メルマガ:株式情報局
タイトル:【株式情報局ニュース】 2003/06/30大引け  2003/07/01


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株式情報局
2003/06/30大引け

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◆共栄冷機工業(1830)
16 -3 -15.79% 
即時抗告の棄却発表が売り材料視される。同社5月26日付けの東京地裁による会社更
生法手続開始決定に対し、東京高裁に即時抗告の申立を行っていた。ただ、6月27日、
同裁判所から6月24日付けで抗告を棄却するとの決定があったと発表している。


◆ミサワホーム(1923)
133 +19 +16.67% 
8月に持株会社の子会社に移行、再建計画を一段と進める計画だが、ここエス・バ
イ・エル(別項記事参照)など低位企業再生関連、低位建設株が順番に物色されてい
ることや、3月高値121円未更新と出遅れていたことから見直し買いが入っている。


◆エス・バイ・エル(1919)
203 +38 +23.03% 
中高級住宅へのシフト効果が浸透、2004年3月期は最終黒字化、復配予定と低位企業
再生関連物色の流れに乗って人気を集める。今後は超低価格住宅も交えた二極化戦
略を強める考え。


◆東洋精糖(2107)
118 +9 +8.26% 
台糖(2107)が先日に高値を付けたのでその流れから物色されたのでは?との声が
あった。


◆林兼産業(2286)
115 +3 +2.68% 
鹿児島県の取引先の倒産により、売上債権9200万円に貸し倒れが発生するおそれが
あると発表。なお、回収不能見込み額については、2004年3月期に貸し倒れ引当金を
計上する予定であり、業績見通しについては見直し中である。


◆エスフーズ(2292)
775 +21 +2.79% 
2004年2月期通期決算見通しの下方修正を発表。固定資産を譲渡したことにより売却
損を計上したことが要因。売上高465億円(前予想460億円)、経常利益26億円(同22億
円)、当期純利益2.5億円(同12億円黒字)、期末配当11円(年22円)。期末に予定して
いた22円配当の半分の11円を中間に配当すると発表。残りの11円は期末に配当を行
うとしている。


◆キリンビバレッジ(2595)
1,804 -105 -5.50% 
1月15日に付けた年初来安値を更新。28日に2003年6月中間期の連結経常利益が前年
同期比56%減の20億円前後になりそうと報じられたのを嫌気。従来予想は44億円だっ
たため、大幅な下方修正となる見通し。12月通期の予想についても売上高は前期比
12%増の358億円、経常利益が5%増の143億円と公表していたが、ある程度の下方修正
が避けられないとの見方が台頭し、小口の見切り売りが優勢になる。日興シティグ
ループが同社のターゲットプライスを従来の2050円から1800円に引き下げしたこと
が嫌気される。


◆アスクル(2678)
3,700 +130 +3.64% 
小動き。月次動向を発表、6月の売上高は前年比17.5%増となっているが、特に目
立った動きは見られていない。前月に比べて伸び率が鈍化しているほか、足元の業
績拡大は織り込まれているとの見方に。


◆フィールズ(2767)
2,440,000 +200,000 +8.93% 
連日のストップ高。サミーが7月末頃に発売するパチンコ新機種が材料視される。サ
ミーとは新機種開発に関し企画段階から関与している。今期業績にはある程度織り
込んでいるが保守的な数字と見られ、市場では早くも増額期待が高まっている。な
お、同社が前期取り扱った台数はパチスロが約18万台、パチンコが約8万台。今期は
パチスロが20万台、パチンコは「梅松」を含め14万台を見込む。同社の前期の業界
シェアはパチスロが推定12%、パチンコが推定2%強。会社側では「製品の企画開発に
おいて有力なキャラクターを活用できる点が当社の大きな強み。5年後をメドにそれ
ぞれのシェアを5割程度に引き上げるのが目標」としていた。


◆アソシエント・テクノロジー(3714)
350,000 --- 0.00% 
公開価格(19万5000円)を約53%上回る30万円の初値を付けた。JAVA言語やCRM
を使用したシステムの受託開発事業などを手掛けている。


◆旭有機(4216)
273 +17 +6.64% 
立花が投資判断を「強気」。今期の経常利益は3期ぶりに黒字転換するなど、収益が
最悪期を脱して改善に向かうことなどを評価対象としている。


◆エルゴ・ブレインズ(4309)
979 +99 +11.25% 
3営業日ぶりの900円台。25日移動平均線を支えに、適度な調整を入れつつゆっくり
下値を切り上げている。オプトインメール最大手。ブロードバンド加入者件数が
1000万件を突破するなど、事業環境には追い風が吹いている。「インターネットの
メディアとしての媒体価値が高まり、広告需要が拡大基調」。先ごろ、電通が系列
のCCIとネット専門の広告代理店を設立すると発表。「広告業界の巨人がネット
広告に本腰を入れ始めたことは注目に値する」とも。ソフトバンク、ヤフーなど関
連株の高騰で相対的な出遅れ感も強まる。


◆クラビット(4347)
1,360 -300 -18.07% 
ストップ安。筆頭株主のソフトバンク・ブロードメディアが1872円で40万株の立会
い外売買を行ない需給が悪化したことが要因。なお、大証の自主規制本部市場管理
グループが、立会外分売前後の株価変動について調査対象にしているとも。


◆住友金属工業(5405)
83 +4 +5.06% 
、全3月期に1.5円配当を実施したことから、「高利回りの銘柄として個人投資家な
どに人気」との声が多く、中期投資の買いが多いだけに値動きが軽くなっているよ
うである。また、外資系証券も重厚長大なオールドエコノミー株を物色対象として
おり、「まだ上値余地はあるのでは?」との強気の声も多く聞かれている。


◆生化学工業(4548)
1,200 -10 -0.83% 
6月13日にDPI社と創薬シーズの探索研究委託契約を締結した。DPI社は生化学
工業が特許を保有する糖関連酵素を標的とした医薬品候補化合物を探索するスク
リーニングシステムを開発するとともに、DPI社が保有する大量の化合物ライブ
ラリーから候補化合物を検出し、生化学工業に提供。なお、候補化合物に関する特
許、開発権など全ての権利は生化学工業に帰属する。


◆デンカ生研(4561)
2,810 -40 -1.40% 
米食品医薬品局(FDA)から炎症の検出用試薬の販売許可を得たと一部で報じられてい
る。ただ、業績に与える影響は軽微との見方から、特に材料視されていない。


◆デジタルアドベンチャー(4772)
567 +18 +3.28% 
赤字のネットゲームから撤退、携帯電話、インターネットのコンテンツ配信に経営
資源を集中化することで再成長期入り。目先筋も降り、ファンド買いが本格化して
きている。


◆プライムシステム(4830)
74 -11 -12.94% 
債務超過転落が嫌気される。27日に監査法人の辞任で延期していた3月中間決算を発
表、連結および単独ともに債務超過に転落している。5月中旬の中間決算発表が遅延
したため、6月6日に大証が「開示注意銘柄」に指定していた。単体の債務超過を子
会社の配当で解消するなどの記者会見を行ったが、「来期も同じ手法はできない」
との見方から、先行き不透明感により売り先行。


◆有線ブロードネットワークス(4842)
31,300 +3,000 +10.60% 
26日に2003年8月期の第3四半期決算を発表し、光サービスの順調な拡大が確認され
たことを評価した買いが継続している。27日付で同社株の投資判断を「2」継続とし
た大和総研では、リポートで「かなりポジティブとの印象。光サービス売上の伸び
はサプライズを伴う。昨年度第1四半期(1Q)以来の四半期黒字を達成。光サービス
が四半期ベースで倍々ゲームの伸び(3Q16億円←1Q4億円)。一方で売上総利益の赤
字幅が減少。つまり、光サービスは売上拡大による赤字縮小を始めて実現した」な
どとしていた。


◆小林製薬(4967)
4,670 +240 +5.42% 
「冷却シート」がダイエットに効果があるとの週末のTV番組が材料視されている
も。熱さまシートなどの売上拡大が期待される展開と。


◆昭和ゴム(5103)
43 +9 +26.47% 
4日続伸。一時期は47円を付ける場面もあった。同銘柄は以前、特定筋が介入し150
円で大口のクロスを振ったことがあったことから、その時のシコリ玉が多く上値が
重いとの話であった。市場で「額面以下の超低位株に割安感が出始め物色対象に
なったことが要因」との話があった。


◆ブリヂストン(5108)
1,630 +11 +0.68% 
3日間の続伸となり、19日の年初来高値1635円を更新。27日に業績の上方修正を発表
したことを好感した買いが入っている。2003年12月期の連結経常利益は前回予想を
150億円上回る1400億円(前期比5%減)になる見通し。30日付で同社株の投資判断を
「A」継続としたUFJつばさ証券では「通期の連結業績は会社修正予想を上回る
公算が大きい」とみていた。モルガンが「Overweight」継続し、1780円から1900円
に、ドイツが1800円から1900円に、メリルは「買い」継続、1800円、ゴールドマン
が投資判断をアウトパフォーム継続と各社ともに目標株価が現在の株価よりも高め
に設定している。


◆ノリタケカンパニーリミテド(5331)
375 +17 +4.75% 
2/18以来の年初来高値更新。東芝セラミックスファーネスを買収するとの発表を材
料視している。市場の伸びが見込めるプラズマテレビ用のPDPや液晶向け乾燥・焼成
炉の開発、販売体制を強化。


◆合同製鐵(5410)
224 +22 +10.89% 
同銘柄は、K氏関連の銘柄として先週より噂されていた。ただし、この日から手口
が見えないために、誰の買いか推測する手段が無いために、セミプロの個人投資家
は、売買に二の足を踏んでおり、そのことで値動きが軽くなる。


◆日本冶金工(5480)
183 +16 +9.58% 
ネット証券では信用取引が禁止になっている会社が多く、超短期資金のネット投資
家の参戦が少ないことから、売り物が出にくく値動きが軽いものと思われる。


◆大平洋金属(5541)
204 +20 +10.87% 
2001年以来の200円台乗せ。中国でステンレス需要が拡大していることから原料の
ニッケル市況が高騰、新鉱山が開発されているものの、新鉱石が出荷されるのは
2006年と見られており、それまでニッケルひっ迫が続く見通しから買いが継続して
いる。


◆日本鋳造(5609)
119 +14 +13.33% 
2000年7月17日以来の120円を回復している。東京電力(9501)とトーメン(8003)が共
同で展開する風力発電事業で、全世界での総発電能力を05年までに現在の2.3倍に拡
大すると報じられており、関連銘柄として注目。


◆三菱製鋼(5632)
165 +13 +8.55% 
連日の年初来高値を更新。新日鉄(5401)や住友金属工業(5405)をはじめ、「鉄鋼株
全体に大口の機関投資家の買いが入っている」との話があり、底固い値動きになる。
特に三菱製鋼は、以前から機関投資家の大口買いが噂されていた。


◆古河電工(5801)
392 --- 0.00% 
日興シティでは投資評価「3H」、ターゲットプライス250円としている。最近の株
価急騰に関しては、「様々な誤解と過大な収益回復への期待を、最近の流動性が高
まった株式市場が加速させただけ」とみている。注目されているFCCの見解でも、
ブロードバンド投資を加速させるような内容にはならないとしている。


◆フジクラ(5803)
396 +5 +1.28% 
5月から6月に募集した早期優遇退職制度に従業員の5%弱に当たる140人が応募したと
発表。募集人員は200人だった。特別退職金14億円は2004年3月期の特別損失に計上
するが、業績予想には25億円の特別損失を織り込んでいた。同社では他の人件費削
減策も含め今期に35億円程度の人件費を削減できるとみている。


◆三協アルミニウム工業(5932)
234 +14 +6.36% 
2003年5月期の配当を2円50銭にするとこの日の取締役会で決議した。8月の株主総会
に付議し、可決されて正式に決定する。前期末の増配は規定路線と受け止められて
いたが、あらためて安心感を強めさせてもいる。


◆TOWA(6315)
840 +100 +13.51% 
1月高値更新。2004年3月期は半導体パッケージ装置、液晶関連製造装置の拡大から
経常・最終黒字化予想、関西の有力調査筋も注目との声も出ている。


◆加地テック(6391)
151 +26 +20.80% 
2006年3月期売上高60億円(今期53億円予想)、最終利益2億円(同1億円)、年間配当を
現在の3円から5円に増配する中期経営計画を発表したことから買いを集める。


◆アルゼ(6425)
3,890 +170 +4.57% 
三菱証券によるレポートが観測される。「一部の投資家の見方一変:パチンコセク
ターは予想PERで割安」と評しており、同社の比較対象企業として村田製をあげる一
部投資家もある。


◆竹内製作所(6432)
2,570 +70 +2.80% 
大和証券では本日付けのデイリーレポートで、建機セクターを取り上げている。
「一段の活況で上方修正期待高まる」として、同社など関連銘柄の上値余地がある
と見ている。


◆富士電機(6504)
263 +23 +9.58% 
同社が大画面で高精細なテレビを実現できる新型色変換方式の有機EL技術を開発
した、と報じられたことが手掛かり材料。2005年度に10億円の売上高を目指す。
「売上金額は少ないものの、有機ELに対するマーケットの期待は大きい」。株価
は連日の年初来高値更新。


◆安川電機(6506)
487 +19 +4.06% 
足元の受注好調などファンダメンタルズを評価した動きと観測される。6月の受注は
前年同月比22%増となったもよう、4月の13%増、5月の21%増から一段と拡大、中間期
の会社側売上高計画は8.7%増であり、上ぶれて推移との見方が挙っている。


◆NEC(6701)
600 +42 +7.53% 
6月12日に付けた高値585円を更新。ノート型パソコンに内臓可能な小型燃料電池の
開発が明らかになり、好感買いを呼んでいる。電極にカーボンナノチューブの一種
を採用、ナノテク技術を応用した。カーボンナノチューブの発見者で将来のノーベ
ル賞候補との指摘もある同社特別主席研究員の飯島澄男氏が開発に係ったとしてい
る。また、7月24日には半導体事業を手掛ける子会社「NECエレクトロニクス」が
東証に上場予定。前週に上場したセイコーエプソン(6724)の初値が公募価格を大き
く上回った経緯から、NECエレクも高株価となり、NECの株式含み益が拡大す
るとの連想が働いている。


◆富士通(6702)
492 +30 +6.49% 
続伸で連日の年初来高値更新。携帯電話機世界最大手のノキアと携帯電話を使った
企業向け情報システム分野で提携したと伝えられており、材料視される。両社はま
ず北欧や英国で共同事業を始め、2004年には欧州全域やアジア太平洋地区にも対象
地域を広げる。目先、500円の大台回復を視野に入れた展開か。


◆東洋通信機(6708)
540 +61 +12.73% 
前週末のストップ高の余勢をかって大幅続伸。慶応大学と共同で電源コンセントに
コードを差し込むだけで光ファイバーの2倍のスピードで超高速インターネットを実
現する新技術開発との報道から人気が継続しているもの。


◆NECトーキン(6759)
534 +47 +9.65% 
光通信関連の出遅れとして注目されている模様。過去にWDM関連の一角として注
目された銘柄であるが、直近の光通信関連一斉高の動きからは取り残されていた。


◆ケンウッド(6765)
338 +7 +2.11% 
昨年来、クラリオン、ボッシュオートモーティブシステムなどとともに企業再生関
連相場をリードしてきたが、本日は、連結有利子負債残高から現預金を引いた純有
利子負債が2004年3月末に約300億円と前期末より4割程度減る見通しとの報道から再
度買いを集める。売り残941万株、買い残1096万株と好需給もポイント。


◆日置電機(6866)
870 +100 +12.99% 
ストップ高。三菱証券が先週末に出したリポートが人気のきっかけ。90年後半以降
に海外販売を強化しており、これが伸び盛りの時期を迎えていること、国内では新
製品が着実に寄与していること、さらに今年4月から電力消費量の計測義務が製造業
以外にも拡大された、などの点を評価。2003年12月期に連結経常利益は会社側予想
を2億2000万円上回り、前期比62%増の12億7000万円(1株利益62円)になると試算して
いた。


◆日東電工(6988)
3,930 -160 -3.91% 
イトーヨーカ堂や武田薬品、セコムなど、内需の優良株で朝方から軟調な動きのも
のが目立っていたが、輸出関連でも同社のほか、ファナックやキヤノンなどさえな
い。国際優良株安が目立ち、「代行返上」売りなどへの警戒感も高まる格好に。


◆東海理化電機(6995)
787 -9 -1.13% 
カナダのシートベルト製造販売会社、クオリティ・セフティ・システムカンパニー
(従業員800人・売上1億9200万カナダドル)のパートナーシップ持分を全て買収し
100%子会社としたと発表。今回の買収は、シートベルト世界シェア20%の目標の戦略
において重要なステップになるとしている。


◆日産自動車(7201)
1,148 +17 +1.50% 
4営業日続伸。6/18の年初来高値1142円目前でやや頭打ち。ワールド日栄では、配当
利回り2%となる950円が下値支持水準、1200円が04年度における下値支持水準と考え
ているもよう。


◆良品計画(7453)
3,080 +50 +1.65% 
4営業日続伸。先週末に大幅上昇となっており、その反動から本日は利益確定売りに
上値を抑えられている。日本グローバルでは、既存店売上高の回復基調が鮮明に
なってきたことから、会社計画を上回る増収増益を予想。


◆東京精密(7729)
2,710 +20 +0.74% 
一時値幅制限いっぱいに買われたが、その後は急速に伸び悩むなど乱高下。明確な
買い材料がない中での荒っぽい値動きに、「注文間違いではないか」との見方も広
がった。しかし、東証はこの日から手口情報の開示を取りやめたため、手口分析が
できず、真相は藪の中。手口非開示による問題点が早くも露呈した格好。ある銀
行系証券では「寄付き直後に4万株の成行注文が出て、9時05分に大口約定があった。
推測するに商い間違えだが、その後ストップ高まで買われたので、結果的に手仕舞
いのための反対売買は利食いになったのではないか」と指摘する。「見せ玉」の可
能性を示唆する市場関係者もいる。一方、中堅証券では「値動きの良さにつられて、
思わず買いに走ったディーラーもいたのではないか」といい、東証の嫌いな
「思惑」のみで売買された格好となった。


◆理計器(7734)
476 +24 +5.31% 
続伸で6月2日の年初来高値を更新。シックハウス関連などとして注目する向きも。
シックハウス症候群の原因とされるホルムアルデヒドを検知するための計測器の生
産を10倍に増やすと報じられている。


◆ペンタックス(7750)
610 +43 +7.58% 
先週来、DVD機器向けの光ピックアップレンズを増産と報道されたことから人気が盛
り上がっているものだが、2003年3月期復配、2004年3月期増配と業績回復、売り残
390万株、買い残280万株と売り長、好業績、好需給もポイント。


◆トーメン(8003)
116 +18 +18.37% 
東京電力(9501)が共同で風力発電事業を増強すると報じられたのが手掛かり。両者
が折半出資会社が日米欧で風力発電所を増設し、全世界での総発電能力を2005年ま
でに現在の2.3倍の160万kWに拡大する方針。日本国内ではすでに岩手県釜石市に三
菱重工業(7011)製の発電装置43台を約100億円で設置する計画であるほか、鹿児島や
青森などにも発電所を建設していく。これを受けて三菱重工に同発電機用ローター
ヘッドを納入する日本鋳造(5609)や国内の風量発電で先行している荏原(6361)、東
証マザーズの日本風力開発(2766)など他の関連銘柄も高い。


◆ヤマトインターナショナル(8127)
299 +19 +6.79% 
主力ブランドの「クロコダイル」の好調などから2003年11月期最終利益見通しを従
来の6億円から13億円に上方修正したことを好感。


◆ニッセン(8248)
1,494 +25 +1.70% 
HSBC証券が同社の投資判断「BUY」を継続、目標株価を1500円から2000円に上
方修正したことが買い材料になったようである。また、同社の業績回復が順調に
なったことも安心感を誘っている。


◆イオン(8267)
2,750 -90 -3.17% 
先週末に同社カードの顧客情報が漏洩したとの発表を行ない、そのことが嫌気され
売り要因となっているようである。また、ドイツ証券が同社の投資判断をSELL
に引き下げたことも嫌気される。GSでも投資判断を「OP」から「IL」に格下
げしている。足元の売上不振などが格下げの背景となっている模様で、6月の既存店
販売は4%程度の減収、5月に続き厳しい結果となっている。


◆UFJHD(8307)
176,000 +9,000 +5.39% 
2月17日に付けた年初来高値を更新。4月28日の最安値8万5200円からは約2ヶ月で2倍
になった計算だ。最近の株式相場上昇に伴って含み損が逆に含み益に転じてきてい
るもようで、経営上の不安要因のひとつが解消してきたとして好感される。前3月期
決算では不良債権処理や持合い株式の圧縮などが4大銀行の中でもっとも進んでいた
との評価もあり、外国人や国内の個人投資家が買い戻しや見直し買いを入れる動き
が続いている。先週に株主総会を終えたことで持合い解消売りの増加を危惧する市
場関係者も多いが、「信用売り残が高水準で買い戻しニーズも大きい」。長期金利
上昇(債券価格下落)の影響も「現在の程度であれば軽微」といった声が聞かれてい
る。



阪神電(9043) 354 +8 +2.31% 
阪神百(8241) 635 +14 +2.25% 
プロ野球の阪神タイガースが両リーグ一番の早さで50勝達成したことから業績拡大
期待とご祝儀の買いが続いている。


◆日本通運(9062)
466 +5 +1.08% 
今後5年間で年100億円程度づつの人件費削減を打ち出しており、引き続き材料視す
る向きも。また、海外勢による買いが入っているとの見方も出ているもよう。4/11
の年初来高値502円を視野に入れた
展開。


◆全日本空輸(9202)
230 -2 -0.86% 
臨時取締役会の承認を経てボーイング737−700型を45機ボーイング社に発注したと
発表。


◆アインファーマシーズ(9627)
1,090 +50 +4.81% 
続伸。25日のザラ場中に実施した決算説明会以降、見直し買いが先行。本日は同社
やクラフト(7440)など調剤薬局大手が、医薬分業を追い風として出店を加速すると
の報道も支援材料になる。クラフトも買い先行の展開。


◆ジェネラス(9703)
58 +6 +11.54% 
リーガロイヤルホテルグループとの業務提携契約を締結することを決議したと発表。
業務提携の内容は、ロイヤルホテルグループ3社で、ふぐ料理のコンセプトにより宴
会・会食料理の業務受託を行う。


◆トランスコスモス(9715)
1,920 +150 +8.47% 
一時ストップ高となる。ソフトバンクの株高効果が波及しているものと観測される。
昨年10月以来の2000円台回復となる。IT関連の一角でITバブル崩壊での株価下
落率が高い銘柄。信用の取組み状況も好取組みとなる。


◆日本システムディベロップメント(9759)
1,662 +112 +7.23% 
3営業日続伸。直近の戻り高値を超え、昨年2/17以来の水準に。ソフトバンク(9984)、
トランスコスモス(9715)などIT関連銘柄が動意付いており、関連銘柄の一角とし
て人気化してきている。1/27の高値1750円を意識。


◆リーバイス・ストラウス・ジャパン(9836)
1,110 +50 +4.72% 
後場寄り直後に上方修正を発表。メンズトップツ・レディーストップスの売上予想
が予想の10.2%を上回ったことが要因。2003年11月中間見通し、売上高130億円(前予
想118億円)、経常利益13.2億円(同9.4億円)、当期純利益7.5億円(同5.3億円)。


◆ニトリ(9843)
5,330 --- 0.00% 
CSFBでは、会社訪問を実施し、足元業績の好調や、商品力強化の取り組み・小
型店の業態改善などを積極的に進めている点が確認されたようである。投資判断
「OUTPERPORM」、ターゲット5800円を継続している。


◆ソフトバンク(9984)
2,275 +140 +6.56% 
市場では証券会社の自己売買部門が多数売買を繰り返し、ネット系証券の個人投資
家も参戦しているとの話が流れている。
今日から証券会社別の手口情報が全面非公開とっなったことを受けて、手口情報な
どの手掛かり難のなか出来高が伴って株価が急騰している銘柄に追随買いを入れる
向きが個人投資家や証券自己などの間で強まっていることも同銘柄が高騰する要因
の一つとなっているのではないかという。





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ブロードバンド料金比較
http://www10.plala.or.jp/AMS/kakaku.html
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●5月の石油統計燃料油の国内販売は前年同月比10.3%増の1853万kLとなった。東
京電力の大半の原子力発電所が停止している影響で、火力発電に使うB・C重油が
同67.7%増と大きく伸びたのが主因。



●建設大手50社の5月の建設工事受注額前年比4.2%減の7330億円。対前年比マイナス
は2カ月ぶり。国内合計の受注額は同1.8%減の6942億円。



●宅配便事業状況2002年度の取り扱い個数は前年度比3.7%増の27億5136万個だった。
通信販売の需要拡大などが増加に寄与。



●5月の新設住宅着工戸数前年同月比7・7%減の9万7970戸と2カ月ぶりに減少。持ち
家、貸家、分譲住宅すべてでマイナスになったのが響いた。
内訳は、持ち家が3・2%減の3万3178戸と12カ月連続の減少。貸家は8・2%減の3万
9221戸と5カ月ぶりの減少。分譲住宅も12・0%減の2万4997戸と2カ月ぶりに減少。
分譲住宅のうち一戸建ては7・9%増の1万333戸と6カ月連続で前年実績を上回ったが、
マンションが22・6%減の1万4422戸と大幅に減少したため、分譲住宅全体ではマイナ
スとなった。
地域別では、首都圏が前年同月比4・8%減、中部圏が1・8%減、近畿圏が14・7%減、
その他が8・9%減だった。



●5月の民生用電子機器国内出荷実績前年同月比5・2%減の1473億円と11カ月ぶりに
マイナスに転じた。ブラウン管カラーテレビが前年同月比24・8%減の45万1000台と、
大きく落ち込んだのが響いた。今年12月から首都圏などで地上波デジタル放送が始
まる予定であることに加え、液晶テレビやプラズマテレビで次々と新製品が出てい
ることから、従来型のブラウン管テレビの買い控えが広がったとみられる。プラズ
マテレビを中心としたプラズマ・ディスプレー・パネル(PDP)は、W杯開催が影
響した前年同月の高い伸びの反動から、1・5%減の1万4000台と、2001年の統計開始
以来初のマイナスとなった。一方、DVDビデオは前年同期比38・2%増の30万7000
台と好調だった。



●毎月勤労統計調査5月の現金給与総額(事業所規模5人以上)は、1人平均で前年比
+0.5%の28万1862円となり、25カ月ぶりに増加に転じた。5月の所定内給与は前年比
+0.3%と23カ月ぶりの増加。一方、残業代などの所定外給与は同+4.5%で、10カ月
連続のプラスとなった。
これらを合わせた、決まって支給する給与は同+0.5%の27万7669円で、特別に支払
われた給与は‐7.3%の4193円。労働時間については、所定内労働時間は前年比
+1.7%。残業などの所定外労働時間は同+5.5%で、11カ月続けて増加。中でも、製
造業の所定外労働時間は同+10.3%と、引き続き大きな伸びを示している。所定内、
所定外の労働時間を合わせた総実労働時間は、前年比+2.0%。雇用では、常用雇用
が前年比‐0.7%で30カ月連続で減少。就業形態別にみると、一般労働者が前年比‐
1.0%と64カ月連続でマイナスとなる一方、パートタイムは同+0.5%で、増加が続い
ている。



■財務省は、6月(5月29日〜6月26日)に外国為替市場で総額6289億円の円売り介入を
実施したと発表。これまでは四半期ごとに詳細な介入状況を発表していたが、6月分
から毎月の状況を総額に限って発表することにした。5月には、総額約4兆円もの円
売り介入が行われたが、6月は、介入規模が減少。



■債券市場の国債相場は、前週末に米国債が軟調だった流れを引き継いだ上、新発
10年債の入札を控え大幅続落(利回りは上昇)した。代表的な長期金利である新発10
年国債(250回債、表面利率0・5%)業者間取引の終値利回りは前週末比0・110%上昇の
0・835%と今年2月以来の高水準。一時0・875%まで上昇。東証10年国債先物の中心限
月である9月きりは84銭安の141円56銭。



■産業再生機構は、7月中の支援第一号の確定に向け最終的な検討を進めている。4
大銀行グループすべてが案件を持ち込んだもようで、地銀などを加えた総数は20件
以上に上る。第一号は中堅・中小を中心にした複数企業になる公算が大きいが、経
済界では「10件程度に上る可能性がある」との見方も出てきた。





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NEC得選街
http://www10.plala.or.jp/AMS/nec.html
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■竹中経済財政・金融担当相
「バブル崩壊後、停滞を続けてきた日本経済に、今、非常にわずかだが、大きな変
動を予感させる地響きが出てきていると実感している」と語った。
これに関連し、竹中大臣は同日の記者会見で、「昨年に金融再生プログラムを作っ
たときにも申し上げたが、不良債権処理や資産査定の厳格化を進め、2年後に(主要
行の)不良債権比率を半分にする。その意味で、日本経済の重石になってきた不良債
権問題の最終段階に我々は入っている」と述べた。
さらに、「金融面でも、積極的に前向きの融資を増やす新しい動きが出てくること
を期待している。企業収益が改善するなかで、様々な前向きの動きが出てきつつあ
る。そうした期待が最近の株価にも反映されているのではないか」との認識を示し
た。
タウンミーティングでは、市民から、不良債権を処理する際に、担保不動産を売却
してもカバーできず、さらに地価の下落を促している、との問題提起があった。
竹中大臣は、80年代後半から90年代前半の米国の例を挙げながら、「不良債権を処
理していく中で、そこは超えなくてはならない一つの壁だ。担保不動産を処分せず
にこのまま持っていたら、何か良いことはあるかといえば、ないと思う」と述べた。
記者会見で、阪神タイガースの快進撃に伴う経済効果を問われた竹中大臣は、幼少
時からの一阪神ファンの意見としたうえで、「前回、阪神が優勝した1985年は、経
済の大きな節目だった。プラザ合意を機に日本経済が大きく変わり、株価も上がり
経済も拡大した」と回顧した。
そのうえで、「今年が新たな節目となることを非常に期待している。ただし、過去
のサンプル数があまりなく、どの程度の統計的実証性があるかは確かではない」と
した。
景気回復と構造改革のうちどちらかを優先させるかという議論は無意味なものであ
り、一時的な景気回復措置をとるよりも、構造改革によって日本経済に「基礎体
力」をつけさせることがより重要だ、との考えを明らかにした。
公共事業や一時的な減税など財政措置を中心とした景気対策について、「栄養ドリ
ンクや一時的な栄養剤としての点滴などに相当する」と評する一方で、構造改革は
「基礎体力の回復」であるとの考えを示した。
同担当相は、「熱が非常に高くなったというような時は、栄養ドリンクを飲んだり
ビタミン剤を注射しないといけなくなる。そういう時には、柔軟かつ大胆にやると
小泉首相も言っている」とした。しかし、その上で、「基礎体力が弱っている人に
栄養ドリンクを与えると、その瞬間に効いて良い気持ちになったり、少し強くなっ
た気持ちにもなるが、時間が経つと(効き目が)切れる。そうなれば基礎体力が弱い
ままの自分に戻ってしまう。基本的には、基礎体力をつけ、しっかりやるべきこと
をやって、筋力をつけ、競争力や生産性を高める、それが構造改革の中身だと思
う」と述べた。
また、銀行の貸し出し規模が1980年頃にはGDPの70%程度だったものが、バブルの
絶頂期には110%程度にまで拡大し、1997年頃からようやく縮小しつつあると指摘し
た上で、「(縮小の)調整が起こる中で貸し渋り、貸し剥がしが出てきた。今、だん
だん信用が圧縮され、銀行は資産の内容を少しずつ良くする努力をし、企業も踏ん
張っている。この調整があと2年ぐらいで(終了すると見ており、現在は)最終調整局
面に入ってきている」と語った。
さらに、2年後の不良債権問題終結へ向けて、「銀行、企業、預金者にとって苦しい
こともあると思うが、ぜひ進んでいきたい」と述べ、シンポジウムに同席したりそ
なHD(8308)の細谷会長に対して、新経営陣に期待しているとのエールを送った。
これに対し、細谷会長は、不良債権の処理については、銀行単独での対応には限界
があるとした上で、「産業再生機構などの公的な仕組みを勉強して、着実に取り組
んでいきたい。不良債権処理の市場も整備されてきているし、事業再生の手法も多
様化している。地域経済が疲弊しない形での取り組みを進めたい」との考えを示し
た。
また、りそなHD自身の問題として、マーケティング能力の不足という問題が感じ
られるとし、多くの顧客のニーズをとらえて的確なビジネス手法を確立するために
も、若手行員の育成を積極的に行って再生への道筋をつけたい、と述べた。




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