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タイトル:【株式情報局ニュース】 2003/05/30大引け  2003/05/30


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株式情報局
2003/05/30大引け

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◆「泰山」銘柄
ルック (8029) 1,506 -31 -2.02% 
内田洋行(8057)  710 -6 -0.84% 
大日精化(4116)  463 +3 +0.65% 
共立  (6313)  365 +11 +3.11% 
投資集団「泰山」、もしくはそれに近い筋が手掛けている銘柄の一角が高い。本命格
のルックをちょっと休ませながら回りに波状攻撃をかけている格好。


◆三井鉱山(1501)
57 -23 -28.75% 
一時、ストップ安となる前日比30円高(37.50%)の50円まで下落。前日29日に発表した
2003年3月期の連結決算で353億円の債務超過状態に転落したことを公表。三井石炭鉱
業に対する貸付金に対し、527億円の貸倒れ引当金を計上、債務超過に転落。債務超過
の具体的解消策は今後検討。同社株は、コークスの市況改善や燃料電池用セパレータ
を手掛ける点などが材料視され、1月安値の39円に対して4月22日には高値117円を付け
ていたが、悪材料の表面化を受けて失望売りが膨らんでいる。先月18日付けで公表さ
れた立花証券のレポートで「強気」の投資判断が設定されたことを受けて株価は急騰
。一躍、中核的な中低位株として投資家の関心を集めていただけに、一転、債務超過
転落となったことに対するショックも大きそう。


◆住友石炭(1503)
55 -5 -8.33% 
本日の引けに決算発表を予定していた。昨日決算発表で三井鉱山が債務超過に転落し
ていることなどから、同社にも連想感から警戒を高める向きが増えている。


◆東北新社(2329)
1,300 +110 +9.24% 
前日に決算を発表、今期の見通しはほぼ横ばい。なお、三菱証券では投資判断「A」を
継続。業界ポジションや良好な財務内容を考えれば、水準訂正の可能性は高いと見て
いる。


◆フードエックス・グローブ(2701)
218,000 +33,000 +17.84% 
1月高値21万9000円が目前。2006年3月期売上高181億6100万円(前期64億7000万円)、経
常利益23億1300万円(同5億8800万円)をめざす強気な3ヶ年経営計画を策定したことか
ら見直し買いが入っている。


◆ヨコレイ(2874)
545 +12 +2.25% 
大和では、今期は減収見通しであり、短期的に株価の上昇は期待しづらいと。ただし
、PBRは1倍を大きく割り込んでおり、下値は限定的とみている。また財務内容は健
全と評価している。


◆日東製網(3524)
91 +6 +7.06% 
東証の時価総額規制に抵触、株価上昇などで時価総額を上げて規制をクリアできない
と2部降格の可能性が出ていることから、会社側は2003年3月期復配、2004年3月期増配
計画と株式価値を上げる戦略に出ている。


◆情報企画(3712)
--- --- --- 0.00% 
東証マザーズに新規上場。取引開始時から公募株数1500株を大幅に上回る買い注文が
入って買い気配を切り上げ、公募価格28万円の2倍にあたる56万円買い気配のまま、初
日の取引を終えた。この日の売買は成立しなかった。差し引きの買い注文は約7300株
と、依然高水準。主幹事は新光証券。新規上場は1日のイーディーコントライブ以来ほ
ぼ1カ月ぶりということで、注目度が高かった。財務・会計関連のアプリケーションソ
フトウエアを開発する。


◆ザ・パック(3950)
1,700 +180 +11.84% 
6月2日からの東証1部指定替えを控えて8日続伸。1部指定買え発表以来、上昇基調が続
いている。8日間で60%以上の上昇率に。他の5銘柄は総じて本日も伸び悩んでいるが、
最も需給インパクトが強いとされている同社に関しては、実際に組み入れニーズの強
さなどが窺い知れるところに。


◆セプテーニ(4293)
274,000 +20,000 +7.87% 
ストップ高。後場に入り月次動向を発表している。4月のインターネット事業の売上高
を発表。同事業の売上高は2億9017万円、前年同月比54%増加。3月期末に大きく伸びた
需要の反動が懸念されたが、引き続き大型案件の獲得などで順調に推移。インターネ
ット広告代理業の大手。ダイレクトマーケティングのノウハウに強みを持っている。


◆日本医薬品工業(4541)
775 +34 +4.59% 
連日の高値更新。労働厚生省が医療費抑制のために特許切れの後発医薬品普及政策を
とっているが、この政策の後押しからピ−ク利益更新が続く見通し。三共の大型医薬
品である高脂血症治療剤「メバロチン」の特許切れからメバロチンの後発医薬品販売
にも期待が集まっている。


◆アドバックス(4749)
53 -10 -15.87% 
監査法人の辞任が嫌気される。前日に新日本監査法人が同社の監査法人を辞任したと
発表、本日予定されている決算発表が延期になる。監査法人の監査が厳格化するなか
、本日は三井鉱山や志村化工が決算内容を巡って急落している。


◆綜研化学(4972)
735 +30 +4.26% 
23日に決算を発表して以来、上昇ピッチを速めている。新値追い。連結経常利益は前
期の約7倍に続き、今期も前期比13%増益を計画しており、変化率の高さを評価した買
いが継続している。28日付で同社株の投資判断を新規に最上格の「A」としたコスモ
証券ではリポートで、LCD用高付加価値粘着剤が好調に推移。今後も液晶テレビ市
場の拡大に伴う需要増加が期待出来るうえ、粘着剤市場構造変化も同社に恩恵をもた
らすと考える」などとしていた。コスモ証では今期の経常利益が10億3000万円(前期比
29%増、連結1株利益は100円)になると試算。PER10倍以下は割安としている。


◆デジタルガレージ(4819)
149,000 -11,000 -6.88% 
業績予想の下方修正が嫌気される。ネット競売関連事業の撤退費用が収益を圧迫、03
年6月期の赤字幅は従来予想よりも拡大する見通し。なお、マザーズ上場銘柄のザイオ
ン(2338)を持ち分法適用会社にするとも発表している。


◆ブリヂストン(5108)
1,550 +6 +0.39% 
日興シティでは投資評価を「2M」から「1M」に、ターゲットプライスを1700円から
1900円に引き上げているようであり、材料視する向きも。グローバルにタイヤ販売が
好調なことなど、ファンダメンタルズの変化を評価した。


◆日本板硝子(5202)
289 +30 +11.58% 
朝方から決算発表に対する期待は高かったものの、13時前に行われた決算発表後は一
段と上げ幅を広げる展開。2003年3月期連結、売上高2801億円(前年同期比2.4%減)、経
常利益15.7億円赤字、当期純利益31.5億円赤字、配当3円。2004年3月期見通し、売上
高2850億円、経常利益100億円、当期純利益50億円、配当3円。四季報予想では40億円
程度だった。


◆大平金金属(5541)
152 +7 +4.83% 
昨日決算発表、2004年3月期経常利益見通しが前期比横ばいとマーケットの予想に比べ
て控えめな数字が出たことから昨日は突っ込んだが、最終利益が116%増と大きく伸び
ることや期中の経常利益予想の増額期待もあり突っ込み買いが入っている。


◆栗本鉄工所(5602)
208 +29 +16.20% 
一時、35円(20%)高の214円と、昨年7月18日以来ほぼ11カ月ぶりの高値を付けた。業績
の裏付けのある値動きの軽い中低位株を買う流れに乗った。東証1部値上がり率1位。
ドイツ企業から技術供与を受けて廃プラスチックのリサイクルシステム販売の事業に
参入とのニュースを好感。2月高値未更新と出遅れ妙味も出ていた。


◆住友鉱(5713)
449 +21 +4.91% 
海外投資家の資金などが入っている模様。昨日ドイツは買い推奨を継続、ニッケル大
手の操業停止見通しを受けて、ニッケル市況の上昇期待を高める声も強まる。


◆志村化工(5721)
一時21円安の38円まで売り込まれる場面もあった。前日発表した前2003年3月期決算で
連結純損益が24億円超の大幅赤字となり、続く今2004年3月期も同損益は5億7500万円
の赤字を見込む。この日の新聞での「企業存続の前提に疑問が生じた」や「経営再建
方針等を巡り監査法人と調整」などといった報道は事実ではなく、決算が1日延期にな
ったのは、連結関連資料が遅れたことによるものであるとの発表。なお、6月2日に監
査法人から本件に関する発表を行う予定とのこと。新聞報道を否定する発表を行った
ことを好感し、買いが戻る。なお、前場寄り協栄証券が100万株の売り越しとなってお
り、思惑を呼んでいる。


◆中国工業(5974)
149 +7 +4.93% 
朝方は急伸で上昇率トップになっていた。昨日から動意付き、本日は一気に年初来高
値も更新。先々週に突然賑わった後、調整局面入りとなっていたが、再度上値追いの
展開に。ただ、値動きの軽さが最大の買い材料、利食い売りの動きも速まり、買い一
巡後は伸び悩む。ここルックなど投資集団『泰山』銘柄が続々と仕手化していること
に刺激を受けて他の仕手軍団も復活の動き。同銘柄は特定筋『Iの会』の復活銘柄と
の思惑で買いを誘っている。


◆TOWA(6315)
664 +37 +5.90% 
内外で液晶投資が活発化、ここ芝浦メカトロニクス、岡本工作機械製作所など液晶投
資関連が人気となっているが、同社の液晶関連装置の受注も急増、2004年3月期は経常
・最終損益とも黒字化予想と回復急。


◆大江工業(6394)
 --- 
ストップ安。東京地裁に民事再生手続きの申し立てを行ない、事実上倒産したことで
処分売りが出ている。会社側によると、負債総額は29億7500万円。今年に入って上場
企業の倒産は、共栄冷機に次いで9社目。東証は今日30日から6月29日まで同社株を整
理ポストに割当て、6月30日付で上場廃止にする。


◆THK(6481)
1,359 -8 -0.59% 
3日続伸となり、2/6以来の1400円を回復している。INGベアリングでは28日付けレ
ポートで「ウエイト上げ」を継続し、推定適正株価を1600円としていた。引き続き材
料視する向きも。


◆芝浦メカトロニクス(6590)
623 -3 -0.48% 
利益確定売りが先行し小幅続落。出来高も減少傾向。世界で初めてスパッタ(成膜)方
式による光触媒ミラーの量産化に成功したと発表ししており、材料視する向き。


◆富士通  (6702)  389 +11 +2.91% 
ファナック(6954) 5,400 +100 +1.89% 
富士通が3日続伸。一時13円(3.4%)高の391円を付けた。有利子負債圧縮の一環で保有
するファナック株を一部売却したとの発表が好感された。ファナックも3日続伸。一時
150円(2.8%)高の5450円まで上昇。筆頭株主の影響力が低下することによる今後の事業
展開に期待が高まっている。従来ファナック発行済株式総数の29.5%にあたる706万80
00株あまりを保有していたが、このうちの1100万株を約554億円で一括売買の手法で証
券会社へ売却。その売却益計上に伴って今2004年3月期の単独純利益予想を4月に公表
した200億円から500億円に上方修正。


◆ワコム(6727)
1,850,000 -200,000 -9.76% 
ストップ安。昨日、3月期決算を発表。前期連結業績は経常利益が倍増、今期予想は2
割前後の増収増益見通しと好決算ながら、「ポジティブサプライズというほどではな
く、ひとまず材料出尽くし感から利益確定売りが先行」している。株価は公開価格39
万円に対し、4月24日上場日初値が65万円。そこからほぼ一本調子で値上がりし27日に
は226万円の高値をつけていた。なお、一部で材料視されていたマイクロソフト接近説
について小川義水社長は「もともと共同で開発作業を行っており、改めての提携話は
ない。株を持ちたいという意向も聞いていない」とコメントした。


◆ソニー(6758)
3,180 +80 +2.58% 
UBS証券が28日に同社の投資判断を「BUY2」から「NEUTRAL2」に引き下
げを行い売り越していたが、昨日に引き続きこの日は、UBSの買い手口だ目立つ。
「ショートカバーの買い戻し」との声があった。


◆アルプス(6770)
1,383 +96 +7.46% 
3日続伸、上げ目立つ。欧州向けの売上比率が高く、ユーロ高メリットを享受できると
の期待があるほか、ソニーの新型ゲーム機「PSX」向けにHDDの需要が拡大するとの
思惑もある。


◆東光(6801)
277 +13 +4.92% 
23日に付けた年初来高値を一週間ぶりに更新。足元の業績回復を評価した買い注文が
継続し、ここにきて一部国内外機関投資家からの見直し買いも流入している。携帯電
話のカラー化や多機能化に伴って使用される電子部品点数が増加しており、携帯のカ
ラー化でLEDドライバーなどの需要が増えているほか、多機能化によって電源回り
のコイルや半導体の引き合いが増加している。ゲーム機やテレビといったデジタルA
V機器の市場拡大に経費削減効果も加わって、今2004年3月期の連結経常利益が前期の
約7倍の20億円に増加すると見込む。


◆三井造船(7003)
131 -12 -8.39% 
子会社の三井海洋開発(MODEC)が、東証2部上場を承認されたことを好感し29日に
は24円(20.2%)高の143円まで急騰。30日は、子会社の上場想定価格は織り込み済みと
の見方から、一転して利益確定の売りが先行。


◆日産自動車(7201)
943 +25 +2.72% 
3日続伸となり、5月13日以来の水準まで回復してきている。一方、三菱証では株価判
断を「A」から「B+」へ引下げている。株価上昇で割安感がやや後退したと判断。


◆タチエス(7239)
770 --- 0.00% 
大和では自動車部品セクターに対し、日産向けに納入の多い部品メーカーを中心に大
幅増益かつ割安な銘柄が多いとし、日産系を中心に注目している。


◆カルソニックカンセイ(7248)
572 +5 +0.88% 
三菱証では株価判断を「B」から「B+」へ引き上げている。04年3月期は40%の営業増
益を予想。高い増益率を考慮すれば株価指標は割安と判断。


◆ドン・キホーテ(7532)
10,270 +30 +0.29% 
メリルリンチでは投資評価を「買い」でカバレッジを開始した。小売セクターの中で
今後数年間に亘り、高成長が見込める貴重な存在と判断している。目標株価は13000円



◆キヤノン(7751)
5,000 +50 +1.01% 
大和ではレーティング「1」を継続。今後1年半の目標株価を6500円とした。抜群の利
益成長力と収益性を評価している。


◆アルメディオ(7859)
1,080 +60 +5.88% 
9営業日ぶりに新高値を更新してきた。DVDなどテストメディアのトップメーカー。前
3月期業績はDVD向けが伸長し大幅な増収益を確保。もっとも、今期は不透明な外部環
境を考慮し、減益予想の慎重な見通しを立てている。足元の状況はなお順調で、分析
筋からは「DVDの数量増加、さらに規格の増加も想定される中で、会社予想はきわめて
慎重。増額修正を期待といった強気の見方も出ている。


◆メルクス(7934)
45 +1 +2.27% 
東証の時価総額規制から株価51円以下では規制に抵触して上場廃止の可能性があり、
野村証券グループということからも株高作戦をとるのではないかという思惑から買い
が続いている。2004年3月期はホンダ向けカーシート用革製品の需要増大から経常・最
終黒字転換予想。中国での合弁会社の展開も期待材料。


◆タカラスタンダード(7981)
472 +5 +1.07% 
2003年3月期連結決算。売上高1433億円(前年同期比6.5%増)、経常利益71.9億円(同15
.1%増)、当期純利益27.1億円(同185.9%増)、配当3円。2004年3月期見通し、売上高14
50億円、経常利益74.5億円、当期純利益37億円、配当3円。


◆日本バルカー(7995)
285 +13 +4.78% 
3日続伸、上げ幅を広げる。来週に中期計画の説明会を開催する。強気の見方を示すと
の期待から先回り的な買いが入っている。現在アナリストのカバーは少なく、今後の
新規格付けなどに対する期待。


◆ムーンバット(8115)
143 +11 +8.33% 
連日の高値更新。合理化効果から2004年3月期は1.5円復配と業績が回復中だが、猛暑
で日傘の売上高が伸びるのではないかという期待から、ここ7月に高値をつける習性が
あることや、6月からの東証の手口非公開から大証銘柄に注目が集まっており、その流
れも後押ししている。


◆丸井(8252)
996 +28 +2.89% 
CSFBでは投資判断を「ニュートラル」から「アウトパフォーム」に引き上げてい
る。目標株価は1200円に設定しているも。1倍を割り込むPBR水準など、株価の割安
感を評価としている。


◆りそなHD(8308)
65 +5 +8.33% 
会長に東日本旅客鉄道「JR東」の細谷副社長が内定した。また、会長の補佐として
、花王の渡辺特別顧問など6名の社外取締役も入行する見込み。「今後二年間を『集中
再生期間』と位置づけ、人員を今年三月末比で約千八百人削減、給与カットや店舗統
廃合などで経費を三百八十億円圧縮する。株式持ち合いの解消も進め、現在は一兆三
千億円ある保有株式を約六千億円程度に減らし、株価に揺さぶられない経営体質をつ
くる」と報じられたのも好感。
竹中経済財政金融担当大臣が、「りそなHDの会長人事は、早く公表できるようにす
る、リーダーシップを発揮でき経営の経験のある人物」と述べたことにより市場では
新会長の人事に関心が高まっている。2兆円の公的資金の投入となったことから、これ
以上反感を持たれなために、国民の合意を得やすい人物を据えるのでは?との声があ
った。


◆ヒューネット(8836)
240 -5 -2.04% 
社長の交代を発表。現社長の荻坂氏は会長に、現専務の保坂氏(39歳)が社長に就任。


◆日立物流(9086)
746 +34 +4.78% 
今月14日に付けた年初来高値をほぼ半月ぶりに更新。日本郵政公社と小包の配送事業
で提携との報道を好感した買いを集めているもの。イオンなどとの取引高が拡大、非
日立グループ向け比率(現在6割程度)が拡大しているが、この提携でさらに比率は高ま
りそう。今2004年3月期は連結売上高が前期比6%増の2700億円、同当期純利益は36%増
の36億円に増加する見込み。これを基にした現在のPERも22倍台と割高感がないた
め、小口の見直し買いが流入している。


◆カプコン(9697)
1,049 +60 +6.07% 
2003年3月期最終赤字から売られてきたが、2004年3月期の最終黒字化予想に加え、採
算重視へ転換に経営戦略を転換とのニュースも飛び出したことから底放れの動きに入
ったもの。


◆ハナテン(9870)
288 +38 +15.20% 
人員削減、教習所撤退などの合理化効果から2004年3月期最終損益が4億6400万円の黒
字に転換する見通しとの報道から人気を集める。チャートも底値圏にあったことから
買いやすさもある。


◆ダイワボウ情報(9912)
910 +100 +12.35% 
ストップ高。昨日、アナリスト・機関投資家向け説明会が開催されている。業績の上
ぶれ余地があるなどの見方から、株価の割安感など評価が高まっているものと観測さ
れる。なお、主な買い手口はDLJや松井などネット証券が中心となる。


◆植松商会(9914)
168 +18 +12.00% 
時価総額規制に抵触、株価上昇などで時価総額を上げないと上場廃止の可能性が出て
くることから、会社側も株式価値を上げるために2003年3月期に復配決定、2004年3月
期は最終黒字化を見込む。地盤の東北地方の地震で工具などの売上高増加期待もある



◆サリ(9958)
195 -55 -22.00% 
年初来安値を一気に更新。今期の見通しに失望感が生じている。前日に決算を発表、
今期は2ケタの減収減益となる見通し。5月23日に前期の業績予想を大幅に下方修正し
ており、不信感が強まる。


◆イノテック(9880)
706 +46 +6.97% 
昨日に続いて、独自開発した撮像素子技術を富士通にライセンス供与とのニュースを
好感。先に2003年3月期の経常・最終黒字化予想を出しており業績に対する安心感も出
ている。




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◆指標
日経225 8,424.51 +49.15 
日経300 160.09 +0.79 
TOPIX 837.70 +3.58 
日経ジャスダック平均 1,079.64 +7.05 
日経225先物期近 8,400 +20 

外国証券、売り1870万株、買い3500万株、差引き1630万株の買越し。
前場成行き注文、売り3470万株、買い3730万株、差引き260万株の買越し。
昼休みバスケット取引、約155億円の取引が成立。
後場成行き注文、売り1150万株、買い1250万株、差引き100万株の買越し。





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●竹中平蔵経済財政・金融相
りそなHDが同日、政府に申請する公的資金注入の額について、「2兆円程度といえる
だろう」と述べた。また、申請の際に提出する経営健全化計画について、「提出され
てから審査する」と述べながらも、「しっかりした経営健全化計画を出してほしい」
と語った。
さらに、金融相は、りそなへの公的資金の注入方法で、優先株などの内訳をどうする
のかについて、「審査が終わって全容が明らかになるような話だ」と述べるにとどめ
た。注入時期については、「株主総会に間に合わせる」と語り、りそなの株主総会で
定款変更が認められ、公的資金注入の受け入れ態勢が整えば直ちに実施したいとの考
えを示した。
一方、りそなの新経営陣については、「できるだけ早く発表したい」と述べた。具体
的な人物像としては、「ガバナンスを強化してくれる人で、そのためのリーダーシッ
プを発揮してくれる人。強い決いと大胆な行動力を持っている人。高い志を持ってい
る人は多いが、経営の経験のある人がいい」と指摘した。
また、金融相は、りそなの配当抑制に関して「基本的に経営政策のなかで、総合的に
判断されるべき問題だが、公的資金を受けるようになった銀行であるということを考
えれば、社外流出が安易に行われるようなことがあってはならない」と指摘し、「社
内の資本をしっかり充実させる、配当を抑制するなどして、株主責任をカバーしなけ
ればならない」と述べた。



●塩川正十郎財務相
2004年度予算編成のうち公共事業に関して「3%削減せざるを得ないかと思っている」
と述べ、公共事業予算の削減を引き続き目指す方針を明らかにした。財務相は「事業
量ではなく、費用の見直しで節減したい」と付け加え、道路工事などの事業量は減ら
さない点を強調。財務相は27日に、04年度の予算全体は本年度を上回らない規模で編
成する意向を示していた。財務相は「三位一体」改革に関して財務、総務両省が06年
度までに国から地方への補助金を2兆円減らす方向で調整していると1部で伝えられた
ことについて、「事業を削減して、その総額が2兆円というのなら分かるが、もう少し
議論をみたい」とした上で「地方へ権限をどれだけ譲るかが問題だ」述べ、財源や税
源の議論より、国から地方への権限移譲を優先すべきだ、との考えを示した。



●小泉首相
りそな銀行(8308)に公的資金を注入するような形で他の銀行を救済する計画はないと
語った。同首相は、イタリアの経済紙ソレ24オレに対し、「りそなのような危機が他
の金融機関にも当てはまるかといえば、私の答えはノーだ」と述べた。また小泉首相
は、日本政府は2005年3月までに銀行の不良債権を半減させる考えに変更はないとする
とともに、政府は低迷する内需を刺激するため公共投資に依存するつもりはなく、民
間セクターに期待している、と語った。



●RCCは、中小企業の再建支援を目的に設立した「企業再編ファンド」の提携第1弾
として、みずほ銀行、UFJ銀行、大手地方銀行一行と基本契約を結んだことを明ら
かにした。同日中にあおぞら銀行とも基本契約を締結する。同ファンドは、まずRC
Cが再建を支援する中小企業の主要取引銀行と基本契約を締結。再建計画などを検証
した上で、複数の投資家から入札方式で資金調達し、非主力行などから債権を買い取
る仕組み。鬼追社長は「みずほ銀行とは20社程度の個別案件について既に話を進めて
いる」と述べた。





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▼大手生保7社の2002年度業績
    総資産  保険料  新契約高  保有    解約・
         等収入        契約高   失効高
日本  436864   54207  252426  2946793   248246
   (▲ 3.4) (▲ 4.4) (  8.5) (▲ 3.3)  (  0.1)
第一  289105   35621  178621  2125994   195183
   (▲ 2.9) (▲12.0) (▲ 3.7) (▲ 3.5)  ( 0.0)
住友  219114   26988  161658  1883751   188591
   (▲ 4.5) (▲ 7.9) (▲15.1) (▲ 5.0)  (▲11.3)
明治  162431   21847   88907  1144535   126982
   (▲ 4.9) (▲ 4.1) (▲27.5) (▲ 6.1)  (▲ 2.4)
安田   94840   12962   71951   674481    77464
   (▲ 3.0) (▲ 7.3) (▲12.9) (▲ 5.2)  (▲ 4.6)
三井   76692    9530   56734   585339    61579
   (▲ 7.2) (▲ 7.9) (▲ 0.1) (▲ 5.2)  (▲22.5)
朝日   65968    7686   77994   695352   109256
   (▲14.3) (▲29.2) (▲10.6) (▲ 8.5)  (▲15.8)
(単位億円、カッコ内は前年同期比増減率%、▲はマイナス、新契約高、保有契約高、
解約・失効高は個人保険と個人年金の合計)


▼5月の地域経済動向(内閣府)
全国11地域のうち北関東、南関東、近畿、九州の4地域の景況判断を前回2月調査に比
べ上方修正し、北海道、東海、北陸の3地域を下方修正。東北、中国、四国、沖縄の4
地域は前回と同じで、全国の景況判断はまちまちの動きとなった。北関東、南関東、
九州は生産が回復していることなどから「持ち直しの動きが続いている」と判断。近
畿はやや弱含んでいた個人消費が横ばいとなったことから「持ち直しの動きが緩やか
」へ上方修正。東海、北陸は生産が減少したことなどから「持ち直しの動きが緩やか
」に下方修正。雇用が厳しさを増した北海道は「やや弱含んでいる」と分析した。


▼5月の東京都区部の消費者物価指数(2000年=100、総務省)
価格変動の激しい生鮮食品を除く総合指数が97.6となり前年同月比0.4%下落。パソコ
ンや衣料など幅広い分野で物価の値下がりが続いているためで、前年割れは3年8カ月
連続。費目別に見ると、ノート型パソコンが同34%値下がりするなど「教養娯楽」が同
1.6%下落。電気冷蔵庫などの値下がりで「家具・家事用品」が同2.8%、「住居」も同
0.6%それぞれ下がった。医療費の自己負担増で診察代などが値上がりしたため「保健
医療」は同5.3%上昇。同時に発表された全国の4月の消費者物価指数は、生鮮食品を除
く総合指数が前年同月比0.4%下落の98.1だった。


▼4月の鉄鋼輸出(日本鉄鋼連盟)
前年同月比2.2%減の272万6000tと2カ月連続で減少したと発表。前月比では12%減と3カ
月ぶりの減少。仕向け先では、韓国が前年同月比1.9%減の70万4000tと25カ月ぶりに減
少、タイは同44.9%増の29万9000tと16カ月連続の増加、台湾は同44.5%増の25万1000t
と11カ月連続の増加。中国は同15.8%減の47万8000tと2カ月連続減。一方、米国は同4
6.3%減の6万4000tと14カ月連続の減少だった。


▼4月の新設住宅着工戸数(国土交通省)
前年同月比1・4%増の10万276戸と、6カ月ぶりに増加。業者が供給を増やしている分譲
の1戸建て住宅が堅調に推移したのに加え、分譲マンションが大幅増に転じ、持ち家の
落ち込みを補った。内訳は、持ち家が6・4%減の3万3804戸で11カ月連続のマイナス。
分譲住宅は12・2%増の2万8226戸で、6カ月ぶりの増加。うちマンションは11・5%増と
6カ月ぶりにプラスに転じ、1戸建ては12・9%増の1万322戸と、5カ月連続で前年実績を
上回った。貸家は0・9%増の3万7325戸で4カ月連続の増加。


▼4月の建設工事受注動態統計調査(国土交通省)
受注総額は前年同月比16.5%増の6720億円と、6カ月ぶりに前年実績を上回った。この
うち公共事業は8.0%増の1206億円、民間工事は15.7%増の4604億円。


▼4月の日本の原油輸入量(経済産業省)
前年同月比で15%増の2140万kLになったと発表。原油処理量は同8.2%増の2017万kLと
、6カ月連続で前年同月を上回った。原油輸入量の国別内訳では、サウジアラビアが前
年同月比17%増の538万kL、アラブ首長国連邦が同27%増の499万kL、イランが同96%増
の416万kLと続いた。ガソリンや灯油といった燃料油の国内生産は同7.2%増の1823万
kLだった。油種別ではガソリンや灯油、A重油、C重油などは前年同月を上回ったが
、ナフサ、ジェット燃料油、軽油は前年を下回った。ガソリン生産は同4.2%増の480万
kLと、4月としては過去最高の生産量となった。輸入は同48%増の359万kL、輸出は同
13%減の106万kL。国内販売は同4.4%増の1841万kLと、8カ月連続で前年を上回った。


▼4月のサラリーマン世帯の家計調査(総務省)
1世帯あたりの消費支出は34万3295円で、物価変動の影響を除いた実質で前年同月比1
.0%減った。昨年10月から7カ月連続の減少。実収入は同2.6%減の47万3191円。減少は
昨年4月から13カ月連続で、現行調査が始まって以降で最長。費目別では、新型肺炎な
どの影響で海外パック旅行が名目値で同64%減ったのが響き、「教養娯楽」が落ち込ん
だほか、「家具・家事用品」、「被服及び履き物」の減少幅も大きかった。


▼ブロードバンドの加入数(総務省)
4月末に約996万回線と、前月末に比べ約56万3000回線増加。5月末の加入数が、1000万
回線を突破することは確実。4月末の加入数は、昨年同月の約2.3倍に急増。電話回線
をそのまま利用して高速ネット接続を実現するADSLに加え、CATV網の利用や
FTTHも順調に伸びており、ブロードバンド普及の勢いは止まっていない。4月末の
加入数の内訳は、ADSLが45万5000回線増の747万8000回線(全体の75・0%)。CAT
V利用が6万6000回線増の213万5000回線(21・4%)、光ファイバーは4万1500回線増の3
4万7000回線(3・5%)。


▼4月の完全失業率(総務省)
5.4%で前月と同水準だった。完全失業者数は前年同月比10万人増の385万人に達し、2
カ月連続で過去最高を更新。新型肺炎の影響は表面化していないが、雇用情勢は予断
を許さない状況だ。一方、産業別に就業者数をみると、運輸業が同8.1%増の335万人、
サービス業が同2.4%増の861万人と堅調だった。
完全失業者のうち失業期間が1年以上に及んでいる割合が31・1%と、前年同期比て0・
7ポイント上昇していることが分かった。一方、3カ月未満の割合は1・6ポイント低下
して34・7%にとどまり、失業者が再就職するまでの期間が長期化している実態が裏付
けられた。仕事に就けない理由は、44歳以下では「希望する種類・内容の仕事がない
」の割合が最も大きい。特に15−24歳では43・1%に達しており、今年2月以降、この年
齢層の完全失業率が10%以上で推移しているのは、求人内容と本人の希望とに「ミスマ
ッチ」があることが大きな要因だと分かる。
ただ、新型肺炎の拡大で中国向けを中心に旅客・物流量が長期間低迷することが今後
懸念される。このため「5月以降は貿易関係など、航空や旅行業界以外の幅広い業種へ
の影響拡大が避けられない」見通しで、先行き不透明感が強い。

【失業者、失業率(季節調整済みの動き)】
    完全失業者      完全失業者       完全失業率
    (万人)       (前月比%)     (%)
    男女計 男 女    男女計 男 女    男女計  男   女
---------------------------------------------------------------------
(2003年)
4月   362  222  140   0.8 -1.3  5.3    5.4  5.6  5.1
3月   359  225  133   2.9  4.7 -0.7    5.4  5.7  4.8
2月   349  215  134   -5.2 -1.8 -10.7    5.2  5.5  4.9
1月   368  219  150   3.4  1.9  5.6    5.5  5.6  5.5





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