メルマガ:株式情報局
タイトル:【株式情報局ニュース】 2003/06/27大引け  2003/06/28


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株式情報局
2003/06/27大引け

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◆半導体製造装置株
東京エレク(8035) 5,430 +250 +4.83% 
アドテスト(6857) 5,160 +260 +5.31% 
ディスコ (6146) 4,480 +220 +5.16% 
ニコン  (7731)  978 +80 +8.91% 
東芝   (6502)  394 +23 +6.20% 
日立   (6501)  497 +17 +3.54% 
NEC  (6701)  558 +23 +4.30% 
日本半導体製造装置協会が前日26日に発表した5月の半導体製造装置受注額が前年同
期比で88.2%の大幅増となり、半導体市況の改善傾向が強く表れる結果となったこと
が市場で材料視された。半導体生産を手掛ける電機各社に関しても東芝が新たな半
導体生産工場に向こう4年間で3500億円の設備投資を行うことが明らかになっている
他、日立やNECが合弁で設立したエルピーダメモリに関しても米インテルからの1
億ドル超の出資を受けて、半導体生産に必要となる設備投資費用の調達の目処が付
くところとなっており、2003年度に入ってからはハイテク各社の積極的な設備投資
意欲が目立つところともなる。


◆IT関連
ソフトバンク(9984)  2,135  +215 +11.20% 
ヤフー   (4689)1,830,000 +70,000 +3.98% 
光通信   (9435)  2,375  +165 +7.47% 
トランスコス(9715)  1,770  +155 +9.60% 
古河電気工業(5801)   392   +59 +17.72% 
日本板硝子 (5202)   357   +35 +10.87% 
安川電機  (6506)   468   +58 +14.15% 
99年〜2000年相場に活躍したIT関連人気が高まっている。米国でネット関連株が
人気となっていることや、内外での光通信関連投資の回復期待、さらにモルガン・
スタンレー証券がヤフーの目標株価を186万円から215万円に引き上げたことなどか
ら人気が一段と高まっているもの。







◆日本電技(1723)
715 +25 +3.62% 
連日で上場来高値を更新。好業績の割安銘柄として、根強く物色される。4月の省エ
ネ法改正や夏場の電力不足懸念から、同社の省エネ工法需要が高まるとの見方もあ
る。


◆共栄冷機(1830)
19 +1 +5.56% 
5月26日に会社更生法を申請し、大株主であるジパングが、東京高裁に即時抗告の申
し立てがなされていた問題で、同裁判所は、「本件広告を棄却する」と決定したと
発表。


◆ローソン(2651)
3,330 -20 -0.60% 
顧客情報の流出報道が伝えられているが、それほどネガティブな反応にはなってい
ない。足元の株価の下げがきつかったこともあり、あらためて売り込む動きには
なっていない。ドイツでは、ネガティブなニュースであるものの、投資判断は
「BUY」を継続している。


◆アスクル(2678)
3,570 -120 -3.25% 
6月の月次売上高を発表。6月の売上高は104億8800万円と前年同月比17.5%増加。顧
客数は昨年来、一貫して2桁増のペースが続いており、6月も同17.8%増と順調に伸び
た。なお、インターネットを経由した売上高構成比は37.7%となった。


◆キャンドゥ(2698)
243,000 +12,000 +5.19% 
大和による格上げが観測される。本日付けの同レポートによれば、25日に会社側が
発表した業績予想の上方修正を受け、投資判断を「3」から「2」へ引き上げた。ま
た、今後半年をメドとした目標株価は、27万円程度としたもよう。


◆CSI(4320)
145,000 +9,000 +6.62% 
電子カルテシステムを開発、販売しているが、パートナー関係にあるNECとの販
売協力体制がさらに強化されると報じられ、好感された。従来、CSIは中小病院
向けのシステムに特化し、NECの地域販社を通じて市場開拓を進めてきた。一方、
NEC本体は大病院を対象に自社製品を販売してきたが、今後はCSIのシステム
を組み合わせて中小病院向け市場にも本格参入する。NEC本体が加わることで、
シェアの確保が早まると期待される。


◆クラビット(4347)
1,660 -300 -15.31% 
ストップ安、差し引き約2万株の売り注文。本日、筆頭株主のソフトバンク・ブロー
ドメディアが1株1872円で40万株の立会外分売を実施した。19日、上場維持のため株
主の増加を目的として、ソフトバンク(9984)の保有株を対象に、立会外分売の予定
を発表していた。


◆萬有製薬(4515)
1,250 -87 -6.51% 
東証が同社株式を7月27日をもって上場廃止にすると前日引け後に発表。きょうから
整理ポストに割り当てられたことを受けた動き。米メルクの持株比率上昇に伴う同
社株の上場廃止は規定路線でとくに新しい話ではないが、これによってTOPIX
の算出対象からも除外されることになるため、同連動型の運用を行っている機関投
資家などから処分売りが出ていると見られる。


◆ヤフー(4689)
1,830,000 +70,000 +3.98% 
一時、前日比9万円高(5.11%)の185万円まで上昇。今週に入ってから東証市場の輸出
関連の主力株がやや軟調な展開となっており、資金が再び東証市場から店頭市場へ
と流入を始めたこともヤフーやワコムといった時価総額的に店頭市場の「大型株」
が上昇する要因ともなっている。ただし、月末ということもあり機関投資家がド
レッシング買いを入れているといった指摘も聞かれた。


◆プライムシステム(4830)
中間期の業績悪化が嫌気されている。26日、取立不能債権等を貸倒引当金として計
上すると発表している。また、本日は3月中間期の業績見通しを発表しており、最終
赤字が前年同期よりも大幅に拡大。なお、本日は、監査法人の辞任によって延期さ
れていた中間決算の発表を予定。この日は65%保有するTCSの株主総会でプライム
システムが一株6万円の配当との議案を出し、合計で15億円の配当をTSCから受け
る見通しとなる。


◆有線ブロードネットワークス(4842)
28,300 +3,000 +11.86% 
大幅高、1月6日に付けた年初来高値を更新。四半期決算での営業黒字化が好感され
ている。前日に第3四半期までの累計決算(9-5月)を発表、営業損益が黒字に転換し
ている。中間期が計画未達となっていただけに、買い安心感が生じているもよう。


◆コニカ(4902)
1,396 +111 +8.64% 
3日続伸で連日の年初来高値更新となり、1990年8月以来の1400円を回復している。
NY市場の上昇を好感。また海外勢からの買い引き合いがきているよの観測も。新
光証券のアナリストが、光ピックアップレンズの販売好調を背景に、今期の営業利
益が会社計画を上回るとの見方を示したことや、25日の株主総会で、ミノルタとの
経営統合が承認されたことなどが好感された。


◆ライオン(4912)
521 -9 -1.70% 
今月16日から27日にかけて実施した期間限定早期退職優遇制度の第2次募集の結果、
35人の応募があったと発表。7月15日をもって退職。第一次分との合計でちょうど
100人になった。


◆新日石(5001)
532 +36 +7.26% 
石油製品の卸売価格を7月から1L2円50銭値上げすると発表している。また、低位内
需株の物色の流れの中では、石油セクターの出遅れ感も指摘されていたため見直し
の動きが強まる。


◆日本精鑞(5010)
100 +8 +8.70% 
ここ2ケタ銘柄が順番に3ケタに戻っており、この流れに乗って特定筋が買い上がっ
ている。


◆バンドー(5195)
309 +36 +13.19% 
買い気配から急伸。27日付の日刊工業新聞に、同社が無機材料を数nmオーダーに
細分化した蛍光材料の開発に乗り出し、これはPDPで現状の1.5倍以上の発光効率
と半分以下の消費電量を目指す、などと報じられたことが手がかり材料。2005年度
を目標にサンプル出荷する。


◆住阪セメント(5232)
244 +24 +10.91% 
光通信関連株の見直しの動きに乗っている。中心格となっている古河電工は本日も
引き続き活況が続いているほか、協和エクシオ、板ガラスなど関連銘柄は目立つ上
げとなる。


◆太平洋セメント(5233)
211 +14 +7.11% 
大阪と名古屋、札幌の各証券取引所に同社普通株式の上場廃止を申請すると発表。
同社株式の取引量が少なく株主や投資家への影響は小さいと判断。30日に申請する
予定。東証と福証の上場は継続する。


◆第一セメント(5234)
254 +23 +9.96% 
固定資産売却を決議し、売却益が発生したために決算見通しの上方修正を発表。
通期連結売上高290億円、経常利益11億円、当期純利益7.8億円(前予想6.5億円)、一
株利益32.8円。


◆合同製鉄(5410)
202 +11 +5.76% 
200円台は97年11月ぶり。年初の安値53円に対してほぼ4倍の水準にまで株価は切り
上がっている。前期は原料鉄スクラップの価格上昇がコストアップ要因となり、経
常利益は32%減益となったが、今2004年3月期は、製品価格の値戻しを進めることで
10%増収、経常利益も3.4倍増の47億円を計画する。また、今期末に1円50銭−3円の
復配を実施する意向を示していることも手掛かりとなる。今期大幅増益見通しを明
らかにした5月の決算発表時の株価は100円未満に位置していたため、復配実施の際
の利回りの高さなどが手掛かりとなっていたが、最近は値動きの良さそのものが資
金を吸引している状況にある。


◆鈴木金属工業(5657)
200 +8 +4.17% 
自動車向け鋼線の好調もあり2004年3月期は復配予想。一部レポート屋筋からPDP
向け極細線の成長性をはやすレポートも出ている。


◆日本軽金属(5701)
179 +5 +2.87% 
高値圏でのもみ合い。25日に178円の年初来高値更新後は、強弱感が対立している。
出来高もやや減少傾向にあり、一旦調整との見方も。UBSでは24日付けレポート
でバリュエーションは他のアルミ関連メーカーに比して低位とし、目標株価は160円
としていた。


◆古河電工(5801)
392 +59 +17.72% 
ルーセントテクノロジーの光ファイバー部門を買収した光ファイバーのトップ企業。
北米における通信投資の冷え込みを受けて光ファイバー部門の収益が悪化、それが
同社の前期の巨額赤字決算につながった。ここにきて北米通信投資が底打ちから回
復に向かうとの観点から人気化している。米国のFCCは今年2月に地域電話会社の
光ファイバー網の開放義務を撤廃する方針を表明。開放義務が撤廃されれば、自社
のビジネス拡大に向けた通信関連投資が回復に向かい、古河電工の光ファイバー売
上高も回復するとの見方から買われている。また、今週24日には富士通(6702)が米
通信最大手のベライゾン・コミュニケーションズから次世代の光電装システムを受
注(推定1000億円規模)したことが明らかになるなど、厳冬期にあった北米の通信投
資に関して明るいニュースが表れ始めている。


◆三菱電線工業(5804)
137 +8 +6.20% 
3日続伸で連日の年初来高値更新。約1年ぶりに140円を回復している。古河電工
(5801)を筆頭に電線株が軒並み値を上げている。そのため古電工との連動性が高
まっており、一旦調整に入ると見切りも早そう。


◆住友重機械工業(6302)
167 +9 +5.70% 
27日付の大和証券の個人投資家向けリポートに同社が取り上げられていることが手
掛かり。その中で中国向けの輸出急増を受けて、月産460〜470台を8月から540台体
制へと15〜17%の増産を予定。しかし、2003年度の建機販売台数はほぼ横ばい計画
(会社)であり、見方は慎重」、「液晶ガラス向け装置にも注目」などとしていた。
大和総研では今期の連結経常利益140億円(34%増)、来期170億円(1株利益10.9円、3
円復配)を試算。


◆日立建機(6305)
880 +24 +2.80% 
3日連続して年初来高値を更新。主力の油圧ショベルが中国はじめ海外向けに大きく
伸びる一方で、前期まで低迷していた国内向けの販売も4月以降は前年同期比でプラ
スに転じており、今2004年3月期の連結業績予想を会社側では売上高が前期比5%増の
3450億円、当期純利益が同54%増の60億円と公表しているが、市場では上方修正が必
至との見方が強まる。同社株は東証信用取引の日々公表銘柄に指定されているが、
25日申込み現在では売り残143万株に対し買い残は35万株で信用倍率は0.25倍。一段
の株価上昇に伴って売り方が損失覚悟で買い戻す動きも見られる。


◆酒井重工所(6358)
266 +30 +12.71% 
インドネシアの生産拠点で道路機械の生産量を約2倍に増やす方針が明らかになり、
東南アジア向け需要の好調が前向きに評価される。同社の前期の売上高は3.6%増の
139億円だったが、海外向け売上高は27.1%増の33億円と大幅な伸びを示した。前期
の海外売上高比率は前期との比較で4.4ポイント上昇の23.9%となった。今期経常利
益は前期の1200万円に対して3億9000万円への増加を見込む。今期は、10月から開始
される第二次排ガス規制と過去の大幅な設備投資抑制の反動による入れ替え需要が
表れると期待される。


◆アルゼ(6425)
3,720 +200 +5.68% 
連日で年初来高値を更新。本日は、中期経営計画が一部新聞に掲載される。06年3月
期を最終年度として売上高で前期比88%増、経常利益で同2.3倍を目標としたほか、
パチスロ・パチンコを合わせた事業で業界トップを目指すとの内容。


◆ブラザー工業(6448)
827 -2 -0.24% 
3日続伸で5日線を上抜けており、5/12の年初来高値872円を視野に入れた展開。一昨
日に子会社の解散が伝えられているが、みずほ証では今回の解散が収益に与える影
響は軽微として、投資判断「1」を継続しているもよう。


◆東芝(6502)
394 +23 +6.20% 
米国のハイテク株高、為替の円安、月末のドレッシング買い期待などを背景に、ハ
イテク株への注目度が高まる展開となる。総合電機をはじめハイテク株は総じて買
い優勢へ。


◆富士通(6702)
462 +32 +7.44% 
24日発表した、米通信大手のベライゾンから1000億円の光電送システムを受注した
ことが、この日の市況のテーマにマッチしたために再度評価されて買われている。


◆岩崎通信機(6704)
169 +16 +10.46% 
大幅続伸。寄り付きで5日線を突破し、6/11の年初来高値172円を意識した展開に。
大手電機・携帯電話会社など106社で構成する業界団体は無線LANの標準規格作り
を始めると報じられている。無線LANの普及に期待。


◆東洋通信機(6708)
479 +80 +20.05% 
前場からストップ高。一部報道で、慶応大と共同で電源コンセントにコードをつな
ぐだけで超高速インターネットが可能になる技術を開発したと報じられており、材
料視されている。岡三や野村などの買いが目立った。今期、3期ぶり営業黒字と報じ
られた。


◆三洋電機(6764)
414 +12 +2.99% 
NY市場の上昇も反応せずに、5日線(401円)と25日線(395円)内での冴えない展開と
なる。海外勢による売りが断続的に出ているとの観測もある。


◆池上通信機(6771)
203 +21 +11.54% 
後場から商いも増加してきている。5月27日の高値を約1ヶ月ぶりに更新へ。ダブル
トップの水準を上抜けて上値余地が膨らむとの期待、目立った材料は表面化してい
ないようで、地上波デジタルなどへの期待が再燃する格好か。ネット証券の買い手
口が目立つ模様。


◆野田スクリーン(6790)
310,000 (最終気配)
ストップ高水準となる4万円(17.4%)高の31万円買い気配のまま取引を終了。前日に
決算を発表、04年4月期の会社計画は前期比15.6%の増収、同6.3%の経常増益、同
68.6%の最終増益となる。経常利益の伸びは大幅に鈍化する見通しだが、1:3の株式
分割を実施することから、人気化しているとみられる。


◆アドテック(6840)
385 +45 +13.24% 
2月7日以来の年初来高値更新。無線LANの標準化報道が材料視されている。業界
団体のMCPCが無線LANシステムの標準規格作りを始めると一部で報じられて
いる。そのため、無線LANの普及が進むとの見方に。IOデータ(6916)やネクス
トコム(2665)など、他の無線LAN関連銘柄も高い。


◆シンワ(6880)
1,010 +108 +11.97% 
ストップ高買い気配、差引4万株以上の買い物を残している。6月6日以来の1000円台
回復。岡三が投資判断を新規に「強気」としたことが評価材料とされる。岡三証券
が同銘柄の格付けを新規「1」とした。5月の決算発表で今3月期業績が経常利益で前
期比56%減になる大幅な減益予想を公表。それを嫌気する格好で株価は急落していた。
岡三証券では、今期の業績悪化はこの間の株価下落で十分織り込まれたと判断、来
期の経常利益は33億円とV字回復が見込めると予想し、この業績変化を踏まえれば
時価には割安感がある、と指摘している。


◆デンソー(6902)
1,911 +62 +3.35% 
GSでは投資判断を「IL」から「OP」に格上げし投資推奨銘柄に新規採用とし
ている。目標株価は2600円としている模様。業績予想の上方修正や株価バリュエー
ションが過去最低水準にあることなどを評価している。


◆UMCJ(6939)
117,000 +10,000 +9.35% 
今朝の日経新聞で半導体のDRAM市況が底入れとの観測記事が掲載されたことが
材料視されており、同セクターでは比較的割安な同社を中期投資の個人投資が中心
に物色している。


◆大真空(6962)
399 +16 +4.18% 
3日続伸で連日の年初来高値更新。売り優勢スタートとなったものの、その後は切り
返し、昨年7月以来の400円を回復している。立花証で注目しているようであり、こ
れを手掛りにしているもよう。


◆日東電工(6988)
4,090 +260 +6.79% 
名古屋証券取引所に同社普通株式の上場廃止を申請すると発表。同社株式の取引量
が少なく株主や投資家への影響は小さいと判断。30日に申請する予定。東証と大証
の上場は継続する。


◆三菱重工業(7011)
ここ低位大型株物色をリードしてきたが、2005年度をメドに医療機器分野に進出と
の報道から309円まで買われたものの、週末ということもありやや伸び悩みぎみ。


◆エフテック(7212)
605 +75 +14.15% 
一時ストップ高。足回りモジュールを日産米工場に供給すると報じられていること
などで朝方から買いが先行、また立花でも投資判断を「強気」。2005年3月期の
EPSは110円を予想。


◆プレス工(7246)
190 -4 -2.06% 
本日から日々公表銘柄に指定されており、今後の信用取引規制の強化が懸念されて
いる。比較的、実態面で評価が高まった銘柄ではあるが、信用買い残なども多く、
ひとまず利食い売りを急がせる要因になっている模様。


◆良品計画(7453)
3,030 +255 +9.19% 
一時、405円(15%)高の3180円とストップ高まで買われた。26日発表の連結経常利益
が前年同期比で23%増の大幅増益となる2003年2-3月の四半期連結決算を発表。同社
に関しては不採算店舗の閉鎖などを推し進めるなど、リストラを進めてきており、
業績回復期待は以前から強かったが、3-5月決算で改めて業績回復企業が確認できた
ことが市場での買い安心感を誘う形となった。


◆スクリーン(7735)
598 +72 +13.69% 
後場から一段高の展開。昨日発表された半導体製造装置受注では、前月比35%増と高
いレベルになる。アドバンテストや東京エレクなども朝方から買い進まれている。
ただ、その後の株価の伸びでは同社が際立っており、ハイテク株の物色も、主力株
より周辺銘柄が優勢となっている格好。野村やJPモルガンなどが買っている。


◆タムロン(7740)
3,380 -60 -1.74% 
大和総研によるレポートが観測される。レーティングは未付与ながらも、デジカメ
用レンズの好調により会社計画は大幅増額になると予想、来期予想PERで15倍の
4000円が意識されると見ている。


◆ペンタックス(7750)
567 +80 +16.43% 
5月高値567円が見えてきた。2003年3月期復配、2004年3月期増配と業績が順調に回
復、売り残390万株、買い残280万株と需給の良好さも評価されて上げてきたが、こ
こにきてはDVD機器向けの光ピックアップレンズを増産との報道から再度人気が
盛り上がっているもの。


◆セコニック(7758)
173 +20 +13.07% 
コニカ系だが、コニカがここ高値を快調にとっていることから人気が波及してきた。
光学式リーダーの拡大などから2004年3月期は増配、2005年3月期は賃貸収入もオン
されて業績は続伸の見通し。


◆フジコピアン(7957)
201 +23 +12.92% 
昨日に続いて2003年12月期最終利益を4億円から前期比61%増の8億円に上方修正した
ことを好感した買いが入っている。


◆セガ(7964)
835 +15 +1.83% 
今日の株主総会で佐藤社長が、3年以内に復配を目指すと述べた。同社の現在の株価
は18円高の838円。なお、佐藤社長は、この株主総会で退任し、新任は小口久雄常務
が就任。


◆ルック(8029)
2,060 +212 +11.47% 
90年11月以来の2000円台乗せとなる。引き続き、売り方の踏み上げなども交えて上
値追いの動きが続いている。手口が非公開となる来週以降、目先資金の物色対象と
しては好取り組み銘柄になるなどの意見もある。


◆ヤマトインター(8127)
280 +25 +9.80% 
大証1部で上昇率トップになる。大和が投資判断を新規に「2」と強気の見方、目標
株価は300円と設定している。卸売りから小売り型ビジネスへの転換、主力ブランド
の建て直しなどが成功しているなど、事業改革の進捗によって投資価値が高まって
きたとしている。


◆クレディセゾン(8253)
2,015 +25 +1.26% 
3日続伸。モルガンでは、金融サービス業界においてはリテール中心の会社に、収益
性対比で上昇余地を予想しているようである。中でも足元株価の調整幅が大きい同
社に注目しているもよう。


◆オリコ(8585)
148 +4 +2.78% 
同社が発行した優先株の転換条件を108円に決定したと発表。


◆SFCG(8597)
10,950 +1,000 +10.05% 
6月24日にドイツ証券が同社の投資判断を「BUY」に、目標株価を1万3000円に新
規に設定したことを引き続き評価しているようである。同社の旧社名は商工ファン
ド。


◆上組(9364)
635 +27 +4.44% 
港湾運送の好調から2003年3月期は93年3月期のピーク最終利益を更新、2004年3月期
も連続ピーク利益更新予想。ファーストボストン証券に続いてUFJつばさ証券が
強気方向で格付けするなどアナリストの評価も高まっている。


◆情報技術開発(9638)
470 --- 0.00% 
売買単位を8月1日から100株に変更すると発表。


◆ソフトバンク(9984)
2,135 +215 +11.20% 
連日の年初来高値更新。2000円回復は昨年の6月以来1年ぶり。取引量も膨らみ、売
買代金では東証1部の1位。このところヤフー(4689)やソフトバンク・インベストメ
ント(8473)などグループ企業の株価上昇が目立ち、それに伴う含み益の増加が追い
風となっているほか、来月にもADSLサービス「ヤフーBB」で通信速度が従来
の倍以上のサービスを開始する予定であることも見直し買いを誘う要因になる。ヤ
フーBBの顧客獲得活動を今月で停止し、損益が黒字化する見通しにあることも買
い安心感につながっている。市場関係者からは、ソフトバンクは株価下落の過程で
の個人投資家の根強い人気があったことを指摘した上で、ソフトバンクの株価上昇
は個人投資家が相場の先高感を抱いていることの現れではないか、といった声も聞
かれた。





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ブロードバンド料金比較
http://www10.plala.or.jp/AMS/kakaku.html
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◆指標
日経225 9,104.06 +180.65 
日経300 173.23 +2.95 
TOPIX 903.06 +15.20 
日経ジャスダック平均 1,138.85 +9.51 
日経225先物期近 9,110 +160 

外国証券、売り2700万株、買い3140万株、差引き440万株の買越し。
寄前成行き注文、売り2170万株、買い4740万株、差引き2570万株の買越し。
昼休みバスケット取引、約275億円の取引が成立。
後場成行き注文、売り1330万株、買い1500万株、差引き170万株の買越し。






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EC得選街
http://www10.plala.or.jp/AMS/nec.html
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■警察庁がまとめた全国の株主総会の開催状況によると、集中日の同日、総会に出
席した総会屋は前年の集中日より14人少ない41人で、出席した企業数も2社少ない31
社だった。摘発された総会屋はいなかった。短時間で終了するいわゆる“シャン
シャン総会”は減少、一般株主への説明に時間をかける企業が増えた。同庁による
と、27日に株主総会を開いたのは、前年より190社少ない1832社。全国の警察本部は
1704社に計5161人の警察官を派遣した。総会を30分以内で終了した企業が前年比166
社減の725社と減少した一方で、2時間以上は同8社増の45社に。最長は愛知県内のパ
チンコ店向け飲料サービス会社の4時間25分だった。



●6月の東京都区部消費者物価指数(生鮮食品を除く)
価格変動の激しい生鮮食品を除いた指数が前年同月比0・4%下落の97.5となった。下
落は1999年10月から45カ月(3年9カ月)連続で、デフレ傾向の長期化を裏付けた。品
目別では、先月に続いてパソコンの下落が大きく、ノート型は36・0%減、デスク
トップ型も30・6%減。ルームエアコンなども含め家電製品の下落が目立ち、量販店
の安売り競争の影響も映した。地価下落などの影響で家賃も0・5%減となった。一方、
医療費の自己負担増で診療代などの保健医療サービスは11・0%の大幅増となった。



●6月の大阪市消費者物価指数(2000年=100)
、前年同月比0.5%下落の98.4で、2カ月連続のマイナスとなった。シャツ・セーター
類の上昇幅が前月より4.2ポイント縮小したことなどが要因。前月比は0.1%の下落
だった。



●5月の有効求人倍率0.61倍となり、4月の0.60倍から0.01ポイント改善。有効求人
数(新規学卒者を除きパートタイムを含む、以下同)は前月比+0.8%で2カ月連続の増
加となった。有効求職者は同‐0.2%で、2カ月連続で減少。景気に先行する指標であ
る新規求人数は、前年同月比で+8.2%と11カ月連続の増加となった。産業別にみる
と、4月に続きサービス業(前年比+13.1%)、製造業(同+8.5%)、運輸・通信業(同
+6.9%)、卸売・小売業、飲食店(同+4.2%)が増加となった。また、建設業(同
+2.2%)は、前月までの減少から増加に転じた。



●5月の完全失業率5・4%で、3か月連続で同率だった。完全失業者数は375万人で前
年同月と同じだった。厚生労働省では、「完全失業率が高水準で推移するなど、雇
用情勢は依然として厳しい」。完全失業率を男女別に見ると、男性は5・6%、女性は
5・1%で、いずれも前月と同じだった。完全失業者のうち、世帯主は104万人で前年
同月に比べ3万人増。非自発的失業者も前年同月比2万人増の154万人と高止まりして
いる。働いている人の数を示す就業者数は6360万人で、前年同月比で4万人増加。就
業者数が前年同月と比べて増加したのは26か月ぶり。就業者数のうち自営業者など
は21万人減ったのに対して、雇われている人の数を示す雇用者数は前年同月比31万
人増えた。雇用者数は、医療・福祉、情報通信業で伸びが大きく、建設業や製造業
では減少幅が縮小した。サービス業や運輸業は、前年同月比が前月まで増加してい
たが、5月から減少に転じた。厚生労働省では「SARSの影響の可能性がある」と見て
いる。
http://www.stat.go.jp/data/roudou/2.htm



●5月の鉱工業生産指数(速報値)
前月比2.5%減の94.5(2000年=100、季節調整済)となり2ヶ月ぶりの上昇となった。
生産の伸び率は昨年5月来、1年来の高い伸び率ともなっており、半導体集積回路な
どの電子部品の生産が大きく上昇したことが5月の鉱工業生産が大きく改善される要
因となった。製造工業生産予測調査によると、6月の上昇、7月の低下を予測してお
り、最終需要動向が不透明であることを理由に基調判断は「生産は弱含みで推移し
ている」として前月の判断を据え置きとした。
http://www.meti.go.jp/statistics/h_main.html



●5月のサラリーマン世帯家計調査1世帯当たりの消費支出は30万7078円で、物価変
動を除いた実質で前年同月比1・8%減と、昨年10月以降8カ月連続の減少となった。
値上げ前の駆け込み需要で前月に大幅に増加した発泡酒が、反動で実質23・5%減と
なったことなどが影響した。8カ月連続のマイナスは、1993年に記録して以来。実収
入は2・3%減の42万9663円で、14カ月連続減少。項目別では、SARSの影響が続き海外
パック旅行が名目で51・7%減。外食も7カ月連続で前年同月を下回った。一方、リ
フォーム需要の伸びで住居は実質1・9%増となった。



■ブロードバンド通信の加入件数5月末時点で1000万件を突破したことが27日、総務
省のまとめで明らかになった。2年前に比べ約10倍と急速に普及が拡大し、全世帯数
の2割超に達した。先進国の中で、日本は数年前まで後れを取っていたが、競争激化
で低価格化などが進み普及が急拡大。国際電気通信連合(ITU)が「速さと価格の安さ
で世界一」と評価するなど、日本はブロードバンドで最先端の環境を整えたといえ
そう。総務省が同日発表したインターネット接続サービスの利用調査によると、通
常の電話回線を利用して高速接続を実現するADSLのほか、家庭向け光ファイバー
(FTTH)、CATV(ケーブルテレビ)の加入件数は合計で約1048万8000件、世帯普及率は
22・3%となった。普及が急拡大したのは、ソフトバンク(9984)の「ヤフーBB」など
多数の新興企業がADSL事業に新規参入し、競争激化で低価格化が進んだため。



■東京債券市場前日のアメリカの債券市場で米国債が急落したことを受け、国債を
売る動きが強まり、長期金利の代表的指標となる新発10年物国債の流通利回りは一
時、前日終値比で0・115%高い0・74%まで上昇(国債価格は低下)した。終値は、同
0・105%高い0・73%で、取引中には0・74%になった。ともに、今年3月28日以来、約3
か月ぶりの水準。27日の市場は、アメリカの債券安に加え、日本の景気の先行きに
強きの観測も出たことを背景に、取引開始直後から、国債を売る動きが止まらず、1
本調子に金利は上昇。



■東京短期金融市場無担保コール翌日物の加重平均金利は27日、マイナス0・004%と
なり再びマイナス金利を付け、初のマイナスとなった25日の同0・001%を更新し、過
去最低となった。日銀は朝方の定例オペを見送り、当座預金残高見込みを前日(28兆
8800億円)より1000億円減額する調節を実施した。ユーロ円金利先物3カ月物の中心
限月2004年3月きりは、前日比0・015%上昇の0・125%。。譲渡性預金(CD)3カ月物は
公表ベースでの取引は成立しなかった。




■27日の取引終了をもって、東証は売買手口情報の開示を取りやめた。東証では証
券会社と一般投資家の情報量や情報入手速度の格差を解消すること、手口情報に基
づく思惑的な売買排除などを理由にあげている。一方、「板」情報を充実(現在値か
ら上下3本を5本に)させるともしている。しかし、「一部の大手証券と機関投資家と
の間で、密室的にで決まったともいわれる手口情報の非開示ついては、反対意見や
批判の声も多い。大証、名証、ジャスダックなども東証と並び、同日から手口を非
公開とする。






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