メルマガ:株式情報局
タイトル:【株式情報局ニュース】 2003/06/13大引け  2003/06/13


******************************************************************************
急な飲み会に誘われた! でもお金がない。 → スピーディなアットローン
旅行で癒されたい! でもお金がない。 →  リーズナブルなアットローン
カードローンってちょっと・・・ → 三井住友銀行グループのアットローン
――――――― 財布がピンチ!アッとその時、アットローン ―――――――
 http://211.10.20.135/a/a.cgi?k30095Dm01273 
******************************************************************************

株式情報局
2003/06/13大引け

******************************************************************************
平日19時迄に申込なら即日審査可能、安心のローンカード[モビット]
《ポイント 1》 限度額最高300万円+年利15.0〜18.0%+UFJグループ!
《ポイント 2》 IYバンク(セブンイレブン)でもご利用できます!!
☆☆☆今ならお申込で、着メロ10曲+ネットマイル1,000マイルプレゼント♪
お申込は → http://211.10.20.135/a/a.cgi?k04175Pm01273 
******************************************************************************





◆100株単位銘柄
キャッツ(9786) 577 +54 +10.33% 
伊藤忠テ(4739)2,735 +300 +12.32% 
ヨロス (7294) 800 +65 +8.84% 
サンリオ(8136) 695 +45 +6.92% 
セガ  (7964) 882 +59 +7.17% 
業種に共通性が無く、共通することは100株単位で3桁台の銘柄ということだけであ
り、他の100株単位で業績が好調な銘柄を見直す声も聞かれてきた。


◆時価総額低位銘柄
倉敷機械(6211) 60 ---  0.00% 
宇野澤組(6396) 77 +3 +4.05% 
小島鉄工(6112) 90 +3 +3.45% 
マツモト(9917) 47 +8 +20.51% 
横浜鋼業(7410) 61 +1 +1.67% 
上場基準強化から時価総額基準を満たさない企業は上場廃止に追い込まれかねなく、
時価総額を上げるために株高作戦をとるのではないかという観測から、ここ時価総
額低位銘柄人気が続いている。




◆三井道路(1776)
104 +15 +16.85% 
産業再生機構の本格始動接近から企業再生関連として超低位の建設株が人気化(別項
記事参照)、そのリード役となっている三井住友建設系の道路舗装会社として連動高
期待の買いが入り始めている格好だ。


◆大林組(1802)
371 -11 -2.88% 
CSFBでは投資判断を「アンダーパフォーム」に引き下げている模様だ。目標株
価は300円に設定。建築の粗利益率は、最悪期は脱したといえ、経常的に改善してい
くことは難しいとしている在京大手3社の牙城を切り崩すことは簡単ではないと。


◆ハザマ(1837)
28 +4 +16.67% 
株価が低位のゼネコン株が高騰している。市場では、日銀が11日に決めた資産担保
証券の買い入れや、りそな銀行への公的資金の注入で、ゼネコンに対する信用リス
クが低減したとの見方が出ている。


◆土屋ホーム(1840)
240 +6 +2.56% 
下方修正を発表。JASDAQ上場の子会社が下方修正を出したことが要因。2003
年10月中間期連結、売上高127.5億円(前予想140億円)、経常利益12.4億円赤字(同
9.6億円)赤字、当期純利益10.1億円赤字(同6.9億円赤字)。2003年10月中間単体、売
上高91.6億円(同95億円)、経常利益5.4億円赤字(同6.4億円赤字)、当期純利益3.7億
円赤字(同4.1億円赤字)。


◆大盛工業(1844)
34 -1 -2.86% 
同社に貸付をしていた金融機関が債権を第3者へ債権譲渡したため、譲渡先の第三者
と交渉の結果6月13日付けで債権を買い戻すことになった。買戻し時に債務減免を受
けたために、4.21億円の債務買戻益が特別利益として発生。


◆雪印乳業(2262)
308 +31 +11.19% 
後場から一段高、3月26日以来の年初来高値を更新。個人投資家の買いが中心と観測
される。同社の牛乳事業を分離して全農などと設立した「日本ミルクコミュニ
ティ」が今期の業績予想を上方修正したことが買い材料となっているもよう。


◆カネミ食品(2669)
3,350 +50 +1.52% 
5月の月次売上高は前年同期比7.0%増の57億円。テナント事業が7.8%増の30億円、外
販事業が6.1%増の27億円。


◆ハイブリッド・サービス(2743)
76,000 +10,000 +15.15% 
昨年9月に付けた上場来高値7万4500円が意識される動き。今月24日、そのエプソン
が東証1部市場に上場するが、前人気が高いことから「関連銘柄として人気が波及す
るのではないか」、との思惑が働いている。また、業績面から割安感を指摘する声
もある。4月から、中国製の藁を使った再生紙の輸入販売を始めた。リサイクル商品
に対する需要が強いうえ、品質にも優れていることから、立ち上がりは順調。


◆ミューチュアル(2773)
1,100 -200 -15.38% 
前日に新規上場、初値は公募価格比53%高の1300円。ただ、前日は11日に上場した
ハーバー(4925)がストップ安となったほか、10日に上場したゲンキー(2772)が急落
するなど、初値天井の地合いに突入した感が強まる。なお、本日はハーバーも売り
気配。


◆ユニチカ(3103)
93 --- 0.00% 
昨日、ノース(6732)と共同でフレキシブルプリント基板用の新型絶縁材料と多層化
を可能にする新工法を開発し、プリント基板向けの樹脂事業に参入すると発表して
おり、引き続き材料視する向きも。2001年11月以来の100円回復が意識される。


◆ネットマークス(3713)
397,000 --- 0.00% 
2日目でようやく値がついた。初値は40万円で公開価格10万円の実に4倍。この初値
上昇率の大きさは昨年2月に上場したシンプレクス(4340)の5.2倍以来の高水準。企
業のネットワーク構築を手掛ける。ライバルはネットワンシステムズ(7518)やネク
ストコム(2665)など。需要は旺盛で業績は好調。もっとも、株価が公開価格の4倍ま
で値上がりしたことで、PERは類似会社とほぼ同水準まで上昇、割安感は薄れて
きている。出来高は公開株式数6050株に対して4475株。買い手口は大手証券が中心、
「本日は買い付け代金が即日徴収だったため、ネット系の目先資金はほとんど入っ
ていない。規制が解除される週明けの動きが注目される」との指摘も。


◆チタン工業(4098)
146 +20 +15.87% 
リストラ効果などから2004年3月期は6期ぶりの経常・最終黒字化予想だが、酸化チ
タンの値上げ効果からさらに上乗せの公算も。低位の出遅れ株物色の流れが続いて
いるが、この流れにも乗って、ここ買い人気を集める。


◆アズジェント(4288)
89,200 +10,000 +12.63% 
ストップ高。企業の個人情報保護指針を簡単に作成できるソフトを開発との報道や、
2004年3月期に初の配当を予定していることなどから見直しの買いが入っているもの。


◆ディースリー・パブリッシャー(4311)
145,000 +1,000 +0.69% 
予定していた1600円配当を、財務体質の強化のために1100円に引き下げると発表。


◆日清医療食品(4315)
2,300 +60 +2.68% 
給食企業の好業績が一部新聞で報じられる。アウトソーシング化が進む福祉施設や
学校などからの受託が拡大するとの内容。グリンハウス(9689)やメフォス(9779)な
ど、他の給食企業も総じてしっかり。


◆第一製薬(4505)
1,635 +30 +1.87% 
昨日は一時1640円と4/28以来の水準まで値を上げた後、上げ幅を縮小していたが、
依然として戻り基調が続いている。ドイツ証では医薬品セクターに対する強気の見
方を継続したもよう。また、同社に対しては新薬価値が高く、中長期的に注目して
いる。


◆日本オラクル(4716)
4,150 +240 +6.14% 
4日ぶりに反発。米国オラクルが予想を上回る3〜5月期決算を発表、時間外取引で株
価が上昇していることから連れ高。


◆早稲田アカデミー(4718)
565 +40 +7.62% 
3日ぶりに年初来高値を更新。好業績の割安銘柄として人気化している。今期も2ケ
タ成長を計画するなか、前日の終値ベースでのPER5.0倍、配当利回り2.5%には割安
感が強い。なお、現役高校生対象の「サクセス18」が注目されているとも。


◆クレイフィッシュ(4747)
1,220,000 --- 0.00% 
米国の訴訟を和解したことにより和解金負担により、7.96億円の特別損失を計上。
また、上場基準についての特記事項において、2003年3月末にかけて株主数が減少し、
今後、東証の上場維持基準を下回る可能性があり、同社が最善を尽くしたとしても
上場維持が困難になる可能性があると、発表している。


◆ACCESS(4813)
2,550,000 +180,000 +7.59% 
赤字幅の縮小を材料視。前引け後に第1四半期(2-4月)決算を発表、前年同期比て赤
字幅が縮小している。また、任天堂のゲームキューブ用通信ミドルウェアに関して、
全世界を対象にした契約を締結したとの発表も支援材料になっているもよう。


◆WOWOW(4839)
93,500 -3,000 -3.11% 
毎年が9月30日付けの株主対して、所有株主1株以上の株主に対して年1回の株主優待
を実施すると発表。WOWOWの加入者の株主には、視聴料3ヶ月無料又は、
WOWOWグッズのどちらか。


◆三ツ星ベルト(5192)
322 --- 0.00% 
5月29日〜6月13日までの期間に東証の市場にて、41.2万株1.33億円の自社株買いを
行ったと発表。また、今回の自社株買いで、昨年決議した自社株取得を終了すると
も発表。


◆太平洋セメント(5233)
190 --- 0.00% 
上昇する25日線レベルまでの調整で下げ止まる。4日続落となっていたが、25日線レ
ベルで底堅さが出ている。岡三証ではレーティング「強気」を継続している。内需
低迷を受けた懸念要因もあるが、ゼロエミッション事業の成長性を考慮したもよう。


◆カントク(5633)
49 -2 -3.92% 
連日の高値更新後、反落に転じる。9月1日付で株式交換により住友金属(5405)の完
全子会社になる。カントク株1株に対して住友金属株0.606を割り当てる。理論的に
は住友金属の約6割の株価がカントク株の妥当値となるが、前日の終値ではカントク
の株価は住金の約77%に達していた。低位株人気の中で、商いを伴って上昇していた
ため、妥当値を考慮せずに買い進まれた面があり、本日はその反動が表れていると
見られる。


◆豊田織機(6201)
1,947 +16 +0.83% 
ソニーが有機ELの量産を発表、関連銘柄として注目する声もある。ソニーと低温
ポリシリコン液晶企業「STLCD」を展開、野村では、同社の損益改善のチャン
スが拡大。


◆東洋機械金属(6210)
605 +71 +13.30% 
ファイナンス明けから上昇加速となっているが、野村証券が中小型株の注目銘柄と
して取り上げたことやDVD製造機の生産絶好調から買い人気が継続している。


◆高砂電器産業(6423)
956 -15 -1.54% 
サミー(6426)に対し、スロットマシンの実用新案の侵害に対する114.24億円の損害
賠償請求訴訟を提起していたが、6月12日に特許庁より、高砂電器の実用新案の無効
審決が下りた。今後、高砂電器産業は、この特許庁の決定を不服とし、東京高裁で
の審決取り消し訴訟を提訴する方針。


◆高見沢サイバネティックス(6424)
348 +45 +14.85% 
約半月ぶりに年初来高値を更新。新紙幣の特需報道が手がかり材料。来年の新紙幣
導入に伴い、各社が特需に備えているとの内容。特需効果は織り込み済みとみられ
るが、同社やグローリー(6457)は高い。


◆JUKI(6440)
317 +35 +12.41% 
3月6日以来の高値更新が視界に入る。懸念材料であったSARSが終息に向かいつ
つあることが見直し材料となっているも。また、HSBCが投資判断を新規に
「BUY」としたことも買い材料にされた。


◆グローリー(6457)
2,660 +165 +6.61% 
新紙幣特需効果に期待が再燃している。今3年間の増収効果は500億円と見込んでい
る模様で、業績への寄与が大きいとの見方につながっている。なお、沖電気やオム
ロンは小動き、特需効果はほぼ織り込み済みとする見方も多い。


◆東芝(6502)
386 -3 -0.77% 
昨日の大引後に、白物家電を初めとした事業の会社分割を発表したが、特に評価さ
れずに小安く推移。「会社分割によるメリットが不明なことから、評価に関しては
見送りとなっているようだ」との声があった。また、「どちらかというと鳥取知事
の不買運動の方がインパクトがある」との話もあった。


◆日本ビクター(6792)
990 +34 +3.56% 
3日続伸、3月24日以来の高値更新。ユーロ高メリット銘柄として注目されているも
よう。また、信用売り残も高水準であり、高値更新で一段と買い戻しの動きが活発
化するとの期待も。


◆アドバンテスト(6857)
5,070 +30 +0.60% 
UBSが米半導体製造装置ノベラスの投資判断を「売り」に引き下げいるなど、米
半導体株は冴えない展開となっており手掛けづらい。


◆千代田インテグレ(6915)
1,784 -21 -1.16% 
107万株の株式売り出しを発表。売出価格は23日−26日までのいずれかの日に決定さ
れる。また、16万株を上限にオーバーアロットメントによる売り出しを実施。


◆フクダ電子(6960)
2,120 --- 0.00% 
製品の一部自主回収発表が嫌気される。同社が輸入・販売している植込み型心臓
ペースメーカーの一部を自主回収すると発表している。なお、会社側では業績に与
える影響は軽微と。


◆エルナー(6972)
287 +34 +13.44% 
山一電機と共同でデジタルカメラや携帯電話など小型電子機器に使う折り曲げ可能
なプリント配線板を共同開発や来年に投入予定のソニーの「PSP」、「PSX」
向けプリント回路基板の拡大期待がはやされている模様。PERの割安感などから
も買い安心感。


◆日産(7201)
999 +17 +1.73% 
昨年10月以来の1000円台回復、一時昨年5月以来の水準にまで回復。中国での乗用車
生産を4.5倍にすると報じられたことが手掛かり材料というが、「需給要因を材料視
する向きが多い」との声が出ている。日証金の貸借倍率は0.17倍ときっ抗。海外機
関投資家の買いなどで高値を抜けて以降、売り方の”踏み上げ”が上げを加速して
いる面も強い。また、「金融機関などとの持ち合いを既に解消しており、現物株式
の需給面も良好」との指摘もある。


◆トヨタ(7203)
3,080 -10 -0.32% 
昨日の大引け後に、6月2日〜12日の期間に東証の市場にて、1540万株、458億円の自
社株買いを実施をしたと発表したことが下支えしている。


◆ケーヒン(7251)
059 +9 +0.86% 
みずほでは投資判断を「1」から「3」に引き下げている。今期の会社計画は控えめ
であるものの、2ケタ減益は明らかにネガティブサプライズであり、同業他社と比較
して業績の見劣り感は否めないと。


◆ヨロズ(7294)
800 +65 +8.84% 
立花証券では12日付で同社株の投資判断を強気とするレポートを発行した。2004年
度にはGMからの新規受注品の供給がスタートするほか、日産のキャントン工場向
けへの供給拡大が見込まれ、来2005年3月期の連結経常利益は今期予想比62.7%増の
41億円、1株利益は121円(今期予想63円弱)が算出される。


◆丸紅インフォテック(7584)
261 +6 +2.35% 
続伸で6/5以来の年初来高値更新。立花証では業績急回復見通しや、バリュエーショ
ン面で割安感があるとして、投資判断を「強気」としたようであり、材料視される。
ただ、出来高が薄くやや手掛けづらい面もある。


◆大日本スクリーン製造(7735)
535 +14 +2.69% 
週初に542円まで上昇し、その後やや調整ムードが強まっていた。続伸で再び3/7に
付けた年初来高値547円を視野に入れた展開。一方、リーマン・ブラザーズでは、長
期不透明感が後退したことなどから目標株価を230円から370円に引き上げたようだ
が、依然として現株価との乖離は大きい。「3-アンダーウエイト」を継続。


◆日本電産コパル(7756)
,840 +34 +1.88% 
UFJつばさ証券が13日付で同社株の投資判断を新規に「A」としたことを材料視。
株価目標は2200円。リポートでは「日電産の傘下に入ってからの4年間で不採算事業
の整理統合、財務体質の強化、海外生産移管など経営改革を積極的に進めてきた。
今期以降は新社長のもと、積極展開に転じる見通し。携帯電話関連事業が大きな業
績けん引役」などとしていた。


◆兼松日産(7961)
403 -6 -1.47% 
同じK氏銘柄のルック(8029は堅調ではあるが、他の仕手系銘柄も週末で高値付近と
いうことも有り、利食い売りに押される。同様の理由で、仕手筋が、株券を場外で
大量調達の噂のニチモウ(8091)も3円安335円と小安い。


◆セガ(7964)
882 +59 +7.17% 
特に目新しい材料は出ていないようだが、今までは売っていたドイツが買い手口が
目立っている。他にも大和Sやメリルの買いも目立っており、SQに伴う指数の売
り買いも若干ながら入っているようである。


◆東リ(7971)
318 +48 +17.78% 
5日ぶり急反発。特定筋の介入観測などから、株価は水準訂正の動きを強めていたが、
有力筋のセミナー開催などが近いとの思惑もあるようで、本日は上値追いの動きを
強める状況に。


◆ルック(8029)
1,879 +82 +4.56% 
成行の売りに対して、指値の買いと、付け商い的な注文が入る。昨日の下げで1800
円を割り込んでいたが、前回のMLに続き、今回はGSから注文が出ているようで
あり、思惑を呼んでいる。


◆椿本興業(8052)
268 +48 +21.82% 
この日のお昼休み中に発表になった5%ルール報告で、同社が自社で取得した株が
7.92%から6.3%に減少していた。大株主から株を安値で譲り受けて、仕手戦をするの
が、K氏の手法のひとつであることから「株の買い取り先がどこか?」との思惑を
よんでいる。暫くは200円前後で揉んでおり「仕掛けるまでには時間がかかる」とい
われていた。来期予想で5円配当一株利益10円を見込んでいることから、下値不安が
少なく、消毒薬の噴霧器を取り扱っていることから隠れSARS関連銘柄でもある
とも言われていた。


◆機械商社
山善  (8051) 240 +37 +18.23% 
西華産業(8061) 235 +20 +9.30% 
椿本興業への特定筋介入もあるが、業績回復の工作機械、プラント株人気が継続し
ており、この流れから機械商社に人気が回って来ている。


◆昭光通商(8090)
195 +44 +29.14% 
後場に入って急伸。一時ストップ高で2001年7月以来の200円を回復。新規の材料は
観測されず、値動きの軽さや手口妙味が買い材料。6月10日付で立花が「やや強気」
としていた。海外売上の好調などを評価材料としていた。一部地場証券の手口の買
いが突出しており、特定筋の介入を伺わせている。


◆ユニ・チャーム(8113)
4,980 +60 +1.22% 
売り気配からのスタートとなったものの、その後はじりじりと下げ幅を縮小し、プ
ラスに転じてきている。SARSの沈静化を受けて、懸念されていた中国ビジネス
への期待が高まる。


◆デサント(8114)
240 +50 +26.32% 
ストップ高。ここ出遅れの低位業績回復株が一本釣りの格好で人気化する場面が多
くなっているが、今日の一本釣り銘柄としてネット系投資家中心に売買が膨らんで
いる。堂島関東の買い手口が目立。


◆すかいらーく(8180)
1,458 +13 +0.90% 
4日ぶり反発。三菱証では株価判断「B」としてカバレッジを開始したもよう。成長
性重視から収益性重視への方向転換は評価できるものの、「バーミヤン」を中心に
会社計画を下回る販売状況が続いていることなどから中立と判断している。


◆カスミ(8196)
571 -12 -2.06% 
この日の取締役会でイオン(8267)との資本・業務提携を行うことを決議し基本合意
書に調印した。今後両社は、スーパーマーケット事業の分野において、協力関係を
構築すべく、営業、物流、商品、店舗開発などの各分野毎に専門プロジェクトチー
ムを設けて協議推進を図る。また、大株主から株式を取得し、発行株数の15%を取得
しイオンに譲渡。なお売却金額は運転資金に充当する。


◆イオン(8267)
2,910 -35 -1.19% 
カスミとの資本・業務提携も反応は乏しくなる。首都圏スーパーマーケット構想に
向けての戦略の一環だが、カスミの拠点は都心とは離れており、さほどインパクト
は大きくない。


◆りそなHD(8308)
86 +5 +6.17% 
不良債権処理の加速報道はプラス材料になっているとみられる。4円高の85円で取引
開始の後、83円から86円の範囲で推移しており、12日と比べて、落ち着いた動き。


◆あしぎんフィナンシャル(8352)
153 +8 +5.52% 
上場来高値を更新。同行はいぜんにETFの組成銘柄として買われていたことがあ
ることから、日経平均の上昇に伴い再度買われている可能性が高いと思われる。前
引段階では、野村、大和、GSなど大手証券の買い手口が目立っており、売手口は
薄かった。


◆福井銀行(8362)
470 +13 +2.84% 
保険業法第275条違反となる生命保険募集人登録前の生命保険募集行為などの発生を
受け、法令等純ス体制の整備確立に関して内部管理体制に問題があるとして、北陸
財務局長から保険業法第306条及び銀行法だ26条1項の規定に基づき、業務改善命令
を受けた。


◆日本アジア投資(8518)
203 +17 +9.14% 
昨年7月以来の200円台回復。株価は株式市況に連動しやすい習性があり、ここもと
の堅調相場が見直し買いの手掛かりになる。先駆して、同業のジャフコ(8595)が急
騰、また、投資顧問会社のスパークス・アセット・マネジメント投信(8739)も連日
の大幅高となっていることから、注目を集めやすくなる。なお、大和総研では今3月
期の経常利益を8億5000万円(前期は51億円の損失)、来期を10億円と予想。


◆武富士(8564)
6,290 -320 -4.84% 
後場に入って下げ幅を広げる。弁護士グループが同社の武井保雄会長らを電気通信
事業法違反の疑いで告発する書面を、東京地検に提出したとの一部報道が嫌気され
る。また、日興シティでも、中期的な業績予想を下方修正するとして、投資評価
「3H」と売り推奨を継続している。


◆コスモ証券(8611)
129 -5 -3.73% 
一時は127円まで下げていたが、堅調な値動きを嫌った短期の空売が買戻に向かった。
昨日の日証金ベースの信用算が売り長になり、売り込みにくい状況。


◆日本郵船(9101)
425 +5 +1.19% 
海運大手3社の2004年3月期の営業利益がそろって大幅に増加する見通しであると報
じられているが、高安まちまち。内容自体にサプライズはない。株価はボックス上
限に位置しており、正念場に。


◆スカイマーク(9204)
37,300 --- 0.00% 
2003年4月期の中間業績、売上高87.6億円(前年同期比37.8%増)、経常利益10.6億円
赤字(同35.8%減)、当期純利益12.6億円(同67%減)。2003年10月期業績見通し、売上
高224.5億円、経常利益4.3億円赤字、当期純利益6.4億円。


◆NTTデータ(9613)
356,000 +27,000 +8.21% 
3月28日以来、約2カ月ぶりの日中高値をつけた。米オラクルの好決算などを背景と
して、本日は情報サービス関連銘柄の強い動きが目立っている。CTC、野村総研
なども上昇率上位に。内需の出遅れセクターとして注目が高まっている。業種別騰
落率でも情報・通信業の上昇が際立つ。


◆CSK(9737)
3,370 +100 +3.06% 
年初来高値を更新。同社とは関係が薄れてはいるが、グループ企業のセガ(7964)も
大幅続伸していおり、「両社とも指数に比べて割安感がある」との声があった。


◆アークス(9948)
950 +50 +5.56% 
2日連続のストップ高。前日はドイツ証券の強気レポートを受けてストップ高、本日
も強基調が継続している。なお、野村では11日付けの「小売セクター」レポートで、
「バリューファインダー」の投資基準をクリアできる割安銘柄として、新興市場か
らは同社とオオゼキ(7617)を取り上げている。





***************************************************************************
ブロードバンド料金比較
http://www10.plala.or.jp/AMS/kakaku.html
***************************************************************************





◆指標

日経225 8,980.64 +62.04 
日経300 169.30 +0.98 
TOPIX 881.30 +5.59 
日経ジャスダック平均 1,102.94 +1.59 
日経225先物期近 8,980 +70 

外国証券、買い2260万株、売り1840万株、差引き420万株の買越し。
買い越しは3日連続。
前場成行き注文、買い5億5720万株、売り5億2480万株、差引き3240万株の買越し。
昼休みバスケット取引は約193億円が成立。
後場成行き注文、買い1340万株、売り1320万株、差引き20万株の買越し。





***************************************************************************
NEC得選街
http://www10.plala.or.jp/AMS/nec.html
***************************************************************************





■東証1、2部、マザーズの3市場に上場する3月期決算企業の定時株主総会の実施日の
集計結果を発表。総会が最も集中するのは今月27日で、全体の68.1%に当たる1174社
が開く。特定日に株主総会が集中する状況に変わりはないが、ピーク期から8年連続
で累計30ポイント近く低下。



●5月の企業倒産件数(負債額1000万円以上)
前年同月比12.6%減の1482件となり、5カ月連続で減少。負債総額は、同26.2%減の
8008億4800万円と、2カ月連続して1兆円を下回った。
帝国データによると、件数は、4カ月ぶりの1500件割れとなる一方、5月としては戦
後12番目を記録。倒産件数は深刻な実体経済と比べて落ち着いてるが、依然として
増勢圧力を内包している。負債総額は、2カ月連続の1兆円割れとなったものの、5月
としては戦後5番目の高水準を記録。




●5月の東京地区の百貨店売上高
前年同月比4.7%減の1569億円と18カ月連続で前年割れとなった。
月後半の降雨や台風の影響で客足が鈍ったのに加え、法人関連の外商部門が引き続
き低迷。部門別では、主力の衣料品をはじめ、雑貨や食料品など、子供服以外は引
き続き前年を下回った。
店頭売り上げはセールや改装の影響で前年同月比1.2%減と4月のマイナス4.0%より
減少幅が縮小したが、非店頭が同15.6%減と、前月のマイナス10.6%より減少幅が拡
大。総売上高のほぼ4割を占める衣料品は同2.9%減。そのうち婦人服は「母の日」関
連のギフトが伸びたが、ミセス物が弱く同3.3%減、紳士服もスーツよりカジュアルが
買われる傾向にあり同1.4%減といずれも前年割れ。
子供服だけが同1.1%増と昨年末から徐々に改善する傾向が鮮明になった。宝飾品や
美術・絵画といった雑貨は、外商部門の不振により14カ月連続でマイナス。
ただ、雑貨に含まれる化粧品はUVカット関連を中心に堅調な売り上げだった。6月
の見通しについては、前半は前年並みだったが、全体で見ると厳しい状況に大きな変
化はないとの見方をしている。



●5月の発電・受電電力量
前年同月に比べて1.5%増加。前年比プラスは10カ月連続。
発電・受電電力量は、電力会社10社の発電量とJパワーといった電力卸事業者が電
力会社に販売した電力の合計。
電気事業連合会(電事連)の13日発表によると、5月の発電・受電電力量は698億kW時
(kWh)。うち電力10社の水力発電は前年同月比3.7%増の81億kW時、火力発電は同43%
増の362億kW時、原子力発電は52%減の129億kW時だった。トラブル隠し発覚の影響で
東京電力は、4月15日までに全17基の原発をいったんすべて停止、5月7日に1基を再
起動させた。現在も稼働しているのは1基のみ。原発が停止している分の出力を、火
力発電所の積極的な稼働で補っており、発電・受電電力量に端的に表れている。



●銀行の資本に対する繰り延べ税金資産の割合を示す「資本依存度」の実態調査。
03年3月期の大手11行の資本依存度は平均70.5%となり、銀行の“資本の質”の脆弱
性を改めて浮き彫りにした。資本依存度は地方銀行では23.3%、第2地銀は28.7%で、
大手行を含む126行合計では資本の部22兆8518億円に対し、繰り延べ税金資産
10兆7397億円で、資本依存度は47%だった。
大手11行の貸借対照表の「資本の部」(資本金、剰余金など)が合計11兆2073億円
だったのに対し、繰り延べ税金資産は7兆8996億円。資本依存度が最も高かったのは、
公的資金投入が決まったりそな銀行の470.5%で、中央三井信託銀行(117%)、UFJ
信託銀行(96.8%)と続いた。
繰り延べ税金資産は、銀行が不良債権の損失見込みを有税で引き当てる際、将来の
損失確定時に税金が戻ることを見込んだもので、自己資本に算入できる。





***************************************************************************
〓カードローン♪〓 でも、なかなか納得できるカードに巡り合えないあなた
            ↓↓↓↓↓↓↓↓↓↓↓↓↓↓↓↓
  銀行系のあおぞらカード・マイワンがその【こだわり】にお応えします!
 http://211.10.20.135/a/a.cgi?k04187Bm01273 
***************************************************************************





■インターネット利用が一般に広まる前に制定された法律がネット経由の電子商取引
などにどう適用されるかのガイドラインを示し、取引の円滑化を目指す経済産業省
の「電子商取引に関する準則」の改訂内容が分かった。
改訂内容によると「ネットオークションを通じて個人が商品を販売する場合、景品
表示法(不当な表示の禁止)は適用されるか」について、個人でも事業者とみなされ
れば不当な表示が禁止される、とした。改訂前は、個人の不当表示についての明確
な考え方が示されていなかった。
また、個人でも例えば同じ商品を1カ月に100個ネット競売に出品するような場合に
は「特定商取引法の規制対象になる」とした。この場合、同法に基づき氏名、住所
などの公表義務が生じるほか、事実と著しく異なる誇大広告も禁止される。
出品者、落札者の間で商品が届かない、代金が支払われないといったトラブルが発
生した場合「競売サイトを運営する業者が民事上の責任を負うことはないか」につ
いては「原則として責任を負わない」と規定。ただ「出品された商品が盗品だとの
情報が警察から提供された場合などに、これを放置していた事業者は損害賠償義務
を負う可能性がある」とした。
「取引トラブル発生の危険性を知りつつこれを放置した場合などは、責任を負う可
能性がある」としていた当初案と比べ、業者が責任を負う場合を限定した。



■金融庁は、職員の法令順守に万全を期し、金融行政の透明性・公正性を担保するた
め、「コンプライアンス対応室」を設置した、と発表。室長に、野村修也・同庁顧
問(中央大教授)、顧問に久保利英明・同庁顧問を迎えたほか、弁護士資格を持つ総
務企画局の職員2人もメンバーに加えた。
具体的には、同庁職員の行政上の行為の法令順守に関する情報について、郵便、電
子メールなどで関連情報を受け付ける。また、ヘルプラインとして、久保利顧問が
担当する受付窓口を設ける。
金融庁をめぐっては、約2兆円の公的資金注入が決まったりそな銀行が2003年3月期
に自己資本不足に陥った経緯に関連して、同庁幹部が銀行の監査内容に介入したこ
とを疑わせるメモが出回っている。
野村、久保利の両氏は、主要行の不良債権処理の進ちょく状況や特別支援金融機関
(りそな銀行が該当)の事業計画の履行状況の監視などを行う「金融問題タスクフォ
ース」のメンバーも務めている。



■扇国土交通相、住宅金融公庫の基準金利が16日から過去最低の年2・0%に引き下げら
れることに関し、「現在の低金利からすれば、国民はもっと下げてほしいと思うだ
ろう。住宅政策も勘案しながら下限の引き下げを検討する」と述べた。
住宅金融公庫の基準金利(当初10年間)は、調達原資の財政投融資金利の変動に伴っ
て決まる。一方、下限金利については閣議決定案件となっており、98年10月の閣議
で年2・0%と決めている。
これについて、扇国交相は「(市中)銀行の金利も下がっており、(公庫金利が)同じ
水準だったら申し訳ない。バランスからすればさらに引き下げたい」とした。



■政府は、りそな銀行への公的資金再投入に向け、預金保険法に基づき初めて招集
した5月17日の「金融危機対応会議」の議事要旨を公表。冒頭、小泉純一郎首相は、
りそな銀行が自己資本不足に陥ったことについて「放置すれば、信用秩序の維持に
極めて重大な支障が生じることが懸念される」と、招集理由を述べた。
これを受けて、金融庁の担当者が「信用秩序の維持を確保する観点から、りそな銀
行は10%を十分上回る自己資本比率の確保が必要だ」と説明。塩川正十郎財務相の臨
時代理として出席した平沼赳夫経済産業相は「市場に動揺が生じないよう万全を期
す」との考えを表明。
また日銀の福井俊彦総裁は「早急に資本拡充を図らなければ、預金者や市場からの
信任を維持することは困難だ」と発言。全会一致で公定資金投入の必要性を認定し
た。



*****************************************************************************
年金利3%台| がんばれビジネスマン! 夢をかなえるお金はここに!
スルガ銀行の| ※下記に該当する方だけに、特別年金利3.55%〜でご融資
無担保型  |  ●複数のお借入れのない方 ●年収500万円以上の方
フリーローン| ●持家のある方     ●勤続年数満1年以上の方
お申込みはこちら⇒ http://211.10.20.135/a/a.cgi?k04340m01273 
*****************************************************************************


株式情報局
kabujyo@imac.to


*****************************************************************************
  ┌───┐  「日経ブッククラブ」
  │\〆/│   Mail Vol.00
  └───┘         発行:日本経済新聞社 出版局[2002-00-00]
http://ad.trafficgate.net/e/m.pl?h=9777&g=32&m=161&t=mail
*****************************************************************************

ブラウザの閉じるボタンで閉じてください。