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営業攻勢をかけ、縮小する国内受注を補っていく。受注したのはチェコ、スロバキ ア、オーストリア、ハンガリーの4カ国を貫く南北縦断道路の一部区間。今回の工事 費用の8割は、国際協力銀行(ＪＢＩＣ)がスロバキアに供与する円借款でねん出され る。大成建設はスウェーデンの大手ゼネコン、スカンスカグループと初めて共同事 業体(ＪＶ)を組み、落札に成功した。落札額94億円の内訳は、大成建設が53億円、 道路や橋りょうを得意とするチェコのスカンスカＤＳが41億円。5月中旬にも工事に 取りかかり、2007年5月の完成を目指す。大成建設は当面、4人の社員を派遣し、ト ンネル掘削工事などを指揮する。 ◆長谷工コーポレーション(1808) 2003年3月期の連結業績は、経常利益が155億円程度と前期比15%増えた。豊富な受注 残を背景に売上高が増え、企画提案など採算の良い業務受託案件も伸びた。売上高 は微増の4530億円程度と、中間決算発表時の予想を60億円程度上回った。前期の受 注高は約3450億円と10%増え、前期末で3560億円あった手持ち工事と合わせて順調に 工事が進ちょくした。マンション工事で、近隣問題の解決や行政折衝など付随する 関連業務の受託が増え、売上総利益率が前期の9.3%から若干上昇。営業利益は17%増 の250億円強、最終損益は50億円の黒字(前期は1226億円の赤字)を確保したとみられ る。 ◆雪印乳業(2262) フランスのワイン製造・販売会社などの持ち株会社が連結子会社から外れたと発表。 子会社に対する有償減資などで、雪印乳業の出資比率が50%を下回ったなどのため。 連結子会社の対象から外れたのはボーヌ市にある「ソシエテ・デクスプロワタシオ ン・エ・パーティシパシオン・ヴィティーヴィニコル(Ｓ.Ｅ.Ｐ.Ｖ)」。同社はぶど う栽培やワイン製造販売会社への出資および運営を手がける持ち株会社。雪印乳業 はＳ.Ｅ.Ｐ.Ｖ社が3月に実施した有償減資に応募し、持ち株比率は51%から41%減っ た。さらに、5月に実施された臨時株主総会で取締役数が変更され、全体の取締役に 占める雪印乳業の取締役数の比率が7分の4から10分の4に低下し実質的な支配力が弱 まった。Ｓ.Ｅ.Ｐ.Ｖ社が連結子会社から外れたため、同社の完全子会社で酒類の製 造販売を手がける「メゾン・ジョセフ・ドルーアン」も子会社から外れる。雪印乳 業は今回の子会社の異動による2004年3月期の連結業績に与える影響は軽微。 ◆コカ・コーラウエストジャパン(2579) 2003年12月期第1四半期の連結業績概況を発表。売上高は計画比2.9%減の514億円、 経常利益は同6.8%増の18億1500万円、最終利益は10.0%減の9億円。 ◆レントラックジャパン(2314) 株式分割7月31日現在の株式1株を2株。効力発生日9月17日。配当起算日4月1日。分 割後の新株式数1178万株。 ◆ＭＡＬＺＥＮ(2756) 2003年5月期末にジャスダック上場を記念し、3円の記念配当を実施、年間配当は10 円(2002年5月期は年50円配。2002年9月10日付で1株を40株に分割)。 ◆ワコール(3591) 人間科学研究を生かして心地よさや快適さを追求したブラジャー「感じるブラ」と パンツ「感じるシェイパー」を7月下旬に発売。来年1月末までにブラジャー70万枚、 パンツ30万枚の販売を目指す。同社は昨秋、「シャキッとブラ」を発売しており、 同シリーズと、「感じる」シリーズを2本柱にしていく。 ◆トクヤマ(4043) 折半出資会社、徳山ポリプロは出光石油化学と、包装用フィルムなどに使われる汎 用樹脂ＰＰの生産を山口県周南市のプラントで開始したと発表。年間生産能力は20 万ｔ。 ◆日本ゼオン(4205) 2003年3月期業績の上方修正を発表。合成ゴムの出荷増加や光学フィルムの伸びなど から、経常利益は前回予想を12億円上回り、前期比て15.3%増の97億円になった。売 上高は128億円増額の2108億円、当期純利益は投資有価証券の評価損計上をこなし、 9億円上乗せの30億円。 ◆三洋化成工業(4471) 中国の江蘇省南通市に繊維用油剤や製紙用化学品などの製造販売子会社「三洋化成 精細化学品(南通)有限公司」(中村瑞一董事長)を設立したと発表。すでに工場用地 の賃借契約は締結したが、操業開始は来年7月の予定。製品は現地向けに販売。 ◆オリエンタルランド(4661) 破たんしたテーマパーク、ハウステンボスの支援を見送る方針を固めた。ディズ ニーランドとの同時経営は困難と判断。最有力とされた企業の断念で、支援企業の 選定は外資系投資会社などを軸に進むとみられるが、地元自治体との調整など難航 も想定される。オリエンタルランドは、プロジェクトチームを設け現地視察も実施。 4月21日には回答の延期を申し入れ、検討を進めていた。しかし、キャラクター中心 のイベントで集客する施設と自然環境が売り物のハウステンボスでは、性格が異な り、同時に運営するのは困難と判断。 ◆ソフトバンク・テクノロジー(4726) 2003年3月期の連結決算は、営業利益が前期比4%減の12億6100万円。事務所拡大や ＥＣの受発注を管理する新しいソフトの販売で人員を増やしたことが響いた。売上 高は39%増の256億9800万円。昨年5月から始めたＡＤＳＬサービス「ヤフーＢＢ」の 販売代行が好調で、この事業だけで91%増の140億500万円を売り上げた。パソコン向 けウイルス対策ソフトの販売も堅調に伸び、同事業の売り上げは17%増の66億7100万 円。経常利益は1%減の13億1400万円。事業所の増床に伴う関連経費が膨らみ、販売 管理費は15%増の34億4500万円。2004年3月期の連結売上高は前期比18%減の210億円、 経常利益は10%増の14億5000万円になる見通し。ヤフーＢＢの販売代行が5月で終了 し、この分の売り上げが減るが、売上高総利益率の高い電子商取引向けソフトの売 り上げが好調に推移する。 ◆エッジ(4753) 無償で使えるＯＳのリナックスを基にした米社製パソコンＯＳ「リンドウズ」の国 内独占販売権を取得。同ＯＳを搭載した低価格パソコンも商品化し、サーバー市場 が主力だったリナックスの需要をパソコン市場でも開拓。新興ソフト会社のリンド ウズ・ドット・コムが開発したリンドウズはソフトの基本設計図を公開し、だれで も自由に改良できる。エッジが日本語版を開発・製造する。6月下旬、ネット上の全 ソフトを利用できる権利込みでリンドウズを1万8000円前後で発売。パソコン製造の エムシージェイと組み、7月中旬をメドにリンドウズ搭載パソコンを2万9800円程度 で売り出す。米国ではウォルマートがリンドウズ搭載パソコンを昨年発売し、最廉 価モデルを完売している。使いやすく低価格のパソコンが登場することで、利用者 がマニア層などに限られていたパソコン向けリナックスＯＳが一般に広がるきっか けになりそう。 ◆スカパー(4795) 2003年4月末現在の総登録者が前月比1万6955人純増の344万2210人となったと発表。 うち02年7月1日に本放送を開始した東経110度ＣＳデジタル放送「スカパー2」の登 録者数は同3106人純増の4万5217人だった。スカパーとスカパー2を合わせた新規受 付数は4万2683人で、解約数は2万5728人。月次解約率は9%。うち有料視聴契約を結 び、視聴料の支払いが発生している加入者数である個人契約者数は前月比1万5798人 純増の300万5773人となり、同社が黒字化の分岐点と想定していた300万人に初めて 達した。 現行の「スカイパーフェクＴＶ！」については、新規受付数3万9294人に対し、解約 数は2万5445人。月次解約率は9%だった。月次解約率は、月次に発生した解約者数を、 それが1年間に発生するものとして換算し直して算出した数字。同社は4月25日に中 期経営計画を発表した際、累計個人契約件数300万件に到達し、業績においても、従 来から目標としていた02年度第4四半期の黒字化は達成できたとの見通しを示してい た。 ◆アグレックス(4799) 2003年3月期の単独決算は、経常利益が前期比13%増の14億1900万円。受託する業務 の案件の大型化に加えて、新規顧客の開拓も進み売上高が伸びたことが寄与。ジャ スダック上場の記念配当5円を実施し、年間配当は前期比7円増配の25円とする。売 上高は前期比13%増の178億6400万円。業務受託部門はクレジットカードの発行業務 や通信会社の加入手続きなど大型案件を相次いで獲得し、27%増の90億3000万円。 パッケージソフト部門は自社製ソフトは堅調だったものの、主力の米社製の名寄せ ソフトが低迷し4%減の21億5800万円にとどまった。最終利益は12%増の7億8100万円。 ◆ＡＣＣＥＳＳ(4813) 南米ベネズエラの携帯電話会社テルセルベルサウスに、携帯電話によるネット接続 サービスを実施するのに必要なソフト一式を提供した。従来は端末用のネット閲覧 ソフトを提供していたが、今後は関連するサーバーソフトも提供。テルセルベルサ ウスは米通信事業者大手ベルサウスのベネズエラ子会社で、加入者数は350万人。 ＡＣＣＥＳＳの米国法人が、ベルサウスと契約を結んだ。ＡＣＣＥＳＳはテルセル にコンテンツや課金のためのサーバーソフトを納めたほか、サービスの仕様策定な どシステムの構築にも関与した。テルセルは既に携帯ネット接続サービスを始めた。 サービス開始と同時に米携帯電話メーカーはＡＣＣＥＳＳ製の閲覧ソフトなどを搭 載したテルセル用携帯電話も発売した。ドコモのｉモードのような携帯ネット接続 サービスを提供したい携帯電話会社は世界中に多いが、自前でノウハウを持つ企業 は限られる。ＡＣＣＥＳＳはドコモに閲覧ソフトを提供した実績を生かし、世界の 携帯電話会社にソフトやノウハウを提供。 ◆新日本石油(5001) 石油元売り各社は環境負荷を軽減するため、有害ガスの発生原因となる硫黄の含有 量を現在の5分の一以下に減らしたガソリンと軽油を2005年に販売。業界全体で1000 億-1500億円を投じて、製油所の脱硫設備の新設・改造、高性能触媒の開発などを進 める。2005年から一部供給を始め、2008年には全面的に低硫黄製品に切り替えるよ う加盟各社に要請する。低硫黄ガソリン・軽油の生産には、脱硫に必要な水素発生 装置の新設など一製油所当たり50億-100億円の投資が必要。Ｊエナジーは水島製油 所と鹿島製油所に合計100億-150億円を投じる。業界最大手の新日本石油はグループ 八製油所での設備計画を策定中。効率的な脱硫手法を確立するため、経済産業省の 外部団体から補助金を受けて仙台製油所に実証プラントを建設。総投資額は約50億 円で2004年夏に完成する見込み。出光興産とコスモ石油は高性能触媒を開発し、設 備投資を極力抑制する方針。硫黄はＳＯｘやＮＯｘなど有害ガスの発生原因となる ほか、排ガスのＰＭの低減フィルターの機能低下も引き起こす。現在、ガソリンの 規制値は100ＰＰＭ以下。軽油は東京都の規制を受けて4月から50ＰＰＭ以下。 ◆日本ガイシ(5333) 筆頭株主となっている旭テック(5606)について、投資会社リップルウッド社側が行 うＴＯＢに応じ、全株式を譲渡すると発表。全株式を譲渡できた場合、2003年9月中 間期で、単独ベースでは3億4000万円の売却益が発生する一方、連結ベースでは39億 8000万円の売却損が計上。 ◆旭テック(5606) 米投資ファンド、リップルウッドを引受先とする総額20億0004万円の第三者割当増 資を行うとともに、リップルウッドが実施する公開買い付けに賛同することを決議 した。第三者割当増資と公開買い付けでリップルウッドの持ち株比率は、67.2%に達 する。第三者割当増資の払込期日は7月3日で、優先株式の形式で発行する。公開買 い付けは、1株145円で3051万株を買い付ける。期間は7日から27日まで。買い付け終 了後のリップルウッドの持ち株比率は、50.99%。第三者割当増資をあわせると、 リップルウッドの持ち株比率は最大67.2%になる。また、新たに約190億円の資金調 達を、シンジケートローン方式などで実施。 ◆住友金属鉱山(5713) 4月21日に硫酸の漏えい事故を起こした播磨事業所の操業を4日に再開したと発表。 同社は、事故の原因は硫酸冷却設備の配管を支える台と漏えい防止設備の不備に あったとして、設備の改善など再発防止策を行ったとしている。 ◆古河電気工業(5801) 米オリン・コーポレーションが古河電に対して、米コネチカット州連邦地裁に起こ していた特許権侵害訴訟が却下されたと発表。訴訟を却下した理由として古河電が コネチカット州で営業活動をしている事実は認められず、管轄がないためとしてい る。訴訟の対象は、古河電が開発し、携帯電話のボタンの接点などに使われる電気 コネクター用銅合金「ＥＦＴＥＣ-97」。オリン社は同社が米国で取得している銅合 金特許を侵害するとして、2002年1月に米国で訴訟を起こしていた。 古河電は日本において、オリン社の特許に対し、無効審判を請求している。 ◆東洋シヤッター(5936) 前2003年3月期の連結経常利益を従来計画の2億8000万円に対して3億3000万円(2002 年3月期実績1億4100万円)に増額修正。売上高は若干の未達にとどまる見通しだが、 選別受注の強化、コスト削減が寄与。 ◆ダイキン工業(6367) 2003年3月期連結決算によると、純利益は前期比20%増の216億円となり、過去最高を 更新。海外空調部門の好調に加え、前期比投資有価証券評価損が半分近く減少した ことが利益を押し上げた。03年3月期の連結売上高は前期比6.2%増の5724億円、営業 利益は同6.7%増の448億円、経常利益は同2.8%増の415億円。いずれも過去最高で、 営業利益と経常利益は9期連続の増益となった。04年3月期は売上高を前期比9.2%増 の6250億円、営業利益を同8.3%増の485億円、純利益を同6.5%増の230億円といずれ も過去最高更新を見込む。国内空調事業は今期も10−12%の価格低下を見込んでいる が、引き続き、海外空調事業の拡大が寄与するとみている。欧州の空調事業の売上 高は前期比17%増の1050億円、中国は同30%増の450億円を期待している。 また、今後の需要拡大が見込まれる中国展開を強化する方針。今期の中国空調事業 の売上高は470億円と前期の360億円から31%増加する見通し。05年度には800億 −1000億円を目指す構え。これに伴い、設備投資も増やす方針で、今期は420億円 (前期は263億円)を予定。 ダイキンと松下は、松下が国内で販売する業務用エアコンをダイキンがＯＥＭ供給 し、海外で販売するエアコンは、家庭用を松下に、業務用をダイキンに集約し、相 互にＯＥＭ供給することで合意している。海外では、ダイキンからのＯＥＭ供給は すでに始まっているが、松下からダイキンへの供給は遅れているといわれていた。 ◆日立製作所(6501)、ＮＥＣ(6701) 折半出資によるＤＲＡＭ事業合弁会社、エルピーダメモリは、台湾のプロモス・テ クノロジーズ(5387)と戦略的提携で基本合意したと発表。エルピーダによると、提 携内容は、エルピーダからプロモスへの0.10μｍ以下のプロセス技術供与と次世代 ＤＲＡＭのプロセスに関する共同研究、さらに、プロモスからエルピーダへの製品 供給。提携によって、エルピーダは、設備投資を負担することなく、生産能力を確 保できるとしている。なお、詳細については交渉中で、最終合意は、2003年度第3・ 四半期末までに締結する予定。エルピーダの坂本幸雄社長は昨年11月、ロイター通 信とのインタビューで、プロモスと協力関係構築に向けて交渉していることを明ら かにしていた。 ◆日立製作所(6501)、富士通(6702) 折半出資する富士通日立プラズマディスプレイ(ＦＨＰ)は、2003年度に設備投資110 億円を実施し、ＰＤＰの生産数量を9月をめどに月産5万枚(従来は月産3万枚)に引き 上げる方針を明らかにした。ＦＨＰ事業企画部が、ロイター通信に述べたもの。 ＦＨＰによると、家庭用テレビ向けを中心にＰＤＰの需要が好調なのに対応する。 宮崎県の生産子会社の設備を増強する予定。ＦＨＰの2002年度設備投資は、42億円 だったが、2003年度は、投資額を大幅に増やす。また、当初2004年度に月産6万枚と していた計画についても、月産7万枚に上方修正。ＦＨＰは、ＰＤＰ生産の最大手。 ◆ローヤル電機(6593) 中国・深セン工場で金属製の業務用機器向け冷却ファンの量産を始めた。従来主流 の鉄製ファンに比べ温度変化に強く想定寿命が二倍以上。冷凍ケースや熱を持つ工 作機械などに鉄製の代替需要を見込む。月産2万個、年2億円の売上高を計画する。 量産するのは冷却用の「ローヤルファンＲ120Ｃシリーズ」＝写真。熱伝導率の低い 亜鉛ダイカストで羽根を一体成型し、独自技術で樹脂コーティングした。想定寿命 は約5年。鉄製の羽根は熱伝導率が高くベアリングなどが劣化、業務用の冷凍ケース や工作機械に使われた場合、2年程度で交換が必要だった。ローヤル電機は4月まで に深セン工場の社員数を20人増員。国内で試作に使った製造ラインを移転するなど 3000万円を投じて量産体制を構築した。製造原価は国内生産に比べ2割以上安くなり、 単価は2000円前後と鉄製ファンとほぼ同じにできる。 ◆スミダコーポレーション(6817) 2003年12月期第1・四半期(1−3月期)の連結最終損益は9億4200万円の赤字となった。 前年同期は3億8200万円の黒字だった。事業再編を進めている米国において、子会社 のＳＲＣ社を一部事業を残してＭＢＯにより売却、子会社売却損11億9100万円の計 上により最終損益が赤字となった。売上高は円高の進行により19.6%減の72億円、販 売価格下落、研究開発費の増加により営業利益は40.3%減の3億100万円、経常利益は 40.5%減の3億600万円。 ◆堀場製作所(6856) 2003年3月期末に8.5円配当を実施、年間配当は11.5円(2002年3月期比3円増配)。 ◆松下電工(6991) 住宅の換気状況をパソコンなどで自動計算するソフトウエアを利用した換気システ ムを開発、6月から住宅会社や工務店向けに発売。画面上に住宅の間取りとレンジ フードや換気扇などの位置を入力すると室内の空気の流れを計算、効率良く換気す る設計に役立てられる。7月の建築基準法改正で新築住宅には機械換気設備の設置が 義務づけられることに対応する。開発した「ＮＡＩＳ24時間換気システム」は換気 扇やレンジフードなどを組み合わせた設備。 ◆三菱重工業(7011) 3年後をメドにサウジアラビアで砂漠緑化の実証プラント建設に着手する。紅海沿岸 の砂漠に50平方ｋｍ規模の緑地帯を造る総事業費は50億-100億円のプロジェクト。 三菱重工は造水プラントや太陽熱発電所の建設を担当。このほどサウジアラビア政 府と具体的な交渉に入り、今秋にも正式契約する見通し。同社は昨年から、文部科 学省の「人・自然・地球共生プロジェクト」の一テーマとして砂漠緑化などに関す る基礎研究に取り組んでいる。研究には防災科学技術研究所や京都大学、鳥取大学、 上智大学も参加。3年後に実証プラントの建設を始め、5年後には50平方ｋｍ規模の 緑地帯を完成。長期的には緑地帯を1万平方ｋｍ規模に拡大し、自然のメカニズムを 利用して砂漠の緑化が進む仕組みづくりを目指す。海洋科学技術センターの超高速 スーパーコンピューター「地球シミュレータ」で計算した結果、サウジアラビアの 紅海沿岸は湿度の多い大気が流入しており、ある程度の緑化が進めば自然循環的に 降水が得られることが分かった。 ◆三菱重工業(7011)、三菱商事(8058)、三菱自動車工業(7211) 本社や本社機能の一部を、ＪＲ品川駅東側の再開発地域に移転、6日から業務を開始 した。 ◆日産自動車(7201) 小型車「マーチ」など主力11車種の特別仕様車を一斉に発売。内外装を充実させて 割安感を打ち出す。同社は2003年度に国内で前年度比6.3%増の約87万台と強気の販 売計画を立てているが、新型車の発売が少ないため特別仕様車を柱にする。特別仕 様車は同社の設立70周年記念モデルとして発売。マーチのほか、「キューブ」、 「セドリック」、「ステージア」、「エルグランド」、「セレナ」など小型車から 高級セダン、ミニバンまで幅広い車種に設定する。有料道路の料金所で停車せずに 支払いができる自動料金収受システム(ＥＴＣ)を全車に搭載。車種ごとに高級カー オーディオや電動ドアミラーなどを装着する。価格は現行車に同じ装備を装着した 場合より5万-15万円安く設定。11車種合計で月1万5000-2万台の販売を見込む。日産 は2005年までに世界販売を2001年度比で100万台増やし、約360万台にする中期経営 計画「日産180」に取り組んでいる。このうち国内は30万台増販が目標。2003年度の 国内市場はほぼ横ばいの見通しだが、10年ぶりとなる特別仕様車の大量投入で好調 な販売の持続を狙う。 ◆トヨタ自動車(7203) 「エスティマＴ」「エスティマＬ」をマイナーチェンジして発売した。ヘッドラン プやフロントバンパーなどスポーティーなデザインに変更、内装に明るいアイボ リーなどの新色を追加し高級感を向上させた。万一の事故に配慮した安全性能も強 化し、ボンネットなどに衝撃吸収構造を採用。 ◆日産ディーゼル工業(7210) 厚生年金基金の代行部分を国に返上する認可を受けたと発表。これにより今期2004 年3月期決算で差し引き11億円程度の利益が発生する。今期の業績については月内発 表の前期決算とともに公表。 ◆三菱自動車(7211) 軽自動車の主力車「ｅＫシリーズ」が販売台数20万台を突破したのを記念し、特別 仕様車「ｅＫワゴンＭ20サンクスエディション」を発売した。記念仕様車は「ｅＫ ワゴン」にＣＤプレーヤー付きオーディオなどをつけた。メーカー希望小売価格は ベースにした「ｅＫワゴン」と同価格にした。 ◆富士重工業(7270) 軽自動車「プレオ」の一部車種を値下げし、全国発売した。量販タイプの「ＦＳ」 を従来より4万7千円安い79万8000-96万3000円、普及タイプの「Ｌ」を3万7000円安 い89万8000-106万7000円に設定したほか、クラシック調の外観を採用した「ＧＳ」 は、12万7000円安の99万8000-110万2000円と大幅に値下げした。 ◆ＦＣＣ(7296) フォードモーターから4輪オートマチック車用クラッチを新規受注したと発表。米国 の持株会社エフシーシーインコーポレイテッドが米国インディアナ州に生産子会社 を設立。本年6月に工場建設に着手し、2年後の平成17年5月から量産を開始する予定。 設備投資額は総額約3000万ドルを予定。 ◆スリーエフ(7544) 伊藤忠商事系列の物流会社と組み、弁当などの食材配送をファミリーマートと共通 化した。大手チェーンの物流網を活用して輸送コストを抑える。食材に過不足が生 じた際に、互いに融通できる体制も整える。コンビニ業界では資材調達などでの連 携が活発だが、物流にまで踏み込む例は珍しい。 スリーエフはファミリーマートの筆頭株主でもあるファミリーコーポに物流を委託 することで、弁当や総菜などの商品開発では情報がファミリーマート側に漏れるリ スクも負う。ただ、ファミリーコーポ側から秘密保持の約束を得られたことや、コ スト削減への期待が大きいことから契約を結ぶことにした。ファミリーコーポは一 部で食品スーパーのシェルガーデンや「タリーズコーヒー」を展開するフードエッ クス・グローブの物流業務も請け負っているが、ファミマ以外のコンビニと組むの は初めて。 ◆幸楽苑(7554) 4月の月次売上高を発表。全店売上高は前年同月比29.6%増(客数は同31.7%増、客単 価は同1.5%減)、既存店は同5.5%増(客数は同7.7%増、客単価は同2.1%減)。なお、月 末の店舗数は144(前年同月末121)。 ◆ＰＳＳ(7707) 2003年6月期連結経常損益は、1000万円程度の黒字(前期は5億2900万円の赤字)とな る見通し。欧州の大口顧客を獲得し、主力のＤＮＡ抽出装置の出荷が大きく伸びる。 大型の研究開発案件が一巡して販管費負担が減り、2001年2月の上場以来初の黒字転 換。売上高は前期比78%増の24億円。ＤＮＡ抽出装置と関連消耗品の売り上げが計21 億円と倍増する。うちスイス医薬大手のロシュとオランダ試薬大手のキアゲン向け が8割を占める。小型の低価格装置の需要増で全販売台数は600台強と2.6倍に増える。 また昨年末で抽出装置の多機種化やＤＮＡチップ測定装置などの開発が一段落し、 開発費は約2億2000万円と1億円減りそう。欧米3子会社の赤字を吸収。最終損益はト ントンとなりそう。 2002年12中間期は1億4400万円の営業赤字だったが、2002年7-03年3月期は営業黒字 に転換した。昨年8月に装置供給契約を結んだキアゲン向けの出荷が年明けから本格 化。年度末にあたり、官公庁からの受託開発で約1億円を計上。 ＰＳＳの抽出装置は細胞からＤＮＡを取り出す遺伝子研究の基本作業を自動化する。 ＯＥＭ供給先の販路を活用して欧米で研究機関などの需要を開拓、上場するバイオ 専業ベンチャーの黒字化第一号。 ◆シチズン時計(7762) 2003年3月期の連結業績は、経常利益が190億円前後と前期比87%増えた。従来予想は 170億円。携帯電話向け電子部品などが予想以上に好調だった。保有銀行株の評価損 計上などで、最終損益は40億円の黒字(前期は126億円の赤字)と従来予想並みにとど まった。 売上高は微増の3300億円程度と、従来予想を約80億円上回った。子会社が手がけて いる携帯電話向けのＬＥＤチップの需要が拡大したほか、苦戦していた時計事業も 電波時計の寄与で持ち直した。 売り上げ増に加え、前期までの人員削減による固定費削減の効果が90億円以上あっ た。営業利益は180億円と2.5倍に急増。営業利益、経常利益はそれぞれ従来予想を 20億円程度上回った。 株式評価損33億円のほか、韓国子会社の解散や国内宝飾販社の再編に伴う損失など が発生し、特別損失は合計80億円にのぼった。特別利益に土地売却益17億円を計上。 ◆バンダイ(7967) 同グループが持つキャラクターをテーマにした博物館「バンダイミュージアム」を7 月19日、千葉県松戸市に開業すると発表。親子で楽しめる博物館を目指しており、 来年2月までに40万人の来館者を見込む。博物館は「ガンダム」「ウルトラマン」 「仮面ライダー」「戦隊シリーズ」などのキャラクターの商品や物語の背景説明パ ネルなどを展示。建物の吹き抜けを利用して、物語の設定と同じく高さ約8メートル のガンダムの胸像を置く。ガンダムやウルトラマンは親子それぞれに人気のある 「二世代キャラクター」と呼ばれており、20-30歳代の男性による商品購入が増えて いる。博物館はＪＲ松戸駅前のビルに設ける。昨年6月まで子会社のバンプレストの 本社が入っていたが、移転のため空室になっていた。施設はバンダイグループのポ ピーが運営する。 ◆シルバーオックス(8024) 前2003年3月期の連結経常収支を従来計画の6億円の黒字に対して1億円の赤字(2002 年3月期は5億2900万円の黒字)に修正。売上高は390億円計画に対して382億円(同419 億円)にとどまる見通し。肌着、パジャマなどの生活衣料や紳士・子供洋品が予想以 上に落ちこんだため。 ◆三井物産(8031)、三菱商事(8058) 英蘭ロイヤル・ダッチ・シェルと三井物産、三菱商事がロシアのサハリンで進めて きた原油・天然ガス開発事業が本格始動する。3社は5年程度で総額1兆2000億円を投 じることで合意。2007年にもＬＮＧの生産を始め、将来は東アジアのＬＮＧ需要の 約1割を賄う見通し。日本の主要電力・ガス会社は購買契約を結ぶ意向で、事業化調 査から10年を経て、巨大プロジェクトが具体化する。三井物産と三菱商事などが手 掛けるのは「サハリン2」と呼ばれる事業。両社とシェルが合弁で設立したサハリン エナジーが推進主体で、サハリン島東方の海上にある二鉱区で原油と天然ガスを生 産する計画。天然ガスの売却先が決まった段階で全体計画に本格着手する予定だっ た。 国内最大のＬＮＧ需要家である東京電力は近く契約を結ぶ方針を固めた。ピーク時 に年間150万ｔを調達する内容で、東電の意向次第で同50万ｔを上積みできる権利も 取得する。東京ガスもＬＮＧを調達する意向を表明しており、早ければ2007年から 年間最大110万ｔを購入する予定。今月12日にも正式契約する。さらに東北電力、九 州電力がそれぞれピーク時に50万ｔ、東邦ガスが同30万ｔを調達する方針。これに より年間390万ｔ以上の需要が見込める。サハリン2は地理的に日本に近いため原 油・ガスの輸送コストが安く、価格競争力があるとみられている。日本の電力・ガ ス各社は低コストで安定的に燃料・原料を調達でき、中東、東南アジアに集中して いた調達先を多様化できる利点もある。 サハリンエナジーは年間の処理能力が480万ｔの生産設備二基を建設する計画。すで に見込まれる需要では稼働率が40%強にとどまるが、さらに国内の他電力・ガス会社 や台湾や韓国で顧客開拓を進めることで採算が合うと判断、巨額投資を固めた。生 産開始は2007年になる見通し。 ◆住友商事(8053) 韓国のＬＧライフサイエンスが開発したブドウやジャガイモの殺菌剤「エタボキサ ム」の全世界での独占販売権を獲得するため、同社と交渉を行うと発表。取得価格 は800万ドル(約9億6000万円)になる見通しで、数カ月のうちに正式契約を結ぶ考え だ。2006年に日本や欧州などで販売を開始し、年商20億円以上の大型品に育成する 計画。 ◆ユニ・チャーム(8113) 2003年3月期連結決算によると、純利益は前期比46%増の129億円となり、過去最高を 更新。国内需要が堅調に推移したことに加えて、中国を中心とするアジア市場で シェアを拡大、合理化効果も働き、利益を上積みした。1株あたり年間配当は前期比 4円増の24円に増配する。売上高は同8.0%増の2232億円、営業利益は同36%増の258億 円。売上高に占める海外部門売上高の比率は21.5%に上昇、初めて20%を超えた。営 業利益率は11.6%と前期から2.4ポイント改善。 新型肺炎「ＳＡＲＳ」の感染拡大に伴い、北京市や広州市などで消費を抑制する動 きが出ているものの、「おむつ、ナプキンは一度使い始めてしまうと、簡単にやめ るわけにはいかない」(丸山常務)日用品のため、ある程度の成長を継続できると予 測した。売上高は同7.5%増の2400億円、営業利益は同4.7%増の270億円、経常利益は 同6.2%増の275億円と計画した。海外売上高は同15%増の550億円に拡大、ベビー用品 で260億円、生理用品で200億円、その他で90億円程度と見込んだ。国内事業では通 常の「ムーニーマン」より約4%利幅の大きい「新ムーニーマン」に注力、前期の九 州、中国、四国、大阪に加えて、今期は5月に名古屋、6月に東日本でも発売する計 画。またペット関連事業も採算性が向上、収益に寄与する見通し。 ◆いなげや(8182) 同社の発行済み株式総数の19.1%に当たる1000万株を上限とする自社株買いを、同日 の取締役会で決議したと発表。同社株式の一部を、筆頭株主である流通大手のイオ ン(8267)から取得するため、取得枠を設定。 ◆いなげや(8182) 2003年3月期連結決算によると、純利益は前期比76%増の21億円。値引き販売の増加 や販売促進費の積極投入などで営業利益は0.9%の減益だったが、前期と比較して特 別損失が半分に減少したことが奏功した。売上高は前期比3.4%増の2260億円と増収 を確保。野菜商品の好調のほかにドラッグストア子会社の「ウェルパーク」の店舗 数増加が寄与。一方、営業利益は同0.9%減の50億円と減少。値引きなどで粗利益率 が29.7%と0.2ポイント悪化したことが響いた。経常利益は同0.2%増の52億円と前期 並みの水準になった。特別損失は投資有価証券評価損などで計15億3500万円を計上、 02年3月期の30億9700万円から半減したため、最終利益は大幅増益となった。 同時に発表した2004年3月期連結業績見通しによると、純利益は前期比67%増の35億 円まで回復する見通し。小売事業の既存店売上高を0.8%減と予想、スーパー「いな げや」で8店、ドラッグストア「ウェルパーク」で12店、本屋「よむよむ」で1店の 新規出店を計画した。売上高は前期比2.6%増の2320億円、営業利益は同4.4%増の52 億円となり、増収増益になる見通し。経常利益の予想値は同3.2%増の53億5000万円。 04年3月末の同グループの店舗数は、いなげやが同5店増の132、ウェルパークが同11 店増の64、よむよむが同3店減の33。 ◆十八銀行(8396) 佐賀銀行(8395)、筑邦銀行とともに富士通(6702)と締結していた共同基幹システム のアウトソーシング基本契約を解約すると発表。富士通側のシステム開発が遅れて おり、現行システムを最大限利用した方がコストメリットが高いと判断。ただ、3行 のシステム共同化の方針は継続し、今後のネットワーク技術の進展なども見極めた 上で、新たな委託先や稼働時期などを選定する。 ◆みずほＦＧ(8411) 企業の再生を図るための新会社を設立し、米メリルリンチなど欧米の有力金融機関 4-5社と、資本・業務提携する方向で交渉に入ったことが6日、明らかになった。み ずほＦＧは今夏にも回収に問題のある債権や不良債権の受け皿会社を設立する構想 を進めているが、不良債権を銀行本体から切り離すだけでなく、Ｍ＆Ａのノウハウ がある外資系金融機関と共同で企業再生を行う会社を設けることで、取引先企業の 再生を加速させる。企業再生会社には欧米金融機関から、計20%超の出資を受け、残 りはみずほＦＧなどが出資。みずほＦＧは今月中旬に金融庁に予備認可申請して発 表、今夏の設立を目指す。一方、問題・不良債権の受け皿となる会社は「みずほ コーポレート銀行」に海外と国内の案件別に2社、「みずほ銀行」と「みずほ信託銀 行」も各1社の計4社を設立。債務者区分が「要注意先」と「要管理先」にあたる4兆 円規模の債権を移す。企業再生会社は、これらの受け皿会社の事業を統轄するアド バイザリー会社の役割を担い、企業再生ビジネスを本格展開。企業再生会社には、 みずほコーポレート銀の企業部を中心に企業再生を手がける組織が移るが、外資系 金融機関からも企業再生のノウハウや資金面の支援を求める方針。さらに、産業再 生機構などの公的な企業再生の枠組みも活用する方針で、企業再生を目指して債務 者区分の引き上げなどを通じ取引先の再建を急ぐ。 ◆アコム(8572) 自社株500万株を1株につき3400円で公開買い付けすると発表。買い付け期間は5月7 日から27日。同社は昨年6月の株主総会で、1000万株または1000億円を上限に自社株 の取得枠を設定していた。 ◆アーネストワン(8895) 2003年3月期の単独経常利益が前期比2.2倍の44億9800万円になったと発表。従来見 通しを約12億2000万円上回る。低価格帯のマンション販売が順調に推移し、従業員 の増加などに伴うコスト増を吸収。過去最高益を更新。単独売上高は前期比2.1倍の 525億6100万円。従来予想は461億8000万円程度だった。賃貸から分譲物件に住み替 える世帯の需要を取り込み、首都圏郊外で展開するマンション販売が拡大。マン ションの引き渡し戸数は計画を315戸上回る、前期比2.4倍の1219戸に拡大。人員増 などに伴う販管費の増加を増収効果で補い、売上高営業利益率は9.1%と前期比て0.2 ポイント程度改善。業績拡大を受けて年間配当を従来予想から5円増やし35円にする。 前期は上場記念配5円を含む20円。2004年3月期の単独業績はマンション市場全体が 減速していることを受けて、マンション販売が伸び悩む見込み。戸建て住宅の伸び で増収増益基調は維持できる見通しだが、伸び率は鈍化しそう。 ◆福山通運(9075) 2003年3月期の連結経常利益を従来予想の68億円から78億円(前期比58%増)に上方修 正すると発表。流通加工部門の好調などから売上高が計画を上回るほか、外注費の 削減や金利スワップ収益の増加が寄与。ただ、有価証券評価損を計上するため、連 結純利益は従来予想の85億円から73億円に下方修正。 ◆ＪＡＬ(9205)、全日本空輸(9202) 4月25日から5月5日までのＧＷの輸送実績状況を発表。国際線の総旅客数は、イラク 戦争や新型肺炎「ＳＡＲＳ」の影響で、両社とも前年実績を4割以上割り込んだ。 ＪＡＬグループが日本発便で前年同期比48%減の10万9124人。搭乗率は前年(63.9%) から22.3ポイントの大幅な落ち込みで、41.6%となった。全日空は同44%減の3万771 人、搭乗率は38.8%と前年を17.5ポイント下回った。国内線については、長引く景気 低迷に加え、今年は日並びが悪く連休が短かったことから、全日空が8.4%減の121万 554人となった。一方、ＪＡＬグループは、0.6%増の139万2777人とわずかながら前 年を上回った。 ◆全日本空輸(9202) 上海航空と中国国内線の乗り継ぎサービスで連携する。第一弾として全日空の日本- 上海線と上海航空の上海-襄樊線を対象に、9日からサービスを開始。襄樊市は日産 自動車の合弁工場がある地方都市で、日産の要請に応じて協力する。ＳＡＲＳの影 響で中国便は軒並み乗客が激減しているが、全日空では合弁事業の立ち上げで中長 期的に旅客需要はあると見ている。航空2社で乗り継ぎしやすいようダイヤ調整を行 うほか、乗り継ぎカウンターへの案内などを実施。襄樊市は中国内陸部にあり、日 産が中国自動車大手の東風汽車と合弁で設立する新会社の工場がある。中国国内線 と国際線の乗り継ぎが悪く、現在は湖北省の中心の武漢から車などで移動している。 乗り継ぎサービスの提供で、日産や関連会社、取引先の出張の移動時間を短縮した り、日産の日本人社員が週末に日本に帰国しやすいようにする。 ◆日本橋倉庫(9318) 第三者割り当て1500万株。発行価格58円。払込日5月30日。割当先、マキシマスグ ローバルストラテジーファンドに330万株、テラ・コーポレーションに300万株、 ニューダイナミックコンサルタンツに220万株など計8先。新株式数3000万株。 ◆ＮＴＴ(9432) ＮＴＴ西日本は、電話機を使ったインターネット接続サービス「Ｌモード」の情報 検索機能で不具合が起きたと発表。サーバーの故障が原因で、同社管内で契約して いる約17万5000回線に影響が出た。同社によると、買い物などのサイトを調べる 「メーンメニュー」と、よく利用するサイトを登録する「マイメニュー」に接続で きない障害が6日午前8時45分ごろ発生。電子メールの送受信などは通常通り使える。 復旧は7日未明の見通し。 ◆ドコモ(9437) 2003年3月期下半期(02年10月−03年3月)決算は、前年同期比で大幅に改善しただけ でなく、会社計画を上回った見込み。投資評価損が発生しないうえ、高速・大容量 通信の第3世代携帯電話サービス「ＦＯＭＡ」の加入者増が好業績に寄与したとみら れている。 8人のアナリストを対象に調査した03年3月期の通期予想からブルームバーグ・ニュー スが上期実績を引いて算出した下半期の連結純利益の予想(中央値)は2008億円と、 同社が昨年11月の中間決算発表時に公表した通期の純利益予想から上期実績を引い た下期見込み(1778億円)を上回った。ドコモは03年3月期から米国会計基準を採用し ており、これに基づいて同様に算出した前年同期の純損益は2054億円の赤字。 下半期の連結売上高のアナリスト予想は前年同期比0.8%減の2兆3000億円にとどまっ た。ドコモは8日午後3時に通期業績を発表。8人のアナリストによる03年3月期通期 決算の予想中央値は純損益が2050億円の黒字(前期は1162億円の赤字)、売上高は前 期比0.6%増の4兆6860億円と、ともに会社計画(純利益1820億円、売上高4兆6760億 円)を上回った。 8日の決算発表では、会社が公表するとみられる今期のＦＯＭＡの加入者目標が注目。 ドコモの津田志郎副社長は先月、04年3月末の累計販売台数見通しは百数十万台規模 と想定していると語った。前期の累計販売台数は、当初計画の138万台は下回ったが、 修正後の目標だった32万台は突破。このうち10万台は3月後半の約2週間で販売され ており、サービス地域の拡大や電池寿命の改善で、加入ペースが加速していること を示唆した。 ◆ＫＤＤＩ(9433) 2004年3月期の連結決算で、利益を生まない固定通信網設備の損失を処理し、除却損 などで800億円弱の特別損失を計上する方針。携帯電話に続いて、過剰投資になって いた固定網の不稼働資産のリストラにも踏み込み、経営効率を高める。 今期に損失処理するのは、マイクロ波を使った伝送路。旧ＤＤＩが発足時に長距離 通信の基幹網として整備し、全国に約300カ所の中継局がある。現在はごく一部の地 域で企業向け専用線サービスなどに使われているだけで、事実上の不稼働資産にな る。 今期の連結決算で、除却損や設備の撤去費用など約800億円を特別損失として計上す る見通し。ただ、連結純利益は「ＰＤＣ」方式の携帯電話サービスの停止に伴う費 用の解消などによって、前期実績推定の540億円以上を確保する計画。 2000年秋のＤＤＩ、ＫＤＤ、ＩＤＯの3社合併で誕生したＫＤＤＩは、固定通信網で マイクロ波伝送路のほか、旧ＫＤＤの海底ケーブルや高速道路沿いの光ファイバー 網など四系統の基幹網を保有しており、設備が重複している。このため合併時から 重複区間の設備を廃棄すべきとの指摘があった。携帯電話では2002年3月期に 「ＰＤＣ」方式の携帯電話設備の除却損などを処理し、総額約2000億円の特別損失 を計上。 ◆エスコム(9472) 第三者割り当て130万株。発行価格52円。払込日5月23日。割当先、Ｖｉパートナー ファンド3号に100万株、林屋に30万株。新株式数4603万906株。 ◆東京電力(9501) 原子力発電所の再稼働問題で立地点の1つである新潟県は、県知事、市長、村長によ る3者協議を開催する。新潟県の熊倉昇・原子力安全資源対策課課長補佐が語った。 この場ですでに国が安全宣言をしている東電の柏崎刈羽原発6号機の再稼働を容認す る見込みで、東電はこれを受けて同原発の稼働準備に取りかかる。 ◆東京電力(9501) 通信会社、パワードコムは、インターネット技術を活用して格安通話を可能とする ＩＰ電話について、基本料などを一定期間無料とするキャンペーンを実施すると発 表。 ◆中部電力(9502) 4月の発受電電力量は、前年同月比3.3%増の100億3100万ｋＷ時となった。前年比プ ラスは9カ月連続。名古屋地区の同月上旬の平均気温が前年より3.4度も低く、暖房 需要が増えたことなどが主因。 ◆東邦ガス(9533) 今年6月下旬の株主総会から、インターネットを使った議決権行使を導入すると発表。 総会に出席するか、郵送するかの従来の方法に加えて投票する手段を増やし、株主 の利便性を高めるのが狙い。 ◆ヤマダ電機(9831) 2003年3月期の単独税引き利益が前期比2%増の104億円にとどまりそうだと発表。従 来は23%増の125億円を予想していた。4月28日に家電量販中堅の和光電気が民事再生 法の適用を申請。和光電気との合弁会社である和光ヤマダ電機に対する損失引当金 など特別損失が膨らんだ。ヤマダ電機は和光電気と共同出資で和光ヤマダ電機を設 立し、現在3店舗を運営している。 和光電気の経営破たんに伴い、和光ヤマダ電機は差入保証金約16億2400万円や店舗 除却損約15億8000万円の計上で大幅な最終赤字に転落。この結果、ヤマダ電機は和 光ヤマダ電機に対する損失引当金32億700万円と出資金の約5億円を特別損失に計上。 前期から開示を始めた連結業績も同時に下方修正し、連結純利益は55億円と従来予 想を57億円下回った。 ◆ホーマック(9840)、カーマ(9951)、ダイキ(9953) 3社は三井物産と共同出資で商品仕入れ会社を設立。三井物産(8031)の情報網を使い、 プライベートブランド(ＰＢ)や独自商品の開発を進める。国内大手メーカーの商品 や社内で使う事務用品も新会社で調達し、商品原価や運営コストの削減につなげる。 会社名は「ＤＣＭＪａｐａｎ」で、東京都港区に今月末設立。資本金は3億円で、 ホーマックが約26%、カーマ、ダイキ、三井物産が約24%ずつ出資。社長はホーマッ クの前田勝敏社長が兼任。 初年度は販売価格ベースで100億-150億円を調達する予定。共同仕入れの対象は、3 社の共通ＰＢとなるホーマックの「快適上手」やプラスチック製品などの海外直輸 入品。将来は販売商品の約2割を新会社が調達する方針。 ホームセンター3社は2月、商品の共同開発を軸に業務・資本提携。販売動向に基づ く機動的な商品開発には、メーカーや原材料の情報網を持つ三井物産と組むのが効 果的と判断。 一方、三井物産は既存の情報網や物流ノウハウを活用しながら小売店の売れ筋情報 を把握し、商品開発に生かす。三井物産はイトーヨーカ堂グループと包括提携して おり、ヨーカ堂向けの商品調達でも新会社のノウハウを活用。 *************************************************************************** ブロードバンド料金比較 http://www10.plala.or.jp/AMS/kakaku.html *************************************************************************** ●太陽電池メーカー大手が相次ぎ増産に踏み切る。世界最大手のシャープ(6753)は 2003年度の生産量を前年度比5割増の200メガワットに拡大、国内二位の京セラ (6971)は2004年中に年産量を現在の約6割増に引き上げる。三洋電機(6764)は工場を 新設し、来年初めまでに年産能力を倍増する。内外での家庭用太陽光システム需要 の増加に対応する。 シャープは主力の新庄工場(奈良県新庄町)で太陽電池の生産ラインを増強し、年産 200メガワット体制を整えた。「国内ではオール電化住宅の広がりなどの追い風があ る」とみており、「需要動向を見て次の増産も検討する」構えだ。 京セラは年内に、太陽電池の主力拠点である八日市工場の年間生産量を20メガワッ ト増やして80メガワットに拡大。さらに数億円を投じて製造ラインを新設し、2004 年には百メガワットに引き上げる。 三洋電機は今夏までに、大阪府貝塚市で新工場の建設を開始。第一期工事が完了す る2004年1月には太陽電池の生産量を現在の倍の60メガワットに高める計画。その後 も段階的に能力を増強して2005年には120メガワット、新拠点がフル稼働する2006年 以降は200メガワットの生産能力を目指す。 太陽光発電などの普及を促進する新エネルギー財団(ＮＥＦ)によると、2001年度の 国内の住宅向け太陽光発電システムの設置数は前の年度に比べ20%増の2万5000件強 で、昨年度も大幅増となった。 各社は増産の一方で、太陽エネルギーを電気に変える変換効率を向上させる技術開 発も加速。狭い屋根でも使いやすい省面積型を商品化するなど、太陽電池の製品群 を拡充して需要を掘り起こす。 ●松下電器産業(6752)、ＴＤＫ(6762)などが2004年3月期から、決算書の監査を担当 する国内の監査法人を第五位のあずさ監査法人に変更。現在担当している最大手の 新日本監査法人が国際会計事務所ＫＰＭＧとの提携を3月末で解消。松下などは海外 監査の継続性を重視するため、国内の監査法人変更に踏み切る。 松下などはこれまで国内監査を新日本、海外事業や米国基準の決算書監査を ＫＰＭＧに委託してきた。変更先のあずさ監査法人は、新日本のうちＫＰＭＧに関 連する部門が独立して今年2月に設立。あずさはＫＰＭＧと提携している。 監査法人の変更については株主総会の承認が必要。松下のほか、テルモがすでに6月 下旬の株主総会に提案することを決めた。ＴＤＫや電通、セコムなども変更を検討。 ニューヨーク証券取引所に上場している企業や海外に多くの子会社を持つ企業がほ とんどで、海外向けの決算書を監査しているＫＰＭＧとの関係を重視したとみられ る。松下はあずさに変更する理由を「従来との一貫性や決算業務を円滑に進めるた め」。 米エンロン事件後、国際的に企業と会計事務所の関係に注目が高まっている。監査 を担当する会計事務所を安易に変更すれば、企業が都合の良い会計事務所の意見を 選択するために変更したとの誤解を与えかねない。ＫＰＭＧによる監査を継続する ことで、外国人投資家による信頼を確保する狙いがあると見られる。国際会計事務 所による監査は米国に上場している企業が受けているほか、外国人投資家向けに英 語でのアニュアルリポートを提出している企業でも受けているところがある。 ***************************************************************************** ━━ 売れるから選ばれる。平均月商１００万円超！ ━━ ■■圧倒的な購買率・集客力・販売ノウハウ・・だから楽天が選ばれる！■■ 本気でネットショップをお考えなら 楽天市場が勝組への近道 ↓↓出店資料請求はこちら↓↓ http://211.10.20.135/a/a.cgi?k04250Bm01273 ***************************************************************************** 株式情報局 kabujyo@imac.to ***************************************************************************** プロミス《アンケートモニターの募集！》先着5000名様まで 入会金・年会費無料のプロミスＪＣＢカードのアンケートモニターの募集です 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