メルマガ:株式情報局
タイトル:【株式情報局ニュース】 2003/06/05大引け  2003/06/05


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株式情報局
2003/06/05大引け

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◆工作機械株
OKK (6205)  93 +29 +45.31% 
大隈豊和(6214) 133 +22 +19.82% 
牧野フラ(6135) 314 +7 +2.28% 
ツガミ (6101) 150 +14 +10.29% 
オークマ(6103) 200 +14 +7.53% 
自動車向け好調、IT産業向けの回復から受注が昨年秋からプラス転換、足元も2ケ
タの増加となっていることから見直し買いが入っている。


◆「泰山」関連
ナカノコ(1827)  380 +25 +7.04% 
真柄建設(1839)  202  +2 +1.00% 
日特建設(1929)  777 +15 +1.97% 
大日精化(4116)  512 +12 +2.40% 
共立  (6313)  408  -4 -0.97% 
田村電機(6712)  481  +1 +0.21% 
ルック (8029) 1,794 +107 +6.34% 
内田洋行(8057)  731  +7 +0.97% 
投資集団「泰山」の本命核の銘柄として仕手化を続けているもの。ルックは売り残
518万株、買い残478万株と売り買い拮抗、売り方の踏み上げも続いている。


◆鉄鋼セクター
神戸製鋼所(5406)  88 +7 +8.64% 
中山製鋼所(5408) 169 +20 +13.42% 
合同製鐵 (5410) 134 +12 +9.84% 
三菱製鋼 (5632) 123 +1 +0.82% 
業界再編成効果や個別企業のリストラ策の浸透、中国などの輸出好調から業績回復
が著しいセクターとして循環物色の流れが強まる。


◆低位材料株
中外炉工業(1964) 156 +11 +7.59% 
東洋精糖 (2107) 101 +9 +9.78% 
小松精練 (3580) 267 +16 +6.37% 
トウペ  (4614) 112 +14 +14.29% 
大隈豊和 (6214) 133 +22 +19.82% 
チノー  (6850) 368 +32 +9.52% 
日立造船 (7004)  97 +19 +24.36% 
1〜4月高値未更新の出遅れ低位材料株が値上がり率上位をにぎわせている。
昨日時点での25日移動平均騰落レシオは約120と過熱ゾーンに接近、TOPIXのサ
イコロジカルも10勝2敗となっており、人気の低位材料株だが、リスク考慮で出遅れ
ものに資金が回っている格好。







◆日鉄鉱業(1515)
338 +32 +10.46% 
年初来高値更新。1999年9月以来の水準まで回復している。2001年5月27日の高値328
円を突破しており、次のターゲットは1999年5月の439円。短期資金中心であり、値
動きは荒くなりそう。


◆中外炉(1964)
156 +11 +7.59% 
大証で上昇率4位、出来高2位になる。新規の材料は観測されていないものの、以前
から特定筋の介入観測などが出ていた銘柄の一つ。低位材料株循環物色の動きに乗
ってきた。


◆プリマハム(2281)
71 -3 -4.05% 
警視庁に食品衛生法違反で家宅捜索を受けた。イオンから製造委託された商品に契
約では使ってはいけなかった成分を無断で使用し、製品にも虚偽表示した容疑。現
在の株価は2円安の72円と小安く推移。


◆日本駐車場開発(2353)
590,000 +5,000 +0.85% 
7月31日付けの株主に対して1株を3株に分割すると発表。


◆アスクル(2678)
3,660 -30 -0.81% 
今期の業績拡大に加えて、四季報予想を上回る見通し観測が一部で伝えられている
が、市場の反応は鈍い。なお、三菱証券では特にサプライズはないとして、投資判
断「B+」を継続したもよう。


◆プライム・リンク(2720)
58,800 +5,000 +9.29% 
ストップ高、約5ヶ月ぶりに年初来高値を更新。一部新聞で特集記事が掲載される。
今期は直営店の出店を抑制、収益力の回復を図るが、来期は再び出店を加速すると
の内容。


◆情報企画(3712)
1,010,000 -40,000 -3.81% 
一時、前日比80000円安(7.62%)の970000円まで下落。3日の午前中に極東証券が誤っ
て883株の売り注文を約定。その後、極東証券が注文ミスが市場で噂として広まった
結果、投資家の間で同証券が誤って抱え込んでしまった売り玉を整理するために買い
を入れるという期待が膨らみ3日午後には改めて買いが膨らむ展開となったが、箱を開
けて見ると翌4日になっても期待されていた大量の買い注文が入ってこなかったことが
ここにきて株価が軟調に推移する展開へとつながったものと見られる。


◆大日精化工業(4116)
512 +12 +2.40% 
連日の年初来高値更新。臭気を抑えた樹脂添加剤を開発したと発表している。従来
製品の欠点であった臭気を抑えたのが特徴で、これまであまり使われていなかった
食品包装や医薬包装分野向けでの採用拡大が期待される。泰山銘柄との思惑。連日
の高値更新で短期資金も回転が効いており、需給は良好。長期ボックスレンジであ
る400円半ばを確実に上抜いており、基調も強い。


◆武田薬品工業(4502)
4,570 --- 0.00% 
リーマン・ブラザーズではレーティング「1-オーバーウエイト」を継続している。
成長率が鈍化してきたとはいえ、フェーズII以下には多数の国際戦略商品があり、
日本の医薬品会社の中で最も期待が持てる会社として判断している。


◆藤沢薬品(4511)
2,130 +20 +0.95% 
反発。昨日は「プログラフ」の成長に対する懸念の強まりから大幅安、本日はリバ
ウンド期待を高める動き。日興シティでは、ファンダメンタルズへの影響は軽微、
株価下落は投資機会と捉えている模様。


◆トレンドマイクロ(4704)
1,921 -79 -3.95% 
3日続落。5月1カ月間の株価値上がり率が42%に達した反動で、割高感から売りが先
行。一部アナリストの間では投資判断を引き下げる動きも出ている。ウイルス用ワ
クチンソフト大手。


◆エッジ(4753)
500,000 -35,000 -6.54% 
連続ストップ高で、3月安値9万8500円から6倍近い上げ。6月末に1株を10株に株式分
割するとの発表から人気を集めている。


◆アクセス(4813)
2,370,000 +20,000 +0.85% 
イギリスの第3世代ワイヤレスネットワークサービス向けNEC製携帯電話にブラウ
ザを提供すると発表。なお、同第3世代サービスは既にイギリス、イタリア、オース
トラリアで開始される。


◆東映アニメーション(4816)
6,000 +50 +0.84% 
7月21日発売予定のDVD「SLAMDUNK」の予約が好調、昨年ヒットした「北斗の拳」を
早くも上回った。今期の会社見通しは保守的との見方が強いだけに、早くも増額を
期待する向きも。


◆資生堂(4911)
1,270 -94 -6.89% 
HSBCでは、SARSの影響で足元の海外売上が苦戦しているとコメントしてい
る模様。とりわけ、中国の伸び悩みが目立っている模様だ。投資判断
「Reduce」で目標株価を1350円に引下げ。


◆星光PMC(4963)
290 +20 +7.41% 
3月7日の高値が視界に入っている。立花が「強気」判断としている。合理化効果に
より今期は実質大幅増益予想、配当利回りは3%超と、株価の割安感も強いとしてい
る。


◆新日鉄(5401)
144 +6 +4.35% 
昨日から強い動きが目立っている。昨日は鉄鋼大手が7-9月に粗鋼を減産する方針と
一部伝えられているが、外国人投資家とみられる資金流入など需給面が支えになっ
ている。ハイテク株などから流動性のある大型株に資金がシフトと。


◆日新製鋼(5407)
100 +4 +4.17% 
3日続伸し、01年8月30日以来、約1年9カ月ぶりに100円の大台乗せとなった。高水準
の配当利回りへの期待や、国内の鉄鋼大手が中国向けの輸出を削減するなか、輸出
比率が小さい他の鉄鋼大手に比べて輸出減少による打撃が小さいとの観測から投資
資金が流入した。


◆中山製鋼所(5408)
169 +20 +13.42% 
5月22日に付けた年初来高値157円を一気に更新。このところ新日鉄や神戸鋼などの
主力鉄鋼株を買う流れになっており、その一環として物色される。ラジオたんぱ5日
朝の番組内で、経済評論家の早見雄二郎氏が同社株に注目したことを材料視する向
きも。早見氏は今期の連結経常利益が前期比8.8倍予想であること、3円の復配予想
を評価し、「PBRやPER面からも割安感がある」などとしていた。


◆合同製鉄(5410)
134 +12 +9.84% 
前期は原料鉄スクラップの価格上昇がコストアップ要因となり、経常利益は32%減の
13億8200万円となったが、今2004年3月期については、製品価格の値戻しを進めるこ
とで10%増収、経常利益も3.4倍増の47億円を計画する。また、今期末に1円50銭−3
円の復配を実施する意向を示していることも手掛かり。国内建設投資動向を踏まえ
ると、今期の大幅増益見通しに対して懐疑を抱く投資家も多いようで、4日申し込み
の日証金における新規の貸し株は141万株(出来高は346万株)に達した。急騰を背景
にカラ売りが膨らんでいることで、先行きの取組みに関心が向かうとの見方も出て
いた。


◆三菱マテリアル(5711)
127 +7 +5.83% 
日興シティやリーマンなどの買い手口が上位の。業績回復の出遅れ低位株などとし
て見直しの動きが強まってきている模様だ。PBR0.8倍強の水準と株価の割安感も
強い状況。


◆OKK(6205)
93 +29 +45.31% 
一時ストップ高。低位材料株循環物色の動きの一貫とみられる。5月の工作機械受注
が前年同月比61%増となったとの報道を好感、2004年3月期は経常・最終黒字化予想
と業績回復が急。受注は国内では昨年8月から、全体は昨年11月からプラス転換。内
外の自動車投資の活発化やIT向けの復調が好調の背景。業界全体で2003年暦年で
は15〜16%増との予測も出ており好環境が続きそう。


◆帝人製機(6212)
283 +28 +10.98% 
3日ぶり急反発。3月高値更新。米ボーイングが計画中の次世代旅客機の基礎技術・
設計概念の策定で5ヶ国21社の協力会社によるシステム技術チームを結成、そのなか
に同社が含まれていることを好感。ここ1〜4月高値未更新の出遅れ株物色が強まっ
ているが、その流れにも乗った。


◆日精ASB(6284)
224 +39 +21.08% 
高値更新。PETボトル製造機の世界的メーカーだが、海外で低価格品攻勢に悩ま
されてきたものの、低価格機の対抗機を開発、育成してきた耐熱PETボトル製造
機が本格離陸し、インド、中国生産も軌道に乗ってきており、今9月期業績を増額修
正、企業再生関連として見直し買いが入っている。


◆コマツ(6301)
439 +8 +1.86% 
特殊自動車の排ガス規制強化を手掛りにする向きも。ブルドーザーやトラクターな
どの排気ガス規制が今年10月から始まることを背景に、同関連銘柄として注目する
向きも。25日線に頭を抑えられているが、直近の戻り高値447円、5月の460円、4月
の481円が意識される。


◆富士通(6702)
428 +29 +7.27% 
米国株の上昇を好感して、本日も総合電機などハイテク株は総じて堅調な展開。米
インテルの決算中間報告を控え慎重姿勢を強める声もあるが、ドイツではナスダッ
ク1750ポイントが次のターゲットなど目先強気の姿勢に転じており、注目する声も
出ている。


◆タムラ製作所(6768)
340 +18 +5.59% 
前3月期連結経常利益は17億7400万円と2002年3月期の6億4300万円から2.7倍増とな
り、今期も35%増の24億円を計画している。鉛を使わないハンダ付装置の伸びが業績
好調を牽引している。本日付日経新聞紙上で「NECが今2003年度中に全ての新製
品から鉛を含んだハンダを全廃する」と報じられたこともあり、無鉛ハンダ付装置
で強みを持つ同社株の人気につながっている。


◆パイオニア(6773)
2,615 +90 +3.56% 
前日に会社説明会を開催し、これを機に評価が高まっている。2005年度までの経営
目標数値で売上高1兆2000億円(今期予想は7600億円)、ROE10%以上などを示した。
DVDレコーダー事業では、2003年3月期に82万8000台だったが、2006年3月期には500
万台に拡大すると予想。DVDのほか、カーエレクトロニクスやPDPの伸びも期待でき、
業界の勝ち組との見方に変わりはない。今期の営業利益で14%増を見込むなど短期的
にも好調で、機関投資家の買いも入っている。


◆アルチザネットワークス(6778)
64,200 --- 
ストップ安。前日に2004年7月期の業績を下方修正したことを嫌気。インターネット
電話向け計測器販売の伸び悩みなどから、売上高が前回予想を3億3000万円下回る15
億万円(前期比32.5%減)、税引利益は2000万円(800万円未達、前期は3億4000万円)に
とどまる。「同社のようなベンチャー企業は、利益より売上高の落ち込みが嫌気さ
れる」との指摘があった。


◆ソーテック(6829)
91,300 +9,400 +11.48% 
一時ストップ高、現在は9700円高の91万6000円と高値更新。業績の回復予想から見
直し買いが入っていたが、ここに来てはディスプレーとキーボードを一体にした形
状のパソコンを開発、受注スタートとの新材料を評価した買いも入っている。


◆新電元工業(6844)
303 +20 +7.07% 
昨年9/19以来の300円回復。直近の戻り高値を突破し、騰勢を強めつつある。昨年5
月以降、長期下降トレンドを継続しており、ターゲットは昨年5/27の高値421円。


◆松下電工(6991)
691 +20 +2.98% 
2003年5月中間期連結経常利益が前の年と比べ2.4倍になる見通しと報じられ、業績
好調を評価する買い注文が増加したもよう。


◆日立造船(7004)
97 +19 +24.36% 
4月22日に付けた年初来高値を約1ヶ月半ぶりに更新してきた。日米のベンチャー企
業と組んで液晶に代わる次世代液晶表示装置と目される有機ELの製造装置事業に
進出すると報じられたことが手掛かり。当面の収益寄与は小さいと見られるが、
「今後の成長分野に積極的に進出しようという姿勢は前向きに評価していい」と
いった見方が市場では多い。今2004年3月期も無配継続の見通しだが足元の収益は着
実に改善してきており、昨日の終値で70円台という株価水準の低さも見直し買いを
誘う要因になったと見られる。


◆いすゞ(7202)
126 +9 +7.69% 
続伸と活況。株価の割安感に対して焦点が当たってきている模様。先週に発表され
ている新光のレポートなどが話題。今期の実質EPSは37.3円と予想しており、
PER4倍としても150円程度が妥当株価としている。


◆共信テクノソニック(7574)
648 +68 +11.72% 
年初来高値を更新。一部新聞記事を材料視。同報道によれば、JASDAQ市場に上場す
る主な半導体商社の業績は好調との内容。同時に掲載された他の4銘柄も堅調。


◆日本ライフライン(7575)
874 +100 +12.92% 
連日の年初来高値更新。高評価のレポートが相次いでいる。新光証券では4日付けの
レポートで、投資判断を新規に「1」」とした。大和証券の個人投資家向けリポート
に掲載。今後急速な市場拡大が見込めるICDという成長ドライバーを手に入れた
ことで、第2の成長期入りが見えてきた」などとしていた。同社では米ガイダント社
が開発したICDを発売している。大和証では「1株当たり株主資本(1172円)に向け
た訂正の動きが続くと思われる」とみている。


◆JMS(7702)
328 +1 +0.31% 
世界最少充填量のターボ型血液ポンプを開発し、7月末より全国で販売開始をすると
発表。同製品は、心臓血管手術において心臓の代わりに患者に血液を送り込む血液
ポンプ。今後も積極的な製品投入により、2年後の同分野の売上を22億円(現在2.5億
円)程度見込む。


◆エー・アンド・デイ(7745)
1,550 +160 +11.51% 
決算説明会を受けて、再評価の動きが活発化している。前日に決算説明会を実施、
足元の業績が好調に推移。また、今期の会社計画は控えめとの見方が強まっている
とみられる。


◆三共生興(8018)
405 +28 +7.43% 
2月高値383円を更新。参考銘柄の1つとした立花証券では「不採算事業からの撤退、
取引先の見直しなどで収益力が向上しているほか、有利子負債の削減など財務の改
善も進んでいる」。前3月期連結売上高は約10%減少の620億円となったが、経常利益
は約2倍増の30億6900万円に急改善。今期も7%程度の減収見通しながら、経常利益は
10%増の34億円を計画している。


◆東京エレクトロン(8035)
5,450 +140 +2.64% 
メリルリンチでは投資評価「買い」、目標株価8000円を継続している。エルビーダ
メモリは設備投資を計画通り進めていくのに必要な資金を調達できるとの報道は、
同社にとってポジティブなニュースとみている。


◆東急百(8232)
87 +13 +17.57% 
後場から急伸、出来高も急増している。UFJつばさ、日興コーデ、日本協栄など
国内証券からの買いが目立っている模様。とりたてて目立った材料は観測されてい
ないものの、株価の値頃感は強く水準訂正期待の買いが集まっているものと観測さ
れる。


◆銀行株
みずほFG (8411)  75,400 +3,000 +4.14% 
UFJHD (8307) 123,000 +7,000 +6.03% 
三井住友FG(8316) 236,000 +22,000 +10.28% 
三菱東京FG(8306) 495,000 +20,000 +4.21% 
三菱東京の株価が3月末に実施した増資の公募価格47万5000円を前日に上回ってきた
ことで買い安心感が台頭。三井住友は3日に行われた説明会を引き続き好感して買い
が入り、みずほも公募の値決めが、6月9日までの終値平均となっていることで、値決
め日経過後の売り方の買戻しを期待した先回り買いがはいってきている。大手銀行株
全般に上値では戻り待ちの売り物や新規のカラ売りも入っているもようだが、金融シ
ステム不安を意識して以前から売り建ててきたが海外投資家からの買い戻しが継続し

これらを吸収している格好。りそなHDについては政府が公的資金注入に伴って発行
済株式総数とほぼ同量の56億株強の普通株式を取得すると一部に報じられたが、目立
った反応は見られない。


◆スルガ銀行(8358)
569 +62 +12.23% 
しっかり。大手銀行株が買戻しと見られる動きに堅調推移している中、野村の格上
げも評価材料となっている模様。野村では投資判断を「3」から「2」に引き上げて
いる。PERなどの割安感、2003年度以降の安定した収益の伸びが期待されること
などから、地銀の中で有望な投資対象との位置付け。


◆マネックス証券(8626)
14,850 +2,000 +15.56% 
ストップ高。前日に発表した月次動向を材料視。5月は口座数、信用取引口座数、
預かり資産がそろって増加しており、とりわけ預かり資産は前月に比べて7.2%増え
ている。ここ最近の株式市場の好転が株価に反映する状況に。


◆JR東海(9022)
827,000 --- 0.00% 
リニア実験線における走行試験で、国土交通省の実用技術評価委員会から、「実用
化にむけた技術上の目処はたった」と評価されたと発表。なお、同社では7月31日〜
8月2日に、一般対象1800名に試乗会を行う方針。


◆太平洋海運(9123)
72 +9 +14.29% 
2004年3月期は減益予想と控えめな予想を出したことから一旦は売られたが、リスト
ラ効果も浸透、期中増額もあり得るとの見方や共栄タンカーなど低位海運株人気か
ら特定筋介入の思惑から買いが入っている。


◆NTT(9432)
446,000 -4,000 -0.89% 
買い手口で、HSBC、UFJ、GSと3社が突出しているが、4社目が岩井と落差
があり他社の買いが続かずに、上値が重い展開。売り手口は、リヨネ、大和S、
UFJ、バークレイ。


◆学習研究社(9470)
144 +8 +5.88% 
インデックス(4835)とブロードバンド回線を利用して教育情報を共同配信するとの
報道を好感、低位業績回復株物色の流れにも乗って買いが入っている。


◆中国電力(9504)
1,840 --- 0.00% 
3日続伸で5日線を上抜く。急ピッチの下落を余儀なくされていたが、1800円前半で
下げ渋りをみせ、切り返してきている。東京電力(9501)の原子力発電所の大半が運
転を停止し、首都圏で電力不足が懸念されているため、キリン(2503)は関東近郊に
ある主力の低アルコール飲料の製造拠点を来月から岡山の工場に移す。


◆ソフトバンク(9984)
1,545 -35 -2.22% 
特に目新しい材料は出ていないようだが、メリルとJPモルガンの売り手口が目
立っており、買い手口上位2社がETと松井であることから、短期資金の買い、外資
の売りという買いにくい状況。





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ブロードバンド料金比較
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◆指標日経225 8,657.23 +99.37 日経300 164.73 +1.77 TOPIX 859.21 +8.27 日経
ジャスダック平均 1,092.20 +5.33 日経225先物期近 8,650 +50 

外国証券、買い3680万株、売り2270万株、差引き1410万株の買越し。
買越額は5月30日の1630万株以来の高水準。
前場成行き注文、買いが4000万株、売り2000万株、差引き2000万株の買越し。
昼休みバスケット取引、約344億円が成立。
後場成行き注文、買い1520万株、売り1270万株、差引き250万株の買越し。





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●2003年1−3月期の法人企業統計(財務省)
全産業の設備投資は前年同期比3.0%減少。前期の同1.8%減からマイナス幅が拡大。季
節調整をかけたベースでも前期比2.0%減と、2期ぶりにマイナスとなった。ただ同省は
、設備投資の動向について、月例経済報告で「持ち直しの動き」と判断されている通
りだと説明。02年1−3月から4期連続で前年比2ケタ減となっていたが、このところは
落ち込みが1ケタ台にとどまっていると指摘し、背景としてリストラ効果による増益な
どを挙げた。
製造業の設備投資は前年同期比5.5%減の3兆1605億円。前期の同10.8%減からは落ち込
みが和らいだものの、7期連続でマイナスとなった。輸送用機械、食料品、化学が増加
した一方で、一般機械、電気機械、金属製品、出版・印刷は減少。季節調整済み前期
比では1.2%減少。一方、非製造業は前年同期比1.9%減の7兆5625億円。建設業、卸・小
売業、不動産業、電気業で減少。季節調整をかけたベースでは前期比2.4%減少。
法人季報はGDP統計の推計に使用される。5月16日に内閣府が発表した1−3月GDP
1次速報は実質で前期比0.0%のゼロ成長となり、うち民間設備投資は実質で前期比1.9
%増、名目で同0.3%増だった。2次速報値は6月11日に発表される予定。みずほ証券の原
敏之シニアエコノミストは、「法人季報で設備投資が前年同期比3.0%減と前期から下
落率が拡大したことは、1−3月GDP2次速報での、実質GDP前期比伸び率を0.3%ポ
イント程度縮小させるものになる」との見方を示した。全産業の経常利益は前年同期
比10.0%増加。前期の同22.7%増からは伸びが縮小したものの、3期連続での増加となっ
た。製造業が金属製品、電気機械、化学などで増益となり同36.6%増加。リストラなど
コスト削減効果がみられたことが影響した。一方、非製造業は同1.2%減少と、2期連続
で減益。不動産業、運輸・通信業などで増益となったものの、卸・小売業、サービス
業、電気業などで減益となった。売上高は同1.4%減、営業利益は同11.7%増となった。
売上高経常利益率は3.2%だった。
調査は、金融・保険を除く資本金1000万円以上の企業を対象に集計。



●日銀の福間審議委員は、当地で行われた金融経済懇談会に出席、その中で、ドル安
は内外経済の不安定要因、との認識を示した。
福間委員は、内外経済の不安定要因として、
1)景気の減速、
2)株価の不安定、
3)ドルの下落、
4)貸出の低迷、
5)物価に対する下落プレッシャー
の5つを挙げた。
日本経済については、「内需の不振を、中国・その他アジア諸国向け輸出の好調でカ
バーし景気回復をけん引してきたが、米国経済の成長鈍化とアジア諸国を中心とした
SARSの感染拡大により、けん引役の輸出の鈍化が懸念される」と述べた。このう
ち、SARSの影響については、「生産や輸出、直接投資等へは今のところ明確な影
響は表われていない」としながらも、「一部では、従業員解雇や、工場・事務所の閉
鎖あるいは現地進出計画の延期といった生産活動に直接影響を及ぼしかねない動きが
見られ始めており、来月以降も感染拡大が続くようであれば、アジア各国の内需の減
少に伴うアジア域内での自律的な成長メカニズムへの影響拡大が懸念される」と指摘
した。また、ドル安に関しては、「対ドルで円高が進み、対米輸出への影響が心配さ
れているが、対ユーロでは円安となっており、欧州への輸出企業の採算好転や在欧州
連結子会社の円ベースでみた業績拡大といったプラスの面もあり、円独歩高に比べれ
ば、円高に伴うマイナス・インパクトは今のところ限定的となっている」とし、実効
為替レートに大きな変動がないため、影響は限定的との見方にある。



●今春闘の賃金交渉妥結結果(日経連)
賃上げの妥結額平均は5391円となり、賃上げ率は1.65%にとどまった。賃上げ率は、1
956年に春闘を始めて以来、最低を記録した昨年(1.59%)に次ぐ過去2番目の低い水準だ
った。内訳を見ると、製造業の平均妥結額は前年(5570円)とほぼ同水準の5566円、賃
上げ率は1.74%で過去最低。一方、非製造業は271円増の4889円で、1.40%だった。経団
連は「ベースアップゼロで、定昇のみという形が定着した。また、横並びが崩れ、業
界内での企業間格差が広がっている」。主要22業種の294社を対象に調査。交渉が妥結
し、平均金額が分かった185社の回答を集計した。



●米上下両院の共和、民主両党の議員らが、日本に対しモノやサービス、農産物など
の市場開放を強く迫るよう求めた異例の書簡を3日付でブッシュ大統領に送った。書簡
はグラスリー上院財政委員長(共和党)ら有力議員4人の連名。先月23日の日米首脳会談
を踏まえ、主に米輸出企業の立場から、日本が一段の開放に取り組むよう大統領の指
導力に期待を示した。日本が必要な措置を取っていない「最も顕著な」例として農業
改革と、企業社会の系列重視や談合体質など非関税障壁の撤廃を挙げている。大統領
は日米会談や先のエビアン・サミットで、米国の「強いドル」政策を維持する姿勢を
強調。議会関係者の一部からは、ドル高是正を望む米産業界への配慮がなかったとの
声も出ており、書簡は強いドルへの不満の表れとの見方もある。





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■5月の車名別新車販売(日本自動車販売協会連合会)
トヨタ自動車の「カローラ」が1万5783台と、2月以来3カ月ぶりに1位となった。昨
年度の年間首位となったホンダ「フィット」は1万4777台で2位、4月に初の1位と
なったトヨタのミニバン「ウィッシュ」が3位と続いた。ただ、フィットは前年同月
比27.5%減とやや息切れ感が出ている。

【5月の登録車販売台数】   〔順位、車名、社名、台数、前年同月比(%)の順〕
1.「カローラ」    (トヨタ)15783台(+5.5)
2.「フィット」    (ホンダ)14777台(-27.5)
3.「ウィッシュ」   (トヨタ)14248台(--)
4.「キューブ」    (日産)  9875台(+174.8)
5.「マーチ」     (日産)  9263台(-33.3)
6.「イスト」     (トヨタ) 7613台(-24.1)
7.「デミオ」     (マツダ) 6494台(+101.7)
8.「ノア」      (トヨタ) 6317台(-15.2)
9.「エスティマ」   (トヨタ) 6019台(-19.5)
10.「ヴィッツ」    (トヨタ) 5639台(-28.4)



■4月の景気動向指数(内閣府経済社会総合研究所)
景気の現状を示す一致指数が16.7%と、4カ月ぶりに景気判断の分かれ目となる50%を
下回った。半年程度先の景気動向を占う先行指数も33.3%と2カ月連続で50%を割った。
遅行指数は75.0%で、2カ月ぶりに50%を上回った。景気動向指数は、景気に敏感な指
標を3カ月前と比べ、改善した場合はプラスとし、それが採用指標のうちどの程度の
割合を占めるかで、景気変化の方向を判断する。

【一致指数を構成する指標の動き】
(3カ月前より好転の場合は◎、悪化は▼、横ばいは□、未発表のものは−)
             02年    03年
             11月 12月 1月 2月 3月 4月
一致指数         72.7 45.5 100.0 70.0 90.0 16.7
----------------------------------------------------------------
鉱工業生産        ◎  ▼  ◎  ▼  ◎  ▼
鉱工業生産財出荷指数   ◎  ▼  ◎  ◎  ◎  ▼
大口電力使用量      ▼  ◎  ◎  ▼  ◎  ◎
製造業稼働率       ◎  ▼  ◎  ◎  ▼  −
製造業所定外労働時間   ◎  ◎  ◎  ◎  ◎  ▼
投資財出荷(除く輸送機械)▼  ▼  ◎  ◎  ◎  ▼
百貨店販売額       ▼  ▼  ◎  ◎  ◎  ▼
卸売業販売額       ◎  ◎  ◎  ◎  ◎  ▼
全産業営業利益      ◎  ◎  −  −  −  −
製造業中小企業売上高   ◎  ▼  ◎  ▼  ◎  ▼
有効求人倍率(除く学卒者)◎  ◎  ◎  ◎  ◎  □








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