メルマガ:株式情報局
タイトル:【株式情報局ニュース】 2003/07/03大引け  2003/07/03


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株式情報局
2003/07/03大引け

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◆証券株
野村HD(8604) 1,630 -18 -1.09% 
大和証G(8601)  741 -29 -3.77% 
光世証券(8617)  171 +1 +0.59% 
みずほイ(8607)  168 -3 -1.75% 
東洋証券(8614)  209 -13 -5.86% 
新光証券(8606)  243 -9 -3.57% 
売買高の急増を受け手数料収入が増加、「売買代金を保守的に見ていた証券会社では
、4−6月期において9月中間期の収益目標を早くも達成してしまった社もあるようだ」
の声もある。ある事業法人の運用担当者は「ほとんどの銘柄が上昇する中で、投資対
象に迷う投資家も多いと見られるが、取り敢えずわかりやすい投資対象として証券株
に目を向ける層も多い。大手証券よりも、営業収益全体において手数料収入比率の大
きい準大手・中堅証券の方が大商いの収益面に与える効果は大きいのではないか」


◆銀行株
UFJHD (8307) 216,000 -10,000 -4.42% 
三井住友FG(8316) 285,000 -13,000 -4.36% 
みずほFG (8411) 113,000 -9,000 -7.38% 
三菱東京FG(8306) 562,000 -15,000 -2.60% 
りそなHD (8308)    96   +1 +1.05% 
UFJに関しては前日2日の東京株式市場ではストップ高にまで上昇するなど、株価の
急騰ぶりが目立つ形となっていたが、相場全体でこのところの急ピッチの株価上昇に
対する警戒感などが働いた結果、利益確定を急ぐ向きが広がったことがきょうの株価
反落の要因ともなった。過去2ヶ月の相場全体の上昇は米国株に連動した側面の方が強
いが、今週金曜日の米国株式市場は独立記念日のために休場となることなども利食い
売りを急がせる要因の一つともなっている。


◆マンション株
ゴールドクレスト (8871)  3,710  +440 +13.46% 
ジョイント・コーポ(8874)   908   -25 -2.68% 
原弘産      (8894) 270,000 -10,000 -3.57% 
アーネストワン  (8895)  1,000   +10 +1.01% 
菱和ライフクリエイ(8896)   900   +16 +1.81% 
タカラレーベン  (8897)   455   +4 +0.89% 
フージャーズコーポ(8907) 460,000 +21,000 +4.78% 
サンシティ    (8910) 199,000 -1,000 -0.50% 
マンション関連株は環境悪化が懸念され、これまで物色人気の圏外に放置されてきた
が、「全般の水準訂正高が急速に進む中で、極端に低いPERそのものが買い材料と
なっている」。東証1部の市場平均PERは20倍に乗せつつあるが、マンション株には
好業績にもかかわらずPERが1桁という銘柄が数多くあり、見直し余地のある銘柄も
少なくない。とりわけ、事業規模がまだ小さく、差別化に成功している成長途上の新
興企業はマクロ環境の影響を受けにくいとされ、当面は順調な業績伸長が期待できる



◆ゲーム株
セガ      (7964)  930  +3 +0.32% 
コナミ     (9766) 2,620 +70 +2.75% 
光栄      (9654) 3,170 +195 +6.55% 
スクウェア・エニ(9684) 2,060 -35 -1.67% 
昨日の、セガとコナミの上昇とこの日の日経平均に刺激され、出遅れのゲーム株にも
買いが入る。





◆共栄冷機(1830)
14 -3 -17.65% 
ジパング他数社が申し立てていた、更生手続きの即時抗告が棄却されたことにより、
この日をもって東京地裁より会社更生手続き開始決定が確定したことを発表。


◆ライト工業(1926)
343 +28 +8.89% 
低PBR・高配当利回りなどの割安株として注目。国土交通省や東京都がヒートア
イランド対策でビルの緑化を義務づけたことからビル緑化事業の拡大への期待感や
PERが9倍台の割安感から見直し買いが入っている。


◆新日鉄ソリュ(2327)
5,630 +560 +11.05% 
UBSでは投資判断を「ニュートラル」から「バイ」、目標株価を4100円から6750
円に引き上げている。SI企業としてみた場合の株価の割安感などを評価した。な
お、UBSでは富士ソフトABCの投資判断も「バイ」に引き上げている。


◆モック(2363)
336,000 +23,000 +7.35% 
宴会エージェント事業を中心に収益拡大を図り、全社として売上高伸び率35%以上を
維持し平成18年6月期には、売上高120億円、経常利益38.5億円を目指す。平成16年6
月期、売上高64億円、経常利益9億円、純利益5億円。平成18年6月期、売上高120億
円、経常利益38.5億円、純利益20億円。


◆フィールズ(2767)
2,640,000 -200,000 -7.04% 
ストップ安売り気配。前日まで4日連続のストップ高、本日も買い先行で始まったも
のの、その後は一転してストップ安売り気配。過熱感が高まるなか、上値が重く
なったため、売り急ぐ動きとなる。


◆大東紡織(3202)
97 -3 -3.00% 
先月末の時価総額と月中平均時価総額が20億円以上達成し、上場廃止基準をクリア
したと発表。


◆保土谷化学工業(4112)
268 +11 +4.28% 
材料株の一角が切り返しを見せてきている。5営業日ぶり反発。6/19に付けた年初来
高値365円以降、調整を続けていたが25日近辺まで調整したこともあり、出直り基調
を強めてきている。5日線(290円)突破が課題。


◆電通(4324)
450,000 +24,000 +5.63% 
一時ストップ高にまで買われた。日銀短観における景況改善を手掛かりに、今週の
株式市場では機械株や放送株などの景気敏感株が物色された。広告代理店最大手の
電通についても、先行きの広告出稿量が増加するとの観点から物色される。電通の
今期に入ってからの月次売上高(単体)は4月1103億円(前年同期比4.6%減)、5月1059
億円(同0.8%増)で推移。


◆Eストアー(4304)
60,000 +5,000 +9.09% 
ストップ高。インデックスを引受先とする第三者割当増資を実施、約2億1800万円を
調達との発表を好感。


◆川口化学工業(4361)
150 +12 +8.70% 
時価総額規制に抵触、上場廃止懸念があったものの、役員持ち株会創設で自社株買
い継続を打ち出し、株価は上昇トレンド入りしているが、本日は合理化効果で今期
経常利益5.6倍増予想との報道も出て一段と人気が盛り上がってきた。


◆花王(4452)
2,365 +60 +2.60% 
ここ数日の急騰は時価総額の大きい銘柄を物色する傾向が続いており、「同社も時
価総額は大きく最高益を出しているわりには出遅れている」などの観測で物色され
始めた。


◆日本医薬品工業(4541)
724 +26 +3.72% 
2003年5月中間期経常利益が7億2000万円から前年同期比2.3倍増の10億円前後に増額
されたことを好感。公的医療機関を中心に、ジェネリック医薬品への認知と注目が
高まり、順調な市場浸透をしたことにより上方修正となった。


◆ヤフー(4689)
1,820,000 -50,000 -2.67% 
3日続落。前日の米ネット関連株高にもかかわらず、同社や楽天(4755)など国内ネッ
ト関連株は軟調に推移。JASDAQ市場では主力株が総じて弱含んでおり、活況な東証1
部市場へ資金がシフトしている。三菱証券が同社の投資判断を2段階引き下げを発表。


◆オービックビジネスコンサルタント(4733)
4,500 +400 +9.76% 
約半月ぶりに年初来高値を更新。ソフト関連株の出遅れ銘柄として物色される。東
証1部市場でソフト関連株の見直しが進んでいるものの、JASDAQ市場のソフト株は出
遅れ感が強まる。


◆エッジ(4753)
88,700 -4,800 -5.13% 
株式分割に伴う権利落ちを迎えた6月25日以降、初めての下落。前日は6月25日以降、
初めて全株一致で寄り付いており、需給悪化懸念が生じている。また、全体市場の
軟化とともに高値警戒感が強まっているとみられる。


◆スカパー(4795)
87,500 +1,800 +2.10% 
前日に月次動向を発表、6月のスカパーの解約率は8.2%と年間の会社前提8.4%を下
回った。なお、大和では、解約率の改善はポジティブとして、10万円〜12.7万円程
度の再評価の余地があると見ている。


◆新日鉱HD(5016)
247 -15 -5.73% 
6月30日に年初来高値の266円を付けて以来伸び悩んでおり、日経平均も伸び悩んで
きたことから、利食い売りが出始めた。また、1回は踏み上げをした売り方が信用取
引による空売りを再度行ってきたとの見方もある。


◆旭硝子(5201)
752 -25 -3.22% 
米半導体の企業連合であるISMTと、次・次世代半導体の光源に使われるフォト
マスク材料を共同開発することで合意したと発表しており、材料視する向きも。上
昇トレンドは継続しており、押し目買い意欲は強そう。


◆旭テック(5606)
252 +22 +9.57% 
一昨日の夜にテレビ東京系の「ワールドビジネスサテライト」でリップルウッド傘
下で順調に経営改善が進んでいると報じられたことを引き続き好感。「人気が単発
的に終わらず長続きしてきたことに相場の強さを感じる」。


◆小島鉄工所(6112)
105 +20 +23.53% 
ストップ高。時価総額規制に抵触、株価を上げるなど時価総額をアップさせないと
上場廃止措置がとられる可能性があり、株高作戦をとるのではないかという期待感
から買いが入っている。会社側では「中国から油圧プレスの受注成約との発表も好
感しているのではないか」とコメントしていた。


◆日特エンジニアリング(6145)
430 +15 +3.61% 
中期経営計画の策定観測が一部で報じられている。06年3月期までに巻き線機の世界
シュアを現在の2割強から3割強に高め、営業利益を前期比5.4倍に高めるとの内容。


◆三井海洋開発(6269)
2,000 --- 0.00% 
上場2日目に2100円で売買が成立した。公募価格1000円からの上昇率は2.1倍。国内
で類似企業が見当たらず、希少価値があることで、人気化した。終値は2000円。


◆SMC(6273)
11,310 -100 -0.88% 
連日の年初来高値も伸び悩む。丸三証では7/2付けレポートでレーティング「1」と
してカバレッジを開始している。成長力、収益力、財務体質に高い評価をしており、
目標株価は13000円を期待株価としている。


◆住友重機(6302)
159 -18 -10.17% 
主力株への注目度が高まる中、これまで上昇ピッチが速かった低位材料株の一角に
は利益確定売りの動きが強まってきている。同社株も3月末との比較で株価は2.4倍。


◆油研工業(6393)
205 +32 +18.50% 
本日のラジオたんぱ銘柄として材料視される。民間設備投資関連の出遅れで、業績
の急回復や復配などを評価としている模様。


◆NEC(6701)
726 +26 +3.71% 
連日の年初来高値。信用取引の売り残高が膨らんでいるため、今後の買い戻しが期
待できるとの見方が根強い。


◆松下電産(6752)
1,345 +85 +6.75% 
米国株高、海外投資家の資金流入継続期待などから買い気配スタートと、朝方はハ
イテク株の強い動きが目立った。メリルでは目標株価を1220円から1350円に引き上
げている。PBRは1倍を上回る水準にまで回復している。


◆ソニー(6758)
3,720 +80 +2.20% 
5日続伸し、一時は約2カ月ぶりに3800円台を付けた。業績悪化が明らかになったこ
とを受け、急落した「ソニ・ショック」以前の水準(4月24日終値の3720円)に戻した。
海外投資家による時価総額上位株を買う流れの一貫との指摘が聞かれている。


◆アルプス電気(6770)
1,734 +64 +3.83% 
大和総研がレーティング最上位を継続してからさらに人気を集める。HDD向けヘッド
が好調、中国生産も拡大中。


◆プラネックスコミュニケーションズ(6784)
213,000 -20,000 -8.58% 
ストップ安。業績予想の大幅な下方修正が嫌気される。開発費がかさんだほか、新
商品の発売時期が大幅にずれ込んだことから、6月中間期および12月通期の業績予想
を下方修正している。下方修正の結果、6月中間期は前年同期に続いて赤字となる見
通し。


◆船井電機(6839)
14,770 +980 +7.11% 
2月19日の年初来高値を一気に更新。日興シティでは投資判断を「3M」から「2M」
に格上げ、SARSの世界規模での「制圧」宣言を受けて、影響が回避できる見通
しになったためとしている。


◆キンセキ(6949)
751 +15 +2.04% 
3営業日続伸で連日の年初来高値更新。昨年3月、6月とのダブルトップとなっている
800円処突破を意識した展開。カメラ映像機器工業会から発表された5月のデジタル
カメラの生産・出荷では、出荷が好調を持続しており、デジタルカメラ関連銘柄の
一角として注目。


◆村田製作所(6981)
5,860 +480 +8.92% 
今2004年3月期の連結営業利益は、電子部品の価格下落の影響から5.4%減益の560億
円見込みだが、1日の説明会において村田泰隆社長は「来2005年3月期以降について
は、ブルートゥースの拡大、携帯電話の高機能化、パソコンの回復、自動車関連市
場の電子化など中長期的な市場の成長余地はある。市場の多様化に対応できる製品
のラインアップにより来期以降、再び成長路線の乗ることができる」と発言した。
昨年3月に1万円を付けた株価は、収益の伸び悩みから軟調な動きを強いられてきた
が、来期以降の再成長を考慮する形で買い戻す投資家が増えている。


◆松下電工(6991)
745 +11 +1.50% 
7日続伸し、1月7日に付けた年初来高値(754円)を更新。一時前日比64円高の798円ま
で上昇。前日に発表した2003年5月中間期の連結経常利益が194億円と前年同期比2.4
倍に膨らんだ。電器など各部門の新商品を中心に売り上げが伸びたうえ、リストラ
など構造改革による効果も寄与。2003年11月期の経常利益も46%増の420億円になる
見通しで、「決算の内容は予想の範囲内だったが、相場全般の地合いが強い中だけ
に、出遅れ感のある好業績株を物色する流れに乗った」との指摘が聞かれた。


◆三井造船(7003)
145 -13 -8.23% 
今日3日に公開価格の2.1倍となる2100円の初値で東証2部に上場した三井海洋開発
(6269)の発行株式の66%を保有する大株主。三井海洋の上場に伴う売り出しによって
数十億円の株式売却益が確定することとなったことにより材料の出尽くし感が強
まったことも今日の株価反落の要因となった。


◆サイゼリヤ(7581)
1,200 +63 +5.54% 
昨日、6月の既存店売上などが発表される。既存店売上高は前年同月比で5.7%減と
なった。1ケタ台の落ち込みにとどまったのは昨年の5月以来、全店売上高が2ケタの
増加になったことも今8月期に入って初めてとなっており、売上の落ち込みに歯止め
がかかってきたとの見方。


◆愛知時計(7723)
243 -14 -5.45% 
昨日に都の水道メーター談合疑惑で逮捕者が出たことが嫌気される。ただし、同じ
理由がある、リコーエレメックス(7765)は1円高の寄り付いている。なお容疑を認め
た、金門製作所(7724)は小幅安にとどまる。


◆キヤノン(7751)
5,980 +280 +4.91% 
一時、300円(5.3%)高の6000円を付け、6月17日の上場来高値5820円を更新。前日の
米国株式相場が上昇した流れを受けたほか、好業績期待も強い。


◆シーアイ化成(7909)
423 +3 +0.71% 
一部報道で生分解性フィルム分野への参入が報じられている。農業向け保温シート
として商品化し、7月から販売を開始する模様。出来高を伴う上昇で年初来高値を更
新したものの、徐々に上げ幅を縮める展開。


◆任天堂(7974)
10,100 +530 +5.54% 
大幅続伸で3月以来の10000円大台回復。米国個人消費の落ち込みなど過度な警戒感
が修正される展開となっている模様。米国でのゲームソフト販売の立ち直り期待が
高まる。ゲームキューブ向けソフトの販売順調に注目する向きもあった。



阪神百貨店 (8241) 815 +75 +10.14% 
阪神電気鉄道(9043) 383 +3 +0.79% 
阪神百は4日続伸。阪神電鉄も5日続伸。プロ野球阪神タイガースが18年ぶりのセ・
リーグ優勝の可能性が高まっており、業績への波及効果に期待が広がった。


◆ニッセン(8248)
1,601 +46 +2.96% 
一時前日比95円高の1650円まで上昇。前日に2003年6月中間期の連結経常利益が従来
予想を8億円上回り、前年同期比30%増の59億円になったと発表したことが買い手掛
かり。主力の通販事業の受注件数が予想以上に伸びたほか、仕入れコストの低減も
寄与したためで、業績の上方修正を好感した買い物が優勢。


◆UFJHD(8307)
216,000 -10,000 -4.42% 
後場は売り優勢の展開でマイナス圏に突入。前場はみずほFGが急速に伸び悩むな
ど、大手銀行株に対しては海外ヘッジファンドなどの利益確定売りの動きが速まり
つつある。債券価格の不安定な動きも嫌気される。


◆三井トラスト(8309)
296 -4 -1.33% 
金融庁が銀行自己資本の規制強化を見送ると一部報じられている。自己資本に占め
る税効果資本の割合がとりわけ高い同行などには、より安心感が強まる展開とも
なっている。ただ、債券価格の急落などもあって大手銀行株は総じて伸び悩み、大
引けにかけてはマイナス圏に。


◆エヌ・アイ・エフベンチャーズ(8458)
131,000 +7,000 +5.65% 
株式市況の好転を受け、ベンチャーキャピタルの業績回復期待が高まっている。ま
た、2日に上場した三井海洋開発の株式を9万株保有しているほか、傘下の投資事業
組合が同株を21万株保有しており、材料視される。


◆フューチャーベンチャーキャピタル(8462)
38,000 -4,000 -9.52% 
ベンチャーキャピタルの出遅れ銘柄として、前日はストップ高まで買われていた。
本日は買い先行で始まったものの、値を消す展開。前日に第3四半期までの累計決算
を発表、前年同期比て赤字幅が拡大したことから、利食い売りが急がれている。


◆武富士(8564)
6,890 +330 +5.03% 
本日は消費者金融株の上昇も目立っている。売り込まれていた銘柄のリバウンドの
動きに乗っていると見られるほか、出資法の上限金利見直し見送りやヤミ金融の規
制強化などもポジティブに捉えられている模様。


◆ミレアHD(8766)
1,050,000 +40,000 +3.96% 
GSが投資判断を新規に「OP」としていることなどが評価材料とされているもよ
う。GSでは、PBR1倍を下回る同社株価の上昇余地は大きく、適正株価は114万
円としている。


◆住友不動産(8830)
614 -34 -5.25% 
1日発表の日銀短観で業況判断が改善し、上昇基調を強めていたものの、安値からの
上昇率は三菱地所や三井不動産に比べて大きく、値上がり益を確保する売りが増え
た。


◆フジ住宅(8860)
490 +29 +6.29% 
住宅分譲が予想以上に好調なことから業績増額修正濃厚、PERも6倍台と割安顕著、
「関西の有力調査筋も注目していることから見直し買いが入っている」。


◆フージャースコーポレーション(8907)
460,000 +21,000 +4.78% 
一時ストップ高、連日で上場来高値を更新。1日に発表された日銀短観で不動産の業
況が大幅に改善したことから、同セクターを見直す動きとなる。また、「郊外型の
新興マンション企業の業績が好調」との一部新聞報道も追い風となっているもよう。


◆情報通信株
NTT (9432) 527,000 +25,000 +4.98% 
ドコモ (9437) 283,000 +6,000 +2.17% 
KDDI(9433) 500,000 +7,000 +1.42% 
軒並み年初来高値を更新。米国株高を受けた海外投資家が日本株を買い増す流れで、
時価総額の大きい通信株に資金を振り向けた。


◆ファーストリテイリング(9983)
4,170 +240 +6.11% 
前場は、昨日に発表された直営店舗の売上高が前年同期比より増加したことが評価
され買われていたが。後場に入りファーストボストンが同社の投資判断をニュート
ラルからアウトパフォームに引き上げ、目標株価も従来の3800円から4800円に引き
上げたことが発表された。このことが好感され指数が下落するなか、他の銘柄より
底固い値動き。


◆ソフトバンク(9984)
2,495 +120 +5.05% 
後場に入り急速に値を上げ、年初来高値更。ブロードバンド事業の新施策について
15時から会見を行うと伝えられており、短期筋の資金が向かった。手口非公開で参
加者が見極めづらく、値ごろ感からの買いか。あおぞら銀行株式の売却予定を正式
発表して売却資金1011億円をブロードバンド投資に充てる方針を示していたところ
に、取引終了後の会見予定が入って新事業への期待が膨らんでいる。なお、会見内
容は、「子会社を通じてオンラインゲーム向けの玄関サイトを開設、25日からオン
ラインゲームサービスを開始。このため、子会社が韓国のゲームメーカー80社と提
携、今年度末までにオンラインゲームを100タイトル以上を提供。」





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ブロードバンド料金比較
http://www10.plala.or.jp/AMS/kakaku.html
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◆指標
日経225 9,624.80 +32.56 
日経300 184.20 +2.35 
TOPIX 952.44 +7.20 
日経ジャスダック平均 1,158.83 -4.94 
日経225先物期近 9,560 -30 

外国証券、売り3040万株、買い5580万株、差引き2540万株の買越し。
買越しは6日連続。
寄前成行き注文、売り4550万株、買い9710万株、差引き5160万株の買越し。
後場成行き注文、売り2770万株、買い2080万株、差引き690万株の売越し。
昼休みバスケット取引、約257億円が成立。





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NEC得選街
http://www10.plala.or.jp/AMS/nec.html
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●竹中平蔵経済財政・金融担当相
日本銀行の金融政策について、「日銀としては、思い切ってベースマネーを増やして
いる。大きな努力をされた」と述べた。そのうえで、「マネーサプライが増えていな
いため、日銀はベースマネー拡大が末端にいくよう努力される。私は評価している」
と語り、これまでの日銀の政策対応を評価した。民主党の桜井充氏への答弁。
竹中担当相は1日、自民党本部で開かれた若手議員との会合で、日本銀行の福井俊彦総
裁について「日銀は動いてくれない。細かいことはやっているが、大きな成果はまだ
出していない。就任から(9月までの)半年で、成果を出してほしい」などと批判した、
と報じられたばかり。
福井総裁の就任以来、政府と日銀は、それ以前に比べて“蜜月”を続けている、と言
われており、1日の会合での発言は、こうした両者の関係に水を掛けてしまった可能性
もある。
これを気にしたのか、竹中担当相は3日の参院財金委で、ベースマネーやマネーサプラ
イ、金利、物価変動などの相互関係に関する極めて専門的な質問に対し、「調整する
ために金利が動く。そこのバランスがここ数年、不透明になる。当局も、なかなか読
めなくなる。手探りでいろいろやっているのが現状。きちっと説明するのは日銀とし
ても難しいのではないか」と述べ、日銀の“サポーター”役に徹した。
ただ、「政府・日銀が力を合わせて、結果的にマネーサプライが増えていくようにし
ないと、デフレの解決にならない」と指摘するとともに、日銀で「いろいろご検討い
ただいていると思っている」と述べ、今後の日銀の政策対応に一言、注文をつけるの
も忘れなかった。



●竹中経済財政・金融担当相
株価の動向について、政策の方向を間違わずに、中長期的に株価が上昇するよう努力
したい、と述べた。竹中担当相は、最近の株価上昇について、「短期の、日々の相場
に一喜一憂しないのが原則だ。しっかり、政策の方向を間違わないよう、中長期的に
株価が上昇する結果を実現できるように努力したい」と語った。



●竹中経済財政・金融担当相
長期金利が一時1.0%を上回る水準まで上昇したことについて、「もう少し、いろいろ
な状況を見極めたい」とした。
企業の設備投資や経済への悪影響については、「非常に短期的な動きで評価しないよ
うにしている。中長期的なトレンドがどうなるか見ていきたい」とした。“日銀の金
融政策など、長期金利の上昇を抑える政策が必要か”との質問に対しては、「それは
日銀の判断だ」と答えるにとどめた。そのうえで、「我々としては、財政赤字が大き
いから不必要に金利が上がるという状況を抑えることが役割だと思っている。中期的
な観点から、財政の健全化をしっかり進めることだ」と述べた。銀行が大量に国債を
保有していることによる金融システム面への悪影響については、「まさに、各銀行の
ポートフォリオ戦略が問われている。銀行は、今の状況を見ながらポートフォリオを
考えていると思う」と述べた。



●塩川財務相
長期金利が1%台に上昇していることの景気への影響について、影響は出ないとの考え
を示した。長期金利が上昇しているが、景気への影響をどうみているのか、との質問
に対し、塩川財務相は、「景気への影響は出ないと思う。(長期金利上昇が)持続すれ
ば、少しは(影響が)出てくるだろう」と語った。



●村田経済産業次官
長期金利について、元の状況に戻りつつある段階でありレベル自体は懸念する状況で
はないと述べた。
村田経済産業次官は、上昇している長期金利について、「今の段階で、企業、産業活
動上、具体的な影響を懸念する段階ではない」と述べた。同次官は、「株式市場と債
券市場はシーソーみたいなところがあるが、長期金利自体は、以前の状況に復しつつ
ある段階であり、レベル自体は懸念する状況ではない」としたうえで、「株式市場、
債券市場の動向は、経済全体のファンダメンタルズの行方とともに、注意深くみてい
きたい」と語った。
また、6月日銀短観で大企業の設備投資計画が改善していることについて、今春からの
設備投資・研究開発減税の効果が表れてきたほか、「民間企業が経営再構築に取り組
んだ結果、いよいよ前向きに設備投資に乗り出すという体力が回復してきたといえる
」との認識を示した。ただ、一方で、「まだ経済環境全体をみると予断を許さない。
これ(設備投資回復)が定着していくかどうかという点については、慎重に見ながらで
きる限り支援していく必要がある。特に中小企業については、大企業と比べ弱い面も
あるので、慎重にみながら対応していく必要ある」と語った。



●林財務次官
長期金利が1%を越える水準に上昇したことについて、国債を取り巻く環境が大きく変
化したわけではない、との見方を示した。
長期金利について、同次官は、「市場関係者に聞くと、金利が上昇したところでは押
し目買いが入っており、国債を取り巻く環境には変化がないとの見方が多いと聞いて
いる。我々も、国債市場を取り巻く環境が大きく変化したわけではないと思っている
」と述べた。
長期金利上昇への警戒感はないのか、との質問に対しては、「国債を取り巻く市場環
境は良好だとの見方が市場関係者には多い。我々も特に、変化したとは思っていない
」とし、「金利の動向は引き続き注視していきたい」と述べた。
また、さらなる金利上昇は良いのか、悪いのか、との質問に対しては、「金利水準は
マーケットで決まるもの。上がるのが良いとか、下がるのが良いとか、申し上げる性
格のものではない。市場で決まってくるわけであり、これを注意深く見守っていく」
と述べるにとどめた。
そのうえで、「市場関係者には、国債から株に資金が流れている、流出しているわけ
ではないとの見方をする人が多い」との見方を示した。




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