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いた疾患の抗体作りを広く請け負い、マウスの遺伝子解析事業に次ぐ事業の柱に育 てる。 ◆ローソン(2651)、ファミリーマート(8028)、セブンイレブン(8183) 店頭情報端末を利用したＥＣ事業を拡大。ローソンは前期(2003年2月期)に取扱高が 1000億円を突破、ファミリーマートも今期(2004年2月期)に800億円程度になる見通 し。 ローソンの前期の端末利用によるＥＣ事業取扱高は前期比58.2%増の1187億円。消費 者金融の個人ローンの返済などの収納代行サービスが好調で取扱額が652億円と二倍 に増えた。コンサートチケットの販売は2.2%増の345億円。資格試験の申し込みと いった「その他取り次ぎ」は、94億円と前期の十倍以上になった。 ファミリーマートも同様の情報端末をＥＣ子会社のファミマ・ドット・コムを通じ て運営しており、同社のＥＣ事業取扱高は前期に400億円を超えた。コンサート・旅 行チケットの貢献度が最も高く、180億円と前期比57%伸びた。今期のＥＣ取扱額は ローソンが20-30%増、ファミリーマートはほぼ二倍を見込む。 セブン-イレブン・ジャパンは独立した店頭情報端末を持たないが、店頭のカラーコ ピー機をネットワーク対応にし同等の機能を持たせている。サービス内容が他社の 端末に比べ少なく、拡充を急いでいる。 ◆メディア・リンクス(2748) 2003年3月期の連結決算は、最終損益が9億8300万円の赤字(前期は1億2300万円の黒 字)。仕掛かり品のソフトウェアが不良在庫になる恐れがあると見て、棚卸し資産の 評価損11億6300万円を特別損失に計上。この結果、2億100万円の債務超過となった。 売上高は前期比て2.6倍の168億6300万円上場関連費用などを営業外費用に計上し、 経常利益は24%増の3億4200万円。今期は2003年8月期の変則5カ月決算。8月末までに 新堂吉彦社長らを割当先とする第三者割当増資で3億4000万円を調達し、今期中に債 務超過を解消する計画。 ◆ミューチュアル(2773) 公募・売出価格、850円。 ◆キユーピー(2809) 人間ドックなどで行う大腸がん検診の負担を軽くする専用食を開発。洗浄剤の働き を助ける糖分を使ったうえ、内視鏡検査の障害となる野菜繊維などを除いた。通常 は大量に服用する必要がある洗浄剤の量を半分程度に減らすことができる。医薬品 商社を通じて販売。特許も出願している。全国11の医薬品卸会社が共同で設立した メディカルフーヅジャパンを通じて販売、3年後には3億円程度の売り上げを見込む。 ◆松佳(3011) 株主割当増資における発行新株式の総数が867万3360株に確定したと発表。2月26日 の段階では911万2500株の予定だったが、一部に失権株が発生したため、減少。発行 価額の総額も9億1125万円から8億6733万6000円に減少する。 ◆三菱ガス化学(4182) 新型肺炎対策として、除菌効果などに優れた消毒剤の過酢酸20tを中国に寄付すると 発表。過酢酸はＷＨＯがコロナウイルスへの効果を認定し、中国全土で引き合いが 強まる。 ◆三菱ウェルファーマ(4509) 2300人を対象に早期優遇退職制度を実施すると発表。対象は勤続15年以上で満45歳 以上(間接部門は40歳以上)の社員で、通常の退職金に特別退職金を上乗せするほか、 再就職支援も行う。6月2日から7月31日まで募集する。退職日は8月31日。 ◆藤沢薬品工業(4511) 米国子会社、フジサワ・ヘルスケアは、第一製薬(4505)のグループ企業、第一サン トリーファーマとライセンス契約を結び、同社の急性心不全治療薬「カルペリチ ド」をＥＵ加盟国で開発・生産・販売する権利を取得。藤沢薬品工業が2日発表。 ◆フジテレビ(4676) プロバイダー事業から撤退。子会社のＦＦＮｅｔが運営するネット接続サービスを 2004年3月末で打ち切る。フジテレビのブランド力を生かし会員を獲得してきたが、 会員数は20万人程度にとどまっていた。ＦＦＮｅｔは今後、法人向けデータサービ スやシステム提供事業などに特化し、経営立て直しを目指す。同社が展開してきた ネット通販や仮想商店街運営事業はフジテレビ子会社のフジテレビサービスが引き 継ぐ。フジテレビは放送と通信の融合をにらみ、2000年に中堅プロバイダーのピー プル・ワールド(当時)の発行済み株式の9割超を日本アイ・ビー・エムや三菱商事な どから取得して接続事業に参入した。 ◆ソデッソジャパン(4717) 2002年に株式を取得したキャプテンクックや全食、メディフーズの事業再編を進め るため、株式移転により持ち株会社を設立すると発表。同社が傘下に持つ企業は事 業内容や地域に重複があり、別々に事業を展開していた。ソデッソは非効率な経営 体制を解消するため、持ち株会社の下、地域別や業態別の事業会社を置き地域や業 態に見合った経営戦略を立てる。持ち株会社は「レオックジャパン」。資本金は7億 円で、ソデッソの小野寺眞悟会長と小野寺裕司社長がそれぞれ、新会社の会長、社 長に就く。ソデッソ普通株1株に対し、レオックジャパン普通株1株を割り当てる。 新会社は給食受託事業会社の株式を持ち、地域事業の経営を支援する。持ち株会社 は8月に設立し、10月をめどに事業を再編。一方、資本提携していた仏ソデクソアラ イアンスとの提携関係は従来通り続けるとしている。 ◆デザインエクスチェンジ(4794) 5月において上場時価総額が5億円以上となり、東証の株券上場廃止基準に該当する おそれがなくなったと発表。 ◆スカパー(4795) 光ファイバーを利用した映像配信事業の全額出資子会社「オプティキャスト」を同 日、設立した、と発表。衛星放送受信用アンテナを衛星の方角に向けられないなど 設置に制限があったり、「スカイパーフェクＴＶ！」の全チャンネルが視聴できな いマンションなどを対象に、スカパー！のほか地上波放送、ＢＳデジタル放送など のテレビ番組を、電気通信役務利用放送法に基づいた役務利用放送事業者(有線)と して提供。新会社は資本金4億8000万円で社員数11人。秋から冬にかけて東京、横浜 の一部でサービスを始め、対象地域を順次拡大。2007年度末までに50万世帯以上の 利用を目指す。 ◆神戸製鋼所(5406) 昨年10月から12月にかけ、加古川製鉄所の社員約260人に、時間外賃金を支払わない 「サービス残業」をさせた疑いがあるとして、加古川労働基準監督署から是正勧告 を受けていたことが2日、明らかになった。 ◆神戸製鋼所(5406) 2005年度までの3カ年の中期経営計画を発表。最終年度の2006年3月期には連結経常 利益を800億円(前期は354億円)に引き上げる計画。高シェアで強みを持つ製品を拡 販するとともに、期間中に単体ベースで400億円のコストを削減。計画では2006年3 月期に連結売上高1兆2500億円(前期実績は1兆2047億円)、連結純利益360億円(同17 億円)を目標に掲げた。鉄鋼やアルミ・銅、機械事業の分野で高シェア・高付加価値 の製品群を「特長ある製品」と位置づけ、これらの売り上げ比率を昨年度の約30%か ら40%強に引き上げたい考え。鉄鋼では世界シェア50%の弁ばね用線材や国内シェア 80%のクランクシャフトなど、アルミ・銅では缶材など、機械では汎用圧縮機などを 強化。主力の鉄鋼事業の経常利益は500億円(同205億円)を見込む。コスト削減も継 続し、兵庫県の神戸と加古川など近接する製鉄所の一体運営などで、計画期間中の3 年間で変動費220億円、固定費180億円を削減。約2万6900人のグループの従業員は最 終年度に2万5500人を予定。3月末に8958億円の外部負債残高を最終年度には6400億 円に減らす。資産の圧縮で、ＲＯＡは6%(前期は3.4%)を目標にしている。 ◆神戸製鋼所(5406) 米国でアルミニウム鍛造品を生産すると発表。製造会社を設立し、2005年6月に自動 車の足回り部品の製造を始める。神鋼は日系自動車メーカーに現地から製品を供給 するとともに、米自動車メーカーへの販売増を狙う。製造会社は神鋼が資本金の過 半を出資。他の出資企業は明らかにしていない。社名は「コウベ・アルミナム・ オートモーティブ・プロダクツ」で、6月に会社を設立。自動車のサスペンション部 品などを生産し、2006年に約30億円の売上高を見込む。 ◆大同特殊鋼(5471)、日本金属(5491) 共同で、マグネシウム合金の量産を始める。大同特殊鋼の星崎工場に30億円を投資、 世界最薄の0.1-0.3ミリメートルのコイルの生産体制を整え、12月にも月産15トン規 模で生産を開始。電子機器向けの薄型マグネシウム合金の量産体制を整備するのは、 大同特殊鋼と日本金属が日本メーカーとしては初めて。大同特殊鋼が大平洋金属か ら譲り受けた生産設備を改良し、セ氏5-10度単位で微妙に温度調節しながらスラブ を圧延する技術を確立し、量産が可能になった。コイル状に仕上げる冷延は日本金 属が担当。マグネシウム合金は重量が鉄の4分の1、アルミニウムに比べても3分の2。 耐久性も高く電子機器用の素材として需要が拡大。市場価格も鉄が1k当たり50円な のに対してマグネシウム合金は3000-1万円。微妙な温度調節が必要なこともあり、 国内で生産しても中国や台湾メーカーに対抗できると判断。 ◆住友金属鉱山(5713) 銅やニッケルの主力工場がある愛媛県新居浜市に今年10月をめどに、全額出資子会 社「ＳＭＭプラントエンジニアリング」(資本金9000万円)を設立すると発表。来年4 月に営業を開始し、新居浜地区の金属事業や機能性材料事業の工場に関する建設、 補修設計、機器調達などを行う。 ◆志村化工(5721) 2003年3月期の決算短信(5月29日発表)で企業の存続可能性に疑義を示す「注記」を 記載したことについて、監査法人の指摘を受けて表示したとの一部報道を否定した。 同常務は「6年連続の赤字のため、会社が自発的に記載した」と述べ、監査法人から の指摘によるとの報道は「事実無根」と反論した。決算発表が予定より1日遅れたこ とについても、新しく始める教育関連事業の「連結会社の資料提出が遅れたため」 と説明。監査法人との意見調整に手間取ったように受け取れる報道とは異なること を強調。志村化工の株価は決算発表の翌日に、一時年初来安値を更新、株主の間で 動揺が広がっていた。 ◆住友電気工業(5802) 7月1日付の事業本部制導入に伴い、組織改正を行うと発表。コーポレートスタッフ 部門を除く部門を再編、「営業」「地区営業」「研究開発」「事業」の各部門を新 設。 ◆豊田自動織機(6201) スウェーデンに金融統括会社を設立し、グループ資金を一元管理するキャッシュ・ マネジメント・システムを導入すると発表。海外の資金調達と運用を新会社が一括 して請け負う。グループ全体で資金効率を高めるのが狙い。新会社「トヨタ・イン ダストリーズ・ファイナンス・インターナショナル(ＴＩＦＩ)」は、豊田織機の欧 州持ち株会社の全額出資で設立。欧州子会社の余剰資金を一括運用するほか、資金 不足の子会社に融資する仕組み。これにより、日米欧の三極でグループ資金を管理 する体制が整う。 ◆オムロン(6645) 化粧品企画開発ベンチャーのハウスオブローゼ元取締役、生越多恵子氏(50)を同日 付で広報部長に迎える人事を発表。企業ブランド向上のための広報活動の強化を目 指しており、消費財メーカーで広報経験の豊富な生越氏をスカウトした。オムロン で女性が部長職に就くのは初。 生越氏は77年に家庭用洗浄剤や虫よけ剤などを手掛ける米Ｓ.Ｃ.ジョンソン＆ソン の日本法人、ジョンソンに入社し、1992年に広報部長に就くなど広報担当が長い。 99年2月に自然志向の化粧品を手掛けるハウスオブローゼに移り、マーケティング担 当の執行役員や取締役を務めた。 ◆ＮＥＣ(6701) 映像や音楽などのデジタルコンテンツを含む企業情報を、著作権を保護しながら企 業に代わって配信するサービスを開始したと発表。同社のインターネット接続サー ビス「ビッグローブ」に、新たなメニューとして追加する。こうした代行サービス は、大手プロバイダー初めて。 ◆ＮＥＣ(6701) 外出先から安全に社内システムへアクセスするための専用製品「セーフボーダー」 を発売。アプリケーションの通信経路やアクセス制御などを管理する「ダイナミッ ク・ポート・マネジメント技術」をもつ米パーミオ・テクノロジーズと共同開発。7 月1日から出荷する。 ◆ＮＥＣ(6701)、凸版印刷(7911) 共同出資するプリント配線基板のトッパンＮＥＣサーキットソリューションズ中国 プリント基板大手の美維科技集団と提携すると発表。美維科技集団に高密度の多層 基板の技術を供与し、2004年度から美維科技集団が製造した製品を中国に進出した 日系エレクトロニクスメーカーに販売。 ◆富士通(6702) 医療や福祉、健康関連のシステム構築事業の売り上げを2002年度の600億円から2005 年度までの3年間で1200億円に倍増させる方針を発表。中規模病院向けの電子カルテ システムを開発し、同日から受注を始めるなど、病院への電子カルテシステムの販 売を拡大。価格は従来のほぼ半額の2億円程度からに抑え、2007年3月末までに450億 円の売り上げをめざす。国はＩＴ振興策「ｅ-Ｊａｐａｎ構想」の一環で医療施設の 情報化を掲げており、電子カルテを導入する病院に補助金を支給している。国の支 援などを追い風に電子カルテシステムの売り上げを2005年度に1000億円程度に増や す。 ◆富士通アクセス(6717) 売上原価の計算の誤りから2003年3月期の連結決算を訂正した。社会システムの発注 漏れ4億4000万円があったため原価が上昇、経常赤字は8億6400万円から13億2800万 円に、最終赤字も15億6900万円から18億4500万円にそれぞれ訂正する。2004年3月期 の連結決算の見通しについては影響はないとしている。 ◆ソニー(6758) 主力のエレクトロニクス事業を手がける国内グループ会社と、人事情報システムを 共通化する。共通システム「キャストネット」は人事や勤務状況の管理、給与計算 の基本機能を持つ。生産子会社ソニーイーエムシーエスが利用しており、10月には ソニー本体と販売子会社ソニーマーケティングが加わる。3社合計で約4万人の情報 を新システムで管理する。国内にあるソニーのエレクトロニクス関連グループ会社 は約20社。2004年以降、3社以外でも順次システムを導入する予定。これまで人事情 報システムはグループ内でも各社ばらばらで、経営判断に必要な人事情報をグルー プ全体で把握するには改めて資料を作成するなど手間と時間がかかっていた。 ◆ソーテック(6829) ディスプレーとキーボードを一体にした形状のパソコンを開発、受注を始めた。同 社は製品の不具合やアフターサービスの不備で売り上げが落ち込み最終赤字が続い たが、大幅な合理化で2004年3月期は3期ぶりに黒字化する計画。開発したのは 「ＡｆｉｎａＡＳシリーズ」。DVD-ＲＯＭドライブを搭載したタイプ(9万9800円)や ＴＶチューナー付き(11万9800円)など3種類。ノート型の部品とデスクトップ型の HDDなど量産品を活用することで低価格にした。ただ「デザインが斬新で需要が読め ず、新製品は今期の収益見通しに計上していない」のが実情。販管費半減などで売 上高が伸びなくても黒字化を目指すが、先行きは不透明。 ◆日本コーリン(6872) 米国子会社の「コーリン・メディカル・インスツルメンツ」と「ウエーブネクサ ス」の両社を今月9日をもって合併させると発表。両社が持つ資産を合わせることで、 血圧脈派検査装置の米国における事業展開をより早期に確実に行うことを目指す。 ◆リード(6982) 5月において上場時価総額が10億円以上となり、東証の「株券上場廃止基準」に該当 するおそれがなくなったと発表。 ◆三菱重工業(7011)、川崎重工業(7012)、富士重工業(7270)、新明和工業(7224) 5社は米ボーイングの中型旅客機「Ｂ767」を改造した米軍向け空中給油機で大型受 注に成功した。胴体部分などを分担生産して2004年1月からボーイングに出荷、2010 年ごろまでに百機分を納入する。海外の軍用機に使用される構造部品を日本企業が 大量受注するのは初めてで、受注総額は数百億円になるとみられる。受注したのは 三菱重工、川崎重工、富士重工業、新明和工業、日本飛行機。ボーイングは長距離 用の「767-200ＥＲ」を改造した給油機を米空軍に2006年から百機納入する計画で、 日本側5社はこれに組み込む構造部品を生産して輸出する。ボーイングの受注額は一 機あたり1億3800万ドル(約160億円)で、百機では1兆6000億円。日本側の受注総額は 明らかでないが、三菱重工の受注額は200億-300億円で、5社合計では数百億円に達 するとみられる。Ｂ767は米国、日本、イタリアの企業が共同開発。これまで約890 機が生産された。日本では三菱重工など5社が全機の生産に参加しており、同機が ベースとなる給油機の製造も5社が受注。 ◆三菱重工業(7011) 出力1kW級としては「世界最小」となる家庭用燃料電池を開発。年末にガス会社や公 共機関にサンプル出荷を始める。開発したのは固体高分子型燃料電池(ＰＥＦＣ)。 都市ガスやＬＰＧから取り出した水素を、空気中の酸素と化学反応させて電力を起 こす。発電時に発生するセ氏70度前後の熱を利用して入浴、調理用の湯も作れる。 熱利用を含めたエネルギー効率は87%。4人家族で利用すると、年間の光熱費を約5万 円減らせる。ただ装置の価格は「一般家庭が負担するにはまだ高すぎる水準」と説 明しており、本格的な普及は数年先になりそう。 ◆トヨタ自動車(7203) 自動車用プレス部品などを生産する米カリフォルニア州の生産子会社ＴＡＢＣ社で 2005年からガソリンエンジンの組み立てを始めると発表。700万ドル(約8億4000万 円)を投じて設備を導入し、年6万8000基の規模で生産。米ＧＭとの合弁会社 ＮＵＭＭＩで生産するピックアップトラック「タコマ」向けに供給する。トヨタは ケンタッキー州など米に3カ所のエンジン生産拠点を持ち、年間生産能力は合計で 116万基に上る。 ◆富士重工業(7270) 経営監督と業務執行の分離による意思決定の迅速化などを狙いに、取締役と執行役 員の役割分担を見直すと発表。6月25日の株主総会後に適用する。 ◆イクヨ(7273) 第三者割り当て、191万株。発行価格、142円。払込日、6月18日。割当先、紀文食 品・すかいらーくに各26万5000株、岩塚製菓・クリナップに各25万株、エム・ア イ・ピー、キッツに各20万株など12先。新株式数、1008万5000株。 ◆丸石自転車(7306) 5月15日の取締役会で決めた第三者割当増資による新株発行を中止すると発表。割当 先との間で、契約内容の一部について合意が得られなかったため。同社は5月に、バ ヌアツ共和国の投資組合を運営する特定目的会社(ＳＰＣ)のＥＦＡを割当先に、新 たに700万株の発行を決めていた。その後、ＥＦＡから払込期日を変更したいとの申 し出があったが、変更した場合、より有利な条件で第三者割当増資が実施できたの ではと一般投資家からクレームを受けかねないと判断、新株発行中止を決めた。 ◆コジマ(7513) ポイント還元などの特典がある「コジマお客様カード」を3日から導入すると発表。 ポイントカード制度は1988年にヨドバシカメラが始めた。ビックカメラやヤマダ電 機(9831)なども続き、常連客の獲得に成功していることから、「その場で安く売る 方針」だったコジマも追随する。 ◆ガリバーインターナショナル(7599) 過去に買い入れた自社株の一部24万2000株(発行済み株式総数の2.3%)を6月に売り出 すと発表。企業がいわゆる金庫株だけを売り出す例は、4月に実施した昭栄に続き二 例目とみられる。ガリバーは「株式の流動性の向上」が目的と説明。東証一部への 上場を目指し株主数を増やす狙いがある。申込期間、6月18日〜20日(需要状況を勘 案したうえで最も繰り上がった場合6月12日〜16日)。 ◆セガ(7964) 子会社が運営するアミューズメント施設に、プリペイド型電子マネーを導入すると 発表。ソニー(6758)系の「ビットワレット」が運営する「Ｅｄｙ(エディ)」を、8月 から直営アミューズメント施設「クラブセガ大崎」で試験導入し、順次対象店舗を 拡大。ナムコ(9752)、タイトーやゲーム業界団体にも導入を働き掛ける。 ◆ファミリーマート(8028) 保有する良品計画(7453)の株式52万株をすべて市場で売却する。両社はともに西友 の子会社として成長した兄弟会社だが、セゾングループが事実上崩壊したことから 資本関係の解消に踏み切る。ファミリーマートは伊藤忠商事の傘下に入った後も店 内に「無印良品」の売り場を設けており、商品の取引は今後も継続する。売却は株 価下落を避けるため、来年2月末までに段階的に行う。市場価格が2003年2月期末の 簿価(1株2175円)を下回る場合は売却を控える。この2点を条件に、良品計画側と合 意。ファミリーマートは良品計画が株式を公開した1995年に同社に資本参加した。 現在の持ち株比率は1.9%。良品計画は現在、ファミリーマート株は所有していない。 ◆ファミリーマート(8028) カメラ付き携帯電話で撮影した映像を、ファミリーマート店舗内に設置された情報 端末でプリントするサービス「ケータイプリント」を開始したと発表。 ◆住友商事(8053) 子会社の食品スーパー、サミットは、荒井伸也会長(65)が23日付で最高顧問に就く 人事を内定したと発表。住商出身の角屋毅取締役(58)が代表権を持つ副社長に昇格 する。23日開く株主総会後の取締役会で正式に決める。荒井氏は1960年に住商入社、 70年にサミットストアに入社し、94年社長就任。同社を首都圏有数の食品スーパー に育てた。「安土敏」のペンネームで実業経験を生かした文筆活動でも知られる。 ◆伊藤忠エネクス(8133) 厚生年金基金を解散し、1日付で確定拠出年金を導入。適格退職年金も廃止。制度変 更は伊藤忠エネクスと同社の26のグループ会社の全従業員約2600人が対象。積み立 てた年金資産は退職した社員、現役の従業員それぞれの持ち分にあわせ今年7月以降 に配分する。確定拠出型では元本確保型の定期預金のほか、投資信託などの金融商 品計15種類を用意する。運営管理金融機関は住友信託銀行。厚生年金基金の解散と 適格退職年金の廃止で、2004年3月期に前期にくらべて約15億円のコストを削減でき る。 ◆伊勢丹(8238) 5月の全店売上高は速報ベースで前年同月比1.0%減と4カ月連続で前年実績を下回っ た。主力の本店は新館が改装効果で紳士向けが上向き、0.3%減と前月(1.1%減)より マイナス幅は縮小した。このほか、立川店は前年並みとなったが、吉祥寺、松戸、 浦和、相模原、府中の5店はマイナスとなった。 ◆イトーヨーカ堂(8264) 6月から、子会社で展開する百貨店事業の運営を新会社に移管した。これまでのロビ ンソン・ジャパン(100%出資)に代わる新会社ロビンソン百貨店を設立、新会社の資 本金30億円のうち30%は三井物産から出資を受けた。新会社は札幌、春日部、小田原 の3店舗の営業を引き継ぎ、旧会社は、収益の悪化で閉鎖予定の宇都宮店の営業を9 月末まで続け、閉鎖後に清算する。旧会社清算に伴うヨーカ堂の特別損失は、04年2 月期決算見通しに織り込み済み。 ◆静岡銀行(8355) 厚生年金基金の代行返上について、厚生労働相から5月30日付で将来分支給義務免除 の認可を受けたと発表。同行は過去分を含めた一括処理はせず、認可時点で発生す る約36億円の利益のみを9月中間決算に計上、処理する。 ◆アコム(8572) 福岡銀行(8326)とＡＴＭ・ＣＤの利用で提携したと発表。サービスの開始は6月2日 で、アコムの会員は、福岡県内に設置された同社ＡＴＭに加え、福岡銀行でのアコ ムカードによる出金が可能。 ◆住商リース(8592) 中古半導体製造装置の販売を拡大。2日付で中堅半導体装置メーカーと共同出資会社 を設立。3年後に50億円の売上高を目指す。リース会社が装置改造からライン設置ま で一括して請け負うのは初めて。2日にスミテックを設立。アペックスと技術提携し、 アペックスの市川工場内に修理・改造のためのクリーンルームを開設。資本金は2億 円で住商リースが95%、アペックスが5%を出資。10人体制でスタート。住商リースが 現在リースしている約600億円分の半導体装置のうちリースが終了したものや、東芝 やＮＥＣなど大手半導体メーカーが設備更新で不要になった中古装置を買い取る。 新会社設立により中古半導体装置の売上高を現在の2.5倍にまで拡大。 ◆コスモ証券(8611) 資本準備金17億円を全額取り崩し、欠損金(単独ベースで54億円)を補てんする予定 だと発表。27日に開催予定の定時株主総会に付議する。繰越損失は37億円だが、毎 期の収益で解消していきたいとしている。 ◆阪急電鉄(9042) 能勢電鉄と、2両編成以外の全列車で「携帯電話の終日電源オフ車両」を10日から導 入すると発表。また、ラッシュ時の全面禁煙も実施。 ◆ＮＴＴ(9432) ＮＴＴ西日本は、映画「スター・ウォーズ」の誕生や製作の模様を紹介する展覧会 「アート・オブ・スター・ウォーズ展」の宣伝映像を、24日から同社のブロードバ ンドサービス契約者を対象としたサイト「フレッツ・スクウエア」に配信すると発 表。 ＮＴＴ西日本の全額出資子会社ＮＴＴソルマーレは、駅や空港、家電量販店などに 高速大容量の光ネットワークと接続した端末を設置、ＰＤＡをはじめとするモバイ ル機器に映像や音楽をダウンロードして視聴できるサービス「フービオ」を、3日か ら首都圏でも提供すると発表。これまでは大阪府内のみで展開していた。 ◆ＫＤＤＩ(9433) ＮＴＴの通信網を使う際に支払う接続料の引き上げについて、監督官庁の総務省を 相手取った行政訴訟の準備を始めた。決定過程が不透明だとして値上げの認可取り 消しを求めるもので、日本テレコムなど他の新電電も提訴を検討。総務省は4月22日、 接続料を平均5%程度値上げするというＮＴＴの申請を認可した。携帯電話や ＡＤＳＬの普及で固定電話の通信量が大幅に減少しているのが背景で、ほとんどの 新電電にとって接続料負担が増える結果となった。新電電各社は一斉に反発。電力 系通信会社のパワードコム、データ通信大手ケーブル・アンド・ワイヤレスＩＤＣ、 ＩＰ電話大手のフュージョン・コミュニケーションズも法的措置を検討。 ◆ドコモ(9437) ソニー・エリクソン・モバイルコミュニケーションズ製カメラ付ｉモード対応携帯 電話機「ムーバＳＯ505ｉ」を6月4日に発売する、と発表。携帯電話では世界最高水 準の有効画素数約130万画素のＣＣＤメガピクセルカメラを搭載したほか、最大16倍 のズーム機能により、デジタルカメラ並みの画像撮影が可能となった。外部記憶媒 体「メモリースティックＤｕｏ」を使用することで、最大985枚の画像が保存できる。 全国で月間24万台の販売を見込む。 ◆東京電力(9501) 首都圏の7-8月の電力不足が最大で750万kWになるとの修正需給見通しを発表。5月8 日時点では850万kWが不足するとしていたが、火力発電所の停止時期の繰り延べや補 修時期調整などで、計100万kW分を確実な供給力としてねん出したことによる。発表 した需給見通しは柏崎刈羽原発6号機を除く16基が停止しているという前提で、7-8 月に5700万kWの供給が可能としている。前回の公表時は5600万kWだった。需要は前 回と同様、ピーク時で6450万kWと見込む。供給力が追加されたのは、君津共同火力 発電所2号機の停止時期を5月末から9月末に遅らせたほか、盛夏に予定していた3つ の火力発電所の補修を秋にしたことなどによる。電力需要の抑制策も強化した。緊 急時に電力利用を控えてもらう代わりに料金を割り引く需給調整契約を約120万kWと した。前回公表時は80万kW。需給調整契約分は需要見込みには含まれない。 需給ひっ迫時に電力量を削減してもらう「需給調整契約」の加入者数が、5月上旬の 約500件から2日現在で約1000件に倍増したと発表。この結果、使用ピーク時に減ら せる電力需要は、80万kWから120万kWに増える。 ◆トッキ(9813) 2003年6月期の単独経常利益が従来予想を1億1000万円下回り、前期比92%増の3億 2000万円になる見通しと発表。ＳＡＲＳの影響で台湾に出荷した有機ＥＬ計11億円 分の検収作業が滞り、収益に計上できなくなったことが響く。売上高は前期比5%増 の104億円の見通し。従来予想を6億円下回る。4月までに製品を台湾のディスプレー メーカーに納入したが、その後ＳＡＲＳ問題が発生。同地域への出張を禁止したた め、現地での最終調整や検査が遅れ、売り上げ計上が来期にずれ込む。工作機械売 上高は堅調で従来見込みを5億円上回った。ただ粗利率が有機ＥＬより10ポイント程 度低く、利益は補えない。ＳＡＲＳの影響で4月以降の台湾での有機ＥＬの営業も停 滞している。今期の受注高見通しも、従来の140億円から110億円に引き下げた。 *************************************************************************** ブロードバンド料金比較 http://www10.plala.or.jp/AMS/kakaku.html *************************************************************************** ■牛丼チェーン大手各社は新規出店を加速する。 吉野家(9861)が2004年2月期に過去最高の102店を出店。松屋フーズ(9887)も「松 屋」で110店を新設。ゼンショー(7550)、なか卯(7627)もそれぞれ過去最高の80店を 設ける。2003年度の新店は約370店となり、上位4社の総店舗数は約2500店となる見 通し。客数の減少が響いて既存店売上高は前年割れが続いているが、新規出店を拡 大して売上高の減少を補う。 ■日野(7205)、いすゞ(7202)などトラック大手4社が強気の国内販売計画を打ち出し た。各社とも2003年度は普通トラックの販売台数を2-3割増やす考え。各社は10月か らのディーゼル排ガス規制強化による買い替え需要に照準を合わせ、低公害車の先 行投入などでシェア拡大を目指す。積載量四トン以上の普通トラックで一位の日野 は2003年度に前年度比27%増の2万8800台の販売を計画している。三位のいすゞは 「技術力のすべてをつぎ込み、排ガス規制を先取りする」考えで、今年度に低公害 型の新型車を投入する見込み。燃料消費効率の改善に役立つ新型変速機の搭載車も 増やし、約2割増の2万2700台を販売する計画。二位の三菱ふそうトラック・バスも すでに川崎製作所の設備を増強しており、2割以上の販売増を目指す。四位の日産 ディーゼル(7210)工業は得意とする大型車の拡販などで2割強の増加を見込む。 東京都など首都圏の自治体は、すすなどＰＭの排出基準を満たさないディーゼル車 の運行を禁止する規制をスタート。国もＮＯｘやＰＭの排出規制を強化するディー ゼル排ガス「新短期規制」を始める。2005年には世界一厳しいとされるディーゼル 排ガス「新長期規制」の開始も控えており、運送業者は低公害型車への買い替えを 急いでいる。 国内トラック需要は1990年度の19万台をピークに低下傾向が続いてきたが、2002年 度は排ガス規制の強化をにらんだ買い替え需要が動き出し、4.4%増の7万8700台と増 加に転じた。2003年度はさらに高い伸びが見込まれ、日本自動車工業会によると四 輪車全体がほぼ横ばいなのに対し、普通トラックは前年度比17%増を見込む。 ■石油化学各社が減産に動き出した。旭化成(3407)、三井化学(4183)などがフル稼 働だった合成繊維原料の稼働率を50-85%に修正。基礎原料のエチレンでは昭和電工 (4004)は5-6%の減産に取り組む。最大の需要国である中国からの引き合いが大幅に 減少しているためだ。国内外の他の需要家も大量買い付けに消極的で、石油化学各 社の減産が長期化する可能性も浮上してきた。旭化成は、セーターや毛布などに使 うアクリル繊維の原料であるアクリロニトリルの減産に入った。5月から設備稼働率 を落とし始め、現在は85%程度に抑えている。 合繊の代表品目であるポリエステルの原料となるＰＴＡでも、減産が広がっている。 アジア二位の三井化学(4183)は国内工場の平均稼働率を5割程度にまで引き下げた。 新日本石油(5001)化学はＰＴＡ原料のパラキシレンを3割程度減産している。 自動車向けを中心に需要が比較的堅調だった合成樹脂でも、減産に踏み切る企業が 現れ始めた。出光石油化学は電気製品向けのポリスチレンなどに使うスチレンモノ マーの生産量削減に着手。5月末から徳山工場で30%の減産に入った。新日鉄化学も5 月に稼働率を10%程度落とした。石油化学製品の基礎原料となるエチレンの稼働率は、 4月が97.5%だった。前月に比べると0.6ポイントの減少。昭和電工(4004)が樹脂在庫 が増えてきたのを受けて、大分コンビナートの稼働率を落とした。東ソー(4042)、 旭化成(3407)はプラント設備の故障を受けて、一時的にエチレン設備を停止してい る。 ***************************************************************************** インターネットで無料電話！“ただTEL” 会費無料・入会キャンペーン中！ http://admin.ad4commerce.com/e/m.pl?h=4547&g=8&m=68&t=mail ***************************************************************************** 株式情報局 kabujyo@imac.to ***************************************************************************** ┌───┐ 「日経ブッククラブ」 │＼〆／│ Mail Vol.00 └───┘ 発行：日本経済新聞社 出版局［2002-00-00］ 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