メルマガ:株式情報局
タイトル:【株式情報局ニュース】 2003/06/17大引け  2003/06/17


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株式情報局
2003/06/17大引け

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◆仕手株
上新電機(8173)  480 +74 +18.23% 
ナカノ (1827)  272 -63 -18.81% 
真柄建設(1939)  380 -60 -13.64% 
日特建設(1929)  642 -100 -13.48% 
シンワ (2654)  295 -50 -14.49% 
共立  (6313)  382 -80 -17.32% 
田村電機(6712)  403 -50 -11.04% 
宮越商事(6766)  106 -15 -12.40% 
兼松日産(7961)  336 -48 -12.50% 
ルック (8029) 1,811 -144 -7.37% 
内田洋行(8057)  593 -77 -11.49% 
ニチモウ(8091)  300 -52 -14.77% 
ベスト電(8175)  460 -63 -12.05% 
丸善  (8236)  268 -47 -14.92% 
井筒屋 (8260)  199 -24 -10.76% 
主力株や低位株が好調であることから短期資金が主力株や低位株部にシフトし、
従来の仕手株を処分して値動きの良い株に向かう傾向がある。なお、「他の仕手
株を処分して上新電機に向かう投資化もいる」との声があった。
「ふるい落としではないか」
「著名な投資集団に検査が入った」
「リーダーの重病説」
「本尊に近い提灯筋が弱気になっている」
「ルックの株価目標を2000円としていたとの観測があり、目標達成感が強まった」
「ネット経由の個人投資家が主力銘柄に乗り換えた」
「追証の投げも出始め、市場に冷や水を浴びせ掛けた形」
などとのうわさが駆け巡っている。株価水準が高くなっている銘柄が多く、ちょっ
としたうわさでも荒っぽい値動きになる。


◆低位企業再生関連
いすゞ自動車(7202) 167 +12 +7.74% 
三井住友建設(1821) 71 +5 +7.58% 
蝶理    (8014) 89 +8 +9.88% 
ニチモ   (8839) 65 +5 +8.33% 
6月には産業再生機構が再生企業を選定する。このため思惑も絡み再生関連人気が
高まっているものだが、出遅れものも多く、手掛けやすさもある。


◆鉄鋼関連株
新日本製鐵(5401)  149 +2 +1.36% 
住友金属工(5405)   65 +2 +3.17% 
神戸製鋼所(5406)   92 +1 +1.10% 
日新製鋼 (5407)  109 +3 +2.83% 
中山製鋼所(5408)  176 -3 -1.68% 
JFEHD(5411) 1,620 +29 +1.82% 
新日本製鐵は、一時、自動車用鋼板の値上げを材料に買われる場面もあったが、
今月に入ってからの株価上昇は自動車用鋼板の値上げを材料にしたというよりも
値動きの軽さを好感した投資家による買いが続いていることが要因になる。









◆セコムテクノサービス(1742)
2,280 +60 +2.70% 
日興シティグループは、投資判断を「2H」から「1H」(買い・高リスク)に引き上
げた。株価目標は3300円。リポートでは「2002年度にコスト削減が奏功したことか
ら収益性は我々の予想以上に改善した」、「2003年度とそれ以降の我々の予想を上
方修正。今後3年間の営業利益成長率(年率)の我々の予想を従来の16%から20%に引き
上げる」などとしていた。


◆三井住友建設(1821)
71 +5 +7.58% 
いよいよ産業再生機構が本格始動、その再生関連の中心銘柄として買いを集める。
出遅れの低位建設株底上げのリード役としての役割も果たしている。傘下の三井道
路(1776)も高い。昨日の一部日刊紙で隠れ泰山銘柄との思惑もある。


◆日特建設(1929)
642 -100 -13.48% 
ストップ安。本日の下落率上位には、泰山銘柄を始め、仕手系材料株がズラリ顔を
そろえる展開。仕手系材料株は上新電機などに一極集中の形となっている状況、総
じて利益確定売りに押される格好。


◆三国コカ・コーラボトリング(2572)
860 +27 +3.24% 
3日ぶり反発。フランスの名門ワイン会社、メゾン・ジョゼフ・ドルーアン社の製品
を日本国内で独占販売する権利を取得したと伝えられている。同時に米社の販売権
も獲得し、2社の製品を取り扱うことで7億円の増収効果を見込む。


◆伊藤園(2593)
3,950 +100 +2.60% 
メリルの格上げなど評価材料ともされる。二桁への成長路線の回帰を格上げの背景
としている模様、5月の販売状況など想定以上に強い状況と。


◆キューサイ(2596)
535 +36 +7.21% 
野村証券は17日付けで公表したレポートで同社の投資判断を5段階中の3から2へと1
段階引き上げたことが市場で材料視される。食品業界に関しては低迷が続くなかで
キョーサイに関しては昨年末からテレビ通販での販売を開始した「粉末青汁」の売
上好調が続いている上に、株価水準的にも割安感が強い。


◆アスクル(2678)
3,640 +70 +1.96% 
顧客獲得が順調で、高成長が評価される。また、市場には、ネット関連株の出遅れ
として注目する向きも。というのも、ブロードバンドの普及によりネット利用のカ
タログ販売がしやすくなり、同社売上高の3分の1程度は既にネット経由の注文。従
来型のカタログ通販という位置付けなら、現在の株価水準は適正との見方も少なく
ないが、「米アマゾンのようなオンラインショッピング株の一角と見れば、相対的
に割安」というもの。「ここ一部機関投資家と見られる売りに軟弱だが、一巡すれ
ば軽くなる」との見方も。


◆MALZEN(2756)
380 -60 -13.64% 
業績予想の下方修正を嫌気。小売事業の計画未達と卸売事業の不振が響き、03年5月
期の業績予想を下方修正。下方修正の結果、増益予想から一転して減益となる見通
し。


◆BSL(3113)
73 +1 +1.39% 
16日に「アディロン」を買収すると発表。アディロンは「マリクレール」、「アク
アスキュータム」などの海外ブランドのファッショングッズを幅広く取り扱う。
2003年3月期の売上高は40億円、営業損益は3300万円の赤字。外部からベネトンジャ
パンの会長を顧問に招くなどして企業価値拡大を図る。BSLは今年5月1日に手作
り・焼き立てのパンのチェーンを全国展開する「モンタボー」(前期売上高72億円・
営業利益6700万円)を子会社化するなど投資事業の拡大に力を入れている。BSLは
今回の買収に伴い、今2004年3月期の連結売上高を134億円(従来計画110億円・前期
実績15億円弱)、経常利益を7億600万円(同6億4100万円の黒字・同4億1500万円の赤
字)に修正。2005年3月期の計画値としては売上高182億円、経常利益10億円を公表し
ている。


◆情報企画(3712)
754,000 -46,000 -5.75% 
連日で上場来安値を更新。IPO銘柄が初値天井を形成する地合いとなるなか、直近
IPO銘柄にも換金売りが急がれている。昨日はストップ安まで売り込まれ、初値示現
日以来の上場来安値更新となっていた。


◆テイカ(4027)
315 +27 +9.38% 
酸化チタンの値上げ効果から今期業績増額期待やハイブリッドカーの電池向けセパ
レーターなど新製品への評価から継続的に買いを呼び込んできたが、再度上放れの
動きを強めてきた。


◆日本カーバイド工業(4064)
129 +16 +14.16% 
出来高急増で6/9以来の年初来高値を更新してきている。基板材料が上向いてきてい
ることなどを材料視する向きも。昨年6/11の高値125円が射程圏に入り、突破なら次
のターゲットは01年3月の高値189円が視野に。


◆保土谷化学工業(4112)
256 +22 +9.40% 
「会社四季報」のコメントから来期復配と業績回復、有機ELでの展開力への評価
が高まってきており、新手の仕手っぽい筋介入の観測も流れている。後場は買い気
配から一段高の展開。後場は立花の買い手口が目立っている。昨日急伸して本日朝
方は利食い売り先行となっていたが、すかさず切り返す動き。立花でのレポートな
どは観測されていない模様。


◆バックスグループ(4306)
310,000 +35,000 +12.73% 
前日は5月の月次動向が好感されて大幅高、本日も強基調を維持している。なお、16
日に確認された大量保有報告書によると、JPモルガンフレミングが同社株を買い
増していることが判明。


◆テイクアンドギヴ・ニーズ(4331)
1,470,000 +50,000 +3.52% 
約半月ぶりに上場来高値を更新。前日に発売された四季報銘柄として人気化してい
る。同誌では04年3月期のEPSを5万2023円、05年3月期のEPSを13万58円と強気の予想。


◆ハリマ化成(4410)
506 +4 +0.80% 
関西の有力調査筋が無鉛ハンダペーストの成長性を評価、チャートは下値切り上げ
型リズムを刻んでいる。


◆ヤフー(4689)
1,570,000 +100,000 +6.80% 
前日の米ナスダック市場で米ヤフーが6.75%の上昇となっており、これにつれ高して
いる格好。米ヤフーは英通信大手との高速インターネットサービス事業が手掛かり
となっているが、「ヤフーは米国株との連動性が高く、追随買いが入っている」。
アナリストの格上げも米ヤフーの手掛かり材料。5月22日の高値156万円示現から1カ
月が経過し、日柄調整一巡感が浮上していた面もある。親会社のソフトバンク
(9984)も買い気配。


◆日本オラクル(4716)
4,190 +40 +0.96% 
親会社にあたる米オラクルは、ピープル・ソフトを51億ドル(約6000億円)でTOB
によって敵対的買収を仕掛けることを発表。ピープル・ソフトは米オラクルによる
TOBの実施に対して対抗措置を講じる態度を見せているが、ピープル・ソフト自
身も今月始めに競合大手のJ.Dエドワーズの買収を行う計画を表明しており、米ソ
フト業界はさながら弱肉強食のような様相を示している。


◆エッジ(4753)
455,000 -21,000 -4.41% 
7月23日に企業の通信投資を削減できるIP電話サービスを開始とのニュースから戻
しているもの。


◆日本LCA(4798)
558 +80 +16.74% 
ストップ高。同銘柄はPERが11倍と割安感があり、100株単位で個人も手がけやす
いことから、機関投資家や中期保有の個人投資家を中心に買い進まれている。


◆資生堂(4911)
1,268 +13 +1.04% 
5日線がサポートとして機能する半面、25日線が上値を抑える展開が続いている。新
光証では今期の化粧品事業の会社計画未達を予想しているようであり、レーティン
グを「1」から「2+」へ引き下げたもよう。


◆ライオン(4912)
547 +25 +4.79% 
頭頂部の毛が薄くなる男性型脱毛が特定の遺伝子の働きが弱まったことから起きる
ことを突き止め、効果的な育毛剤の開発に着手するとの報道を好感して買いが入っ
ている。


◆ハーバー研究所(4925)
3,240 -110 -3.28% 
初値示現時点でシーラボ(4924)に比べ割高感が強かったことから、初値天井を形成
する値動き。現状、シーラボに比べて割高感はないものの、利益率や成長率の面で
見劣りすることから、押し目買い意欲はさほど強くない。


◆倉元製作所(5216)
873 +41 +4.93% 
シャープや日立がテレビ向けの大型液晶パネルの増産に踏み切ると報じられ、好材
料と受け止められた。同社はガラス基板の加工専業大手。大型液晶の需要増に対応
して生産設備を増強しており、今12月期業績は急回復を見込む。ここ、液晶ガラス
基板の製造装置各社も生産増強を打ち出しており、関連株として旭硝子などが人気
化している。


◆ニッコー(5343)
230 +5 +2.22% 
株主優待制度を新設を発表。同社は4月30日、10月31日の株主に対して以下の基準で
株主優待を実施。4月30日の株主に対しては、1000株以上で、自社製品や地元特産品
5000円分を8月下旬から9月上旬に進呈。10月31日の株主にたいしては、1000株以上
で、自社製品や地元特産品5000円相当を2月に進呈。なお、今年の10月31日より適用。


◆新日本製鉄(5401)
149 +2 +1.36% 
先日に引き続きこの日もKBC証券の買いが買い手口1位。市場では、「KBCが鉄
買うなら半端では無い筈、まだ買いが続くのではないか?」との見方があり、出遅
れ銘柄として注目。


◆日本電工(5563)
192 +18 +10.34% 
立花証券がレポート作成したことで人気に火がついている。ここ業績回復から鉄鋼
関連が買われてるが、同社も合金鉄市況好転と環境事業の拡大から業績回復、4月高
値195円未更新と出遅れ感も出ている。


◆志村化工(5721)
69 +4 +6.15% 
6月10日に第三者割当を発表しておりこれを好感し業績に対する不安感が後退したこ
とから、低位株物色の循環により買いが入ってきた。また、仕手性が強い株である
ことも、買われる要因の一つ。


◆三菱伸銅(5771)
222 -2 -0.89% 
3日ぶり反発。昨日、自動車用端子コネクター材向け銅合金を韓国伸銅最大手の豊山
の米国法人に技術供与し、南北アメリカ地域で供給すると発表している。昨日は218
円まで値を下げた後、25日線をサポートに切り返していた。本日は5日線を上抜けて
いるが出来高が減少傾向であることで上値追いづらいか。


◆住友重機械工業(6302)
137 +2 +1.48% 
新光証では16日付けレポートでレーティング「2+」を継続したもよう。財務面の脆
弱さを考慮しても、株価は依然として割安と判断している。


◆岡野バルブ製造(6492)
127 +2 +1.60% 
超薄商いながら5/23以来の年初来高値更新。東京電力の火力再開関連メンテ等需要
を材料視。出来高増加なら昨年9/13の高値145円が視野に入るが・・。


◆沖電気(6703)
331 +17 +5.41% 
3日続伸、6月9日以来の高値を更新。新紙幣特需期待に加えて、株価の値頃感や取り
組み妙味なども評価材料とされている模様。足元はハイテク株の中でも底堅い動き
が目立ってきている。


◆京三製作所(6742)
350 +33 +10.41% 
5月高値を抜いてきた。台湾新幹線などアジアでの交通システム受注が活発化、内外
で投資が盛り上がっている液晶製造装置向け電源の拡大などから業績は拡大期入り
していることから、有力機関投資家筋が買いの手を振っている。四季報では、鉄道
信号はフル稼働状態とコメント。常磐新線、愛知万博リニア、台湾新幹線など大型
案件が続いている。


◆日本無線(6751)
399 +46 +13.03% 
みずほが投資判断を「2」から「1」に引き上げ、目標株価を600円としていることを
材料視。5月23日以来の年初来高値を更新。ただし、PER19倍とこれ以上の上値は
重いとの見方が強い。仕手化しやすい銘柄だけに「また、特定筋が介入しているの
ではないか?」。


◆エノモト(6928)
285 +22 +8.37% 
1月高値を更新。リードフレーム、コネクターの好転や海外生産の軌道化から2004年
3月期は経常・最終黒字化、3期ぶりの復配予想と業績回復が急。1月高値未更新と出
遅れていたことも買い安心感を与えている。


◆三菱重工(7011)
269 +5 +1.89% 
4日ぶりに反発で出来高も5位と賑わった。ボーイング次期旅客機の主翼を共同開
発・製造することで合意したと報じられている。今後の国産機ビジネスへの展開が
広がったことなどから、中期的な業容の拡大期待へとつながっている。


◆日産自動車(7201)
1,045 +49 +4.92% 
仏ルノー傘下に入りカルロス・ゴーン社長が就任して以降の最高値で、1990年8月以
来12年10ヶ月ぶりの水準。国内外機関投資家からの買い注文が増加しており、株式
「同社がこれまでの再建局面からまったく新しい成長局面に入ってきたことを象徴
する動き」と受け止められている。16日に中国での合弁企業が記念式典を開き、広
州市の花都工場で「サニー」の生産を開始したと発表したことも刺激材料になる。
これでトヨタやホンダに比べ出遅れていた中国市場の開拓が進むと期待される。


◆いすゞ自動車(7202)
167 +12 +7.74% 
前期までに実施した大量の人員削減効果が顕在化する一方で、今秋からの排ガス規
制強化を背景にしたトラックの買い替え需要も本格化しており、足元の業績は市場
予想を上回るピッチで急回復中。今2004年3月期の連結経常利益予想を会社側では
400億円、当期純利益を350億円と公表しているが、市場の一部では早くも増額修正
の可能性を指摘する声も出始めている。信用取引を使って売る建てていた投資家が
株価上昇に伴って損失覚悟で買い戻す動きも見られており、これがさらに株価を押
し上げる状況になる。


◆自部品(7233)
180 +8 +4.65% 
6月4日の高値185円が視界に入る展開。いすゞ自動車の株高、立花の買い推奨などが
注目材料。立花では、足元の売上は会社計画を約10%上回るペースで推移していると。


◆曙ブレーキ工業(7238)
424 +12 +2.91% 
3営業日続伸。コスモ証では投資判断「B+」を継続している。業務改革によるコス
ト低減や、事業の集中と選択などに取り組んでおり、着実に収益性が改善に向かっ
ていることを評価している。


◆ハイデイ日高(7611)
700 --- 0.00% 
12日発表した5月の月次売上高は既存店で前年比98.0%、全店で110.3%となった。今2
月期に入ってからの既存店売上高は3月93.0%、4月92.7%で推移、前期1年間でも最も
良かったのは2月の94.6%で、5月の売上高が際立って好転している。TBSテレビ土
曜午後10時からの情報番組「ブロードキャスター」で先週に日高屋が紹介されたこ
ともあり、前日には100円高の700円まで買われていた。6月に入ってからも「好調な
状況が続いている」とされ、今月の既存店の売上高は100%を超える状況にあると言
う。


◆白銅(7637)
570 +40 +7.55% 
6日ぶりに年初来高値を更新。コスモ証券では、16日付けでレポートをリリースして
いる。依然割安な水準にあり、株価の上昇余地は大きいとして、投資判断「B+」を
継続。


◆インターアクション(7725)
503,000 +3,000 +0.60% 
前日に、前2003年5月期の経常利益を従来計画の4億7500万円に対して6億0900万円
(前期は2.5億円の赤字)に増額修正したことを好感した買いが入る。業績の増額は今
回で6回目。売上高は16億円計画に対して17億1000万円に達したもよう。2004年5月
期もフル生産状態が続く見通し。「先高期待は強いが、来月に株式分割(5月末に1株
を2株)の新株式が出回るようになるため、一時的に需給が悪化する懸念もある」と
の声も聞かれた。


◆トプコン(7732)
611 +16 +2.69% 
業績好転と投資集団「泰山」を率いる加藤氏関連との思惑から買われてきたが、本
日は世界で初めて第6世代の液晶基板に対応した液晶カラーフィルター用露光装置を
開発、発売との報道を好感。


◆キヤノン(7751)
5,780 +370 +6.84% 
12日に付けた年初来高値5570円を更新するとともに、2000年7月10日の上場来高値
5620円を約3年ぶりに更新。前日の米国株式市場が大幅高になったことで、ハイテク
株全般に見直し買いが入っている。この日は日本工業新聞に、液晶用ステッパーの
2003年12月期の出荷台数が前期比48%増の約90台に達するとの見通しを明らかにした
と報じられ、業績の好調さを再認識した面もある。なお、モルガンでは、「日本を
買う」時の主力10銘柄を提示、同社なども含まれている。


◆ルック(8029)
1,811 -144 -7.37% 
一旦225円安まで売られた後急速に下げ幅縮める局面も。他の仕手系材料株に連れ安
して急落したが、その後ドイツやメリルの買い手口をはやして下げ渋った。結局大
引けにかけては再度売り込まれた。


◆上新電機(8173)
480 +74 +18.23% 
15日に、都内のホテルで投資グループ『泰山』の会合が開かれ、その中で上新電が
取り上げられた」との観測が引き続き手掛かり材料。泰山が取り上げているといわ
れるルック(8029)も上伸しているほか、蛇の目(6445)加藤製(6390)など仕手系とい
われる銘柄に高いものが目立っている。「個人投資家やディーラーの短期売買が中
心と見られる。阪神タイガースのスポンサーという材料もはやしている。


◆鈴丹(8193)
149 -20 -11.83% 
信用取引における増し担保規制を嫌気、低位材料株の物色の幅が広がっているため、
先行きの人気離散を見込んで他の銘柄へと物色シフトの動きも急速に進む格好。


◆オークワ(8217)
1,046 -25 -2.33% 
122万株の株式売出しを実施すると発表。売出し価格は今月25日〜27日までのいずれ
かの日に決まり、当初申し込み期間は30日〜7月2日。売出しのうち32万株は自社株
の放出で、残りの売出し元はみずほコーポレート銀行を始め4金融機関。


◆住友不動産(8830)
516 +20 +4.03% 
昨日はCSFBが投資判断「アウトパフォーム」で目標株価を630円に引き上げ、本
日はモルガンでも投資判断を「イコールウエイト」に引き上げている。財務面での
改善、株価の割安感、空室率悪化がほぼ織り込まれたことなどを判断上げの背景と
しているもよう。


◆飯田産業(8880)
1,875 +125 +7.14% 
4月23日の年初来高値1750円を2カ月ぶりに更新。同社が前日に発表した2003年4月期
(単独=連結が初で比較できず)決算で、経常利益が前期比45.8%増となったのに続き、
2004年4月期経常利益も90億1000万円(前期比20.5%増)を計画。この好業績を評価し
た買いが入っている。厳しい経済環境にもかかわらず、他社との差別化戦略などが
奏功して主力の戸建分譲事業の売上が伸びている。配当は前期より5円増やして年間
50円とする方針で、増配も材料視される。


◆乾汽船(9113)
96 +17 +21.52% 
時価総額規制に抵触、株価を上げるなどして時価総額を上げないと2部転落懸念が出
ていることから株高作戦をとるのではないかという思惑をはやして特定筋が介入し
ている。


◆ヤマタネ(9305)
106 +9 +9.28% 
低位株部職の循環もあるが、農業への株式会社参入の規制緩和の発表以来、同社株
が物色対象にもなる。


◆ドコモ(9437)
265,000 +3,000 +1.15% 
一時、前日比7000円高(2.67%)の26万9000円まで上昇して反発。前日、第3世代携帯
電話「FOMA」の契約が、15日現在で50万台を突破したと発表。普及の遅れが指
摘されてきたFOMAに関してもようやく契約者数拡大の兆しが見え初めてきたこ
とが市場で好感される形。一方、CDMA方式でドコモに先駆けて第三世代携帯電
話を市場に投入したKDDIの契約者数は5月末で800万を超えたと発表している。


◆泉州電業(9824)
518 -8 -1.52% 
東証2部上場記念として、2004年3月期の配当を従来の5円から、記念配当2円増配し
て7円にすると発表。


◆ヤマダ電機(9831)
2,510 +15 +0.60% 
ドイツでは投資判断を「バイ」から「ホールド」に引き下げている。目標株価も
3000円から2700円に。同社の中小型店舗での出店加速戦略は「利益なき繁忙」を生
む可能性があると指摘している。





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ブロードバンド料金比較
http://www10.plala.or.jp/AMS/kakaku.html
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◆指標
日経225 9,033.00 +193.17 
日経300 170.26 +2.99 
TOPIX 885.18 +12.65 
日経ジャスダック平均 1,109.63 +4.25 
日経225先物期近 9,040 +210 

外国証券、売り1730万株、買い2770万株、差引き1040万株の買越し。
1000万株を超える買い越しは12日以来3営業日ぶり。
前場成行き注文、売り2290万株、買い5770万株、差引き3480万株の買越し。
昼休みバスケット取引、約668億円の取引が成立。
後場成行き注文、売り1510万株、買い1940万株、差引き430万株の買越し。





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NEC得選街
http://www10.plala.or.jp/AMS/nec.html
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●大和総研ではこのほど、2003年度の株式需給見通しを修正。米国株式高などを背
景に外国人投資家の買いが活発化したことを受けたもの。外国人投資家は当初1兆円
の買い越し予想だったが、2兆5000億円の買い越しを見込む。銀行の持ち合い解消は
前年度に想定より進み、今年度は4兆円の売り越し。代行返上の売りは3兆円で変わ
らないが、「当初の想定よりも若干遅れ気味であることや、相場環境の好転から7〜
9月期に1兆4000億円に増額(当初は同期間1兆2000億円予想)のイメージ」(投資戦略
部の壁谷洋和氏)。一方、自社株買いは金融機関の売り減少に伴い、買い意欲が低下
すると見ていた。大和総研試算では、総額では前回予想比1兆円程度の改善になるも。
なお、買取り機構分の株式買い付けは1兆5000億円を予想。



●モルガンスタンレー証券は、「日本の株価はどこまで上がるか:世界の中の
日本株」と題するるポートをまとめ、市場の一部で話題になる。それによると日本
はイラク戦争後の主要市場株価回復に対して10%程度の出遅れと見ている。リポート
では「需給はそもそもノイズでしかない。長期リターンを決定するのは意思を持っ
て行動する投資家だ。一方、2003年度のGDPや鉱工業生産動向が2003年度の株価
を決定するという視点も部分的過ぎると考える」としていた。その上で、参考銘柄
を提示している。銘柄とその理由は以下の通り。
リポートでは「日本経済が停滞するなかで、支えとなってきたのは輸出関連のブ
ルーチップであったことは確かだ。逆に言えば、世界景気敏感のテクノロジーや自
動車などが外国人の好む銘柄とならざるを得なかった。しかし、日本がアウトパ
フォームすることを期待する時が来れば、グローバルな投資家には国内産業の改善
期待に関わる銘柄群を勧めたい。参考までに主力10銘柄を提示しておく」。具体的
には、時価総額順に、NTTドコモ(9437)、キヤノン(7751)、ホンダ(7267)、武田薬品
工業(4502)、三菱東京フィナンシャル・グループ(8306)、野村HD(8604)、ファ
ナック(6954)、イオン(8267)、JFEHD(5411)、鹿島(1812)である。



●竹中経済財政・金融担当相は、公的資金投入の新しい枠組みに関し、出来るだけ
早く議論をまとめてもらいたい、と語った。
金融審議会の作業部会で議論が行われている公的資金投入の新しい枠組みについて、
同相は、「今のままで機能するか、根本を踏まえた結論を導き出してほしい」とし
たが、結論を6月中に出す予定となっている点については、「1日、2日を急ぐよりも、
中味をしっかり議論することが重要だ」とも語った。
また、骨太の方針の取りまとめに関しては、現在、「最終調整をしている」とした
うえで、明日予定されている諮問会議で、「できるだけはっきりした素案を示せる
よう努力する」と述べた。”きょう4閣僚による協議は予定しているか”との問いに
対しては、「どういうメンバーになるか分からないが、小泉首相を中心にどこかで
話し合わなければと思う」と語った。



●大阪証券取引所の元副理事長らが関連会社経由で仮装売買を繰り返したとされる
問題で、大証の巽悟朗社長は17日の記者会見で、多額の資金が不透明な形で使われ
損害を受けたとして、元副理事長らに損害賠償の請求訴訟を起こす考えを明らかに
した。
大証は昨年4月、野口卓夫元副理事長を背任、特別背任容疑で大阪地検に告訴、告発
しており、民事でも責任を問う考えだ。
大証によると、野口元副理事長は1997年から98年にかけ独断で11の関連会社を設立。
これら関連会社間で売買の取引を行ったように装い、大証に約37億円の損害を与え
たとされる。
損害賠償は野口元副理事長と北村恭二元理事長を相手に請求する予定だが、今後の
調査で増えることもあり得る。





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