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を引受け、共栄冷機株式の65.1%を保有する親会社となっていた。今回の件について ジパングでは「担当者が外出中で答えられない」などとしていた。「株数から見て 場外クロスの可能性もあるが、いずれにしろ不正商いと見られても仕方がない」と の声が出ていた。ｈｔｔｐ://ｗｗｗ.ｊｉｐａｎｇｕ.ｃｏ.ｊｐ/ ◆大和ハウス工業(1925) 2004年3月期連結決算では、純損益が300億円の黒字と前期の914億円の赤字から大幅 に回復する見通し。住宅事業の売り上げ増加に加え、前期に実施した大規模な構造 改革が利益改善に寄与。今期の連結売上高は前期比3%増の1兆2200億円、営業利益は 同24%増の560億円を予想。売上高総利益率は21.4%と前期比0.5ポイントの改善を織 り込んでいる。 2003年3月期の連結売上高は前期比1.1%減の1兆1845億円、営業利益は同1.7%減の453 億円、純損益は914億円の赤字(前期は52億円の黒字)。退職給付債務の一括償却や販 売用土地、固定資産の評価損などで特別損失が2000億円を超え、1955年の創業以来 初の赤字決算となった。年間配当金は10円を維持した。 ◆日本コムシス(1947)、三和エレック(1958)、東日本システム建設3社は、持ち株会 社の概要を決定したと発表。会社名は「コムシスＨＤ」で資本金は100億円。9月29 日に設立。社長には日本コムシスの島田博文副社長が就任、会長には武内宏允同社 社長が就く。 ◆日本製粉(2001) 2003年3月期の連結売上高は3.1%減の2013億円、営業利益は32.1%増の50億円、経常 利益は17.9%増の44億円。減収を強いられたものの、製品銘柄の大幅な削減、高付加 価値商品の開発などを進めた結果、利益面は大幅に改善。食品事業の営業利益は前 期の3億6900万円に対して18億円に増加。 2004年3月期の連結業績は、売上高が前期比4.3%増の2100億円、経常利益が同16.4% 増の52億円、最終利益が同23.5%増の30億円を見込む。 ◆明治乳業(2261) 2003年3月期の連結決算は、経常利益が82%増の146億円。健康ブームを追い風にヨー グルトが好調で、主力の市乳部門が伸びた。販管費の伸びを抑えたことも増益に貢 献。売上高は3%増の7323億円。営業利益は99%増の157億円。利益率の高いヨーグル トが伸びたことが貢献。純利益は94%増の40億円。 2004年3月期の連結売上高は前期比横ばいの7360億円、純利益は78%増の72億円を見 込む。 2006年3月期までの中期経営計画を発表。2006年3月期に連結売上高で7600億円、経 常利益で230億円を目指す。ヨーグルトなどの中核事業に経営資源を集中するほか、 コンピューターシステムを使った生産・物流管理の仕組みを活用することでコスト 削減を進める。 ◆プリマハム(2281) 2003年3月期末の未処理損失331億8500万円を解消するため、資本準備金161億円と利 益準備金14億円をそれぞれ全額取り崩すとともに、資本金165億円のうち156億円を 減資すると発表。この結果、資本金は9億円にまで減少するため、今年度中に数十億 円規模の増資を行う。減資後の資本強化策について、年内に数十億円程度の優先株 発行を検討。引受先としては、伊藤忠商事(8001)やみずほコーポレート銀行などが 候補として上っている。 ◆日本ハム(2282) 2003年3月期の連結決算は、純利益が前期比75%減の44億円。牛肉偽装事件の発覚に より売り上げ落ち込みに加え、牛肉回収による商品廃棄損が響いた。連結売上高は 4%減の9099億円。偽装事件の影響は補えなかった。牛肉の廃棄損41億円を計上した ため、営業利益は40%減の231億円と落ち込んだ。税引き前利益は57%減の133億円。 2004年3月期の連結業績は、売上高が前期比8%増の9800億円、純利益が同2.7倍の120 億円を計画。牛肉偽装事件の影響が一巡するため、食肉などの売り上げが回復する 見込み。 2006年3月期までの「新中期経営計画パートＩ」を発表。連結売上高は2003年3月期 に比べ21%増の1兆1000億円、税引き前利益は2.6倍の350億円、ＲＯＡは5%以上を目 指す。水産事業や乳製品事業を成長分野と位置付け経営資源を集中するほか、米飯 などの新規分野にも参入する計画。 ◆綜合警備保障(2331) 2003年3月期の連結決算は、経常利益が184億円弱と前期比11%増えた。警備サービス の契約件数増加に加え、人件費の削減なども寄与。売上高は1%増の2483億円。機械 警備の契約件数が法人向けは5%、家庭向けは13%、両者合わせて6%増えた。ただ、常 駐警備の契約件数を絞り込んだうえ、金融機関向けを中心に契約価格が下落したこ とが足を引っ張った。監視センターの自動化による人件費の削減や仕入れの見直し による部品費の引き下げで、値下げによる採算悪化の影響を吸収した。 2004年3月期は売上高が前期比3%増の2568億円、経常利益が3%増の189億円となる見 通し。機械警備の契約件数が1割近く増えるほか、仕入れの見直しなどコスト削減も 寄与。 ◆宝ＨＤ(2531) 2003年3月期決算は、焼酎や原料用アルコールの拡大で売上高は前期比2.0%増の1873 億9400万円になったものの、販売促進費用などがかさみ、経常利益は1.6%減の83億 4900万円。当期純利益は投資有価証券評価損などが響き37.2%減の21億8500万円。 2004年3月期の連結業績は、3月発売の缶チューハイなどの販売拡大を見込み、売上 高が前期比0.9%増の1890億円、営業利益が同8.1%増の93億円、最終利益が同約2倍の 43億円になる見通し。 今年度を初年度とする中期経営計画を策定。前3月期に143億円だった売上を最終年 度の2006年3月期に200億円にする計画。独自開発の遺伝子治療法のレトロネクチン のライセンスアウトに加え、イタリアのモルメド社との提携により、アジアにおい てタカラバイオ自らががんとエイズの遺伝子治療の臨床開発を推進する方針を固め た。営業利益は今後3年間2億円で横ばい計画だが、これは「その後をにらんで、売 上の増加に合わせて遺伝子分野の研究開発投資を増加させるため」としていた。 ◆ネクストコム(2665) 無線ＬＡＮ向けの個人認証ソフトを開発。既存のサーバーに組み入れるだけでソフ トを簡単に利用できる。価格は最小構成で80万円。接続認証とＩＰアドレスの割り 当てを別々のサーバーが扱うことで安全性を高めた。初年度は1億円の売り上げを見 込む。 ◆スターバックスコーヒージャパン(2712) 2003年3月期単独決算は、経常損益が1億6800万円の赤字(前期は16億3300万円の黒 字)。カフェブームに伴う人気が一巡、自社店舗間の競合により既存店が大幅減収と なり、販管費負担もかさんだ。売上高は前期比15%増の545億9900万円。前期に続い て大量出店戦略を展開し、総店舗数は110店増の454店となった。既存店は17%の減収。 自社店舗と他のコーヒーチェーンとの競合が進み客数が大幅に減少。営業損益は1億 3400万円の赤字(前期は15億3000万円の黒字)。コーヒー豆購入のための為替予約 レートを1ドル133円と前期より28円安に設定したため、粗利益率が悪化。既存店の 売上高が減少した結果、不動産賃借料などの固定費の比率が上昇。 ◆福神(2728)、アズウェル(9825) 9月末に共同持ち株会社を設立し経営統合すると発表。福神は首都圏、アズウェルは 関西圏を地盤としており、統合で全国展開の足場を築く。両社の合計売上高は約1兆 100億円(2003年3月期、連結ベース)となり、業界2位のスズケンに迫る。持ち株会社 の名称は「アルフレッサＨＤ」。社長には福神社長の福神邦雄氏、会長にはアズ ウェル会長の加藤大氏が就任。アズウェル社長の横井太氏は副社長に就く。持ち株 会社の株式を割り当てる株式移転比率は福神株式1株に対し1株、アズウェル株式1株 に対し0.2株とする。福神とアズウェルはそれぞれ持ち株会社の傘下に入り、来年秋 をメドに医療用医薬品販売など部門ごとに事業会社を立ち上げ再編。持ち株会社設 立後の業績は2004年3月期の連結売上高1兆554億円、経常利益144億円(単純合計)の 見通し。情報システムの共有化や仕入れ条件の改善など、2006年3月期には100億円 の統合効果を見込む。 ◆シキボウ(3109) 2003年3月期の連結決算は売上高が492億7000万円(前期比10.0%減)、経常利益が7億 900万円(同41.3%減)、当期純利益が5200万円(前期は11億7500万円の赤字)。内需低 迷などで主力の繊維事業中心に売上が伸び悩み、経常利益も前期の実績を大きく下 回った。2004年3月期は売上高が610億円(前期比23.8%増)、経常利益21億円(同3.0 倍)、当期純利益も23億円(同44倍)と大幅増収増益を見込む。これまで持分法対象会 社だった新内外綿が4月に実施した第三者割当増を引受けて子会社化したことで売上 が58億円増えるほか、マンションの販売も売上を40〜50億円押し上げる。 ◆王子製紙(3861) 電子マネー対応非接触ＩＣカード「Ｅｄｙ」を管理する「ビットワレット社」から、 同カードの製造・販売権を取得、今月から製造販売を開始したと発表。同社は、現 在手掛けている従業員用ＩＣカードやＩＣタグなどに加え、非接触型ＩＣカードを 拡大し、06年度にカードメディア事業の売上高100億円を目指す。 ◆住友化学工業(4005)、三井化学(4183) 両社社長は、都内でそれぞれ記者会見し、今後の経営方針を説明。統合による規模 拡大を目指していた両社は一転、国内の石油化学事業について、コスト削減などに より収益性を向上させる姿勢を強調。 ◆日産化学工業(4021) 2003年3月期連結決算は、連結経常利益が85億円と前期比10%増えた。半導体や ＬＣＤ向け中心に、採算のいい電子材料が回復。売上高は10%増の1518億円。農薬の 関連会社を新規に連結対象に加えた効果などが大きかった。不採算事業から撤退し たことなどで実質増収率は小幅にとどまった。製品別には半導体用反射防止材や液 晶用ポリイミドなどの電子材料関連が好調だった。営業利益は4%増の98億円。自社 開発肥料の海外販売減少による採算悪化を電子材料の好調が補った。固定資産処分 損が減ったことなどで営業外収支も改善。 2004年3月期の連結経常利益は25%増の107億円を見込む。電子材料の伸びが続くほか、 新薬の販売開始で医薬分野の赤字が縮小することが寄与。 ◆三井化学(4183) 2007年度を最終年度とする中期経営計画を発表。同社の主力事業である石油化学・ 基礎化学と機能性材料での事業の集中・選択を進め、グループ体制を強化するのが 柱。07年度の連結経常利益1000億円(03年度見通し600億円)、売上高1兆3000億円(同 1兆1300億円)を目指す。 ◆大正製薬(4535) 2003年3月期連結決算は、純利益が前期比5%減の353億円。売上高は若干増えたが、 前期に持ち分法適用会社に組み入れた富山化学工業(4518)からの医療用医薬品の販 売権取得費用がかさんだ。大衆薬の販売促進費用の増加なども利益を押し下げた。 連結売上高は前期比1%増の2740億円、営業利益は同10%減の543億円。富山化からの 販売権の獲得費用70億円や、ドリンク剤などの大衆薬の販売促進費、物流施設など の減価償却費の増加により営業減益となった。経常利益は10%減の608億円。 2004年3月期の連結業績は売上高が前期比13%増の3100億円、純利益がほぼ横ばいの 354億円を見込む。富山化と共同で設立した薬品販売子会社、大正富山医薬品が連結 対象に加わることが売上高増加に寄与。ただ研究開発費やリース費、退職給付債務 などがかさむ。 ◆コスモ石油(5007) 2003年3月期の連結決算は、最終損益が34億円の黒字(前期は51億円の赤字)に転換し た。ガソリン販売が堅調だったほか冬場の寒波で灯油が増え、火力発電所再稼動で 電力会社向けＣ重油の需要が大幅に伸びた。投資有価証券評価損など特別損失が前 期比大幅に減ったことも寄与。前期の売上高は前期比5%増の1兆9027億円。営業利益 は10%増の241億円を確保。為替差益の減少などで経常利益は9%増の188億円にとど まった。特別利益は固定資産・投資有価証券売却益の減少で48億円減ったが、前々 期154億円あった投資有価証券評価損が45億円に縮小したため特損は合計で181億円 減少、最終黒字につながった。 2004年3月期の連結業績見通しは、売上高が前期比2.0%増の1兆9400億円、営業利益 が同28.3%増の310億円、最終利益が同3.2倍の110億円と増収増益を見込む。石油の 小売価格が1Ｌ当たり100円を維持する一方、イラク戦争が早期に終結したことから、 原油価格の値上がりがなく、採算性が向上するとみているため。石油小売価格は、 通期平均で前期比1円高い100円80銭を想定している。 ◆太平洋セメント(5233) 2003年3月期の連結売上高は5.3%減少の9279億円、営業利益は25.4%増の460億円、経 常利益は9倍増の233億円。事業別営業利益は、セメントが前期の251億円に対して強 含み横ばいの253億円にとどまったが、建材・建築土木は6億円に対して40億円に増 加。産業廃棄物処理などのその他部門の営業利益は約70億円で前期の22億円に対し て大幅に増えた。 2004年3月期の連結業績は、最終利益が前期比123.6%増の140億円と見込む。セメン ト販売数量減を価格の引き上げやコスト削減でカバーする。売上高は2.5%減の9050 億円。国内セメント需要は6100万ｔに減少すると想定。これに伴い、同社の販売量 も前年度より114万ｔ少ない2228万ｔになると計画した。 2004年度を最終年度とする中期経営計画を見直し、同年度の連結最終利益目標を216 億円(02年4月発表時)から178億円に下方修正。国内セメント需要が当初予想を上回 るスピードで減少すると判断。 ◆ノリタケカンパニーリミテド(5331) 2004年3月期の連結業績は、売上高が前期比1.0%増の1120億円、経常利益が同26.3% 増の40億円、最終利益は同4.6倍の19億円と増収増益を見込む。 ◆新日本製鉄(5401) 日商岩井などと共同で、鉄鋼世界大手の韓国ポスコ(旧浦項総合製鉄)からコークス 炉向け高性能消火設備(ＣＤＱ)2基を受注したと発表。ポスコの光陽製鉄所向けに 2005年8月までに配備、操業開始。1基の処理能力は毎時180ｔ。受注額は公表してい ない。 ◆合同製鉄(5410) 2003年3月期の連結売上高は12.3%増の709億円、経常利益は32.1%減の13億8200万円。 2ケタ増収を確保したものの、主原料である鉄スクラップの価格上昇による費用増加 に製品販売価格の値戻しが追い付かず、経常減益決算となった。今2004年3月期の売 上高は10%増加の780億円、経常利益は3.4倍増の47億円を計画している。製品価格の 値戻し浸透、コスト構造の改革による大幅増益を計画する。今期配当については、 期末に1円50銭−3円の復配を計画している。 ◆昭和電線電纜(5805) 2003年3月期の連結決算は売上高が1192億5100万円(前期比6.1%減)、経常利益が10億 4300万円(同7.3倍)、当期純損益が9億4100万円の赤字(前期は110億1400万円の赤字)。 電力用電線・ケーブル事業の移管や上半期の光ファイバーケーブルの大きな落ち込 みなどが響いて売上高は減少したが、緊急の収益改善策によるコスト低減策が奏功 して経常利益は大幅増益になった。有価証券評価損の計上で純損益は赤字が続いた。 2004年3月期は売上高が1120億円(前期比6.1%減)、経常利益20億円(同91.8%増)、当 期純利益も13億円と減収増益を見込む。 ◆リョービ(5851) 2003年3月期連結決算は、純利益が前期比2.1倍の44億円。主力のダイカスト製品は 販売価格が下落したが、自動車向けを中心に数量が増加。人件費などコスト削減も 寄与し過去最高を更新。売上高は横ばいの1564億円、経常利益は61%増の80億円。自 動車の部品などに使うダイカストは9%増の1077億円。販売価格は3%下落したが、数 量増で補った。生産工程や部品調達の見直しで原価を抑制したほか、販管費を圧縮 したことも利益を押し上げた。 2004年3月期は連結売上高が前期比3%減の1510億円、経常利益は4%減の77億円の見通 し。自動車向けダイカストの落ち込みが響く。特別損失が減って純利益は7%増の48 億円を見込む。 ◆豊田工機(6206) 三井精機工業と、包括的な業務提携で基本合意したと発表。株式を持ち合い、開発 から生産、販売など幅広い協業に乗り出す。豊田工機は自動車関連向け、三井精機 は航空機関連に強みを持つ。それぞれの得意分野で生産などを分担するほか、部品 の共通化や資材の共同調達などによりコスト削減を進める。販売・サービスについ ては当面は両社の現行の組織で対応するが、将来は国内や海外の販売・サービス拠 点を統合。今後の成長市場と見込む中国などでの事業拡大に向け、両社の経営資源 を持ち寄り効率化する必要があると判断。 ◆ハーモニック・ドライブ・システムズ(6324) 5月12日に発表した2003年3月期の連結業績予想を訂正すると発表。売上高を91億 2000万円から91億100万円に、経常利益を4億2300万円から4億600百万円に、純利益 を1億円から8900万円にそれぞれ訂正した。単体の業績予想は訂正していない。予想 数値算出にあたり誤りがあったためとしている。決算発表は5月21日に行う予定。 ◆宮入バルブ製作所(6495) 2003年3月本決算、売上高4010百万円(予想4350百万円)、経常益-53百万円(予想53百 万円)、利益-278百万円(予想1百万円)。 ◆東芝(6502) 医療機関向けの融資事業を開始。画像診断装置で国内シェア一位の顧客基盤を生か し、改装や情報システム構築などの資金を貸す。リースなども含めた医療機関向け 金融の取扱高を、2005年度に今年度比1.6倍の390億円に引き上げる計画。融資の主 体になるのは、グループ内の金融事業を統合・強化するため2002年4月に設立した東 芝ファイナンス。融資額や金利などの条件は案件ごとに決める。東芝は子会社の東 芝メディカルを通じてＣＴなど画像診断装置を販売している。年間2000数百億円の 国内市場で37%程度のシェアを持ち、顧客数は病院が6000、診療所が3万。 ◆沖電気工業(6703) 光アクセスシステムとしては業界最速の毎秒1ギガビットの通信を可能とするシステ ムを開発し、6月1日から通信事業者向けに販売すると発表。ＦＴＴＨのネットワー ク構築の支援を目指す。 ◆セイコーエプソン(6724) 上場を承認したと発表。上場予定日は6月24日。所属日は未定(公開価格決定後に決 める予定だが、1部上場の公算)。上場に際して公募(国内募集2380万5500株、海外募 集1619万4500株)、売出し627万株(他にオーバーアロットメント450万株)を行う。主 幹事は日興コーディアル。同社はプリンターなど情報関連機器メーカーの大手。 ◆日本無線(6751) 2003年3月期の連結売上高は0.8%減の2593億円、営業損益は前期の12億円の赤字に対 して63億円の黒字、経常損益は39億円の赤字に対して15億円の黒字に転換した。経 費削減効果により無線通信機器事業の営業赤字が前期の53億円に対して14億円に縮 小した。半導体・マイクロ波管事業の営業利益は携帯電話関連メーカー向け液晶用 ＩＣの新規受注等が寄与して3倍増の37億円。医用電子機器事業の営業利益も新製品 拡販効果から4割増の39億円。最終損益は、繰り延べ税金資産の取り崩し等により 105億円の赤字となった。今2004年3月期の連結売上高は9.4%増の2840億円、営業利 益は77.9%増の113億円、経常利益は5.8倍増の88億円を計画している。 ◆松下電器産業(6752) 中国・北京のグループ会社2社で現地従業委員5人のＳＡＲＳ感染が明らかになった と発表。2社はディスプレー、照明器具などを製造している現地法人で、2社とも17 日夜から操業を停止している。今のところ再開のめどは立っていないが、経営に与 える影響は大きくないとしている。 ◆シャープ(6753) 米マイクロソフトと、マイクロソフトの次世代ＯＳに対応する超高画質液晶ディス プレーを共同開発。グラビア写真など印刷物に匹敵する10億色表示を初めて可能に した。シャープはまず医療関連など業務用として2004年中に製品化。他社に技術供 与することも検討しており、業界標準を目指す。既存のディスプレーやテレビでは 1677万色を表示するのが限界だったが、新技術では発色能力を64倍に高めた。暗い 背景上の黒い物体なども視認できるため、医療現場でレントゲンの映像を見るのに 使える。マイクロソフトの次世代ＯＳは画像処理能力を大幅に高めており、開発し たディスプレーはＯＳの機能をフルに発揮できる仕様になる。既存のテレビよりも 鮮やかな色彩が表現できるため、シャープは今後、一般の液晶テレビにも同技術を 応用したい考えだ。 ◆ＴＤＫ(6762) 4096色の有機ＥＬディスプレーを開発、秋にもサンプル出荷を始めると発表。製造 コストを抑えられる「パッシブ」方式の製品で、従来は64色に限られていた。コス ト面で優れる同方式製品の品ぞろえを強化し、競合メーカーに差をつけたい考え。 赤、緑、青の三原色をそれぞれ16段階で発光させる専用の駆動ＩＣを開発して多色 化に成功した。カラーフィルターなどを改良して色のぼけを防いだ。カーナビゲー ションシステムの画面などへの利用を見込む。ＴＤＫは2006年3月期に有機ディスプ レーで100億円の売り上げを目指す。パッシブ方式はＴＦＴを使って画素一つずつの 光を制御する「アクティブ方式」と比べて製造コストを2-3割減らせ、価格を安くで きるのが特徴。 ◆クラリオン(6796) 2003年3月期連結決算は、最終損益が15億円の黒字(前期は72億円の赤字)と4期ぶり に黒字化した。事業内容の見直しや人件費削減などリストラの成果で収益が改善。 第三者割当増資の実施などにより、前期に2.6%まで落ち込んでいた株主資本比率は 10.4%に回復。2004年3月期は引き続き増益を見込み、「今期中に構造改革を終えた い」(泉竜彦社長)としている。前期の売上高は1855億円と前期比1%減ったが、営業 利益は2.2倍の95億円と過去最高益に達した。売価下落が響いたものの、カラオケ関 連事業からの撤退など事業見直しに伴う変動費の改善や人件費の抑制などで利益率 が改善。連結有利子負債残高を764億円と2割弱減らして支払利息負担も減少、経常 利益は57億円と4.5倍に増えた。黒字化に加え第三者割当増資と転換社債の転換など で、前期に39億円だった連結株主資本は146億円になった。今期は連結売上高が前期 比8%減の1710億円、純利益は93%増の30億円を見込む。有利子負債は680億円に圧縮 する計画で、来期以降の本格回復につなげたい考えだ。 ◆ＳＥＳ(6920) 中国・上海市に製品保守や部品販売などを手がける全額出資子会社を設立したと発 表。資本金は20万ドル。中国で販売する半導体洗浄装置向けの部品を供給するほか、 製品保守を委託する現地企業に対する技術指導を担当。ＳＥＳは1992年から中国へ の製品納入を開始した。子会社は2004年6月期に3億円程度の売り上げを目指す。 ◆日立造船(7004) 2003年3月期の連結決算は、最終損益が350億円の赤字(前期は34億円の黒字)と4期ぶ りの赤字に転落した。環境装置・プラント部門や船舶・海洋部門の採算が悪化した のに加え、リストラ関連費用が膨らみ446億円の特別損失が発生したことが響いた。 無配を継続する。前期の売上高は前期比10%減の3952億円。船舶・海洋部門は造船事 業を分離したことにより売り上げが41%の大幅減。鉄構・建機・物流部門は27%の増 収で採算はやや改善したが、18億円の営業赤字。情報関連のその他部門が伸び33%の 営業増益を確保したが補えず、全体の営業利益も124億円と18%減少、経常利益も72 億円と10%減った。特損は特別退職金171億円、関係会社整理損112億円、構造改善損 失82億円などの計上で前期から408億円増加。 2004年3月期の売上高は前期比16%減の3300億円、経常利益は同52%増の110億円を見 込む。造船事業の分離に伴い引き続き船舶・海洋部門が減少するため大幅減収が続 くものの、前期までのリストラ効果で収益は底を打ち上向きに転じるとみている。 最終損益は65億円の黒字浮上を見込んでいるが、今期も無配を継続する。 ◆日産自動車(7201) 資本提携している台湾の自動車メーカー、裕隆汽車と年内に合弁で新会社を設立す ると発表。新会社は裕隆が持つ中国ビジネスのノウハウを生かし、日産の中国事業 を支援する。裕隆は台湾で日産車を製造販売しているシェア3位のメーカー。新会社 は裕隆から開発、購買、営業、マーケティング部門を分離して設立。資本金額は未 定だが、日産が40%、裕隆が60%出資。社長など詳細は年内までに決める。裕隆は製 造に特化する。日産はホンダなどに比べて中国事業で出遅れていたが、東風汽車と の提携で事業拡大のペースを加速、2006年までに55万台の販売を見込む。急ピッチ での事業拡大には東風以外に中国に精通したパートナーが必要と判断。裕隆と二人 三脚で事業を拡大。 ◆トヨタ自動車(7203) 昨年12月に国や米国の大学にリース方式で販売した燃料電池自動車「トヨタ ＦＣＨＶ」6台のうち、環境省に納めた1台で不具合が見つかり、6台全車の自主回収 に乗り出したことを明らかにした。29日に東京ガス、愛知県などへ納入を予定して いた6台についても納入を延期する。同社によると、15日に環境省の車の高圧水素タ ンクに燃料の水素を充てん中に、注入口からの水素漏れが見つかった。漏れている 量は少量とみられ、仮に走行しても危険性はないというが、燃料の水素が減少する ことなどから、この車のほか、内閣官房や経済産業省、国土交通省に納入した3台も 即日回収した。米国の大学に納入した2台も近く回収する。高圧水素タンクは海外の 部品メーカーから購入しており、トヨタは同社と共同で原因を究明し、対策を講じ る。修理後は販売先に再納車する方針。トヨタは昨年12月、ホンダと同時に、世界 で初の燃料電池車の市販にこぎつけていた。 ◆トヨタ自動車(7203) 「クラウン」や「マーク2」など9車種、計約72万台に欠陥があるとして、国土交通 省にリコールを届け出た。同省によると、同一部品の欠陥による1回のリコール届け 出台数としては、過去4番目。 ◆トヨタ自動車(7203) 英南部のバーナストン工場で、勤務を3交代制として事実上の24時間体制を導入する と発表。同工場の年間生産台数を現在の22万台から27万台に増やすための措置で、 2004年第2・四半期(4-6月)から実施。トヨタは、すでにエンジンなどの製造工場の 一部では3交代制を敷いているが、車両組み立て工場に導入するのは日本を含めて今 回が初めてだ。これに伴い、トヨタの英国の従業員は、1000人増加して5600人。 ◆トヨタ自動車(7203) 2005年愛知万博に1人乗りの電気自動車「アイユニット」を出展すると発表。小型リ チウムイオン電池を搭載した電気モーター駆動の四輪車で、衝突回避や個人認証機 能などを盛り込む。約40台を出展。 ◆三菱自動車工業(7211) 中国での年間生産台数を2003年の約13万台から07年までに27万台に倍増させると発 表。同年の中国での販売台数は30万台を計画しており、9割を現地で生産することに なる。「地元企業と組んで増産体制を築き、成長が著しい中国市場での販売を拡大 したい」。 ◆ホンダ(7267) 追突危機を軽減する新しいブレーキを世界で初めて開発したと発表。前にいる車と の間隔をレーダーで測定。追突の可能性があると判断すれば運転手へ警告を発し、 自動的にブレーキを作動させるとともにシートベルトを巻き取る。6月に発売する新 型高級セダン「インスパイア」に搭載する。前方100メートル以内にいる車の速度な どをレーダーで計測し、自車の速度や進行方向から追突の可能性を判定する。ホン ダはすでに、レーダー技術を活用して高速道路の車線から車両がはみ出ないよう走 行できる「ＨｉＤＳ」を実用化している。 ｈｔｔｐ://ｗｗｗ.ｈｏｎｄａ.ｃｏ.ｊｐ/ｎｅｗｓ/2003/4030520.ｈｔｍｌ ◆スズキ(7269) 2003年3月期連結決算は、経常利益が前期比51%増の791億円と過去最高を更新。国内 の自動車販売が好調で、二輪車もスクーター中心に伸びた。海外ではアジアを中心 に増え、合理化や円安ユーロ高も利益を押し上げた。連結対象範囲の拡大もあり、 売上高は21%増の2兆153億円と初めて2兆円を上回った。四輪事業が23%増の1兆6180 億円、二輪事業が11%増の3470億円になった。四輪車の販売台数は3%増の91万2000台 になった。売り上げ規模1900億円のインドの子会社が連結対象に加わったほか、パ キスタンで四輪車、タイで二輪車の販売が拡大。北米は13%増収だったが利益率の高 い大型二輪車の比率が低下。四輪バギーの新工場の立ち上げ費用もかさみ、同地域 の営業利益は半減の4億円。営業利益は27%増の742億円。対ドルで前期より2円の円 高となったが、対ユーロで11円の円安となり、為替変動が140億円の増益要因となっ た。合理化で470億円の効果があり、研究開発費など経費の増加600億円を補った。 期末配当を0.5円増の5円とし、年間配当も9円と前期より0.5円増配になる。 2004年3月期は二輪事業の伸びを見込み、経常利益は前期比7%増の850億円を見込む。 年間配当は8円の予定だが「8円は安定配当として、利益次第で株主に報いたい」。 ◆セイジョー(7429) 新しく結成された共同仕入れ組織に加盟したと発表。仕入れのほか販売促進活動や 物流を共通化することでコストを削減し、マツモトキヨシ(9875)などの大手に対抗 する。 ◆島津製作所(7701) 2003年3月期の連結決算は、経常損益が81億円の黒字(前期は41億円の赤字)になった。 ノーベル化学賞を受賞した田中耕一氏らが開発した生体高分子の質量分析計など計 測機器事業部門が好調だった。業績面でもノーベル賞効果が出た。売上高は6%増の 2042億円と過去最高になった。田中氏らが開発した質量分析計の受注額は12億円と 前期比3億円増加。民間企業から活発な引き合いがあるほか、政府のプロジェクトに も採用される可能性があり、2004年3月期は倍増の24億円を見込む。 2004年3月期は売上高が3%増の2100億円、経常利益は10%増の90億円の見通し。前期 と同様に環境や食品関連の計測機器事業がけん引する。前期に営業赤字だった医療 機器事業部門も持ち直すとみている。 ◆東京精密(7729) 2003年3月期通期の連結純損益は7400万円の黒字に転換した。前期は20億円の赤字。 半導体製造装置の在庫圧縮やコスト削減が寄与。売上高は前期比39%増の472億円、 営業損益は19億円の黒字(前期は18億円の赤字)。収益の柱である計測機の海外販売 が伸び、同部門の営業利益が同39%増の29億円に増えた。半導体製造装置部門は10億 円の損失となったが、赤字幅は前期の38億円から減少。このため連結経常損益も13 億円の赤字から13億円の黒字に転換。在庫の評価損や廃却損の減少で特別損失が13 億円と前期の27億円から減り、純損益が黒字転換した。 2004年3月期は、デジタル家電向け半導体を中心とした設備投資が伸びるとして大幅 な増収増益を見込む。連結業績予想は売上高が前期比27%増の600億円、経常利益が 同3.3倍の41億円、純利益が同27倍の20億円。 ◆オリンパス光学工業(7733) ＳＡＲＳが広がっている中国を支援するため、喉頭ファイバースコープ5本など約 1600万円相当の医療機器を中国衛生省に寄贈すると発表。 ◆三協精機製作所(7757) 2003年3月期連結決算は、最終損益が103億円の赤字(前期は77億円の赤字)。情報機 器向けモーターの不振を固定費削減などで補えなかったうえ、企業年金の代行返上 に伴う損失などが膨らんだ。2期連続で連結最終赤字となり、無配を継続する。売上 高は1054億円と前期比4%減った。白物家電に使う部品や金融機関向けの磁気カード リーダーなどが不振。新型モーター事業の立ち上げにかかる費用負担も重く、経常 損益は46億円の赤字(前期は47億円の赤字)。株式評価損、工場売却損など特別損失 は合計34億円。繰り延べ税金資産の見直しも最終赤字拡大の原因となった。 ◆タカラ(7969) 出版会社を設立して出版事業に進出したと発表。自社キャラクターなどを使用した 小学生向けのコミック誌などを発売し、玩具事業との相乗効果を狙う。初年度の売 上高は3億円で、3年後には50億円にまで引き上げる方針。今月12日にジャイブを設 立。資本金は2億円。大手出版社などから編集者などをスカウトするなどして態勢を 整えた。年内には商品の第一弾として、人形と本をセットにした商品を発売する予 定。ジャイブは小学生向けのほか十代後半向けのコミック誌も発売。玩具業界では 小学生向けコミック誌を通じてブームに火がつくケースが増えている。タカラは独 自キャラクターなどの活用の場にも利用することで、玩具と出版事業の相乗効果を 高めていく考えだ。 ◆カメイ(8037) 亀井文行副社長(41)が社長に昇格し、亀井昭伍社長(73)が代表権のある会長に就任 する人事を固めた。亀井文蔵会長(78)は名誉会長に就任。文行副社長は文蔵会長の 長男で、昭伍社長のおい。昭伍社長の在任10年、会社の創業百周年を機に世代交代 する。 ◆ダイエー(8263) 会社を代表する代表取締役を高木邦夫社長(59)だけにとどめる方針を固めた。営業 力強化のためマルエツから招へいする吉野平八郎氏(65)にも代表権をつけるべきだ との意見が、取引銀行の一部にあったが、権限の分散を避けるため代表権は高木氏 に一本化する。吉野氏は代表権のない副会長に就任。22日の株主総会後に開く取締 役会で正式決定する。高木社長は経営全般を掌握し、吉野副会長は営業面で高木社 長を補佐する。ダイエーでは2001年1月に創業者の中内功氏が経営の一線から退いた 後、高木氏のほか雨貝二郎会長、佐々木博茂副社長(当時)、平山敞副社長(当時)の 三氏が代表権を持っていた。三氏が再建計画見直しの責任をとる形で昨年2月に代表 権を返上して以後は、代表取締役は高木氏1人となる。 開く定時株主総会に向け、外国人株主が高木邦夫社長の再任議案に反対票を投じて いることが明らかになった。2003年2月期の業績が目標を下回り、昨年2月に決めた 新3カ年計画を初年度から達成できなかったため。投資家向けに議案分析サービスを 提供している米大手企業も、反対票を投じるよう国内外の機関投資家に呼びかけた。 反対票を投じたのは、米国に拠点を置く労働組合系の年金基金や大手メーカーの年 金など。総数は9件以上あったもよう。米年金の財政は株安や金利低下で悪化。カリ フォルニア州職員退職年金基金(カルパース)のように議決権を積極行使してこな かった年金基金も、投資先の価値向上を狙って経営改善を求める方針に転換した。 米ＩＳＳは、顧客向けリポートの中で「業績が目標を下回ったのは経営のミス」と 主張。経営不振を招いたバブル時にも高木氏が経営の中心にいたと指摘した。ダイ エーの外国人持ち株比率は3%(2002年8月中間期末時点)。 ◆りそなＨＤ(8308) 傘下のりそな銀行のトップ人事を正式発表。これまでりそなＨＤ執行役員だった野 村正朗氏が新頭取に、りそな銀の執行役員だった水田廣行氏が副頭取に、それぞれ 20日付で就任した。 りそな銀は17日、自己資本不足により公的資金注入の申請を決めた。この経営責任 をとる形で、勝田泰久頭取に加え、森重鉄雄、梅田明彦の両副頭取は20日付で、 いったん取締役に降格のうえ、引き継ぎ期間を経て6月10日付で辞任する予定。 ◆武富士(8564) ユーロ円建て転換社債型新株予約権付社債を6月6日(ロンドン時間)に発行すると発 表。ユーロ市場から資金調達し自己資本の増強を図るのが狙い。 ◆大京(8840) 2003年3月期の連結経常利益は前期比18%増の100億円程度となった。従来予想の90億 円を上回った。国内や豪州子会社の収益改善に加え、経費削減や支払金利負担の減 少が寄与。連結売上高は2%減の3366億円程度と、従来予想(3230億円)は上回ったも。 主力のマンション販売は前期から微減。低採算の物件売却に伴い、賃貸部門が減収 となったとみられる。売上高総利益では従来予想に比べて40億円前後減ったようだ が、販管費と金融収支の赤字幅が合計で50億円縮小し、経常利益の押し上げ要因と なった。懸案だった豪州子会社も営業損益が黒字化し、下支え要因となった。最終 損益は取引金融機関からの債務免除益4100億円を計上するため、4000億円程度の黒 字(前期は3867億円の赤字)となった。 ◆ジャパンリアルエステイト投資法人(8952) 2003年3月期決算は、配当に当たる一口当たり分配金が1万4455円になった。20日終 値(69万6000円)を基に年換算した利回りは4.1%だった。一般企業の売上高に当たる 営業収益は85億円、最終利益が32億5800万円。運用物件は前期比三件増え、30件に なった。不動産投信は6カ月ごとに本決算をする。2003年9月期は前期と同じ運用物 件数だが、前期中に取得した物件がフル稼働するため収益がやや改善。営業収益が 88億円、最終利益33億円で、一口当たり分配金は1万4500円を見込む。 ◆小田急電鉄(9007) 2003年3月期連結決算は、純利益が88億円と前期比74%増え、過去最高を更新。有利 子負債削減で金融収支が改善したうえ、販売用土地の評価損が縮小した。2004年3月 期の連結純利益は前期比14%増の100億円を見込む。前期の連結売上高は前期比2%減 の6459億円。主力の鉄道は通学客の減少で定期が苦戦したものの、定期外の輸送人 員が増え、旅客収入全体では微増収を確保。連結営業利益は2%減の482億円。ただ昨 年3月末に8228億円あった連結有利子負債を今年3月末には8059億円に削減し、金融 収支が10億円改善。連結経常利益は2%増の301億円と増益を確保。特別損失で前期に 57億円あった販売用土地等評価損が前期は23億円に縮小し、純利益は大幅増となっ た。 2004年3月期連結決算は、売上高が前期比1.4%減の6370億円、経常利益が同4.6%増の 315億円と、減収増益を見込む。大規模商業施設の建設が終了し、建設業部門が減収 となるため、グループ全体で売り上げ減を余儀なくされる。ただ、有利子負債の削 減や金利低下に伴う支払利息の減少が経常増益に寄与。最終利益も同13.6%増の100 億円となる見通しで、いずれも過去最高を更新すると予想。 ◆全日本空輸(9202) 8月に羽田-グアムのチャーター便を毎日運航すると発表。全日空グループの旅行会 社が売り出すグアム行きツアーの販売強化が狙い。これまで運航していた羽田-ソウ ル間についてもサービスを継続する。 ◆東京電力(9501) パワードコムは、インターネット技術を活用して格安通話を可能とするＩＰ電話 サービスについて、全国の電力系通信10社が相互接続すると発表。全国規模の基幹 ＩＰ通信網の運用をパワードコムが担当し、各電力系通信が今夏以降順次接続する。 2003年末までには10社の加入者が相互に通話できるようにする考え。 ◆東京電力(9501) 当初21日に予定していた福島第一原発6号機の原子炉格納容器の気密性検査を22日以 降に延期すると発表。6号機は気密性検査のため18日から格納容器に窒素ガスを注入 し、いったん規定圧力まで達したが、20日になって圧力が下がる傾向がみられた。6 号機は福島県内の原発で最も早く、技術的な再稼働の準備が整うとみられている。 ◆東京電力(9501) 2003年3月期連結決算は、経常利益が前期比て21%減の2711億円。トラブル隠し問題 で全17基の原子力発電所の運転を3月までに16基停止。燃料費が高い火力発電所で発 電を代替したため、コストが1100億円膨らんだ。配当は年60円を維持する。前期は4 年ぶりの減収減益となった。売上高は4兆9191億円と6%減った。修繕費や減価償却費 を合計約1300億円圧縮し、金利低下で支払利息も約1000億円減少したが、原発の稼 働停止によるコスト増が響いた。昨年11月に予想した経常利益は2100億円だったが、 原発停止に伴うコストは予想を300億円下回った。厳冬になったことで販売電力量も 計画を3%上回った。下期は当初400億円の経常赤字を見込んでいたが、200億円強の 黒字となった。 2004年3月期の経常利益は前期比14%増の3100億円を見込む。今期の業績予想は、原 発が出力能力に対してどの程度発電したかを示す原発稼働率が通期で50%(上期30%、 下期70%)になることを前提にしている。前期の稼働率は60.7%だった。東電は運転を 再開する原発数や時期については明らかにしておらず、流動的な側面もある。原発 停止に伴うコスト負担は燃料費を中心に前期より900億円増えそう。人件費などを中 心にコストを1560億円削減することで経常増益を見込む。勝俣恒久社長は「予想は 十分に達成できると思っている」と述べた。 ◆中部電力(9502) 2003年3月期連結決算は、経常利益が1710億円と前期比3%減った。販売電力量は増え たが、電気料金引き下げの影響などで減収となった。経費節減に努めたが、浜岡原 子力発電所の運転停止によるコスト増を吸収できなかった。売上高は2%減の2兆1760 億円。電力の販売量は2%増えたが、昨年9月の値下げが響いた。浜岡原発停止を補う ため、火力発電所の燃料費や修繕費などが400億円増え、重荷となった。 2004年3月期の連結売上高は値下げの影響で、2兆800億円と前期比4%減を見込む。浜 岡原発停止による費用負担増が400億円生じる見込みだが、経費節減で吸収し、経常 利益は1720億円と1%増を確保する見通し。 川口文夫社長は、夏場の電力不足が懸念される東京電力(9501)に8万7500ｋＷの電力 を融通する方針を明らかにした。電源開発の佐久間水力発電所からの購入分の半分 を回す。中部電はこれまで「余力がない」と支援に消極的だったが、東電側の強い 要請を受けて姿勢転換した。 ◆関西電力(9503) 2003年3月期連結決算は、純利益が前期比37%減の804億円。原子力発電の効率稼働な どで営業利益は2%増の3255億円となったが、発電所建設中止に伴う特別損失などで3 期ぶりの最終減益となった。売上高は1%減の2兆6151億円。販売電力量は1.5%増加し たが、昨年10月の料金引き下げの影響が下期から表れ、650億円の減収要因となった。 原子力利用率は過去最高となる90.5%となり、燃料費や修繕費の減少に寄与。早期退 職に伴う割増金の増加が収益を圧迫したが、支払利息の減少などもあり、経常利益 は10%増の1747億円。揚水発電所の建設中止で620億円を特損処理した。 2004年3月期の連結売上高は前期比4%減の2兆5200億円。電気事業は販売電力量が 2.5%減少するとみられる。料金値下げの影響も減益要因となるが、情報通信事業で 営業黒字化を想定、経常利益は3%増の1800億円を見込む。 ◆北陸電力(9505) 2004年3月期連結業績は、売上高が前期比6.3%減の4520億円、経常利益が同6.4%減の 310億円、最終利益が同5.3%減の200億円を予想する。02年10月に実施した電力料金 引き下げによる影響に加え、関西、中部両電力会社に対する火力広域融通量の減少 で、約180億円の減収要因となることが収益を押し下げる見込み。 ◆九州電力(9508) 2004年3月期の連結業績は、売上高が前期比2.9%減の1兆3800億円、経常利益が同 15.0%増の1010億円、最終利益が同4.0%減の620億円を見込む。売り上げ減は2期連続、 経常増益は2期ぶり。 ◆ＣＳＫ(9737) 2003年3月期連結決算は、経常利益が前期比3倍の163億円。ＣＳＫ単体は経常減益 だったが、赤字だったアスキーとＣＳＫ・エレクトロニクスが連結対象から外れた うえ、関連会社のセガの業績改善で持ち分法投資損失が縮小した。2004年3月期は金 融向けなどにシステム構築事業の伸びを見込み、連結経常利益を前期比59%増の260 億円に引き上げる計画。前期の連結売上高は前期比16%減の3575億円。連結営業利益 は44%増の220億円。アスキーなどの売却の影響を除けば17%増。電機向けのシステム 構築事業が伸び、情報サービス事業の採算が改善し、プリペイドカード事業も黒字 に転換した。営業外費用ではセガの業績改善で持ち分法投資損失が前期の76億円か ら36億円に縮小した。もっとも特別損失に投資有価証券評価損が151億円発生したう え、法人税の戻りが減り、連結純利益は前期比24%減の107億円。ＣＳＫ単体ではセ ガ株の評価損686億円を反映し、最終損益が477億円の赤字(前期は298億円の赤字)。 今期の連結業績は売上高が前期比6%増の3800億円、営業利益は18%増の260億円、純 利益は2%増の110億円を目指す。金融向けのシステム構築の回復を見込むほか、プリ ペイドカードが引き続き伸びそう。またＣＳＫは経営の監督と業務執行を明確化す るため6月から執行役員制度を導入。役員退職慰労金は廃止する。 ◆ミニストップ(9946) 韓国で出店攻勢をかける。韓国は日本よりも人口が都市部に密集するなどコンビニ の成長余地が大きく、2006年末の店舗数を1530と2002年末(676)の2.3倍に増やす。6 月末にＦＣ店を展開する大象流通(京畿道安養市)を買収、弁当工場などの設備増強 にも乗り出す。大象流通は現在、757店を運営。親会社で食品メーカーの大象に対し、 ミニストップが約58億円で株式の55.27%を取得する。持ち株比率は既に所有する 20.8%と合わせて76.06%になり連結子会社になる。韓国のコンビニはファミリーマー トとセブンイレブンが首位を争い、3番手の「ＬＧ25」が追う構図。ミニストップは 4番手で、ＦＣ会社の買収を機に上位3社を追い上げる考え。経営陣はおおむね現状 維持とする方針。 *************************************************************************** ブロードバンド料金比較 http://www10.plala.or.jp/AMS/kakaku.html *************************************************************************** ■りそなグループに対する公的資金の投入額を最大２兆３０００億円とする方針を 固めた。りそなが発行する普通株などを引き受ける形で投入する。この結果、りそ な銀の自己資本比率は１４％程度になり、持ち株会社のりそなホールディングスの 同比率も１３％程度に急回復する見通しで、りそなの経営体力は大きく改善される 見通し。 りそなグループによる公的資金投入の申請は今月３０日までが期限で、金融庁とり そなとの間で最終調整を進めている。 金融庁は、１７日にりそな銀に対する公的資金投入を決定した後、０３年３月期の りそな銀の自己資本比率や取引先との関係などを考慮して、投入額などについて検 討を進めてきた。その結果、金融システムの先行きに対する不透明感や株式市場の 動向、さらにりそなグループの取引先の中小企業への影響なども勘案し、当初見込 んでいた２兆円を上回る投入を検討することにした。 公的資金の投入にあたっては、りそなが普通株と優先株、さらに議決権を役員の選 任や解任に制限する「種類株」を組み合わせて発行し、これを政府が引き受ける。 政府は、繰り延べ税金資産の厳格評価などで、自己資本比率が国内だけで営業する 銀行の健全基準である４％を割り込んだりそなに対し、預金保険法１０２条に基づ き、１７日に金融危機対応会議を開催。金融危機を予防するための措置として、公 的資金の投入を決めていた。 ■電力系通信10社今秋にも、ＩＰ電話サービスの全国展開を始める。東京電力など が出資するパワードコムを中心に回線を相互に接続、各社の会員が無料で通話でき るようにする。電力系で連携を強め、通信市場の競争激化に対応する。すでにパ ワードコムのほか関西電力と九州電力の系列通信会社計3社がＩＰ電話サービスを始 めているが、他の7社が新たに加わる。各社の会員間の通話は無料、一般固定電話へ は全国一律3分7.5円前後の料金とする見通し。このほかに月額基本料とモデムレン タル料のほか、ネット接続料が必要。電力系通信会社は全国に膨大な光ファイバー 網を保有。各通信会社は今後、光ファイバーを使ったネット接続サービスやＩＰ電 話を順次展開、ＮＴＴなど他の通信会社に対抗する。パワードコムは各社が利用す る基幹回線の整備などに10億円前後を投資する計画。 ***************************************************************************** インターネットで無料電話！“ただTEL” 会費無料・入会キャンペーン中！ http://admin.ad4commerce.com/e/m.pl?h=4547&g=8&m=68&t=mail ***************************************************************************** 株式情報局 kabujyo@imac.to ***************************************************************************** ┌───┐ 「日経ブッククラブ」 │＼〆／│ Mail Vol.00 └───┘ 発行：日本経済新聞社 出版局［2002-00-00］ 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