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タイトル:【株式情報局ニュース】 2003/05/14大引け  2003/05/14


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株式情報局
2003/05/14大引け

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◆みらい建設グループ(1792)
251 +7 +2.87% 
2003年3月期連結決算見通しの修正。一環管理費で6億円経費削減に成功し経常利益
が増加し、更正債権清算益で12億円計上したが、有価証券や不動産の評価売却損、
繰越税金資産の見直しにより、当期利益は下方修正となった。売上1136億円(予定
1182億円9、経常利益10.9億円(同5億円)、当期利益2.05億円(同2.5億円)。


◆大豊建設(1822)
156 +10 +6.85% 
4月高値更新。東京都と共同で地下トンネルの特許を申請、大深度地下開発のニュー
マチックケーソン工法の特許も申請していることから東京都の外環道路の大深度地
下開発の本命として期待感が集まってきているもの。


◆新日本空調(1952)
477 -3 -0.62% 
250万株12億円を上限とした自社株買い取締役会で決議したと、発表。


◆林兼産業(2286)
86 +2 +2.38% 
寄り付き直後は前期赤字幅拡大を嫌気して80円まで売り込まれたが、来期の予想が
四季報予想の上限である3円配当となっていることで慎重な売り買い。


◆サン・ジャパン(2315)
380,000 +21,000 +5.85% 
続伸、3日ぶりに最高値を更新。6日付けの大和総研による「フロンティアマーケッ
トレビュー」において、同社が新規に採用される。同レポートによれば、今期も
NTTコムウェアなどからの受注拡大で大幅増収増益が可能と見ている。


◆CNA(2361)
44,700 +4,000 +9.83% 
ストップ高。ここワコムなど直近の新規上場株人気が続いているが、同社も3月に新
規上場したばかりの企業。医療機関向けシステム開発が主要業務で、病院の電子カ
ルテ化需要に期待が集まっている。


◆日本風力開発(2766)
761,000 +41,000 +5.69% 
西日本プラントと経営資源とノウハウの相互活用をすることに通じて、九州地域に
おける効率的な風力発電所の開発を共同して推進する為に合弁会社を設立。設立す
る合弁会社名は、西日本風力開発、西日本プラントと日本風力開発が50%づづ出資。


◆日東紡(3110)
109 +7 +6.86% 
しっかり、後場から出来高も急増している。大和では投資判断を「3」から「2」に
引き上げている。業績モメンタムの大幅な改善が続く中、1倍を大きく割り込む
PBR水準に割安感が強いと評価している。


◆三菱化学(4010)
217 +12 +5.85% 
4日続伸。前日発表した2003年3月期の連結決算で経常利益が前期の10.7倍の756億円
となり、旧三菱化成と旧三菱油化が合併して以来の最高益となったうえ、今2004年3
月期も小幅ながら増益を見込んでおり、これが見直し買いの増加につながっている。
石油化学事業の市況上昇効果が、足元で表面化してきたと推測される。また、生命
科学研究所が、アルツハイマー発症のベータ・アミロイドで有力候補の可能性を確
認したとの新聞報道などを材料視する声も。


◆信越化学工業(4063)
3,660 --- 0.00% 
会社側の2004年3月期連結業績見通しが控え目だとの見方が広がり、一時、買いが
入ったが、続かなかった。本日はドイツが格上げ、投資判断を「ホールド」から
「バイ」に引き上げている。封止材を含めた半導体材料の収益環境が夏をボトムに
回復、その過程において株価も上昇する可能性があるとしている。目標株価は4400
円継続。


◆群栄化学(4229)
240 -12 -4.76% 
2003年3月期連結決算と400万株10億円を上限とする自社株買いを発表。積極的な営
業展開で売上が増加し、固定費削減など徹底したコストダウンで原材料費の値上が
りをカバーしたが、有価証券評価損の計上で赤字となった。売上163億円(前年同期
比4.4%増)、経常利益3.8億円、当期利益1.6億円赤字、期末配当2円。2004年3月期見
通し、売上165億円、経常利益5億円、当期利益3.7億円、期末配当2円。


◆エーザイ(4523)
2,300 +60 +2.68% 
13日発表の2003年3月期連結決算と、04年3月期連結業績見通しが好内容だったため、
買い安心感が広がったうえ、痴ほう症治療薬「アリセプト」や胃炎・胃かいよう治
療薬「アシフェックス」のさらなる成長を期待する向きが買い注文を入れたも。


◆日本特殊塗料(4619)
437 -20 -4.38% 
2003年3月期の決算発表。前期は積極的な拡販活動の結果売上増となり、原価低減努
力により経常利益も増加し個別ベースでの経常利益は13年ぶりに囲う最高益を更新。
ただし、有価証券評価損を計上することにより当期利益は6.6億円ほどにとどまった。
売上356億円(前年同期比3.8%増)、経常利益22億円(同79%増)、当期利益6.6億円(同
102%増)、期末配当4円(年7円)。2004年3月期見通し、売上357億円、経常利益20億円、
当期利益10億円、期末配当3.5円(年7円)。
前引後に80万株(上場株の3.4%)3.6億円を上限とした自社株会を取締役会で決議。


◆東洋インキ(4634)
322 +2 +0.62% 
2003年3月期連結決算発表。売上2170億円(前年同期比2.4%減)、経常利益75.5億円
(同16.4%増)、当期利益20.9億円(同160%増)、期末配当3円。2004年3月期見通し、売
上2300億円、経常利益90億円、当期利益40億円、期末配当3円。


◆TDC(4687)
770 +78 +11.27% 
2003年3月期の配当を従来の20円配当から普通配当2円、記念配当3円を増配し、合計
で25円配当とする発表をした。また60万株6億円を上限とした自社株買いを取締役会
で決議したと発表。


◆もしもしホットライン(4708)
5,000 -460 -8.42% 
4営業日ぶり反落で5000円を割り込む。前日発表された前2003年3月期の経常利益は
10.2%減の38億円。今2004年3月期は単体で18%、初めて開始される連結でも前期単体
実績比10%の減益見通しが示され、嫌気売りが先行。テレマーケティング大手の同社
は、昨年夏に一度下方修正を実施後、今年に入ってからはブロードバンド向けサー
ビス事業の活況を理由に一転収益上方修正を実施した経緯がある。そうした収益の
流れから今期についての期待感を抱く投資家も多かっただけに失望売りが先行。ま
た、前下半期に収益を押し上げたブロードバンド向けサービスの需要動向も不透明
としている。ドイツ証では、保守的すぎるとし、今期の実績が会社予想を上回る可
能性が高いとみている。目標株価は6700円から6000円へ引下げたが、レーティング
「Buy」は継続。


◆メディアシーク(4824)
73,000 --- 0.00% 
ストップ高買い気配。9日にカメラ付き携帯端末で動作するバーコードリーダーの開
発を発表して以降、急動意の展開。本日、現水準のまま買い気配で寄らなければ、
明日からは値幅制限が2倍。


◆日本ガイシ(5333)
631 +14 +2.27% 
GSでは投資判断を格上げしている模様。「IL」から「OP」に引き上げている。
今期は赤字セグメントの収益改善によって連続増益の見通し、バリュエーション面
でも割安感が強いと。


◆三井金属(5706)
301 +7 +2.38% 
300円で値固めの展開。UFJつばさではレーティング「B」から「A」に引き上げ
た。今期会社計画は達成できるとみている。また、バリュエーションに割高感がな
いと判断している。


◆中国工業(5974)
137 +28 +25.69% 
後場に入って急動意、4月22日の年初来高値を一気に更新。日本協栄の買いがトップ、
その後はネット証券の買い手口が続いている。特に材料はないようだが、値動きの
良さや手口妙味などがはやされる。


◆豊和工業(6203)
83 +7 +9.21% 
生き残る可能性の高い超低位株として、株価の水準訂正を期待する動きとなる。本
業の黒字定着による今後の復配期待なども材料視。


◆オーエム製作所(6213)
150 +45 +42.86% 
2月高値更新。年末、年明けに人気化、もともと低位業績回復株物色の流れをつくっ
た銘柄の一つ。2月高値未更新と出遅れてきたことから、年末、年明けに介入した筋
が再度入っている。


◆住友重機(6302)
127 +11 +9.48% 
好決算の発表以来、評価の高まる動きが続いている。UFJつばさや大和が投資判
断を格上げしているが、本日は野村でも投資判断を「3」から「2」に引き上げたと
観測される。三菱証では株価判断「B」から「B+」へ引き上げた。出血は止まり、
強みを構築するステージに入ったと判断している。


◆丸山製作所(6316)
129 -7 -5.15% 
2003年3月期連結中間決算。売上112億円(前年同期比4.4%減)、経常利益2.75億円赤
字、当期利益7.26億円赤字。2003年9月期期末見通し、売上265億円、経常利益4億円、
当期利益0円、期末配当2円。


◆アネスト岩田(6381)
198 +18 +10.00% 
寄り付き直後から、市場で特定筋介入との噂が流れていることで注目を集めたよう
である。


◆加藤製作所(6390)
174 +50 +40.32% 
ストップ高。2月13日の高値136円を3ヶ月ぶりに更新して、その後上値妙味が膨らむ
展開。ネット証券の買い手口が中心であり、低位材料株を循環物色する動きの一環
と見られる。配当利回りの高さなどは以前から物色材料とされてきた。株価上昇に
伴って値動きの良さに引きつけられた個人投資家や証券会社の自己売買部門などが
追随する動きも見られる。買い手口の上位にはイートレードやDLJ、岩井、松井
などが並んでおり、インターネット取引を使った買いが大半と見られる。株価水準
が2ケタや100円そこそこの銘柄が徐々に減って、中低位株の底上げが進んでいる流
れの一環と見る向きも。


◆竹内製作所(6432)
1,970 +100 +5.35% 
初めて2000円台に乗せ、高値追い。直近公開株が物色人気を集める中、足元の業績
好調が確認されており、株価になお割安感を残していることから根強く物色される。
ただ、「流通株式が少なく、売買注文状況の薄さを勘案すると目先で上値を追いか
けるのはリスクがある」との慎重な見方も。同社は小型建機メーカー。欧米で高い
ブランド力を誇り、このところシェアを伸ばしている。建機レンタル会社からの採
用件数が増え、フル生産が続いている。業績は前3月期の利益倍増に続き、今期も2
桁増を見込むが、期中投入する新機種の販売状況によっては増額の余地もありそう。


◆サンデン(6444)
500 -8 -1.57% 
2003年3月期連結決算。売上2204億円(前年同期比8.9%増)、経常利益67.9億円(同
171%増)、当期利益8.43億円、期末配当5円。2004年3月期見通し、売上2250億円、経
常利益100億円、当期利益50億円、期末配当5円。


◆芝浦メカトロニクス(6590)
617 -14 -2.22% 
この日に300万株(上場株の6%)20億円を上限とした自社株買いを取締役会で決議した
と発表。


◆神田通信工業(6714)
104 +30 +40.54% 
ストップ高。企業再生企業のプリヴェチューリッヒが富士通の保有株(51%保有)を
TOBすることはすでに発表されているが、プリヴェチューリッヒの「9月以降、株
価500円までいける」との強気コメントが一部で流れ、買いを呼んでいる。


◆ソニー(6758)
3,040 +120 +4.11% 
3日続伸で5/7以来の3000円を回復。昨日はUBSWの買い手口が突出、本日も
UBSWの手口が目立っており、買い戻しの動きが本格化しているとの期待が高
まっている。携帯用ゲーム機を2004年10−12月期に発売すると発表したことが手掛
かり。名称は「PSP」でTFT方式の高精彩のLCDなどを採用する予定で、現
在は任天堂(7974)の「ゲームボーイ」の独壇場である携帯ゲーム機市場に殴り込み
をかける形になる。これを好感して外国人投資家などから見直し買いが流入してい
る。また、6月に「PS2」の新型機を発売する計画も明らかにしており、これに着
目する向きも。ドイツ証やUBSWなど外資系からの大口買いが相次いでいるよう
であり、海外勢が買い戻す動きとなっているとの見方も。


◆カシオマイクロニクス(6760)
940 -110 -10.48% 
13日に発表した04年3月期の単独経常利益予想が前期比93%増の10億円にとどまった
ことで、同社の成長性に期待していた投資家の失望売りが膨らんだ。


◆リオン(6823)
226 +11 +5.12% 
13時に発表した業績上方修正を好感。前期はコスト削減につとめ収益向上を図った
結果、経常損失、当期損失の発生予想が改善された。2003年3月期連結見通し、売上
171億円(同174億円)、経常利益1.84億円(同0.4億円)、当期利益1.8億円(同0円)。


◆横河電機(6841)
867 -59 -6.37% 
決算が嫌気され大幅続落。みずほ証では株価判断「2」を継続。前期実績は修正発表
に沿った内容であり、サプライズはないと判断。今来期における大幅な利益回復見
通しを継続している。


◆キーエンス(6861)
19,980 +980 +5.16% 
昨日決算発表を行っているが、今期の見通しの高さが評価材料とされる。今期の営
業利益は560億円、前期比32%増となっており、ほとんどのアナリストコンセンサス
を上回るもの。同社のビジネスモデルの強みが認識させられるといった状況に。


◆光波(6876)
2,290 +10 +0.44% 
みずほ証券による強気レポートが観測される。03年3月期の業績上振れ観測が位置部
新聞で報じられているが、みずほ証券では想定範囲内と見ている。ただ、LEDの
成長シナリオが具体化しているとして、投資判断「1」を継続。


◆メルコ(6913)
2,330 -245 -9.51% 
下落率トップと急落。前期は好決算を達成したが、今後の収益鈍化を嫌気する動き
が先行。営業利益は実績が前期比6倍の39億円と急増しているが、今期が41億円、来
期が43億円と計画している。成長イメージが急速に薄れる展開となる。


◆カシオ(6952)
755 -5 -0.66% 
昼休み中に決算を発表、今期の経常利益見通しが市場の期待を下回ったことで、好
決算を期待して先回り買いをした向きの失望売りが集まっている。なお、営業利益
の見通しも示しているが、これに関してはアナリストコンセンサスの上限となって
おり、目先筋の売り一巡後は押し目買いの動きが集まってくるのではとも。1000万
株150億円を上限とした自社株買いを発表。


◆北陸電気工業(6989)
134 -3 -2.19% 
連日の年初来高値更新。立花証によるレポートが話題となる。立花では13日付けレ
ポートで投資判断を「強気」。再生プログラムが計画以上に進捗していることや、
半導体圧力センサの成長性を評価している。


◆三菱重工(7011)
271 -5 -1.81% 
決算発表後売られる展開に。経常利益は前期が15%増益と好決算だったものの、今期
見通しは23%減益の600億円としている。減益見通しはある程度織り込まれていたと
はいえ、減益幅が予想以上に大きいとの印象にも。1億株300億円の自社株買いを取
締役会で決議したと発表。


◆自動車電機工業(7257)
183 +8 +4.57% 
2003年3月期連結決算。前期は急激な増産対応や新製品の立ち上げ等による生産混乱
により、緊急輸送費の増加で大幅な増収に関わらず、赤字となった。今後は品質管
理を徹底し商品クレームや再発防止に取り組む。売上572億円(前年同期比6%増)、経
常利益11.9億円赤字、当期利益25.2億円赤字、無配。2004年3月期見通し、売上647
億円、経常利益10億円、当期利益7億円、期末配当2円。


◆テクノエイト(7288)
382 +76 +24.84% 
急騰、約3ヶ月ぶりに年初来高値を更新。海外生産が軌道に乗ってきた効果が浸透、
2003年3月期連結最終利益が8億5000万円から10億5000万円(前期5億1100万円)とピー
ク利益を更新予想する予想が出たことから買いが流入。引き続き好決算買い、悪決
算売りの相場展開。


◆鳥羽洋行(7472)
780 +80 +11.43% 
昨日「電装品設備、半導体・液晶関連設備の好調から2004年3月期経常利益が前期比
32%増」と好調予想が出たことから昨日に続いて買いが入っている。


◆シートゥーネット(7588)
2,615 -70 -2.61% 
前日発表の前2003年3月期経常利益は12.7%増の39億円となり、今期微増益見通しが
公表された。前々期、前期と年間100円を実施した配当金について「10円」との見通
しが公表されたことで、配当利回りに着目して同社株を購入していた投資家から売
りが出ている。今後、どの程度出店できるかと配当面とは密接に係ってくるが「個
人投資家に対する配当税制の優遇なども考慮しながら配当水準を決めたい」との会
社側の姿勢を考慮すると、最終的に今期配当が10円にとどまるとは考えにくいと言
える。


◆デジキューブ(7589)
108,000 +10,500 +10.77% 
ストップ高。物流拠点統合、人員削減効果から2003年3月期最終損益が黒字化したこ
とが報じられ人気を集める。


◆ペンタックス(7750)
544 +20 +3.82% 
1998年8月以来約4年9カ月ぶりの高値を付けた。デジタルカメラの好調とリストラ効
果から2003年3月期連結経常利益が25億円から36億円に増額されたことから買いを集
める。直近の9日申込み現在での東証の信用残動向では売り残466万株に対して買い
残は147万株にとどまり、信用倍率は0.32倍と引き続いて1倍を大きく割り込んでい
る。みずほ証では投資判断「1」、目標株価550円を継続。


◆マーベラスエンターテイメント(7844)
365,000 +50,000 +15.87% 
9日以来ストップ高が続いている。アニメのCD、DVD企画・制作企業だが、9日
に2003年3月期の連結経常利益が前期比27%増予想と報じられてから人気が続いてい
るもの。


◆リーガルコーポレーション(7938)
90 --- 0.00% 
業績予想の上方修正を好感。卸売部門の好調に加えて生産部門の稼働率が向上した
ことから、03年3月期の売上高および経常利益予想を上方修正している。なお、有価
証券評価損の計上により、最終利益は下方修正となった。


◆タカラ(7969)
816 +6 +0.74% 
決算発表後は急落、その後押し目買いに下げ渋る展開となった。前期実績、今期見
通しとも数字はほぼコンセンサスどおりだったが、期待先行の動きとなっていた感
もあり、目先は出尽くし感から利食い売りの動きが先行。


◆任天堂(7974)
8,820 -740 -7.74% 
ソニー(6758)は、米ロサンゼルスで携帯用ゲーム機「PSP」を2004年末に発売す
ると発表。任天堂はこれまで携帯用ゲーム機の分野では、ほぼ市場を寡占してきた
だけに、家庭用ゲーム機市場シェアでは最大手とするソニーが携帯用ゲーム機市場
に本格的算入することにより任天堂のシェアが縮小するといった懸念が強まる。


◆ルック(8029)
1,421 -29 -2.00% 
投資集団「泰山」の本命格銘柄として人気が続いているが、売り残523万株、買い残
482万株と取り組みも厚く売り方の踏み上げが続いている。


◆椿本興業(8052)
214 +50 +30.49% 
昨年後半に幼稚園・保育園の子どもの行動を監督・調査するタグ技術開発を材料に
手掛けようとした筋があったものの、全体の地合いが悪かったため相場は不発に終
わった。ここに来て低位の機械関連人気が高まっており、その流れに乗って新しい
筋も入ってきている。


◆三菱商事(8058)
742 +13 +1.78% 
2003年3月期連結決算。売上13兆3287億円(前年同期比0.7%)、税引き前利益608億円
(同38.9%減)、当期純利益622億円(同3.2%増)、期末配当4円。2004年3月期見通し、
売上14兆3000億円、当期純利益1000億円、期末配当4円。


◆ゴールドウイン(8111)
194 +8 +4.30% 
後場に入って一段高。4月23日以来の200円回復へ。本日は旭化成と共同で従来の2倍
の耐久性がある無菌服を開発したとの報道も材料視される。SARSの広がりなど
を受けて、こうした分野への注目度は高まる状況となる。


◆OMCカード(8258)
301 +21 +7.50% 
3日続伸で年初来高値311円に接近。イトーヨーカ堂グループ企業との提携、店頭で
の申し込んで15分でクレジットカードを発行などここ好材料の発表が多いことや
2002年2月期最終利益は前期比7倍以上の好転予想も出ていることから買い安心感が
広がっている。5倍台の低PER水準や今期の復配見通しなどを材料視している。


◆地銀株
青森銀行(8342)463 +12 +2.66% 
十六銀行(8356)488 +13 +2.74% 
百十四銀行(8386)689 +9 +1.32% 
鹿児島銀行(8390)518 +17 +3.39% 
大手銀行に比べて不良債権の負担が小さく経営や財務内容に安定感があるため、個
人投資家や一部の機関投資家などが小口の見直し買いを入れている。地方経済の停
滞感は強まっているが、ここにきて金利が一段と低下しているうえ、堅実な融資姿
勢を貫くところが多いこともあって足元の収益状況は比較的堅調で、各行とも年5〜
6円の配当を継続している。「大手銀行より買い安心感がある」といった声が聞かれ
ている。


◆みずほFG(8411)
77,600 +1,400 +1.84% 
10営業日連続高の動き。4月28日に5万8300円の最安値を付けた翌日から上昇を続け
ており、この日の高値まで10日間での上昇率は35%に達した。最近の株式相場の上昇
で含み損が減少しているうえ、前2003年3月期の最終赤字が2兆3800億円に膨らんだ
にもかかわらず、金融市場が総じて落ち着いた動きに終始。産業再生機構が始動し
たことに注目する向きも。


◆いちよし証券(8624)
221 -4 -1.78% 
4月28日〜5月13日までの期間に28.3万株5582万円の自社株買いを信託方式による市
場買い付けで行った。また、同時に300万株10億円を上限とする自社株買いを取締役
会で決議し定時株主総会に付議する発表も行った。


◆太陽生命保険(8796)
94,500 +1,500 +1.61% 
続伸で一時95000円を回復している。三菱証では株価判断を「B+」として新規カバ
レッジを開始した。財務健全性は高く、地域密着型営業で成長ポテンシャルは高い
と判断。


◆フジ住宅(8860)
418 +17 +4.24% 
昨日に決算を発表したが、2003年3月期は前期比ほぼ倍増の経常利益予想と業績は絶
好調。連結PER5倍台と割安、配当利回りも3.6%台と高いことも見直し買いを誘っ
ている。


◆フージャースコーポレーション(8907)
360,000 +50,000 +16.13% 
人気化している直近公開株の中で相対的に出遅れ感がある、と見直し買いを集める。
マンション企画において差別化に成功しており、足元の業績は好調。前3月期の経常
利益は前々期比7割増、今期は前期比3割増と大幅な伸びを見込む。株価は上げ足の
速さこそ気になるものの、PERは4倍台に止まる。


◆アルプス物流(9055)
829 -1 -0.12% 
もみ合い。立花証では13日付けレポートで投資判断を「強気」としており、これを
材料視する向きもあるようだが、株価は25日移動平均線に上値を抑えられる格好。


◆NTT(9432)
457,000 +7,000 +1.56% 
リーマンブラザーズでは、投資判断「2−イコールウエイト」、目標株価45万円を継
続。他の通信事業者と比較して割安感があるが、利益成長が期待できない段階にお
けるバリュエーションとしてはフェアな水準と判断。


◆沖縄セルラー(9436)
149,000 +20,000 +15.50% 
連日のストップ高。同社が12日に発表した2003年3月期決算が大幅増益だったことに
加えて、今期に関しても大幅増益の業績見通し発表したことが市場での関心を集め
る形となる。


◆電力・ガス
東京電力(9501)2,475 +25 +1.02% 
関西電力(9503)2,010 +5 +0.25% 
東京ガス(9531)381 +3 +0.79% 
大阪ガス(9532)339 +5 +1.50% 
電力・ガスといったディフェンシブ性の高い銘柄が堅調。電力株はイラク戦争終結
後の原油価格の下落を受けてこのところ上昇傾向が続いているが、原油価格の下落
とは別に、国債利回りの低下が続いていることを受けて、配当利回りを期待した実
需の買いなども入ってきていることがこれらの銘柄の上昇につながっている。


◆NTTデータ(9613)
292,000 -1,000 -0.34% 
野村ではレーティングを「2」から「3」へ引下げた。高位安定収益の投資魅力が
薄れる局面入りと判断している。


◆ヤマダ電機(9831)
2,180 +20 +0.93% 
2003年3月期連結決算発表。前期は、景気低迷で個人消費が低迷し、一段と厳しい状
況で推移。プラズマTV、液晶TV、デジタルカメラなど新デジタル関連商品が好
調に推移したものの、パソコンの需要停滞に歯止めがかからず、厳しい決算となっ
た。売上7938億円、経常利益182億円、当期純利益55.9億円、期末配当8円。2004年3
月見通し、売上9700億円、経常利益331億円、当期純利益184億円、期末配当8円。





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◆指標
日経225 8,244.91 +54.65 
日経300 158.88 +0.64 
TOPIX 832.00 +2.80 
日経ジャスダック平均 1,067.00 +2.80 
日経225先物期近 8,250 +30 


外国証券、売り1990万株、買い2700万株、差引き710万株の買越し。
前場成行き注文、売り2010万株、買い1750万株、差引き260万株の売越し。
昼休みバスケット取引、約240億円の取引が成立。
後場成行き注文、売り910万株、買い1130万株、差引き220万株の買越し。





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▼4月の工作機械受注額(日本工作機械工業会)
前年同月比25.6%増の692億6000万円。7カ月連続の前年比プラス。受注額の内訳は、内
需が30.9%増の342億5000万円、外需が20.8%増の350億1000万円。


▼4月の投資信託概況(投資信託協会)
投信全体の純資産総額は前月比0.1%減の34兆3732億円となり、5カ月連続、前月水準を
下回るとともにバブル崩壊後の最低水準を更新。長引く株安などを反映し、設定額の
減少が続いているのが響いた。


▼3月の経常収支(財務省)
サービス収支では、米主導によるイラク攻撃の影響で、日本からの出国者数が12.4%減
となった。同省では、SARSの影響で、4月も2ケタ落ち込む可能性がある、とみて
いる。出国者数は、2001年9月の米国テロ以降、前年を大きく下回っていたが、2002年
8月以降は回復し、その後もプラスを維持していた。しかし、3月はイラク攻撃の影響
で再びマイナスに転じ、125万人(12.4%減)にとどまった。財務省では、4月についても
、「SARSの影響も出てくる」としており、「3月と同水準、落ち込む可能性もある
」と見ている。3月の貿易収支については、輸出はアジア向けが堅調だが、米国向けが
鈍化したため、それを帳消しにしたとして、輸出額は0.9%増にとどまった。これに対
し、輸入額は、エネルギー関連を中心に10.0%増となり、貿易収支の黒字幅は19.2%減
少。また、その他サービスのうち、特許等使用料が、1991年1月以来、初めて黒字とな
った。これは、自動車の現地生産の増加に伴い、特許受け取り分が増えたため、とし
ている。


▼2002年度の対外債券投資(財務省)
18兆8023億円の取得超となったが、取得超幅としては1989年度の現行統計の開始以来
、最大となった。投資家別では、銀行が前年度の1兆9783億円の処分超から9兆9211億
円の取得超となったほか、個人資金が大半とみられる「その他」が4兆4901億円の取得
超となった。生保は前年度の3兆8972億円から2兆7879億円へと取得超幅が減少。投信
は前年度の約3倍の2兆1974億円の取得超となった。信託は1兆7277億円の取得超だった
。そのうち銀行勘定は4728億円の取得超だった。


▼4月の国内企業物価指数(日銀)
95.2と、前年同月より0・8%下落。下落は32カ月連続。下げ幅は01年12月以来1年4カ月
ぶりに、前月(0・7%)より拡大。前月比もマイナス0・2%と、3月初めからの原油価格の
下落を映した。製品別では、石油・石炭製品がガソリンなどの値下がりで前月比0・6
%下落と、昨年12月以来のマイナスとなった。電気機器も携帯電話の販売競争などで0
・8%下落。輸出物価では、化学製品が前月比2・0%下落(契約通貨ベース)。「新型肺炎
の影響でアジア市況が弱含んだことを指摘する企業もあった」(日銀)。輸入物価指数
は円ベースで102.6、前月比マイナス0・7%だった。




▼2002年度の国際収支状況(財務省)
モノやサービスの取引などを示す経常収支の黒字は前年度比12%増の13兆3371億円と4
年ぶりに黒字が拡大。経常収支のうち、モノの輸出入の収支を示す貿易黒字額は同28
・5%増の11兆5577億円に達し、経常黒字の大半を占めた。輸出、輸入とも過去最高を
記録したが、自動車輸出が同16・5%増と伸び、アジア向けを中心に半導体輸出も好調
だったことなどから、輸出額は同8・5%増の50兆1053億円と初めて50兆円を突破し、貿
易黒字が拡大。輸入もイラク情勢の緊迫化を背景にした昨年末以降の原油価格の上昇
により、同3・6%増の38兆5477億円。サービス収支は、2001年9月の米同時テロによる
出国者の落ち込みが2002年度は回復したことなどにより、赤字は拡大し、5兆2371億円
の赤字となった。一方、財務省が同時に発表した今年3月の国際収支状況は、米国向け
の自動車輸出減など輸出鈍化などから、経常黒字は前年同月比26・6%減の1兆6011億円
と2か月ぶりに黒字が縮小した。

【3月の国際収支統計】(単位:億円、%、プラスは黒字を表す)
           原数値   前年同月比  季節調整値  前月比
--------------------------------------------------------------------
経常収支       16,011    -26.6    12,144    -1.8
貿易・サービス     8,962    -18.6    6,425    -7.6
   貿易黒字    11,359    -19.2    9,751   -11.0
     輸出    45,825     0.9    41,994    -1.6
     輸入    34,466     10.0    32,243    1.6
   サービス    -2,397     ---    -3,326    ---
 所得収支       8,608     ---    6,387    ---
 経常移転収支    -1,559     ---     -668    ---

資本収支       -2,658     ---     ---     ---




▼4月の東京地区百貨店売上高(日本百貨店協会)
前年比5.6%減の1572億1238万円となり、17カ月連続で減少。調査対象は13社28店舗。
同協会によると、衣料品は前年比5.6%減、雑貨が同6.5%減、食料品が同1.7%減となっ
た。4月は、下旬にやや盛り返しを見せたが、前半から中旬までの天候が低めに推移、
初夏物衣料が低調な動きになったことなどが影響し、前月より、さらに水準を落とし
た。

<2003年4月東京地区百貨店売上高>
(売上高の単位は億円、▲はマイナス、前年同月比は%)

        売上高     前年同月比
総額      1572      ▲5.6
衣料品      628      ▲5.6
身の回り品    205      ▲5.3
雑貨       256      ▲6.5
家庭用品     115      ▲8.4
食料品      278      ▲1.7
食堂喫茶     44      ▲1.5
サービス     16      ▲5.9
その他      30      ▲25.1





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●福田官房長官は、政府の証券市場活性化策について、今夕開かれる関係閣僚等会議
で大まかな方向性を出したいとの意向を示した。今夕の市場活性化策関係閣僚会議に
ついて、官房長官は、「夕刻に集まり、証券市場活性化について話をする。各項目に
ついては調整中だが、大まかな方向性は出していきたい。考え方をまとめたい」と述
べた。そのうえで、”その内容については説明されるのか”との質問に、「おそらく
竹中金融・経済財政担当相が説明することになる」と答えた。また、最近の円高が株
式市場に悪影響を与えていることについて、「市場の急激な動きについては、今まさ
にそういう状況だと思うが、我が国政府としても、断固たる対応をしなければならな
いというのは変わらない」と述べた。



●自民党の麻生政調会長は、先に与党がまとめた緊急金融経済対策の中に盛り込まれ
た、銀行の株式保有制限の導入時期の2年延期について、関連法案を今国会中に提出す
ることを目指す、と述べた。
会見で述べたもの。”与党の緊急金融経済対策に関連し、銀行等株式取得の買い取り
手数料8%の撤廃や、銀行の保有株式制限の導入時期2年延期については、今国会で関連
法案を提出する方針か”との質問に対し、政調会長は、「そう。対策の中で国会、党
、議員立法でやらなければならないものは、今国会中にやらないと意味がないと思っ
ている」と答えた。さらに、”会期中に成立を目指すのか”との質問に、「基本的に
は会期中、6月18日だ」とし、”それでは法案提出は月内か”との重ねた問いに、「そ
うだろう」と答えた。最近の為替市場について、麻生政調会長は、「3週間で4円は少
し早いかなという気がする。しかし、急激な円高という感じはない」と述べた。また
、スノー米財務長官が、ドル安を容認する発言を行ったことについては、「私も、極
端な介入はいかがかと思う」と、ドル買い介入に慎重な姿勢を示した。




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