メルマガ:株式情報局
タイトル:【株式情報局ニュース】 2003/06/10大引け  2003/06/10


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株式情報局
2003/06/10大引け

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◆時価総額低位銘柄
日東製網  (3524) 116 -6 -4.92% 
メルクス  (7934)  69 +12 +21.05% 
倉敷機械  (6211)  56 +6 +12.00% 
日立造船富岡(6341)  85 +4 +4.94% 
赤阪鐵工所 (6022) 110 +15 +15.79% 
石川製作所 (6208) 123 +19 +18.27% 
大隈豊和機 (6214) 144 +14 +10.77% 
北川鉄工所 (6317) 188 +11 +6.21% 
OKK   (6205)  95 +5 +5.56% 
豊和工業  (6203) 101 +4 +4.12% 
時価総額低位銘柄の一角が値上がり率上位。東証の時価総額規制から上場廃止、あ
るいは2部昇格懸念が出ており、株価を上げて時価総額をアップさせる株高作戦をと
る必要があることから買い人気が続いている。



◆防衛庁への納入実績
石川製作所(6208) 123 +19 +18.27% 
豊和工業 (6203) 101 +4 +4.12% 
新明和工業(7224) 324 +22 +7.28% 
新潟入港予定だった、北朝鮮の貨物客船万景峰号が運航停止になるなど日本と北朝
鮮関係緊迫化が防衛関連株人気の背景にあるとの見方もあるが、要は「値動きの良
さがネットディーラーを中心とする個人投資家の関心を呼んでいるもの」と解釈さ
れる。「本日はエレクトロニクス大手などの主力株が一服しているため、この種の
材料株に資金が集まりやすい」と言う。



◆仕手系株
勝村建設  (1817) 115 +15 +15.00% 
シンワ   (2654) 438 +78 +21.67% 
ダイニック (3551) 136 +14 +11.48% 
大同マルタ染(3572)  53 +5 +10.42% 
鬼怒川ゴム (5196) 189 +6 +3.28% 
宮地鉄工所 (5914) 239 +20 +9.13% 
ヤマシナ  (5955)  32 +5 +18.52% 
石川製作所 (6208) 123 +19 +18.27% 
共立    (6313) 451 +24 +5.62% 
北川鉄工所 (6317) 188 +11 +6.21% 
石井鉄工所 (6362) 181 +9 +5.23% 
郷鉄工所  (6397)  55 +6 +12.24% 
シルバー精工(6453)  52 +6 +13.04% 
神田通信  (6714) 232 +50 +27.47% 
宮越商事  (6766)  96 +30 +45.45% 
ホクシン  (7897) 119 +30 +33.71% 
兼松日産  (7961) 395 +10 +2.60% 
市田    (8019) 107 +27 +33.75% 
ルック   (8029)1,832 +7 +0.38% 
キムラタン (8107)  67 +12 +21.82% 
マツヤデンキ(8189) 155 +21 +15.67% 
井筒屋   (8260) 223 +34 +17.99% 
イチヤ   (9968)  24 +4 +20.00% 
特に新規の材料はないが、「全般相場に手詰まり感が浮上しつつあり、ネット経由
の投資家やディーラーなどが値動きの軽い仕手系株に物色の矛先を向けている」な
どとの声が出ている。往年の仕手株までも物色される。週末14日、15日には泰山の
会合がある。





勝村建設(1817) 115 +15 +15.00% 
太平工業(1819) 128 +6 +4.92% 
淺沼組 (1852) 184 +13 +7.60% 
勝村建だけでなく、太平工業、淺沼組など3〜4月高値未更新の出遅れ建設株に短期
狙いの資金が入ってきている。もともと仕手性があり、特定筋が順番にひっくり返
すのではないかという思惑も流れている。


◆前田建設(1824)
371 -3 -0.80% 
後場に入って一時下げ幅を広げる。東洋建設の第3者割当増資引受けを正式発表、収
益力の向上につながるかが不透明な中、資金負担などネガティブな面がクローズ
アップされる状況に。


◆東洋建設(1830)
20 -3 -13.04% 
第3者割り当てが12時30分に正式発表。第3者割当先の前田建設は、この日の取締役
会で増資引き受けを決議し東洋建設に役員を派遣することも決定した。前田建設の
引き受け株数5769万株、30億円。同年度中に行う増資により資本金は82億円となる


◆日成ビルド工業(1916)
101 +10 +10.99% 
三井物産(8031)、巴コーポレーション(1921)との提携により、日成ビルドが販売・
施工するプレハブ自走式立体駐車場の鉄骨の生産を、三井物経由で巴コーポに委託
することになったと発表。


◆フジ日本精糖(2114)
250 --- 0.00% 
この日の大引後に自社株買いの終了を発表。5月1日〜27日の期間に東証の市場にて
3.4万株683万円で取得し、昨年の株主総会で決議した自社株買いを終了すると発表。
5月27日までに取得した株数47万株8032万円。


◆明治製菓(2202)
392 +12 +3.16% 
SARSの予防からうがい薬「イソジン」需要拡大期待で4月に人気化、本日は社会
不安障害治療薬の承認を厚生労働省に申請との報道から再度動意づいているもの。


◆クロスキャット(2307)
545 +175 +47.30% 
連日の大幅高。前2003年3月期の経常は約55%の大幅減益となったが、今期は約6割増
益の2億5000万円を計画する。1株利益は28円計画。ソフトウエア業界における企業
はかつての成長プレミアムが剥げたため、PERは10倍程度に位置する銘柄が目立
ち、本日500円を超えてきているやや上げ過ぎとの考え方もできる。マーケットメー
ク銘柄で値幅制限のない、昨年6月の上場直後の時期に、400円台の初値に対して
1300円まで短期間で上昇した経緯があり、値運びの軽い習性に投資家の関心が集
まった。



フォーサイド(2330) 325,000 +18,000 +5.86% 
JDC   (4815) 162,000 +20,000 +14.08% 
新潮社の「アクトレス」をDVD化し、販売するとの発表を材料視。株価はサポートラ
インの25日移動平均線までの調整を完了、切り返す値動き。


◆伊藤園(2593)
3,820 -20 -0.52% 
前日に発表した3003年4月期連結決算を評価した買いが入っている。健康志向を背景
にトップブランドの「お〜いお茶」が順調に伸び、前期業績は最高益を連続更新。
今期も前期比7%増収の売上高2310億円、経常利益は同4%増の156億円と好調を持続す
る見通し。良好なキャッシュフローの積み重ねにより、今月に入り、創業来初めて
銀行借入金残高がゼロになった。「有利子負債残高は平成6年のピーク時に総資産
684億円に対して346億円あったが、ついに念願の無借金経営にすることができた」。
2007年4月期を最終年度とする中期計画を発表。目標数値は売上高が3000億円(前期
実績2148億円)、ROEが17%(前期実績14.7%)、ROA9.0%(同8.4%)、1株利益250円
(同176円43銭)。


◆シンワ(2654)
438 +78 +21.67% 
連日の高値更新。介入している特定筋の周辺から強気な声が出ている。ここ手つか
ずの新しい銘柄が狙われる流れとなっているが、その一環ともいえそう。


◆イメージワン(2667)
196,000 +30,000 +18.07% 
ストップ高。米シースペース社が開発・製造する気象・環境観測衛星画像受信局シ
ステムについて、国内での独占販売権を取得したと発表。システム価格は4000万
円〜8000万円で、初年度に3システム、次年度に10システムの販売を見込む。3月高
値20万5000円未更新と出遅れ感があることも買い安心感を誘っている。


◆ハードオフコーポレーション(2674)
1,560 +200 +14.71% 
野村の「中小型株注目銘柄リスト」に新規採用となっており、材料視される。売上
高経常利益率20%台、粗利益率約7割のビジネスモデルを評価している。なお、東洋
機械金属(6210)と第一興商(7458)も新規採用に。


◆ゲオ(2681)
513,000 -30,000 -5.52% 
4日続落。近く公募増資を行い需給が悪化するのではないかとの噂がでているもよう。
出所は不明だが、「朝から投資家の問い合わせが相次いでいる」。この件について
会社側は、「当面大きな資金需要はなく、公募増資の予定はない。仮に資金需要が
あっても現状の資金調達コストなら間接金融(銀行借入れ)をまず考える」とコメン
ト。


◆日本マクドナルドHD(2702)
2,070 -20 -0.96% 
「なっ得バリュー」を廃止、「スマートセービング」を導入すると発表しているが、
特に目立った反応は見られていない。なお、同時に発表した5月の既存店売上高は、
前年比3.6%減と20ヶ月連続のマイナス。


◆ゲンキー(2772)
550,000 --- 0.00% 
公開価格20万円の2.75倍となる55万円の初値でJASDAQ市場に上場を果たした。
福井県を中心にして医薬品、化粧品、雑貨、食品等の販売及び調剤業務などのいわ
ゆるドラッグストア店網を展開。今期の業績見通しから換算した初値の株価収益率
は約15倍となった。主幹事は新光証券。


◆アリアケジャパン(2815)
3,200 --- 0.00% 
下降する5日線に上値を抑えられ、25日線レベルまで調整してきている。日興シティ
では、蓄肉エキス系天然調味料市場拡大の恩恵を享受できるとし、投資評価「1M」、
ターゲットプライスを3600円としてカバレッジを開始したもよう。


◆大東紡(3202)
80 -2 -2.44% 
東証に「事業の現状、今後の展開等について」の書面を提出した。この書面の提出に
より平成16年1月末日までのいずれかの月において、月間平均時価総額、及び月末時
価総額が20億円以上となったときは指定替え基準に該当しないことになる。


◆大王製紙(3880)
888 -2 -0.22% 
連日の年初来高値更新。洋紙や家庭紙の価格回復や燃料費ほかのコスト削減効果な
どで今2004年3月期は連結経常利益が前期比19%増の300億円に増加。前期は多額の有
価証券評価損など特別損失が膨らんだが、今期はこれがなくなるため、同当期純利
益は110億円に急回復する見通し。106.8円の予想一株利益をベースにしたPERは
昨日終値で8.3倍台の割安水準にある。「高い成長性は期待しにくいが、王子紙とユ
ニパックの2大メーカーより収益力は強く、株価に割安感がある」といった見方から、
このところ小口の見直し買いが流入している。


◆レンゴー(3941)
263 -5 -1.87% 
板紙の原料になる段ボール古紙のアジア向け価格が底入れしたとの見方が出ている。
アジア市場で競合する米国品が値上りしたことが背景に、アジア向け輸出価格が反
発。タイの買い引き合いが活発なほか、最大の需要国である中国でSARSの流行
に歯止めがかかりつつあることも回復要因。その他、ユーロ高により日本品への引
き合いが強まる。株価は上昇する5日、25日線をサポートに上昇しており、昨日の上
昇で200日線を突破。目先直近高値278円を射程圏に入れており、突破出来れば1/14
の年初来高値305円へ。


◆宇部興産(4208)
169 +2 +1.20% 
三菱証では株価判断「B+」を継続したもよう。利益見通しに大幅な変更は加えず、
2003年3月期に引き続き、2004年3月期も、前期対比で営業増益が続くとみている。


◆フェイス(4295)
695,000 --- 0.00% 
リーマンでは投資判断を「1」継続、目標株価を80万円から96万円に引き上げている。
会社側の業績計画は控えめで、とりわけ、下期についてアップサイドの可能性があ
るとしている。


◆ジグノシステムジャパン(4300)
238,000 +2,000 +0.85% 
リーマンによる目標株価の引き上げが観測される。同業他社に比べて割安感が強い
ため、投資判断「1-オーバーウエイト」を継続したうえ、目標株価を従来の22万円
から43万円に引き上げた。


◆ラウンドワン(4680)
288,000 +8,000 +2.86% 
連日の高値更新。2003年3月期業績は増額に次ぐ増額となったが、今期に入っても売
上高好調、5月の既存店売上高は前年同月比17.8%増となっており、引き続き好業績
に安心感がある。


◆プライムシステム(4830)
134 +2 +1.52% 
一時、前日比8円高(6.06%)の140円まで上昇し、大幅反発の展開が続いている。先週
末、同社の監査法人を務めてきた「太陽監査法人が6日付で辞任した」ことを発表。
同社の発表を受けて市場で会計疑惑が広がった結果、前日9日の東京株式市場では一
時、値下がり率で26.95%にも達する急落となっていたが、監査法人の辞任を受けて9
日、公認会計士の土岐剛平氏と同・岩田元男氏を一時監査人とすることを発表。一
時監査人を選任されたことでひとまず買い安心感が広がったことが今日の株価反発
につながったも。


◆有線ブロードネットワーク(4842)
21,500 -1,100 -4.87% 
ブロードバンド事業(光ファイバー)に付いての進捗状況。契約者数・4月10万49人、
5月11万1845人。


◆資生堂(4911)
1,245 +24 +1.97% 
4営業日ぶり反発。急落を余儀なくされ25日線を割り込んだが、1200円割れ目前のレ
ベルで底打ち感も。メリルリンチでは目標株価1900円とし、買いの投資評価を継続。


◆新日本製鐵(5401)
147 --- 0.00% 
続落も5日線がサポート。三菱証では株価判断を「B+」から「A」に変更したもよ
う。国内鉄鋼事業で安定した収益の確保が見込めることや、中国マーケットで優位
な展開が予想されることなどを評価している。


◆住友金属(5405)
65 -2 -2.99% 
前日には5659万株と東証1部でトップの商いとなるなど、人気低位株の代表として活
発に物色されているが、短期的な値ザヤを狙う性格の資金も多く、本日は利益確定
売りが先行する始まり。住金は前期に続いて今期も1円50銭の配当実施を表明してい
るため、高利回り銘柄の一角としても物色される。最近は高利回り銘柄を対象とし
た投資信託の設定も目立ち、投資信託の購入による需給改善を想定する形で買う投
資家も多い。


◆志村化工(5721)
55 +7 +14.58% 
1億株分の新株予約券を第3者割り当てで発行する。発行する新株予約券個数500個、
発行価格1億円(1個20万円)、払い込み期日6月26日、行使価格880万円(1株につき44
円)。


◆日本製箔(5739)
168 -2 -1.18% 
立花証券が前日に、同社株の投資判断「強気」を継続したことが手掛かり材料。リ
ポートでは「足元では圧延銅箔を中心に特殊箔が計画を2割上回るペースで推移して
おり、会社側業績見通しは上方修正される公算が大きい」などとしていた。圧延銅
箔は折り畳み携帯電話のカラー液晶表示装置の2層CCL向けなどに用いられる。今
11月期の連結経常利益は会社側予想を5億円上回る3億4000万円(1株利益12.1円=税
負担軽減)になると試算していた。来期にはさらに、5億4000万円になると予想。買
い一巡後は伸び悩んでいる。


◆古河電工(5801)
295 -12 -3.91% 
4日ぶりに反落。ノーテルが格下げを受けて下落、通信機器メーカーの環境悪があら
ためて認識される状況となっているもよう。寄り付き前の外資系証券の売買動向が
売り越しになったことで、低位株物色継続の期待も本日は薄れる格好に。


◆宮地鉄工所(5914)
239 +20 +9.13% 
全体が軟調な中で、値動きの良い仕手系の株に資金が集まりやすい傾向があり、同
社もその流れから物色される。「買い筆頭の手口は急騰前に良く見かけるので提灯
を付けてみた、ただ高値圏なので怖い。」との声があった。


◆アドバネクス(5998)
223 +27 +13.78% 
業績変化率の大きな、低位出遅れ株として見直し買いを集める。精密ばねが主力の
電子材料メーカー。儲かる分野に経営資源を集中させるようになり、利益成長が見
込めるようになってきた。今3月期経常利益は前期比47%増の17億円を見込む。子会
社には携帯電話などのヒンジ部品を手掛けるファブレスメーカーのストロベリー
コーポレーション(3429)を擁する。


◆豊田自動織機(6201)
1,926 +9 +0.47% 
日興シティによるレポートが話題。日興シティでは、業績予想を上方修正し、投資
評価を「3H」から「2H」、ターゲットプライスを2000円から2200円へ引き上げた
もよう。


◆OKK(6205)
95 +5 +5.56% 
4月の受注61%増に続いて5月も58%増と大きく受注を伸ばしていることから人気を集
める。内外の自動車投資の活発化、IT産業向け回復が伸びの背景。


◆東洋機械(6210)
500 +45 +9.89% 
野村の中小型株リストに新規採用される。足元の受注は会社計画を大きく上回って
推移している模様と。なお、同社のほか、ハートオブコーポ、第一興商が新規採用。
立花証券では本日の参考銘柄の1つとしている。前2003年3月期の連結経常損益は5億
8300万円の黒字と2002年3月期の10億円の赤字に対して黒字に転換した。今2004年3
月期の経常利益は23.4%増益の7億2000万円を計画している。デフレ時代では、売上
高が伸びない中で経費を削減して増益を確保する企業が目立つが、同社の場合は売
上高が伸びている点が評価される。


◆住友重機械工業(6302)
141 +3 +2.17% 
3日続伸で年初来高値水準。利益確定売りから反落スタートとなったが、その後はじ
りじりと下げ幅を縮小し、昨日付けた年初来高値140円に顔合わせ。140円の売り指
値が巨大だが、チャート上は昨年6月の高値163円を意識した展開。


◆北川鉄工所(6317)
188 +11 +6.21% 
ストップ高に続いて連日の高値更新に沸いている。回復急の工作機械関連の一角だ
が、前日から投資集団「泰山」の新たな銘柄との思惑が出て買い人気を集めている
もの。同じく「泰山」の新しい銘柄と取り沙汰されている鬼怒川ゴム工業(5196)も
連日の高値更新。


◆SANKYO(6417)
2,875 -10 -0.35% 
大和では投資判断を新規に「2」と買い推奨、目標株価は3800円としている。今期下
期から業績は回復に転じると見られること、平和と比べた場合の株価の割安感など
を評価材料と。


◆日金銭(6418)
1,830 -40 -2.14% 
新光証券では投資判断を「2+」から「1」に引き上げているもよう。今期予想
PERは10倍水準、今期の業績には上ぶれ期待もあるため、今後の水準訂正が期待
できるとしている。英国AWP機の紙幣使用解禁にも期待と。


◆東芝(6502)
387 -12 -3.01% 
一時、前日比14円安(3.51%)の385円まで下落し、株価は4日ぶりに反落する展開が続
いている。鳥取県の片山善博知事は9日、東芝の会長で政府の地方分権改革推進会議
を務める西室泰三氏が地方分権改革推進会議を「非民主的に運営した」として東芝
製品の不買を含め対抗措置を検討していることを表明したことが、株式市場で懸念
材料視される。


◆神鋼電機(6507)
281 +14 +5.24% 
航空宇宙技術を民生用機器に応用した独自の「エンジン駆動定周波低電圧電源シス
テム」を、大型保冷車搭載用冷凍機電源として開発したと報じられている。エンジ
ンの回転数が大幅に変動しても、常に一定した電圧、周波数の交流電源を得ること
ができる。


◆日新電機(6641)
192 +14 +7.87% 
4月高値更新。2004年3月期は経常黒字転換予想と業績が回復、電力不足懸念から電
力設備投資関連として注目されてきたが、ここ出遅れ株物色の流れが強まっており、
同社も4月高値未更新と出遅れていたことで見直し買いが入った格好。


◆NEC(6701)
560 -8 -1.41% 
米国株安や寄り付き前の外資系証券の売買動向が売り越しとなったことで利益確定
売りが先行する格好に。とりわけ、ハイテク株の中でもここまでの戻りが急ピッチ
だったこと、海外通信機器メーカーが格下げされていることなどから、売り圧力も
強まる状況。サムスンへのサーバー供給も支援材料とはなっていない。、昨日に引
き続きHSBC証券の断続的な買い物が入り力強い展開となってきている。主な手
口は、売りがFB、ドイツ、ET、立花、買いがHSBC、三菱、ドイツ、岩井。


◆パイオニア(6773)
2,640 -75 -2.76% 
前日に既に発表済みの2003年3月期の連結営業益を358億円から313億円に下方修正し
たことを発表。一旦、発表した連結決算の内容を後日になってから下方修正するこ
とは異例のことで、市場で同社の決算発表のやり方に関して不信感が広がったこと
などが今日の株価反落につながった。尚、前3月決算では東証1部上場のCTC
(4739)も既に発表済みの売上高、経常利益をそれぞれ8.7%減、9.3%減とする修正決
算を発表。CTCに関しては決算修正の不手際を責任を負う形で6月に会長就任予定
だった後藤攻社長が相談役に退くことを発表している。


◆イーラックス(6811)
92 --- 0.00% 
第三者割り当てを発表。割当先・リーマンブラザーズ・コマーシャル・コーポレー
ション・アジア・リミテッドに112.3万株、総額9994.7万円、一株89円、払込日6月
26日。


◆村田製作所(6981)
4,830 -100 -2.03% 
モトローラの下方修正を受けて、携帯電話向け電子部品の需要減速懸念が不安視さ
れている模様。本日はノキアの決算中間報告が予定されており、関連銘柄には警戒
感を強める声も。


◆新明和工業(7224)
324 +22 +7.28% 
連日の高値更新。ここ業績回復やボーイング、エアバスからの受注ニュースから人
気化していたが、本日は2004年3月期末までに単独有利子負債をゼロにするとの報道
から再度買いを集める。財務内容の健全性が認識される展開となっており、現状の
PBR1倍割れ水準には割安感が強まる状況になる。


◆富士重工(7270)
491 +5 +1.03% 
モルガンでは投資判断を「オーバーウエイト」に格上げ、目標株価を606円に設定し
ている。新型レガシーの立ち上がりは好調、新車販売の回復がバリュエーション回
復のきっかけになると指摘。


◆イクヨ(7273)
290 +10 +3.57% 
連日の年初来高値更新。立花証では材料性で注目しているようである。今期は三菱
自工の新型ミニバン「グランディス」向け部品の拡大などで黒字幅拡大と。前場に
300円を付け、目先的な達成感も出ている。


◆日本ライフライン(7575)
730 -70 -8.75% 
前日は一部心臓ペースメーカーの自主回収発表を受け、ストップ安まで売られてい
た。なお、本日は三菱証券によるレポートが観測される。来期以降の成長シナリオ
に変化はないとして、投資判断「B+」を継続したの。


◆シートゥーネットワーク(7588)
2,660 -15 -0.56% 
イギリスのテスコが、発行済み株式の全てを目的としたTOBを実施すると発表。
買い付け価格は1株3400円、この日の終値2660円、買い付け期間は6月11日〜7月10日
まで。なお、会社側は買収に対して賛同した。


◆ニコン(7731)
909 -9 -0.98% 
一部報道で、米インテルが次世代ステッパーを購入しない方針を固めたと報じられ
ている。次世代ステッパーの開発を急ピッチで進めている同社などにとってはネガ
ティブとの見方。


◆イーディーコントライブ(7853)
107,000 +11,000 +11.46% 
前日の引け後に「セーフティー・ディスクロージャー」のサービスを開始したと発
表している。会社側では04年3月期の業績に与える影響は軽微としているが、手がか
り材料に乏しい状況のなか、物色の矛先が向かっている。


◆ホクシン(7897)
119 +30 +33.71% 
ストップ高、差引約70万株の買い物を残す。仕手系材料株物色の流れの一環と観測
される。ここ兼松日産農林(7961)が仕手化の動きとなっているが、兼松日産はホク
シンの第2位株主、ホクシンは兼松日産の第4位の株主であることから思惑買いが
入っている。


◆兼松日産(7961)
395 +10 +2.60% 
全体が軟調な地合いでは、値動きが指数とは関係が無く意図的な値動きをする銘柄
に資金が集まる傾向が有る。また市場では「ルックや兼松日産を先に仕上げるらし
い」との話も流れている。


◆西華産業(8061)
184 +16 +9.52% 
後場から人気化、3月4日以来の高値を更新。新光やグローバルなど国内証券の買い
手口が目立っている。低位材料株の賑わいが続いていることで、循環物色の動きが
波及している。株価の上昇とともに商いも集まる格好。


◆岩谷産業(8088)
207 +5 +2.48% 
「初の燃料電池車向け液体水素スタンド完成」と報道されたことを材料視。


◆りそなHD(8308)
71 +5 +7.58% 
都銀一番の安い銘柄であることから、「経営再建がされるなら割安」との観測から
断続的に買い物が入ってきているようである。なお、竹中大臣は「りそなHDは、
審査中であり、審査をつめている段階だ」と今日の記者会見で述べている。


◆みずほFG(8411)
82,600 -2,600 -3.05% 
前日に優先株の普通株式への当初転換価格が7万1400円に決まったと発表。転換価格
を巡る思惑から年初来、乱高下していたが、直近では売り崩しの一巡観測などから
上昇していただけに、材料出尽くし感が広がっている。4月28日の5万8300円から前
日の終値まで46%の上昇となっていた。「普通株式への転換は7月1日から始まるが、
株価水準から利食いの転換売りが出る可能性がある」との見方も広がっている。モ
ルガンでは投資判断を「アンダーウエイト」に格下げ、中期的な収益成長、内部留
保による資本の質の向上はルール厳格化への対応として不十分としている。なお、
モルガンでは三井住友FGの投資判断は「オーバー」に引き上げている。


◆ソフトバンク・インベストメント(8473)
84,200 +10,000 +13.48% 
相場全体が下げるなかで大幅反発の展開が続いている。先月末以降、このところの
IPO市況の改善などを材料に、ベンチャーキャピタルとしての業績改善期待から
大きく上昇を続けてきただけに、改めて値動きの軽さをはやす短期の利鞘狙い買い
が入ってきたことが今日の株価大幅反発の要因となった。同銘柄は先月後半以降、
IPO市況の改善などを材料にして急騰を続けてきたが、株価の加熱感が広がって
きたことに加えて、6日の夕方になってからQUICKが「注目株SBI、思惑先行
の急騰劇?事業内容に変化や誤解も」とする解説記事を報じたことから今週に入っ
てからは利食い売り圧力に押されていた。


◆証券株
マネックス(8626)18,000 -850 -4.51% 
野村   (8604) 1,383  -31 -2.19% 
大和   (8601)  602  -13 -2.11% 
日興   (8603)  416  -18 -4.15% 
松井証券 (8628)  922  -19 -2.02% 
マネックス証券は、ストップ高で寄り付いたが、その後は戻り売り圧力に押されて
反落。今月4日に発表した営業概況は、口座数は前月比0.7%増の21万7993口座、預り
資産は前月比7%増の4384億円となり、口座数の伸びに比べて預り資産が大きく上昇
したことなどが市場で好感されてきた格好だが、株価は今日の午前中を含むと5日連
続でストップ高を記録。この間の株価上昇率は2倍にも及ぶなど、株価の過熱感も強
まってきたことが今日の株安につながった。尚、他の証券株に関しても今日は市況
全体の過熱感が広がった結果、軒並み安の展開。


◆ゴールドクレスト(8871)
2,720 --- 0.00% 
3日続伸。野村では株価バリュエーション面での割安感や、業界内での比較優位に加
え、減益計画は正しい経営判断と評価し、レーティングを「2」としてカバレッジを
開始している。昨日までの上昇で25日線を一気に突破。


◆スカイマークエアライン(9204)
39,300 -300 -0.76% 
2003年10月通期の決算見通しの下方修正を発表。売上高224.5億円(前予想198億円)、
経常利益4.3億円赤字(同1.1億円黒字)、当期純利益6.4億円赤字(同0.8億円黒字)。


◆ドコモ(9437)
262,000 -4,000 -1.50% 
モトローラは、SARSの影響や、中国の地元携帯電話メーカーとの競争を理由に、
4−6月期の売上高と1株利益見通しを下方修正したことを嫌気。また、ロンドン市場
でも携帯セクターが値を下げている。株価は25日線近辺まで値を下げておりサポー
トできるか正念場に。


◆東京ガス(9531)
364 +10 +2.82% 
4日ぶりに反発。ハイテク株や内需大型株が総じて利益確定売りに押される中、逃避
的な資金がディフェンシブ銘柄へと流れている。全体相場が年初来安値から戻りを
続ける中、パフォーマンスは極めて悪い状況だった。


◆近畿日本ツーリスト(9726)
224 -6 -2.61% 
2003年12月期連結決算見通しの下方修正を発表。イラク戦やSARSの影響により
旅行需要が急激に悪化したことが要因。営業収益1117億円(前予定1170億円)、経常
利益40億円、当期純利益7億円(同20億円)。


◆ホームワイド(9893)
399 --- 0.00% 
九州ジャスコ(2653)と合併すると発表。合併比率はホームワイド0.22:1九州ジャス
コ、9月1日に合併。


◆ミスミ(9962)
3,930 --- 0.00% 
野村ではレーティングを「3」から「2」へ引き上げている。機械セクターの投資判
断を「強気」とする中、「クオリティ・シクリカル」として注目企業に加えたもよ
う。


◆ソフトバンク(9984)
1,610 -19 -1.17% 
「ヤフーBB」の5月の進捗状況。接続回線数268万(対前月比13.3万増)、BBフォ
ン利用者数235.3万(同14.4万)。





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◆指標

外国証券、売り2350万株、買い2110万株、差引き240万株の売越し。
売り越しは4日以来、4営業日ぶり。
前場成行き注文、売り5390万株、買い4380万株、差引き1010万株の売越し。
売り越しは5月20日以来。
昼休みのバスケット取引、約535億円が成立。
後場成行き注文、売り1570万株、買い1660万株、差引き90万株の買越し。





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●4月の国内携帯電話端末出荷台数(JEITA)
前年同月比40%増の413万台となり、前月に続いて400万台を超えた。同水準を2カ月
以上続けて上回るのは2001年3月から6月にかけて4カ月連続を記録して以来、初めて。
携帯電話出荷の伸びは3月に同60%増加した後だけに大きく、JEITAは発表文で
「年度の初めに高い数字となり、今後に期待が持てる」と指摘した。そのうえで、
現在主流の第2世代携帯電話サービスから、より高速・大容量通信が可能な第3世代
携帯電話サービスへの移行に伴う買い換えが進むかどうかが重要になると分析した。
現行世代のサービス向け端末では、カメラ付き端末が買い換え需要を喚起している。
ドコモは4月にカメラ付き携帯電話の累計稼働台数が発売から1年未満で1000万台の
大台を突破したと発表。
4月の移動電話全体の出荷台数は前年同月比41%増の432万台と、6カ月連続で増加。
このうち公衆用PHSの出荷台数は、前年同月比48%増の19万台だった。データ通信
用端末の需要が増加したためとみられている。PHSの出荷は02年7月から03年2月
にかけて8カ月連続で10万台を割り込んだが、3月と4月はプラスを記録、出荷台数も
20万台前後の高水準となった。



●4月機械受注統計(内閣府)
前月比‐1.8%となり、小幅な減少にとどまった。内閣府では、引き続き持ち直しの
動きが見られる、との判断を据え置いた。アジアからの受注については、まだかな
り活発で、SARSの影響は特段出ていないとの見方を示した。4─6月の機械受注
見通しは前期比‐10.5%もの大幅な減少が見込まれていたため、この見通しをもとに
した単月の減少幅はもっと大きいものと試算されていた。しかし結果として4月が前
月比‐1.8%と小幅減少となったことで、内閣府試算によると、5、6月がこのまま横
ばいなら、4─6月は前期比‐1.7%程度の減少にとどまる可能性も出てきた。また、4
月は前年比でみても+4.3%と4カ月連続でプラス。このため、内閣府では機械受注に
ついて「持ち直し」との判断を4カ月連続で据え置いた。もっとも、今後の動きにつ
いては楽観視できる状況ではないというのが内閣府の認識だ。内閣府幹部は、4─6
月の企業の見通しが大幅減少となっていることに加え、SARSの影響については4
月は出ていないものの、商談の停滞などが5月以降に出てくる可能性があること、ま
た、先週発表された景気予測調査などで企業の景況感が悪化していることなどを挙
げ、今後の動きを慎重にみていくとしている。
世界景気の減速の影響が懸念されているが、機械受注のうち外需をみると、2月、3
月は前月比減少となっていたが、4月は同+23.1%と大幅な増加。内閣府によると、
SARS感染が拡大していた中国や台湾からも、まだかなりの受注が来ている。ま
た、業種別に見ると、自動車は前月比‐14.3%と減少したが「トレンドとしては緩や
かに上昇傾向が続いており、このまま減少していくとは見ていない」(内閣府)。ま
た、4月は化学工業が同+39.3%、非鉄金属が+69.9%と大幅な増加を示した。



●5月の工作機械受注額(日本工作機械工業会)
前年同月比26.4%増の692億1500万円。8カ月連続の前年比プラスで、「回復基調が続
いている」。受注額の内訳は、内需が24.9%増の341億3900万円、外需が27.9%増の
350億7600万円。


●東京円債市場で、長期金利が、前日引け値の0.495%から3.0bp低下し、0.465%で
出合いを付ける。10年債(250回債)の利回りは、過去最低水準を連日で更新し続けて
いる。市場関係者によると、「米株価や国内株が戻り歩調にあったため、円債市場
でも長期・超長期国債に資金をシフトさせることに対してやや警戒する向きもあっ
たが、前週のECB理事会での利下げ後ぐらいから、グローバルに金利が低下する
という見方が強くなり、出遅れ感のあった20年債から買いの手が入るようになっ
た」。買い手については、年金筋や公的金融機関などの指摘があるほか、地方の金
融機関もおそるおそるながら動いているとの声もある。





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■野村証券金融研究所は、2003年・2004年度の企業業績見通しを発表。それによる
と2002年度の全産業(400社対象・除く金融)の経常利益は58.9%の増益となり、2年ぶ
りの増益決算となった。売上高は1.1%の増収だった。2003年度は0.5%の増収、12.9%
の増益を予想。前回3月時点での予想増益率は15.9%だったので、3ポイントの下方修
正。下方修正の大半はエレクトロニクスと化学セクター。電機・精密はSEC基準
を採用している企業のリストラ損失などで、化学はSARSの影響によると推測し
ている。
増益の要因は
(1)リストラの継続
(2)自動車・精密の国際競争力回復
(3)為替の安定などを挙げている。
前提は今・来年度ともに1米ドル=120円だが、「ユーロについては今年度1ユーロ
=127円で見ており、実勢価格と比較するとやや保守的」としていた。
2004年度は2.5%の増収、13.3%の経常増益を予想。今回は詳細には触れていないが、
電気・精密、自動車や化学の増益を見込む。今・来年度の利益成長について、野村
証では「企業努力に加え、財政再建下の日本にあって、経済のグローバル化、米
国・中国という2大国が日本経済にプラスの影響を与えている」と指摘。一方、株安
の原因であったROEのが改善されてきていることに注目。「2001年度にROEは
ほぼゼロ%だったが、前年度に5.5%、今期は7.2%、来年度には8.2%に達する見通し」。
これは
(1)本業の好調
(2)特別損失の計上がピークを超えた
(3)自社株買い効果が要因。
特損は前年度まで3年連続して10兆円を超えていたが、年金債務の計上、リストラ費
用計上、投資有価証券評価(売却)損が一巡したことで、今年度は5兆円台にとどまる。
野村証では「日本の株安の原因であるROEの低下に歯止めがかかってきたことは、
重要な論点である」と力説していた。



■政府による、りそなHD(8308)への公的資金注入方法の詳細が明らかになった。
普通株式を52円で57億株、議決権付きの優先株を200円で83億2000株の合計1兆9600
億円を引き受ける。これにより政府は70%程度の議決権を握り、りそなの再建を後押
しする。
りそな側は、10日夜にリストラの強化策などを盛り込んだ経営健全化計画を発表。
竹中平蔵経済財政・金融担当相も資本注入の決定を正式発表する予定。役員の選任
や解任などに議決権を持つ優先株式の発行は初めて。今回の資本注入により、3月末
で4%を割り込んだりそなの自己資本比率は12%程度まで高まる見通し。



■りそなHDは、公的資金注入申請に至る過程でりそな側と金融庁幹部との間で行
われたやりとりだとして、民主党が公表した5月10日付の「面談メモ」についてコメ
ントを発表し、メモをりそな側が作成したことを認めた。コメントは「自己資本比
率が国内基準を下回った場合の緊急時対応策について相談した。金融庁から預金保
険法102条の趣旨などについて説明を受け(メモは)当方でまとめた」。ただ、金融庁
幹部が監査に介入したとされるりそな幹部との「電話メモ」(5月10日付)については
「内部調査の結果、全くの事実無根であり、ねつ造されたメモ」と全面的に否定し
た。



■竹中経済財政・金融担当相りそなHD(8308)の経営健全化計画について、まだ審
査中と述べた。資本増強の判断や経営健全化計画について、「まさに今審査中であ
るため、いつどのように決着できるかはまだ分からない。審査を詰めている段階
だ」と述べた。りそなの繰り延べ税金資産の算入にあたっては、監査法人の判断に
対して金融庁が介入し圧力をかけた可能性が指摘されているが、竹中担当相は、
「(疑惑解明のため国会で答弁するなど)現時点で我々としてできることはやった。
私に直接、ないしはコンプライアンス対応室の弁護士に直接申し出ていただきたい。
秘密は厳守する」と、従来の考えを繰り返した。コンプライアンス対応室は、可及
的速やかに設置する予定、。「各企業にもコンプライアンスが求められるように行
政にもコンプライアンスは求められる」とした上で、「(行政の)中でしっかりやる
ことも重要だが、外部の専門家に大きな役割を果たしてもらうことが重要だ」と強
調。





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