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タイトル:【株式情報局ニュース】 2003/06/09大引け  2003/06/09


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株式情報局
2003/06/09大引け

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◆大林組(1802)
363 -5 -1.36% 
三菱証券は、大林組の投資判断を「B+」から「A」に引き上げた。要因は(1)大手
ゼネコン4社の中で収益モメンタムが最も高い(2)長期的な収益下降トレンドに終止
符を打ちつつあり、収益劣勢評価が払拭できること(3)毎期、不動産評価損を計上し
ており、減損会計リスクが軽微であること(4)中長期的に見込まれるPFI事業へ積
極展開していること(5)自社株取得の表明など株主に顔を向けた経営スタンスに変わ
りつつあることーーなどを挙げていた。



日本工営(1954) 214 +2 +0.94% 
国際航業(9231) 368 +10 +2.79% 
株式の持ち合いにより資本提携を実施。国際航業は日本工営の自己所有株式260万株
を1株207円で買取、日本工営は国際航業の自己所有株式130万株356円を取得する。


◆日本駐車場開発(2353)
1,210,000 +290,000 +31.52% 
同社先週の木曜日に1対3の株式分割を発表し、金曜日は値上げ利率50%以上を記録し
ていた。この日も引き続き分割を好感しているようである。


◆シーエヌエー(2361)
30,900 -4,000 -11.46% 
中間期の赤字転落が嫌気される。6日の後場に入ってから業績予想の下方修正を発表、
ストップ安まで売り込まれていた。システム開発の遅れなどが響き、6月中間期は赤
字となる見通し。3月20日に上場したばかりであるため、不信感が強まっているもよ
う。


◆シンワ(2654)
360 +80 +28.57% 
ストップ高。内臓肉の好調、合理化効果から業績が回復中だが、「大証銘柄人気の
流れから特定筋が介入」との声が出ている。


◆旭化成(3407)
322 -18 -5.29% 
臨床試験の結果、骨粗しょう症治療薬「エルシトニン注20S」に骨折抑制効果が認
められなかったと発表したため、医薬品事業の将来性に不安を覚えた投資家から売
りが出た。米ゴールドマンサックス証券が同社の投資判断を「インライン」から
「アンダーパフォーム」に引き下げたことが要因。投資判断の引き下げは、新薬開
発の先行きが不透明なことが要因としている。


◆日東製網(3524)
122 +30 +32.61% 
東証1部値上がり率1位。東証の時価総額規制に抵触、2部昇格の危機に瀕していたが、
時価総額を上げるために株高作戦を敢行、前期復配、今期増配で株価価値を上げる
経営戦略に対する評価の買いが入ってきたもの。今4月期末の年間配当金は1.25円か
ら2.5円に引き上げる見通し。


◆レンゴー(3941)
268 +4 +1.52% 
三菱証では株価判断「A」を継続したもよう。今期業績の回復だけではなく、各種生
産設備の統廃合など同社主導で板紙業界全体を変えていこうとしている点を評価し
ている。


◆ディースリー・パブリッシャー(4311)
149,000 -16,000 -9.70% 
値下がり率はジャスダック市場5位。一時、2万円(12%)安の14万5000円とストップ安
をつけた。家庭用ゲームソフトの売り上げが不振で2003年10月期通期の連結業績予
想を下方修正したため、同社の成長性に期待していた個人投資家の失望売りが膨ら
んだ。


◆セラーテムテクノロジー(4330)
91,900 +10,000 +12.21% 
ストップ高となる前日比1万円高の9万1900円まで上昇し買い気配で推移。グラ
フィックス・ソフト開発の米エクステンシスの全株式を取得することにより米エク
ステンシスを完全子会社化することを発表。市場全体で材料難となっていることも
あり、今日のところは大きな材料が持ち上がったことが市場で好感される形となっ
た。


◆生化学工業(4548)
1,290 --- 0.00% 
大和による投資判断の引き下げが観測される。関節機能改善剤「スパルツ」の米国
輸出が想定よりも鈍いことなどから、投資判断を「1」から「2」に引き下げた。た
だ、成長路線に変更はないとしており、当面の目標株価を1600円としたもよう。


◆ラウンドワン(4680)
280,000 +3,000 +1.08% 
前2003年3月期業績は増額に次ぐ増額だったが、5月の既存店売上高が前年同月比
17.8%増となったことから引き続き今期も増額期待が膨らんでいる。


◆日本オラクル(4716)
4,080 +160 +4.08% 
米オラクルは6日、企業向け業務アプリケーションの分野では米国2位となる
ピープル・ソフトを51億ドル(約6000億円)で敵対的買収を仕掛けることを発表。6日
の米ナスダック市場で米オラクルの株価は下落したものの、日本オラクルに関して
は業務アプリケーションの分野を不得意としてきただけに期待感が広がったことが
午前中の株価高につながった。尚、米ピープル・ソフトも先週に入ってから競合
JD.エドワーズを16億ドルで買収を仕掛けることを発表している。


◆ソデッソジャパン(4717)
340 --- 0.00% 
チャート的に調整一巡感が出ていたが、投資集団「泰山」関連として仕手化してき
たルック(8029)の大株主にソデッソの小野寺社長が顔を出していることからルック
の連想買いが入っているもの。


◆シチエ(4724)
1,660 +200 +13.70% 
ストップ高。1月末に今期減益計画を発表しているため、最近の中小型株物色の流れ
に乗り遅れていたが、中間期の利益が期初予想を上回る見通しを示したことで、業
績悪化懸念が後退し、見直し買いが入った。2003年6月中間期の業績見通し、単独経
常利益は従来予想を1億円上回る8億9000万円(前年同期比12%減)となる見込み。2003
年12月期の配当を10円増やし年40円配。


◆クレイフィッシュ(4747)
880,000 +100,000 +12.82% 
ストップ高。訴訟問題での和解発表を材料視。米ナスダックに公開の際、情報開示
を巡って損害賠償を求められていた訴訟問題について、原告側と和解したと発表し
ている。ただ、同社が負担する和解金は662万5000ドル(8億円弱)。


◆セラーテムテクノロジー(4330)
91,900 +10,000 +12.21% 
ストップ高買い気配。年初に業績悪化で株価は10分の1に売り叩かれたあと底値ゾー
ンでもみ合っていたが、本日はデザイナーの画像などの管理ソフトを開発する米社
の買収が伝えられて、ようやく底入れの動きに入った。


◆プライムシステム(4830)
132 -35 -20.96% 
金曜日の夜に、監査法人辞任が発表されたことが要因。会社側と、監査法人で繰越
税金資産の評価が異なったことで、監査法人の辞任となった。先行き不透明感が急
速に高まる展開となっているもよう。


◆富士写真フイルム(4901)
3,350 +50 +1.52% 
小幅ながら5営業日続伸。国際優良株に欧州年金とみられる買いが入っているとの観
測も市場で出ている。年初来高値3920円に対しての出遅れ感も指摘されているほか、
一部月刊誌では泰山の参考銘柄として挙げられているようである。


◆ブリヂストン(5108)
1,569 +30 +1.95% 
5月23日の年初来高値更新。メリルリンチ証券が投資判断を新規に「買い」とし、株
価目標を1800円に設定したことが手がかり材料。リポートでは「北米事業は、リ
コール問題によるシェア低下に歯止めがかかり、ブリヂストンブランドの拡販を軸
にシェアの巻き返しが期待できる。欧州でも、財務リストラの実施によるコスト体
質の改善や製品ミックスの向上を通した業績改善が見込める。市販タイヤ市場の安
定需要を強固な販売チャネルで享受していく、国内事業の磐石さも変わりはない」
などとしている。2004年12月期の連結1株利益予想は99.2円(今期予想は87.6円)と試
算していた。


◆鬼怒川ゴム工業(5196)
183 +50 +37.59% 
ストップ高、高値を一気に更新。合理化効果と日産自動車の新車効果から2003年3月
期は経常・最終黒字化、2004年3月期は続伸予想と業績が改善中。4月高値未更新と
出遅れていたことや投資集団「泰山」の介入説から北川鉄工所(6317)とともに人気
を集め始めている。


◆新日鉄(5401)
147 -1 -0.68% 
寄り付き前の外資系証券の売買動向が本日も大幅な買い越しとなっていることで低
位大型株への資金流入期待は引き続き続いているものの、低位大型株物色も徐々に
出遅れセクターへとシフトの動きになる。また、中国向け輸出を7〜9月に減少させ
るとの報道もネガティブに。


◆住友金属工業(5405)
67 +3 +4.69% 
前週末に続いて年初来高値を更新し、新値追いの動き。今2004年3月期の収益回復を
見直す動きが継続している。ステンレス事業を移管した影響で今期も売上高の減少
は避けられないが、全社的なコスト削減に加え、エレクトロニクスや自動車向けの
値上げ効果も寄与し、連結経常利益は前期比33%増の550億円に増加する見通し。こ
こにきて神戸製鋼所(5406)が水準訂正高したことで同社株に相対的な出遅れ感が浮
上。60円台という低位の株価水準もあって国内外機関投資家のほか、個人投資家な
ど短期資金の買いも急増している。一方、神戸鋼は最近の上昇ピッチが速かったた
め、利益確定売りが優勢。


◆日本製箔(5739)
170 +15 +9.68% 
立花証券は、日本製箔の投資判断「強気」を継続。リポートでは「足元では圧延銅
箔を中心に特殊箔が計画を2割上回るペースで推移しており、会社側業績見通しは上
方修正される公算が大きい」などとしていた。圧延銅箔は折り畳み携帯電話のカ
ラー液晶表示装置の2層CCL向けなどに用いられる。今11月期の連結経常利益は会
社側予想を5億円上回る3億4000万円(1株利益12.1円=税負担軽減)になると試算して
いた。


◆ソニー(6758)
3,550 +80 +2.31% 
8営業日続伸で3500円を回復。業績が嫌気された下げからの上昇率は28%を超えてい
る。下落段階で空けたチャート上の窓埋めまであと200円程度。また、一部月刊誌で
は泰山の参考銘柄として挙げられているようであり、短期資金も流入しやすい。


◆東邦金属(5781)
139 +23 +19.83% 
合理化効果の浸透から2004年3月期は復配計画、3月高値未更新と出遅れていたこと
や人気となっている大証銘柄物色の流れに乗って買い物が入っている。


◆東京理化工業所(5854)
285 -6 -2.06% 
この日の大引後に監査法人の変更を発表。従来の、新日本監査法人は、定時株主総
会に任期満了となるために、新たに国際第一監査法人を会計監査人に変更。


◆北川鉄工所(6317)
177 +50 +39.37% 
ストップ高と高値更新。4月高値未更新と出遅れていたことや、回復急な工作機械関
連として注目との声が出ているが、「投資集団『泰山』の本筋が入ってきたよう
だ」。松井、丸八、こうべなどが買い手口の上位となっているもよう。4月22日の高
値133円を突破して一気に値を上げる展開。



NEC(6701) 568 +26 +4.80% 
富士通(6702) 441 +5 +1.15% 
両銘柄とも、底値で売り叩いていた、外資系証券の手口が目立っており、「買戻し
では?」との声があった。NECの買い手口は、HSBC、エース、ET、松井、
富士通の買い手口は、ドイツ、メリル、UFJ、コスモと上位には外資系証券が目
立つ。


◆TDK(6762)
5,740 +210 +3.80% 
みずほ証券は、TDKの投資判断「1」を継続し、株価目標を5300円から7000円に引
き上げた。第1四半期はみずほ予想を上回る勢いであるほか、市場が懸念する「HDD
ヘッドの員数減少の常識も覆る」などとしている。2004年3月期経常利益は会社側予
想を10億円上回る430億円(前期比2.37倍)、来期は560億円(1株利益301円)を試算。


◆ビクター(6792)
910 +30 +3.41% 
一時900円台を回復している。為替が対ユーロでの円安傾向が続いているが、同社に
円安メリットがあるとの見方が広がっていることを材料視。ビクターの広報担当者
はラジオたんぱの取材に対し「単純計算では対ユーロで1円の円安は売上高と営業利
益を9円押し上げる」としていた。同社の今期前提レートは1ユーロ=118円なので、
仮に140円(22円の円安)なら198億円の営業利益押し上げ要因になる計算だ。営業利
益の期初予想は250億円。


◆光波(6876)
2,620 +180 +7.38% 
同社とシチズン電子(6892)のLED製品2社の04年3月期連結経常利益は、過去最高
を更新する見通しと報じられる。22%増の8億6000万円になる見通しの観測が伝えら
れている。今期本格の白色LEDなどが伸び、交通信号機ランプなども伸びる。株
価は上昇する5日移動平均線がサポートとして機能しており、4/18の年初来高値2600
円が射程圏に入っている。直近のレジスタンス突破で目先、2000年半ばのもみ合い
レンジである3000円処が視野に。


◆シチズン電子(6892)
4,740 +260 +5.80% 
携帯電話向け部品の好調が続くことなどで2004年3月期の連結経常利益は過去最高を
更新するとの期待があらためて高まった。


◆石川島播磨重工業(7013)
128 +12 +10.34% 
都市ガスから燃料電池車用の水素を取り出す装置を2005年までに開発すると一部で
報じられたことが材料視され、買いが集まったもよう。2月高値136円未更新と出遅
れ株物色の流れにも乗っている。


◆いすゞ自動車(7202)
141 +8 +6.02% 
3000万株近い出来高をこなしながら、8円高の141円と連日の高値更新。リストラ効
果に加え排ガス規制強化に伴うトラック需要の拡大から2004年3月期最終損益は前期
の1443億円の赤字から350億円の黒字化予想と業績が急回復、「同じ自動車関連で再
生を果たしたボッシュオートモーティブシステムのような上げ相場に入っている感
触」。いすゞ向け売上高が3割程度といすゞへの依存度が高いプレス工業(7246)も6
円高の118円とこちらも高値更新。


◆ホンダ(7267)
4,540 +70 +1.57% 
4日続伸の動きで1月6日に付けた年初来高値を約5ヶ月ぶりに更新。米国の景気回復
期待や中国におけるSARSの鎮静化観測などを背景に外国人投資家中心の見直し
買いが増える。米国では販売好調が続き、4月の生産は前年同月比7%増に拡大。北米
の現地工場はフル操業でも生産が追い付かない状況が続いており、今後米国景気が
回復感すればこの傾向はさらに強まる公算が指摘される。また、SARSの影響で
「フィットサルーン」の生産計画が遅れていた中国事業も、日本から現地拠点の広
州ホンダなどへの出張中止措置が解除され、懸念が徐々に弱まってきたことも外国
人投資家の見直し買いを誘う要因になる。


◆新家工業(7305)
131 +13 +11.02% 
年初来高値を更新。圧倒的なシェアのある自転車用の部品の値上げや、東京の工場
跡地をコーナン商事に20年長期賃貸を材料視しているようである。「関西系の特定
筋が介入した。」との話があった。


◆丸石自転車(7306)
62 +4 +6.90% 
前週末6日の引け後に総額3億5000万円の第三者割当増資実施を発表したことが手掛
かり。株式会社ウエルネス・フロンティア・センターなど国内外の4法人と2個人を
割当先として700万株を1株あたり50円で発行する予定で、これによって財務内容が
ひとまず安定するとの見方から小口買いが入った。ただ、先にEFAカンパニーを
割当先とした同規模の第三者割当増資を発表しておきながら、今月2日になって中止
した経緯もあり、「経営の先行きに対する不透明感は変わらない」といった声も聞
かれている。


◆シマノ(7309)
1,959 +13 +0.67% 
日興シティのレポートが話題。日興シティでは業績は予想を上回る水準で推移して
いるとの見方から投資判断を「2L」から「1L」、ターゲットプライスを2300円か
ら2400円に引き上げたもよう。


◆ネットワンシステムズ(7518)
569,000 +22,000 +4.02% 
3日続伸。直近の戻り高値を更新し、目先1/23の年初来高値58万円を意識した展開。
CSFBでは投資判断「OUTPERFORM」、ターゲットプライス61万円を継続している。


◆日本ライフライン(7575)
800 -100 -11.11% 
ストップ安。この日の寄り付き直後に同社が国内で販売している埋め込み型が心臓
ペースメーカーが自主回収になったことを発表したことが嫌気される。回路基盤の
ICの接合が一部不完全であったために、出力停止の不具合が起こる可能性がある
ために自主回収となった。


◆島津製作所(7701)
367 +4 +1.10% 
連日の年初来高値更新。三菱証では株価判断「B+」を継続したもよう。事業構造改
革により業績は順調に回復。技術力を生かした成長事業の育成に向けて次のステッ
プへの移行に期待している。


◆トミー(7867)
1,160 +60 +5.45% 
9日付の大和証券の個人投資家向けリポート「マーケットウォッチ」に同社株が取り
上げられたことを材料視。アニメ「ポケットモンスター」の人気が再燃し、関連玩
具を製造・販売する同社の売上拡大が期待できる。リポートでは「今期の同社のポ
ケモン関連売上は23億円計画。前年比では6割増の計画。過去ピーク時に比べれば物
足りない計画だが、会社側としても控えめとコメントしており、さらなる上乗せが
期待出来る」などとしていた。


◆河合楽器(7952)
224 +18 +8.74% 
一時、51円(25%)高の257円と99年10月27日以来約3年7カ月ぶりの高値まで買い進ま
れる場面もあった。03年3月期に経常損益が黒字転換したことから、今期の黒字定着
を期待する買いが膨らんだ。東証第1部市場で出来高第13位。


◆兼松日産農林(7961)
385 +78 +25.41% 
ストップ高。北川鉄工所、鬼怒川ゴム工業と同じように投資集団『泰山』関連だが、
同関連のルックなど先駆株は休ませて出遅れものや新しいものを買う動きからきて
いる。


◆三菱商事(8058)
788 +26 +3.41% 
一時、前日比35円高(4.59%)の797円まで上昇し、株価は4日続伸の展開が続いている。
オーマンは7日、三菱商事と2003と2004年に合計36万tのNGLを供給することを発
表。今日のところはオーマンと締結した大型のNGL供給契約が市場で好感される
形。


◆マツヤデンキ(8189)
134 +13 +10.74% 
業績回復が続いているが、同じ関西地盤の上新電機(8173)に比べ出遅れていること
をはやした買いが入っている。なお、上新電機も13円高の370円と高値更新。



東急百貨店 (8232) 103 +17 +19.77% 
東京急行鉄道(9005) 366 +39 +11.93% 
東急は野村証券の買いが突出しており、過去、野村証券が推奨していたこともあり、
市場では思惑をよんでいる。東急の株高の要因として、フェニックス・キャピタル
によるグループの再編支援なども材料視されており、同社にも連想感が高まる格好
へ。


◆ダイエー(8263)
131 +7 +5.65% 
小売り世界第2位の仏カルフールと共同仕入れなどで提携交渉を進めているとの一部
報道が材料視された。「提携交渉はしてない」と報道を否定するコメントを発表。
この6月には産業再生機構の本格展開が始まるが、再生機構関連としての思惑も出て
いる。


◆西友(8268)
276 +14 +5.34% 
底放れの動きを強めてきた。米ウォルマートの傘下で経営を改善中だが、ウォル
マートのプライベート・ブランド衣料を2004年春から販売する方針との報道が伝わ
り、順調に経営改善が進んでいると見直し買いが入っている。


◆UFJHD(8307)
139,000 +10,000 +7.75% 
みずほFGの上昇にひきずられる形で上昇している。パリバでは、BPSとの比較
において、メガバンクの中では、みずほFGと同行の戻り余地が大きいとしている。


◆りそなHD(8308)
66 +1 +1.54% 
7月1日を適用日として、優先株の転換価格を、従来の513.8円から359.7円に引き下
げをすると発表。


◆広島銀行(8379)
382 -10 -2.55% 
売出価格の決定。売出価格370円、売り出し総額98億円、売り出し株数150万株、引
き受け価格354.72円、引き受け総額94億円。算定基準日6月9日、ディスカウント率
3.14%。


◆みずほFG(8411)
85,200 +10,000 +13.30% 
3月に発行した優先株1015億円の普通株への転換価格がこの日に決定する予定で、こ
れが7万円を超える水準となることが確実になり、買い安心感につながっている。


◆住商リース(8592)
2,225 +30 +1.37% 
大和が投資判断を「1」から「2」に格下げ、利益確定売りのきっかけともされた。
なお、大和では、強気のスタンスは維持するが、株価の上昇によって上値余地が縮
小したことを格下げの背景としている模様。


◆三菱証券(8615)
694 +19 +2.81% 
この日のお昼休み中に発表になった、5%ルール報告で、トヨタ(7203)の持分が従来
の5.9%から10%に増加したことを好感。


◆マネックス証券(8626)
18,850 +2,000 +11.87% 
4日連続ストップ高。堅調な展開を続ける米国株と連動する形で東京市場に関して先
高感が強まっており、市況との連動性の強い証券株の上昇を予想する投資家が増え
ていることなどが、引き続いて材料視される。


◆Gクレスト(8871)
2,720 +120 +4.62% 
野村が新規「2」と買い推奨している。PBR1倍割れなどの株価バリュエーション
の低さ、業界内での比較優位、03年秋からスタートする公庫買取型住宅ローンの恩
恵を受けやすいと期待されることなどが、評価ポイントとしている。


◆日本電信電話(9432)
447,000 -8,000 -1.76% 
年初来高値46.4万円を意識した展開。家庭やオフィス向けの光ファイバー通信の伝
送速度を現在の十倍以上に速くする技術を開発したと報じられている。新技術によ
る通信速度は毎秒1ギガビットであり、120分のテレビ映像なら30秒で送受信できる。
突破できればターゲットは昨年12月の高値49.5万円。


◆KDDI(9433)
440,000 +6,000 +1.38% 
5月の携帯電話加入者数純増シェアは44.4%と2ヶ月連続でトップになる。前月比で
6.6ポイントも上昇しており、足元の好調を評価する動きになる。1年ぶり3位転落の
ドコモはさえない。


◆東京電力(9501)
2,385 +30 +1.27% 
4営業日ぶり反発で5営業日ぶりに2400円を回復。6月の電力不足は技術的に回避でき
る見通しであり、夏場の需要ピークまでにも追加再開により対応できる状態になり
つつある。また、リーマン・ブラザーズでは「1-オーバーウエイト」を再確認して
いる。


◆東京都競馬(9672)
141 -6 -4.08% 
個人消費の低迷など公営競技界の収益環境が厳しく、今期業績予想を下方修正した
ため、業績は一段と落ち込むとの不安が高まった。株価が短期間で急騰していただ
けに、利益確定を急ぐ投資家が多い。今中間期の経常利益は従来予想の3.2億円から
1.2億円に、純利益は赤字に転落する見通し。


◆新阪急ホテル(9724)
170 +22 +14.86% 
高値更新。業績回復と大証銘柄人気から特定筋が介入との観測から5月以降、もみ合
いを放れ下値切り上げ型に波動が変化しており、本日は上を追う動き。


◆トリイ(9868)
250 --- 0.00% 
アオキインターナショナル(8214)が同社株のTOBを実施すると発表したことが手
掛かり材料。TOB価格は430円で、前週末のトリイ株式の気配値250円を大きく上
回っている。買付け株式数は671万7000株(52.09%)だが上限は設けていない。このた
め、トリイは上場廃止の可能性もある。両社では業務提携も実施。


◆ミスミ(9962)
3,930 +150 +3.97% 
野村の格上げを材料視している模様。野村では投資判断を「3」から「2」に格上げ、
足元で売上が予想以上に増加していること、FA事業の競争力が強化されているこ
となどを評価している。


◆蔵王産業(9986)
810 +35 +4.52% 
約2ヵ月半ぶりに年初来高値を更新。特に材料は観測されていないが、6日付けで三
菱証券がレポートをリリースしている。同業界で唯一の勝ち組として評価、中期的
な成長が期待できるとして、投資判断「B+」を継続。





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◆指標
日経225 8,822.73 +36.86 
日経300 167.88 +0.91 
TOPIX 874.36 +4.75 
日経ジャスダック平均 1,096.32 +2.20 
日経225先物期近 8,800 +10 

外国証券、買い3990万株、売り2360万株、差引き1630万株の買越し。
買い越しは3日連続。
前場成行き注文、買い4970万株、売り2740万株、差引き2230万株の買越し。
昼休みバスケット取引、約729億円が成立。
後場成行き注文、買い1940万株、売り1300万株、差引き640万株の買越し。




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●5月末のDSL加入数(総務省)
前月比約42万9000件増の790万7437回線となった。NTT東西地域会社やソフトバン
ク(9984)などによる新規入会者への無料キャンペーンなどが続いており、引き続き
40万件を超える高い水準の伸びとなった。



●5月の景気ウォッチャー調査(内閣府)
3カ月前と比較した景気の現状判断DIは38.4で、4月調査の38.7から低下。また、2、
3カ月先を見る先行き判断DIは42.6で、4月の41.9から上昇。現状判断では、家計
動向関連DIが37.4と前月比0.1ポイント上昇したが、企業動向関連が0.7ポイント
低下し39.5、雇用関連が3.1ポイント低下して42.4となった。家計動向に関しては、
ゴールデンウィークの曜日配列の関係、SARSの影響による海外出入国者数の減
少により、旅行、レジャー関連が低調だった。反面、海外旅行からの振替え需要も
あり、百貨店は持ち直した。一方、雇用関連DIは求人数の伸び悩み等により低下。
先行き判断DIは、旅行関連を中心にSARSの影響に対する懸念が薄らいだこと
などから上昇。内訳は、家計動向関連DIが前月比0.6ポイント上昇の42.1、企業動
向関連が同0.5ポイント上昇の42.5、雇用関連が同1.9ポイント上昇の46.0。内閣府
では、景気ウォッチャーの判断を総合して「景気は足踏み状態にある」と総括して
いる。この判断は4月の判断と同じ。



●5月マネーサプライ速報(日銀)
広義流動性が前年比‐0.5%となった。日銀幹部によると、これは、81年1月の統計開
始以来、初めてのこと。日銀幹部は、広義流動性の伸びがマイナスになった背景と
考えられる点として、2003年4月に簡易保険福祉事業団が解散し、その保有資産等が
日本郵政公社に承継されたことに伴い、同事業団が保有していた金融資産がマネー
サプライの対象外となったことを挙げた。簡易保険福祉事業団は事業法人扱いだっ
たためマネーサプライの対象となるが、日本郵政公社は金融機関扱いとなるため、
マネーサプライの対象外になる。広義流動性の内訳をみると、「金銭信託」が前年
比‐24.7%となり、4月の同‐11.1%からマイナス幅が大きく拡大。日銀幹部は、特定
は難しいとしながらも簡易保険福祉事業団の保有資産の多くが金銭信託にあった可
能性があるとしている。また、日銀によると今回の特殊要因を調整した広義流動性
は、5月が前年比+1.7%、4月は同+1.6%になる。



●5月の貸出・資金吸収動向(日銀)
銀行・信用金庫合計の貸出残高(月中平均)は、前年同月比4・2%減の467兆2224億円
と、2001年1月の統計開始以来、29カ月連続の前年同月割れで過去最低水準となった。
企業の資金需要低迷と、金融機関の慎重な融資姿勢を映した。都市銀行と地方銀行、
第2地方銀行などの銀行計は、4・7%減と65カ月連続の前年割れで、貸出残高は405兆
4124億円と調査を始めた1991年7月以来の最低水準となった。内訳は都銀が7・4%減
と、4月の減少率と比べ横ばいだったのに対し、地銀は0・8%増と4月の1・0%増に対
しやや低下、第2地銀は5・1%減とマイナス幅を縮小させた。一方、信金は1・2%減の
61兆8100億円と、8カ月連続で減少率を縮めた。



●2004年度予算編成へ向けての財政状況(財務省)
社会保障費などの大幅削減を実施しない場合は、政策的経費である一般歳出が49兆
9000億円と2003年度当初予算を2兆3000億円以上上回る。一般会計の総額も同6兆円
多い87兆8000億円になり、歳入不足を補うための新規国債の発行額も、同5兆7000億
円増えて42兆1000億円が必要になると見込む。財務省は2004年度予算について、9日
午後発表する財政制度等審議会(財務相の諮問機関)の意見書の中で「2003年度同様
の歳出改革路線を堅持し、国債発行額についても極力抑制する」方針を打ち出す。



●4月の特定サービス産業動態統計(経済産業省)
広告業の売上高は前年同月比2.1%減と、5カ月ぶりに前年割れとなった。媒体別では、
テレビが0.8%減と6カ月ぶりにマイナスに転じたほか、新聞は7.3%減、ラジオは6.4%
減。一方、雑誌は0.8%増えた。



●国債が買い進まれ、長期金利の代表的指標である新発10年物国債の利回りは一時、
前週末終値比0.015%低い0.49%まで低下(債券価格は上昇)し、4営業日ぶりに史上最
低を更新。先週株価が反転上昇したものの、景気の先行き不透明感などから安全資
産の国債への資金の流入が続いている。市場には「米国頼みの株高に持続性がない
うえ、最近の経済指標は景気後退局面入りを示唆しており、機関投資家の国債購入
意欲は依然として高い」との指摘が出ている。





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■扇国土交通相日本道路公団など道路関係4公団が作成した民間企業並みの財務諸表
を小泉首相に報告した。資産の取得価格などを時価で再計算し、工事費用をまか
なった借金の金利を資産に算入するなどの会計手法で計算した結果、本州四国連絡
橋公団は債務超過だったが、日本道路公団は5兆7000億円、首都高速道路公団は1兆
円、阪神高速道路公団は790億円と、それぞれ資産超過となった。ただし、阪神公団
は、資産の取得時の価格(簿価)に基づいたケースについても財務諸表を作成してお
り、その場合は債務超過となった。4公団は9日午後、財務諸表の内容を正式発表。



■鳥取県の片山知事地方分権改革推進会議の議長を務める東芝の製品の不買を含め
た検討を開始する方針を発表。片山知事は、地方分権改革推進会議の意見書につい
て、「地方の財源を奪う」する見解を発表し、同会議の西室議長に対しても、強い
口調で非難した。知事は「冷静だ」と最後に述べたが、これについて、東芝側は沈
黙している。



■政府は、りそな銀行に対する1兆9600億円の公的資金注入と引き換えに、りそな
HD(8308)から受け取る株式構成の詳細を決めた。関係筋がロイター通信に明らか
にした計画によると、政府はりそなHDが新たに発行する普通株56-57億株と議決権
付き優先株83-84億株を取得、議決権の71%を保有する。議決権の7割以上を押さえる
ことで、役員の選任や解任などの特別決議の決定権を確保する。優先株に対する配
当は市場金利に連動する変動制にする。10日午後、正式発表。政府は6月下旬、りそ
な銀行が発行する株式を引き受けるかたちで公的資金を注入、8月中旬をめどに同銀
行株をりそなHDの株式と交換する。この株式交換で、政府は、りそなHDの普通
株式56-57億株を3000億円弱、優先株83-84億株を1兆6600億円で取得する。現在、り
そなHDの発行済み株式総数は約57億株。国はほぼ同数の普通株を保有、残りを議
決権付き優先株とし、3分の2の議決権を確保することとした。資本増強の結果、り
そなHDの連結自己資本比率は11.9%、りそな銀行の連結自己資本比率は12.2%に上
昇する。優先株への配当は、市場の実勢金利に連動する変動制を導入。これまでの
公的資金は、固定で1-1.5%程度の配当だったが、今回初めて変動制にした。公的資
金の調達金利に事務経費を上乗せし、国への損失発生を防ぐ。



■みずほコーポレート銀行は、長期プライムレートを現行の年1.35%から0.10%ポイ
ント低い1.25%に引き下げると発表。10日から適用する。長プラは、みずほコーポ
レート銀行が発行する5年物利付金融債の表面利率に0.90%を上乗せして算定するが、
6月債の表面利率は5月債よりも0.10%ポイント低い0.35%となり、表面利率としては
過去最低水準を更新。短期プライムレートは現行、年1.375%で、先月、長プラと短
プラが逆転したが、今月も逆転した状態にある。



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