当初2300円を予定していたが
730円に引き下げる方針。


◆大和フーズ(2696)
610 --- 0.00% 
6月の月次営業概況を発表。既存店売上高前年同月比137%、客数132%、客単価103%。
全店売上高前年同月比150%、客数144%、客単価104%。


◆バルス(2738)
138,000 +18,000 +15.00% 
ストップ高。6月の既存店売上高が前年同月比2.3%増と4ヶ月ぶりに増加に転じたこ
とを好感。チャートも底値ゾーンに位置していただけに買い安心感もあった。


◆ニチメン・日商岩井HD(2768)
358 +25 +7.51% 
新規上場した4月1日に付けた上場来高値を約4ヶ月ぶりに更新してきた。事業内容の
見直しや大規模な人員削減などの抜本的リストラが着実に進展する一方、金属や化
学品、食料など主力製品の取扱いも堅調に推移しているもよう。統合に伴う特別損
失が残り、今2004年3月期も連結最終赤字が避けられない見通しだが、本業は順調に
回復に向かっているとの見方から見直し買いが増加している。株式相場の上昇に
伴って金融システム不安がひとまず遠のいたことも、今後の財務体質の改善を進め
やすくなるとして好材料視される。


◆BSL(3113)
93 -3 -3.12% 
投資先の米バイオセンサーズ・インターナショナルが親会社であるガイダント社か
ら1000万ドル(12億円)の報酬を受け取ったと発表。


◆日本バイリーン(3514)
311 -3 -0.96% 
4/30の高値445円以降、じり安基調が続いている。先週土曜日にWHOが新型肺炎
SARSの終息宣言を行ったこともあり、値ごろ感からの買いも入りづらい。また、
これまでSARS関連銘柄として賑わっていたユニチャーム(8113)やスズケン
(9987)なども冴えない。


◆アソシエント・テクノロジー(3714)
329,000 +25,000 +8.22% 
4日は連日で上場来安値を更新するも、その後は一転してストップ高、初値の30万円
を回復していた。初値回復によって、目先の需給が改善するとの見方が強まる。


◆住友化学工業(4005)
398 +18 +4.74% 
一時前週末比18円高の398円まで上昇。7月5日付の日経新聞で「寿命が既存品の10倍
のプラズマパネル用青色蛍光体を開発。来春をめどに商品化する」と報じられたこ
とが買い手掛かり。大型パネルなどに使われるプラズマパネルは青色蛍光体の輝度
が比較的早く低下するため、液晶に比べ寿命が短いとされ、その解決につながる部
品として需要が期待できる。この報道について、住友化学工業では「事実であり、
世界に例をみない独自の技術力で開発した」。また、「材料性のある個別低位株が
物色される流れの中、出遅れ感に着目した買いも入っている」との指摘が聞かれた。


◆大日精化工業(4116)
444 +34 +8.29% 
後場に入り上げ幅を拡大してきている。6/5に付けた年初来高値520円以降調整を続
けていたが、ここに来て出直り基調を強めてきている。25日線(449円)突破なら年初
来高値が射程圏に。自動車部品や情報機器に使う高機能性樹脂の需要増を手掛りに
する向きも。


◆日本化薬(4272)
530 +17 +3.31% 
7日付の大和証券のリポートに同社株が取り上げられたことが手掛かり材料。2005年
5月期に連結経常利益が前期比20%増になると観測されるとし、リポートでは「けん
引役となるのは化学品事業。中でも好調なのが液晶向け偏向材料を手掛ける子会社
『ポラテクノ』で、高温下での耐久性が極めて高いことから、液晶プロジェクター
やカーナビなどの車載液晶では独占的なシェアを持っているもよう」などとしてい
た。また、バイオ関連としても高い評価ができることで、株価の修正余地は大きい。


◆松下電工インフォメーションシステムズ(4283)
446,000 +52,000 +13.20% 
6月26日の増額観測報道以降、動意づく値動き。IT関連銘柄を見直す動きが活発化
している。なお、本日はUFJつばさ証券がレポートをリリース、投資判断は未付
与ながら、中期経常利益成長率20%強も可能と見ているもよう。


◆シンプレクス・テクノロジー(4340)
343,000 -15,000 -4.19% 
大和総研によるレポートが観測される。同レポートによれば、今後半年から1年程度
の目標株価を来期予想EPS1万9590円に妥当PER22倍を適用した43万円とし、投
資判断「2」を継続。


◆日本油脂(4403)
408 -3 -0.73% 
連日の年初来高値更新後は、やや膠着感が強まる。UFJつばさではLCD材料が
1〜2年後から本格拡大する可能性が高まっていることなどを背景にレーティング
「A+」を継続したもよう。


◆三共(4501)
1,400 -42 -2.91% 
昨秋に特許が切れた同社の主力製品である高脂血症治療剤「メバロチン」の安価な
後発品の発売に23社が乗り出すとの報道から下落。「メバロチン」は同社の利益の
過半を稼いでいると見られることから影響は大きいとの見方が多い。


◆武田薬品工業(4502)
4,480 +10 +0.22% 
この日に、英ING証券が同社の投資判断を引き続き「買い」を継続すると発表し
たことで買い安心感が出たようである。


◆エーザイ(4523)
2,255 -175 -7.20% 
アリセプトの脳血管性痴呆の適用が不承認となったことを引き続き嫌気。この日に
米ゴールドマンサックス証券が同社の投資判断をアウトパフォームからインライン
に引き下げたことを嫌気。


◆ヤフー(4689)
1,950,000 +110,000 +5.98% 
先週3日にソフトバンク(9984)が日韓のゲームメーカー110社の合計200タイトルを利
用できるオンラインPCゲームのポータルサイト「BBGames」を25日から
オープンすることを発表したことが引き続いて市場で材料視される。また、今週9日
には米ヤフーの決算発表なども控えており、米ヤフーの好決算発表を見込んだ買い
なども入っている。


◆ACCESS(4813)
2,750,000 +150,000 +5.77% 
2日ぶりに年初来高値を更新。携帯を使ったEC関連技術を相次いで開発したとの一
部新聞報道が材料視される。足元市況の改善により、今期の黒字転換の確度が高
まっている。


◆石油株
新日本石油(5001) 506 -11 -2.13% 
昭和シェル(5002) 848 -2 -0.24% 
コスモ石油(5007) 197 --- 0.00% 
ゼネラル石(5012) 815 -11 -1.33% 
ニューヨークの石油先物取引所の電子取引システムのトラブルで1時間以上取引が遅
れたために原油価格が下落し、日本の石油株売り要因となった。ただし、日経平均
が好調なことから底固い値動き。


◆合同鉄(5410)
249 -1 -0.40% 
先週末は「泰山」銘柄との思惑が高まって急騰、本日は利食い売りが先行する展開。
東証が本日から日々公表銘柄に指定していることも、先々の取り組み妙味の低下に
つながるとしてマイナス材料と捉えられている。2004年3月期は製品価格是正効果か
ら増配予定と低位の企業再生関連物色の流れにも乗っている。


◆日本製鋼所(5631)
132 +13 +10.92% 
「地熱発電の電気で製造した水素を水素吸蔵合金に貯蔵し、必要な時に燃料電池に
供給して再び電気を得るシステムを、アイスランドの地熱発電べンチャ−企業と共
同開発する」と報じられたことが買い手掛かり。日本製鋼所では「事実」としたう
えで、「10年から20年の長期戦略の中での位置付けで、目先の1−2年で収益に貢献
するものではない」。ただ、市場では今回の共同開発を成長期待の強い「燃料電池
関連」の材料と受け止める向きが多く、その思惑から「目先筋中心の買い物」が集
まる。


◆フジクラ(5803)
431 +39 +9.95% 
上げ幅を広げる展開に。古河電工の株価上昇が続いており、刺激材料とされている
も。6月25日からの上昇率は古河電工の65%に対して、25%程度にとどまっており、相
対的な出遅れ感が強いとの見方も。


◆アマティ(5952)
89 +7 +8.54% 
2004年3月期は1株3円配当予定と有配で2ケタ株として注目する向きがあり、売り物
が少ないので、とりあえず上をとってきた格好。


◆オークマ(6103)
285 +15 +5.56% 
調整一巡感から切り返す動きになる。明日の機械受注発表を控えて、民間設備投資
関連には再度期待感が高まりやすい状況となっているもよう。


◆島精機(6222)
4,180 +150 +3.72% 
ドイツでは目標株価を4200円から5200円に引き上げているもよう。今期業績が過去
最高になる確度が高まっていることに加えて、適正バリュエーションの上方修正
(PER25倍弱からPER30倍弱)などが要因になっている模様。外国人持ち株比率
の上昇余地も大きいと。


◆海洋開発関連株
三井海洋(6269) 2,210 -190 -7.92% 
鉱研工業(6297)  480 +80 +20.00% 
「政府・与党、海底資源確保、大陸棚調査費を大幅増額-6年で千数百億円」と報じ
たことが材料視。日本近海の大陸棚にあるコバルトやマンガン、ニッケルなどにあ
る鉱物資源は数10兆円にも及ぶという資産もあり、海洋資源開発は今後、大きな産
業として成長が見込まれている

◆TOWA(6315)
902 +52 +6.12% 
内外での液晶投資の活発化から液晶関連製造装置受注が拡大、半導体製造装置の上
乗せもあり、2004年3月期からの業績の本格回復を買う相場に入っている。


◆グローリー工業(6457)
2,805 +20 +0.72% 
反発で再び2800円回復。5/21に付けた年初来高値2895円を意識した展開。主力の貨
幣処理機部門の利益率が新札特需で改善するとの見方が買い材料となる。


◆リケン(6462)
360 +15 +4.35% 
6/27に付けた年初来高値366円が射程圏に。立花証による強気レポートを手掛りにす
る向きも。立花では、海外関連会社が順調であり、低PER株として注目。投資判
断を「強気」としたもよう。


◆ハイテク主力株
マイクロソフトが同社初の配当金を100億ドル以上を出すことを検
討とのニュースから24時間取引のGLOBEXでナスダック株価指数先物が堅調に
推移していることや台湾の中堅半導体メーカーの力晶半導体が20億ドルを投じて直径
300ミリウエハー対応の半導体メモリー工場を建設との報道から人気を一段と盛り上
がっている。



東芝   (6502)  500 +56 +12.61% 
オリックス(8591) 7,610 +110 +1.47% 
宇部興産 (4208)  170  +2 +1.19% 
共同出資会社が2009年に山口県宇部市で石炭の火力発電所を稼動させるとの事業計
画書を宇部市に提出した。総事業費は1000億円。用地も宇部興産から取得し、賃借
する。また燃料となる石炭は宇部興産から仕入れる。


◆NEC(6701)
800 +58 +7.82% 
7営業日連続の上昇で、昨年7月25日以来ほぼ1年ぶりの高値水準となった。反発局面
は外国人投資家主導だったが、株価上昇に伴う時価総額の拡大で、国内機関投資家
も追随買いを入れている。今月24日に子会社で前評判の高いNECエレクトロニク
スの上場を控えており、これも手掛かり材料。日証金ベースの貸借倍率(4日速報)は
0.09倍ときっ抗し、売り方の買い戻しが上げを加速されている面も強い。ただ、25
日移動平均線(4日現在)とのこの日の高値とのかい離率が38%に達し、過熱感は相当
に強まる。


◆富士通(6702)
634 +68 +12.01% 
DRAMスポット価格が上昇している。米国市場中心にパソコン販売回復への期待
が盛り上がっている。直近のNEC(6701)の急騰に対して出遅れ感も材料視される。
朝の外資系経由の売買動向は2日連続で売り越しとなっているが、底堅い展開が続く
ようだと、買戻しを急ぐ動きにつながりそう。


◆シャープ(6753)
1,728 +85 +5.17% 
米半導体大手のテキサス・インスツルメンツ(TI)が携帯電話デバイスの協業で
きょう7日14時に都内のホテルで共同記者会見することが明らかになり、「TIとの
協業に対する期待を背景に証券会社の自己売買部門など目先筋中心の買い物を集め
た」。会見にはシャープの佐野良樹取締役(IC事業本部長)と日本テキサス・イン
スツルメンツの岡野明一執行役員が出席する予定で、会見で発表される内容が注目。


◆池上通信機(6771)
273 +52 +23.53% 
放送関連機器を扱っていることで、地上波デジタル関連の一角として物色される。4
日付で同社株のリポートをまとめた八幡証券では、その中で「今期は自販機事業か
ら撤退し、地上波デジタル放送関連やセキュリティー関連など高収益製品に経営資
源を集中させていく方針」、「また、台湾新幹線向けでは昨年、監視カメラシステ
ムで受注を獲得済みとなっており、今後有望視されよう」などとしていた。


◆日置電機(6866)
980 +78 +8.65% 
2003年12月期連結決算見通しの修正を発表。売上高115.5億円(前予想111.6億円)、
経常利益12.6億円(同10.5億円)、当期純利益7.4億円(同5.5億円)。


◆メガチップス(6875)
1,033 +100 +10.72% 
ストップ高、大引けでは50万株以上の買い物を残している。売り込まれていた銘柄
の水準訂正の動きに乗っているほか、池上通信機の上昇が地上波デジタル関連銘柄
としての思惑を高めさせてもいる。


◆スタンレー(6923)
1,700 -26 -1.51% 
みずほでは投資判断を「2」から「1」に格上げ、目標株価も1800円から2250円にま
で引き上げている。全体相場の上昇に伴って株価の割安感が強まってきているとし
ている。なお、足元の業績動向もほぼ計画線で推移と見ているもよう。


◆アイレックス(6944)
219 +50 +29.59% 
ストップ高、連日で年初来高値を更新。ドコモのNEC製「N505i」が4日に発売
されたことから、NEC向け高密度多層プリント配線板の拡大期待が高まっている。
また、NECの株価急騰も追い風となっているもよう。


◆太陽誘電(6976)
1,476 +160 +12.16% 
一時ストップ高。電子部品メーカーの中では上昇率が目立っている。信用倍率は
1.06倍と、好取り組み状態などに物色の矛先が向かいやすいも。なお、第1四半期の
決算動向などは、部品メーカーよりもセットメーカーに注目との見方が多い模様。


◆トヨタ自動車(7203)
3,310 +60 +1.85% 
1月7日以来、半年ぶりに年初来高値を更新。8月上旬にも発表が予定されている第1
四半期決算を控え、好業績期待が高まっている。また、日経平均採用銘柄であり、
株価指数の上げ幅拡大も先高観を強めさせた。


◆日産車体(7222)
418 -5 -1.18% 
日産自(7201)のROICが、2004年3月期は過去最高の20%強になる見通しとの観測
記事が報じられている。


◆富士重工業(7270)
551 +8 +1.47% 
5月にフルモデルチェンジした「レガシィ」の販売好調が継続的に材料視される。月
間販売目標はワゴン、セダンの合計で6000台だが、6月の登録台数は約7000台と16%
上回っている。車体の軽量化と走りの充実度を両立したことや、デザインが評価さ
れる。アナリストは「他社違い、富士重の営業は積極的でないこともあって、失速
懸念が小さい」と指摘。2004年3月期の連結経常利益が会社側予想を30億円上回り、
前期比7.6%増の630億円を試算する調査機関もある。


◆ムサシ(7521)
1,000 +70 +7.53% 
「今秋にも衆院解散、総選挙があるのではないか」との観測が浮上し、選挙関連機
材トップの同社に特需が発生するとの読みが働いた。衆議院は来年6月に任期満了と
なるが、仮に今年度中に前倒しで選挙が行われるとすると、同社の今3月期業績には
20〜25億円程度の売上上乗せ要因となるもよう。選挙関連機材は、同社の取扱商品
の中では利益率の高い製品群だけに、利益面へのインパクトはより大きくなる見通
し。


◆総合商研(7850)
330 -90 -21.43% 
急落、上場来安値に顔合わせ。赤字転落が嫌気される。受注減少に加えて単価下落
が響き、03年7月期を従来予想の黒字から赤字に下方修正している。2月の下方修正
発表時と同じく、本日も「ブレイクポイント」が発動された。


◆セガ(7964)
1,023 +100 +10.83% 
今年の1月以来1000円の大台を回復。日経平均が後場に入り上げ幅を広げたことと、
戻りの象徴たるソフトバンク(9984)が大幅高していることが、ネットソフト株物色
に買い安心感を与えているようである。


◆蝶理(8014)
103 +3 +3.00% 
前週2日に総額100億円の優先株式による第3者割当増資の実施を発表。割当先はみず
ほグローバル、UFJ銀行、旭化成など。増資策は再建計画の中で既に計画されて
いたものだが、具体化を好感。会社側が今年春に発表している新生経営計画では、
資産流動化の徹底、繊維・化成品の2つの事業分野における高機能事業への経営資源
の集中が図られている。連結経常利益の数値目標として今2004年3月期28億円(前期
実績13億円)、来期41億円、再来期47億円が計画される。


◆三越(8231)
331 -7 -2.07% 
CSFBでは投資判断「ニュートラル」継続も、足元の売上は計画線を下回る推移
としている模様。3〜6月の累計増収率は−3%程度、会社側の見込みは−2%程度で、
営業利益は2〜3億円程度未達とみている。


◆阪神グループ
阪神百貨店 (8241) 891 +73 +8.92% 
阪神電気鉄道(9043) 394 +7 +1.81% 
プロ野球の阪神タイガース関連人気が続いている。阪神タイガースが85年以来の優
勝に向かって快調に勝ち星を挙げており、タイガース関連消費の高まりに期待する
買いやご祝儀買いが続いているもの。


◆あしぎんフィナンシャル(8352)
169 -6 -3.43% 
同行の推定自己資本比率は4.54%となっており、これから更に繰越税金資産を差し引
くと買いずらい自己資本比率。だが、増資や合併など何ら対策を取っていないこと
が売り要因となる。


◆シンキ(8568)
494 +80 +19.32% 
ストップ高。後場は比例配分で50万株以上の買い物を残す。消費者金融株の出遅れ
銘柄として人気化しているもよう。PBR0.5倍で大手と比べて割安感も極めて強い
状況とされる。


◆大手証券株
日興コー(8603) 585 +42 +7.73% 
大和証券(8601) 773 +43 +5.89% 
野村HD(8604)1,675 +39 +2.38% 
最近の株価上昇や出来高の増大で、手数料収入など業績への好影響が期待された。
東証一部の出来高は5月29日以降、28営業日連続で10億株台が続いている。


◆中堅証券株
みずほイ(8607) 220 +36 +19.57% 
コスモ証(8611) 240 +49 +25.65% 
丸三証券(8613) 425 +40 +10.39% 
東洋証券(8614) 266 +34 +14.66% 
光世証券(8617) 229 +47 +25.82% 
新光証券(8606) 298 +36 +13.74% 
準大手各社やネット取扱高の大きい中堅証券が収益拡大を期待した買い物が更に
入ってきたようである。また、値動きの軽いことから、証券自己に加え個人投資家
の商いが活発であり。ボラテリティが高いセクターとして人気化している。


◆フジ住宅(8860)
535 +36 +7.21% 
再度高値を更新。PER7倍台と割安だが、住宅販売の好調から業績増額修正含みと
なっていることから買いが続いている。


◆ニトリ(9843)
5,500 +10 +0.18% 
今年5月6日に付けた上場来高値5700円を更新。同社が3日に発表された前2003年2月
期第1・四半期(2月21日−5月20日)の連結売上高は292億円、経常利益は43億円。初
めての四半期決算発表のため前年同期との比較はないが、実質増益であることが評
価される。通期の経常利益は従来計画の110億円に対して119億円(前期比32.6%増)に
増額修正された。6月の既存店売上高は前年のワールドカップ開催による落ち込みの
反動もあって、105.0%と好調だった。「最高値を抜け、買い方の回転が効いてき
た」との声も出ていた。


◆明光商会(9858)
807 -43 -5.06% 
一転しての減益が嫌気される。4日に業績予想の下方修正を発表、03年5月期は従来
予想の増益から一転して大幅な減益。下方修正の結果、3期連続しての2ケタ経常減
益となる見通し。


◆ソフトバンク(9984)
3,070 +400 +14.98% 
ストップ高。相次いで打ち出しているブロードバンド事業の強化策を受け、今後の
収益拡大期待が広がっている。昨年3月12日(3040円)以来ほぼ1年4カ月ぶりの高値。
値上がり率は東証1部10位、売買代金は686億円と東証1部トップ。UFJつばさ証券
は格付けを「A」としている。大和総研の上野真アナリストは、ヤフーBBの事業
を評価したうえで、「機関投資家の買いが入ってきている。特にインデックス買い
の機関投資家にとっては、持っていないリスクの方が高くなってきている」と述べ、
機関投資家がいったん手放したソフトバンク株を再び買い進んでいると分析。





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ブロードバンド料金比較
http://www10.plala.or.jp/AMS/kakaku.html
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◆指標
日経225 9,795.16 +247.43 
日経300 187.19 +4.15 
TOPIX 967.04 +18.37 
日経ジャスダック平均 1,166.00 +7.62 
日経225先物期近 9,810 +210 

外国証券、売り2350万株、買い2160万株、差引き190万株の売越し。
寄前成行き注文、売り2700万株、買い3920万株、差引き1220万株の買越し。
昼休みバスケット取引、約223億円の取引が成立。
後場成行き注文、売り1560万株、買い1890万株、差引き330万株の買越し。




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NEC得選街
http://www10.plala.or.jp/AMS/nec.html
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●6月末の外貨準備高
前月末に比べ25億3000万ドル増の5456億1800万ドルと、7カ月連続で過去最高を更新。
外国為替市場での円高ドル安阻止のため、政府・日銀が6月に円売りドル買いを軸に
した6289億円の市場介入を実施したのが主因。ユーロの対ドル安で、政府保有のユー
ロ建て資産をドル換算した場合の評価額が減少、価格下落で米国債の評価額も目減り
したが、こうしたマイナス分を大きく上回った。
国際比較では、4月末の時点で日本の外貨準備高は4923億ドルに上り、3年7カ月連続
の首位。続いて中国の3217億ドル(3月)、ユーロ地域の2552億ドル(4月)、台湾の
1712億ドル(4月)となる。



●「設備投資調査結果」
2003年度の民間企業の設備投資計画は、全産業ベースで前年度比6.7%増となり、うち
製造業は同17.1%、非製造業は同1.5%の増加をそれぞれ見込んでいることが分かった。
製造業では基礎素材産業の伸び率が高く、非鉄金属で同43.3%、窯業・土石で同
39.8%、鉄鋼で同33.0%と大幅な伸びを計画している。加工産業では自動車が同24.3%、
電子機械で同20.1%と高い伸びとなる。一方、非製造業では、熱供給が同144.1%、
卸・小売が15.5%の増加を見込む一方、フィットネス(同90.4%減)などのサービス産
業では設備投資抑制も見られ、業種によりバラツキがある。
企業規模別では、大企業全体で同6.6%増、中堅企業などでは7.6%増を見込む。同調
査では、企業の設備投資資金は依然として現金収支など内部資金中心の見通しだが、
銀行などからの借入金の返済も進んでいると分析している。
同調査は、3月31日時点で資本金1億円以上の企業を対象に実施、1342社から回答を
得た。
村田成二事務次官は同日午後の定例会見で、企業の事業再構築と「選択と集中」の
努力が、「ようやく良い方向に芽を出し始めた」と評価する一方で、企業規模や業
種でバラツキがあることに触れ、年度を通じ「攻めの設備投資が出てくるか注目し
たい」と期待感を示した。



●株式市場の今年の新規上場企業が昨年の124社を超え、3年ぶりに増加するとの
見通しが強まる。上半期(1−6月)は55社と前年同期を9社下回ったが、堅調な株式相
場を追い風にベンチャー企業の上場意欲が盛り上がり、下半期(7−12月)の新規上場
が大幅に拡大するとみられるためだ。
また、これら55社の初値は公開価格を平均で約45%上回るなど、事業資金を調達する
資本市場としての機能にも回復の兆しが出てきた。
UFJつばさ研究所によると、今年上半期の市場別の上場実績では、NJ市場がな
くなり、名称を変更して誕生した大阪証券取引所のヘラクレス市場が前年同期の14
社から2社に激減。逆に、上場要件を昨年3月に緩和した東証のマザーズ市場は1社か
ら12社に急増し、東京一極集中が際立つ結果になる。



■6月末の携帯電話の契約数
新規契約から解約を差し引いた純増数で、KDDIの「au」が3カ月連続のトップ
となった。auの純増数は、前月比19万3500台増。「人気歌手の歌声を着信音にでき
る『着うた』サービスや100万画素のカメラ付き携帯電話の割安な価格設定などが受
け入れられた」(KDDI)としている。
前月は大手3社の中で最下位だったドコモは、新端末「505i」シリーズの投入など
で前月比17万1000台増の2位。J−フォンは同13万9300台増だった。携帯電話全体の
契約数は、前月比0.6%増の7721万3900台、PHSを含めると同0.6%増の8264万8300
台だった。

【携帯電話の純増数と月末契約数】(6月)   
会社名(ブランド名)  純増数      月末契約数
KDDI      17万8600台増    1841万3100台
   (au    19万3500台増    1467万3500台)
   (ツーカー  1万4900台減     373万9600台)
NTTドコモ    17万1000台増    4436万1000台
J−フォン     13万9300台増    1443万9800台





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