【株式情報局ニュース】　2003/05/02-05ニュース２ 2003/05/06

メルマガ：株式情報局
タイトル：【株式情報局ニュース】　2003/05/02-05ニュース２ 2003/05/06

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オフィスビルなどの不動産開発事業を再開する。年間売上高の1割弱にあたる1000億円の投資枠を設定。完成後に証券化などで早期売却することを前提とし、投資リスクを軽減する。ゼネコンはバブル期の反省から不動産投資には慎重だった。本業の建設受注が縮小する中、体力のある大手が開発事業で積極策を取り始めた。今後、年五件程度のペースで開発案件に投資していく計画。清水建設が改めて取り組む不動産開発は(1)自らが事業主体となる(2)建設工事の受注による収入を切り離して開発事業だけで採算を確保する--点で、造注とは一線を画す。ただ、1000億円の投資が3000億-4000億円の工事受注につながると期待している。大手ゼネコンでは鹿島が東京・秋葉原の旧神田市場跡地で超高層ビルの開発を進めるなど、開発事業で年 1000億円の売上高確保を掲げる。また大成建設も600億円の投資枠を設け、2004年度までに20前後の開発事業に投資する計画。 ◆銭高組(1811) 同社が金融庁の特別検査で債務者区分が格下げとなったとする一部報道について「当社の主要取引銀行であるＵＦＪ銀行に確認いたしましたところ、当社の債務者区分は正常先に区分されており、報道記事については全くの事実無根であります」とのコメントを発表。 ◆西松建設(1820) 国沢幹雄副社長(64)が社長に昇格する人事を固めた。金山良治社長(74)は代表権を持つ会長に就任。6月27日の株主総会後の取締役会で正式決定する。国沢氏は経営企画や財務・経理など管理部門を統括している。西松建設は土木工事が主力で技術系の社長が続いており、事務系の社長は異例。同社はゼネコンの中で財務体質が比較的健全だが、公共工事縮小で受注量は減少している。国沢氏は社長就任後、一段の合理化や工事採算管理を徹底するとみられる。金山社長は四期8年社長を務めた。 1999年に建築主体の戸田建設と研究開発分野で業務提携に踏み切った。 ◆江崎グリコ(2206) 主力商品の「プリッツ」などを製造する子会社の福島グリコを7月に解散すると発表。製造品目の拡大のための生産ラインの転換費用がかさむことや輸送コスト削減のために解散し、神戸などの他工場に生産を集約する。解散に伴う特別損失約4億円で、従業員34人は他工場などに配置転換する。 ◆不二製油(2607) 子会社で菓子製造・販売の「トーラク」は、社内の細菌検査で不合格だった廃棄予定の豆乳を誤って出荷したとして、5日までに宅配店400店などから製品の自主回収を始めた。誤って出荷したのは4月23日製造の「大豆農場の豆乳プレーン」約3万 7000本。同日製造した約12万本すべてを回収する予定。同社によると、原因は配送業者への連絡ミス。 ◆レインズインターナショナル(2688) 食品販売事業を強化。今夏から子会社が冷めん、サラダドレッシング、しゃぶしゃぶのたれなどを相次ぎ投入し販路も拡充する。2003年12月期には10億円の売上高を見込む。いずれも自社ブランドを冠した商品を企画し、製造を外部に委託。価格は大手食品メーカーの通常商品とほぼ同水準に設定。販路をジャスコ、ダイエーなど大手スーパー中心の約1000店から、年末までに約3000店まで増やす。4月に新設した子会社による食品事業が出足好調なため、新商品投入と販路拡大を急ぐ。今期の売上高目標は2月時点で2億7000万円。 ◆スターバックスコーヒージャパン(2712) 石川県松任市の国道沿いに、国内2店目となるドライブスルー型店舗を7月上旬に出店すると発表。 ◆三菱レイヨン(3404) 旭化成(3407)の所有するアクリル長繊維の技術と一部の生産設備、商標を7月までに譲り受けると発表。買収総額は明らかにしていない。旭化成は繊維事業の構造改革のため、3月末で生産を終え、売却先を捜していた。今回の譲り受けで、三菱レイヨンが世界唯一のメーカー。 ◆日本ユニパックホールディング(3893) 傘下の日本製紙は、塗工紙と新聞用紙の国内での生産体制を見直す。塗工紙の生産は原料が搬入しやすい工場に集約。新聞用紙は本州向けに北海道で製造している分を一部本州の工場に移す。工場の特性や立地などに合わせて製品ごとに最適な生産体制を整え、コストを引き下げる。塗工紙は紙の表面に塗工する原料が大量に必要な紙。搬入費用など年間8億円程度コストを削減。本州向けに出荷している北海道での新聞用紙の生産拠点は3カ所ある。このうち勇払工場(苫小牧市)と白老工場(白老町)の二工場から、月間3000ｔ分の生産を本州の岩沼工場(宮城県岩沼市)に、2004年 4月に移管する。原料となる古紙の運搬コストなどを減らし、年間10億円の集約効果を見込む。日本製紙は今年9月に小松島工場(徳島県小松島市)にある情報用紙の抄紙機などを三台停止するなど、合理化を進めている。2005年度に年間80億円のコストを削減する計画で、生産体制の見直しもその一環。 ◆アミューズ(4301) アニメビジネスに参入した。同社は3月末に映画配給子会社アミューズピクチャーズ (東京・渋谷、宮下昌幸社長)を東芝に売却。今後はコンテンツの制作と派生する権利ビジネスに特化する方針を打ち出した。アニメは映像事業の有力な柱の1つで、関連商品の開発などキャラクタービジネスも積極的に手掛ける。まず、4月14日にＢＳのＷＯＷＯＷで放送を開始した時代劇アニメーション「獣兵衛忍風帖」の制作に参加。アニメ制作会社のマッドハウス、映画企画制作会社のフィルムリンク・インターナショナル、ＷＯＷＯＷと共同出資した。一話当たりの制作費は平均2000万円と通常アニメの約二倍に相当する。 ◆川口化学工業(4361) 役員が一定額を毎月拠出して自社株を継続的に購入する「役員持ち株会」制度を創設した。同社は株価の低迷で時価総額が10億円を割り込む状態が続いたため、このままでは東証が4月に改訂した上場廃止基準に抵触する。役員が継続的に株を買うことで、株価を下支えする狙いがあるとみられる。山田吉隆社長以下9人の取締役、監査役が報酬の中から毎月決まった額を持ち株会に拠出。役員全員の拠出額合計は25 万円前後のもよう。2日終値(82円)ベースでは毎月3000株程度が購入できる計算になる。持ち株会は毎月月末に、自社株を購入する。年1回の見直し時期以外は拠出額を固定する。同社は浮動株の少なさから売買が成立しない日も多く、値付き率を高める狙いもある。 ◆オリエンタルランド(4661) 11月にＴＤＳの一角にイベントなどを実施する公園を開設すると発表。 ◆日本ガイシ(5333) 都市ガスなどから効率よく水素を取り出す分離膜の開発に成功した。触媒を使って水素を精製する従来の方式に比べ、装置の体積を5分の1程度に抑えられる。燃料電池自動車に水素を供給する「水素ステーション」向けに応用できるとみており、エネルギー大手などに売り込んでいく。パラジウムを水素の分離に使う方法は以前から知られていたが、セラミックを活用することで高価なパラジウムの使用量を減らし、大幅なコストダウンを可能にした。水素の精製では触媒を使う方式が主流になってきたが、触媒方式は装置の小型化が難しかった。開発した分離膜方式は小型化が可能で、日本ガイシは水素ステーションの展開を検討しているエネルギー大手などに採用を働きかける。 ◆住友金属工業(5405) 台湾の鉄鋼最大手、中国鋼鉄のスポークスマンは、同社の林文淵会長が今月13日に日本を訪れ、住友金属工業(5405)との合弁会社設立の協議書に調印することを明らかにした。新会社は住金の和歌山製鉄所を運営し、そこで生産するスラブを台湾に安定供給する。中国鋼鉄などによると、資本金は100億台湾ドル(約350億円)で、出資比率は同社33%、住金側が67%。両社の提携をめぐっては、昨年末、積極的に計画を進めてきた郭炎土中国鋼鉄会長が更迭されたことから、頓挫の可能性も指摘され、日本側に不安が広がった経緯がある。 ◆ダイキン工業(6367) ファミリーマートが新規出店する店舗に順次、新開発の省エネ空調・冷却システムを納入する。1店舗当たりの年間消費エネルギーが従来の半分で済むのが特徴で、コンビニ大手の本格導入は初めて。他のコンビニにも売り込むことで、今年度110億円程度の売り上げを見込む。新規店舗向けに近く納入を始める省エネシステム「コンビニパック」は空調機器と冷蔵・冷凍装置で構成する。ファミリーマートは年間で約500カ所の新規出店を予定し、ダイキンは年間20億-30億円の売り上げを見込む。同システムはセブン-イレブン・ジャパンなども一部店舗で試験導入しており、ダイキンでは環境配慮型のコスト削減策としてコンビニ各社に本格導入を働きかける。 ◆ブラザー工業(6448) 中国での工業用ミシンの生産比率を現在の3割から7割に引き上げる。部品から完成品加工まで一括移管し、現地調達率も8割に高めて生産コストを半減する。5月中に従来機種より約3割安い戦略製品を投入、アパレル各社の進出で工業用ミシンの世界需要の約半分を占める中国市場で攻勢をかける。西安の全額出資子会社で電子制御タイプの上位機種の生産を近く始める。1000ドル程度の低価格に設定する見通し。基幹部品も上海の生産子会社から供給し、汎用部品は中国メーカーから調達する。3 年後には部品の現地調達率を8割に引き上げる。ブラザーの工業用ミシンの生産機種数は約7000。3年内に主要機種については生産コストを3-5割削減。工業用ミシンの世界市場は年間約300万台。その約半分が中国国内での需要で、世界のアパレルメーカーが生産シフトする傾向は今後も強まると見られる。現地のミシンメーカーが低価格機の生産を急速に拡大、今後は日本メーカーと競合する上位機種にも乗り出す。工業用ミシンは今後3年間で国内生産を一気に縮小し、最大の需要地である中国での生産に集中する。販売もてこ入れし、現在8カ所ある販売・サービス拠点も3年以内に13カ所に増やす。 ◆日立製作所(6501) 日立建機(6305)や日立情報システムズ(9741)などグループ各社と協力して、都市開発関連事業を強化。これまでエレベーターや省エネルギー技術、ＩＴ化マンションなどに各社個別に取り組んでいたが、グループを横断した連絡組織を新設した。自治体やゼネコン、ビル所有者向けに、総合的な提案ができる営業体制を構築。1日付でグループ全体の顧客営業窓口となる「都市開発ソリューション本部」を設立。日立製作所のほか日立建機、日立プラント建設、日立キャピタル、日立情報システムズなどの担当者も参加。これまで日立本体はビル関連でエレベーターの販売・保守事業に強みがあった。計画段階からこれに日立キャピタルのＰＦＩのノウハウを組み込んだり、エレベーターの保守・管理ネットワークを安全対策や空調・エネルギー管理などに活用していく。企画から建設、保守・管理にまたがる総合的な都市開発支援事業を推進する狙い。2002年度の日立のエレベーター事業の売り上げは約 2000億円だが、エレベーター単独では成長が見込みにくいと判断。現在グループに約700億円分ある他の都市開発関連事業と融合して、同部門を強化。2005年度には合計で3000億円規模の事業に育てる。東京都心部では大型の都市再開発事業が続いている。今後も情報化や災害に強い都市作りなどの需要は根強く、市場が拡大すると判断。 ◆日立製作所(6501)、富士通(6702) 共同出資するＦＨＰは今年度、プラズマパネル増産に前年度比1.5倍の100億円を投資する。2005年3月期に月産数量を6万枚としていた中期の生産計画も7万枚に上方修正。プラズマテレビの需要増に対応する。宮崎県にある生産子会社の設備を増強、9 月をメドに月産数量を3万枚から5万枚に増やす。プラズマパネルの生産は自動化が進んでおり、増産による従業員の増加は若干名にとどまる。ＦＨＰは2002年度、米経済の先行きを懸念して、当初120億円を計画していた設備投資を70億円に減額。ただ日本や韓国などで薄型のプラズマテレビの売れ行きが好調なことから、今年度は積極投資に転じる。プラズマテレビは数少ないヒット商品の一つ。基幹部材のパネルの供給不足が続いており、ＦＨＰのほか松下電器産業と東レの共同出資会社やパイオニアも今年度は大幅増産に踏み切る計画。 ◆ＮＥＣ(6701) インターネットを使ったデータ通信と音声通話機能を一体化した業界初の統合サーバーを発売した。同サーバーの導入で無線ＬＡＮを利用してタブレットパソコンなどに音声とデータを同時に送信できる。同社が推進するコンピューターとネットワーク事業を融合させた製品開発の第一弾。開発したのは「ｉエクスプレス5800」。電子メールなどの専用サーバー機能とＡＤＳＬモデムやルーターなどの機能を1台のサーバーに収納した。ＩＰ電話による通話や動画像などデータを送ることができる。無線ＬＡＮを通して会議用の資料をタブレットパソコン上に配信したり、異なる場所を結んだテレビ会議などができる。一般電話や携帯電話など既存電話網とも接続することができる。同社はパソコンやサーバーなどコンピューター分野を担当していたＮＥＣソリューションズと通信事業を手がけていたＮＥＣネットワークスの二つの社内カンパニーを4月に統合した。同サーバーは両カンパニーの技術を融合した製品。今後3年間で3000台の売り上げを目指す。 ◆富士通(6702) 同社が32%出資する上場子会社である神田通信工業(6714)の全保有株式(801万7000 株)を29日にプリヴェチューリッヒ企業再生に売却すると発表。リストラを急ぐ富士通が神田通工からの増資要請を拒否。神田通工は企業再生ファンドのプリヴェ傘下で事業再生を目指すことになった。神田通工はプリヴェに対して1000万株、総額4億 1000万円の第三者割当増資を30日付で実施、プリヴェの出資比率は51%。神田通工はコードレス電話や無線ＬＡＮ機器など通信機器の需要低迷により、2003年3月期まで 2期連続の赤字。プリヴェ傘下で、ハード機器からソフトウエアサービス事業への構造転換や、医療機器事業の強化を進める。会見した神田通工の河合俊彦社長によると、富士通の紹介でプリヴェに再建を要請した。神田通工と富士通の資本関係はなくなるが、両社は今後も業務上の関係を継続する。神田通工の富士通向け売り上げは年間30億円程度。同社長によると、同社に対する富士通の資金支援(03年3月末残高47億円)は今後も続けられる。富士通は03年3月期に国内の通信機器2工場で人員削減を行うなどリストラを進めており、今期(04年3月期)も継続して資産売却を検討する方針を明らかにしていた。 ◆松下電器産業(6752) 退職金の一部を預かって運用し、年金として支給する「福祉年金」の支給額を減らしたのは、債務不履行にあたるとして、退職者が損害賠償などを求める訴訟を、今月中にも大阪地裁に起こすことが4日、分かった。原告団には松下ＯＢが100人以上参加する見込みで、賠償請求額は千数百万円に上るとみられる。 ◆ＯＳＧコーポレーション(6757) 韓国で浄水器事業を展開。韓国の医薬品大手、日東製薬と提携、近くアルカリイオン水生成器を輸出する。韓国で2005年度に20億円の出荷を見込む。5年後をめどに現地生産も始める計画。ＯＳＧが出荷するのは家庭用のイオン水生成器二機種。日東は自社の大衆薬を取り扱う約6000店の薬局などを通じて販売。カートリッジ交換など製品販売後のサービスも薬局の店舗網を活用。初年度は3万台の出荷を見込む。年内にレストランやホテルへの業務用浄水器を出荷する。両社は浄水器やイオン水生成器について韓国での合弁生産も検討。生産コストの引き下げなどを通じ、韓国の浄水器市場でのシェア拡大を狙う。ＯＳＧは水事情が悪く、高機能浄水器の参入余地が大きい点に着目し、韓国市場への進出を決めた。 ◆ソニー(6758) 国内外の52のエレクトロニクス工場に対し、必要に応じて中国製の部品を積み増すよう指示した。アジア地域で拡大している新型肺炎の影響で、現地で部品の生産や物流が滞る場合に備える。同時に、部材調達先にも協力を要請した。対象となるのは抵抗器から電源コード、電線材など一般の電子部品全般。広報センターの七条裕正氏によると、各生産拠点ではすでに4月後半からこうした対策をとり始めており、今後も最終判断は各事業所に委ねる。現時点では特に部材調達に支障は出ていない。ソニーは全世界で約4000社の部材メーカーから供給を受けており、グループの部品調達規模は2兆3000億円。中国での調達比率は明らかにしていない。中国では6つの工場でビデオカメラ、ブラウン管テレビ、携帯電話、二次電池などを生産している。中国衛生部は1日、ＳＡＲＳの感染者数が3638人となり、死亡者は170人に上っていると発表。感染の疑いのある症例も1日で244人増え、2291人。 ◆山水電気(6793) 取締役会で、第三者割当増資により普通株式1億2000万株を新たに発行することを決議したと発表。10億8000万円に上る調達資金は、自己資本の充実と事業運営に充てる。割当先は山水電気の親会社であるグランデ・ホールディングズ傘下の投資会社、ハイテック・プレシジョン・プロダクツ・リミテッド。これにより、ハイテック・プレシジョンの山水電気への出資比率は32.48%から40.1%に上昇し、筆頭株主。増資後の発行済み株式総数は10億6300万株。発行価額は1株につき9円、資本組み入れ額は同5 円(総額約6億円)。払い込み期日は6月3日。今回の増資が業績に与える見通しは算定中としている。 ◆日立マクセル(6810) 録画用ＤＶＤを6月に増産する。追記型のＤＶＤ-Ｒの生産量を月産200万枚から約 1.8倍の350万枚にする。今年1月に150万枚から200万枚に増やしたばかりだが、ＤＶＤレコーダーの需要拡大を受けて生産量を増やす。ＤＶＤ-Ｒは筑波事業所で生産している。設備投資額は1億-2億円。既存の「ＣＤ-Ｒ」の設備を転用して増産に対応する。現在の月間生産量200万枚の内訳は国内と海外向けでほぼ5割ずつだが、今後は需要に応じ海外比率を高め、販売攻勢をかける。 ◆日立造船(7004) 身につけて持ち運べるウェアラブルコンピューターを利用し、清掃工場などの保守運用を支援する情報端末システムを開発。現場をパトロール中の職員が中央制御室にある運転用端末と同じ画面を参照し、操作することができる。日立造船は自社のごみ焼却炉と併せて同システムを拡販する。価格は端末3台を含めたシステムで500 万円程度を想定している。 ◆石川島播磨重工業(7013) 米モザイク・エナジーから燃料電池の中核部分であるスタックの基本技術を導入し、ガソリンスタンドやコンビニ向けの小型燃料電池の開発を本格的に始めた。これまで完成品を輸入して開発に使っていたが、自社で製作できるようにし、開発を加速する。水素と酸素を化学反応させて発電する燃料電池は窒素酸化物など有害物質をほとんど出さず、低公害な装置として注目。石播が導入したのは燃料電池自動車にも使われている小型機向きの固体高分子型のスタック技術。石播は2001年にモザイク・エナジーに7%出資し、小型燃料電池の開発を始めた。当初は昨年春に製品を発売する予定だったが、モザイク・エナジー製のスタックと石播製の燃料改質装置などを組み合わせる手法が難しく、発売時期が遅れていた。スタックも自社製にすることで開発を急ぐ。石播は中部電力などと共同で、大規模工場などに電力を供給する溶融炭酸塩型燃料電池も開発しており、幅広い需要にこたえる考えだ。 ◆三菱自動車工業(7211)、ホンダ(7267) 国内販売網の出店計画を下方修正する。ホンダは年末までに現在より約200多い2600 店程度に拡大するとしていた計画を先送りする。三菱自動車は来年末までに昨年末比で約90削減、950店にする。国内販売が厳しい両社は販売網を現状に合わせた規模へと見直す。国内市場が縮小する中、自動車各社の販売網見直しの動きが広がってきた。ホンダの現在の販売店数は2400前後。2003年末までに2600へ増やす目標を掲げ、積極出店してきた。ミニバンやセダンの不振などで国内販売が低迷しており、出店ペースを見直す。2003年末の販売店数は2500程度とし、2600店体制は数年後に延期する。2004年度に国内販売を2002年度比約15%増の100万台に引き上げる計画についても、数年間先延ばしにすることを決めている。三菱自動車の昨年12月時点の販売店数は1035。店舗の広さや内装などが一定の基準に達していない場合は販売会社との販売契約を打ち切り、他の店舗と統合または廃止する。残す予定の950店には、 2005年度までにグループで200億円以上を投じて改装、競争力を強化。一店当たりの販売を増やし全体の販売増に結びつける。2005年以降、販売が順調に増えれば店舗数の増加を検討。車種の整理・統合も進める。現在約20車種あるが、スモールカー「コルト」など一部を除くと販売が低迷している。セダンなどを中心に、数車種減らす見通し。日本自動車販売協会連合会によると4月の国内販売台数はホンダが前年同月比33.1%減で三菱自動車が5.2%減(トラック・バス含む)。全体市場も6.0%減になるなど縮小傾向だ。 ◆マツダ(7261) 社債発行や銀行借り入れでの資金調達を視野に入れている。新型車開発への投資や借入金の借り換え資金を確保するのが狙いで、すでに700億円のＳＢ発行登録枠を申請した。社債発行準備として、枠内ならば機動的に起債ができる発行登録枠700億円も確保。有効期間は4月15日から2年間。格付けが低い(ムーディーズでＢａ3)マツダが資金調達で社債を視野に入れることができる背景には、長期金利の低下に拍車がかかっているという最近の市場環境もある。バークレイズ・キャピタルのクレジットアナリスト、ジェイソン・ロジャース氏は、最近の超低金利を利用して丸紅といった低格付け企業が起債に踏み切ったことを指摘、「マツダも3年といった短期間の社債なら発行できることを示している」と分析した。丸紅(ムーディーズでＢ1)は 6日、3年債を150億円発行した。日本銀行の追加金融緩和を受けた最近の長期金利の低下で、投資家は低価格債券へも投資の目を向けている。マツダは昨年10月7日、ＣＢ600億円(5年債、償還期限2007年9月28日)を発行、この際にはフォードが3分の1 を購入していた。今回はフォードの後押しなしに起債できる環境が整いつつある。マツダの午前終値は、前日比1円(0.5%)安の213円。社債18回債(償還期限2005年6月 24日、利率1.70%)の1日終値気配は99円64銭、利回りは1.88%、同年限との国債との利回り格差(スプレッド)は182.8ベーシスポイント(1ベーシスポイントは0.01%)で、この格差は昨年10月に350ポイント以上あったものが、低下基調にある。 ◆ホンダ(7267) 軽自動車「バモス」の新型車「バモスホビオ」を発売し、9日から愛犬との外出に配慮した特別仕様車「トラベルドッグバージョン」を期間限定で販売。ホビオはバモスより天井を10.5ｃｍ高くし、4種のフック類を標準装備し、趣味など用途に合わせて収納スペースを自由自在にアレンジできる。 ◆ホンダ(7267) タイ貿易競争委員会は、ホンダの二輪車製造の現地法人タイ・ホンダが不公正な商取引を行ったとして、同国の貿易・競争法に違反していると認定した。同委員会などによるとタイ・ホンダは、他社の二輪車を販売しないよう自社のディーラーに強制。委員会はこの行為が、貿易・競争法が禁じる「ディーラーへの不公正な商行為の強要」に当たると認定した。日本の公正取引委員会に当たる貿易競争委は、電話などで寄せられた情報を基に調査を進めてきた。委員会によると、貿易・競争法は 1999年に施行されたが、この種の違反が認定されたのは今回が初めて。委員会はタイ・ホンダを同法違反で検察当局に告発する方針。有罪の場合は600万バーツ(約 1700万円)以下の罰金か3年以下の禁固刑、もしくはその両方が科せられる。 ◆米国ホンダ(7267) 1日発表した米国市場における4月の新車販売台数は、小型トラックの好調に押し上げられ、営業日調整済みで11万7783台と前年同期比11.2%増加。これは同月過去最高であるとともに、月間で過去第3位の水準。また、年初来の販売台数も13.2%増の42 万8289台と、前年同期を大幅に上回った。 ◆ペンタックス(7750) 胃腸の検査などで使う内視鏡システムの保守サービス体制を強化。今年度中に国内修理拠点を現在の1カ所から3-4カ所に増やす。修理・点検を充実させることで、最大手のオリンパス光学工業などに対抗してシステムの拡販につなげる。患者の体内に挿入する先端直径10ミリメートル前後のスコープなどの修理拠点を2-3カ所新設。専門技術者が病院を巡回して内視鏡を点検し、不具合があれば回収して修理する。従来は内視鏡を全量生産するペンタックス宮城が一括して修理を引き受けていたが、納品までの期間が長引く難点があった。 ◆ヤマハ(7951) 音楽専門チャンネルのＭＴＶを運営するＭＴＶジャパンと提携し、放送中の曲の着信メロディーを、そのままダウンロードするサービスを6日に開始。スタート時は全体の8割に相当する3300曲を用意し、以後毎月50曲程度追加する。 ◆セガ(7964) パチスロ大手サミー(6426)との経営統合に向け最終調整に入ったことが分かった。来週に終えるサミーの資産査定の結果を待って、正式に決めたい考え。ソフトの販売不振から業績が低迷しているセガは、サミーのほか、ゲーム大手ナムコ(9752)との合併なども検討。ただ、セガの筆頭株主である情報大手ＣＳＫが、ナムコではなく財務体質の強いサミーとの統合を進める方が得策との判断に傾いたためだ。統合比率など具体的な枠組みが固まっていないほか、セガ幹部の中には業種の異なるサミーとの統合に強硬に反対する声もあり、交渉が難航する可能性も残っている。セガ再編問題の鍵を握るＣＳＫは、セガとサミーが経営統合に向け交渉を始めると発表した2月13日以降も、収益の最大の不安定要因だったセガ株が下落したことで、サミーとの統合に一時迷いが生じた。 ◆三井物産(8031) 信州大学・遠藤守信教授の研究室と三井物産の100%子会社ＣＮＲＩは、極限の細さとなる直径0.43ｎｍの単層カーボンナノチューブ(ＣＮＴ)の合成に成功した。樹脂の分子レベルにまで達する超極細の単層ＣＮＴの合成は世界初となり、車載用の燃料電池で水素を貯める高圧タンクなど強い剛性が求められる素材として使われる可能性がある。 ◆三井物産(8031) 中古車オークション大手のＪＡＡと、中古車競売事業でドイツに進出する。このほど共同出資の運営会社を現地で設立、2004年春に中古車競売を始める。年5万台の中古車の出品を目指す。先月末に設立した「ユーロ・カー・オークション・ネットワーク」の資本金は800万ユーロ(約10億円)。三井が51%、ＪＡＡが49%出資した。新会社は、日本では主流のコンピューターによる中古車競売システムを導入した競売会場(座席数約250席)などを、約3万3000㎡の敷地に設置する。競売一回あたり千台の出品と成約率50%を目標とする。2005年度に単年度黒字化を目指す。運営が軌道に乗れば、ドイツ内に複数の競売会場を設けるほか、ドイツ以外の欧州の国に進出することも検討。ドイツの中古車市場は年間680万台で欧州では最大規模。ただ、1998 年に登場した中古車競売の流通量はまだ少なく、需要は大きいと判断。日本の中古車競売会社の海外進出では、最大手のユー・エス・エスが2001年にトルコ、2002年にイタリアにそれぞれ進出している。 ◆住友商事(8053) 中期経営計画「ＡＡプラン」の具体的な内容。同社が4月30日に発表した2003年3月期決算によると、連結純利益は前期比38%減の283億円。島崎常務は「基礎的な収益力が向上し、売上総利益と持分法投資損益は過去最高の水準となったが、株式と不動産の評価損に足を引っ張られた」。有価証券評価損で494億円を計上、特に金融機関の5銘柄により346億円の評価損を出したことを踏まえ、「今後は持ち合い株の中で不要になったものを中心に減らし、現在2000億円を保有する上場株式を2年間で 1500億円にまで圧縮する」と語った。今期は連結純利益600億円を目指す。「金属や輸送機・建機、機電、生活産業、情報産業の部門で改善が見込まれ、売上総利益は (過去最高だった)前期を286億円上回る5250億円となる」うえ、ジュピターテレコムの黒字転換や住商リースの好調を映し、持分法投資損益が前期を52億円上回る150億円となるのも利益水準を押し上げる。業績見通しは国内景気が年央に回復軌道に乗り、米国で緩やかに回復、アジアは好調を維持することを前提とするが、「ＳＡＲＳの感染拡大が長引くと景気への影響が深刻になる恐れもある」と指摘した。また昨秋に骨子を発表した中期経営計画の「ＡＡプラン」では、3月末に具体的な内容が決定。島崎常務は「これまで不採算事業の整理や総資産の2割の入れ替えを進めてきたのに対し、新計画では資産の入れ替えをさらに促進するのと同時にリスク管理を徹底しつつ、ベースを2年間で3000億円拡大する」ことを明らかにした。「計画初年度で連結純利益600億円、次年度で700億円を計上し、合計で1300億円を目標とする」。 ◆住友商事(8053) 工場やオフィスビルなどの省エネルギーを支援する事業を、中国や東南アジアなど海外で始める。発展途上国での地球温暖化防止事業と位置づけ、地球温暖化防止・京都議定書に基づくＣＯ2排出権獲得を狙う。京都議定書の年内発効をにらみ、世界で20兆円になるとみられる排出権市場が動き出すと判断。京都議定書は各国にＣＯ2 削減を義務化し、国内だけで義務量が達成できない場合に、海外から排出権購入などを認める柔軟措置「京都メカニズム」を定めた。発展途上国でＣＯ2削減事業を実施し、見返りに排出権を獲得できる「クリーン開発メカニズム(ＣＤＭ)」もその一つ。民間企業も国にＣＤＭ制度の利用申請をして認められれば、排出権獲得が可能。排出権は政府に売ったり、市場で売買することができる。住商は排出権を石油や石炭と組み合わせ、ＣＯ2削減対策に悩む日本企業などに売却する。住商が事業化するのは「ＥＳＣＯ」と呼ばれるサービスで、省エネ機器を顧客企業に貸し出し10-15% の節電効果を保証。設備への投資は住商が負担し、企業は省エネで削減できた電気代の一部を住商に払う。シンガポール、マレーシア、アラブ首長国連邦など中近東では年内に、日系企業の工場やオフィスビル、ホテルを対象にサービスを始める。中国は広州、上海で来年から始める。すでにタイで現地法人の中に専門部署を設けて同事業を開始しており、年内にＥＳＣＯ専門の新会社を設立する予定。人材教育はタイで実施。2、3年後に年間50件ほど、売上高で同5億-6億円を見込み、同2万 5000ｔほどの排出権獲得を目指す。 ◆セブン－イレブン・ジャパン(8183) おにぎりや弁当など、自社開発商品に付いているポイントを集めた客に、絵皿を贈るという企画を開始したと発表。ポイント制の企画は同社にとって初めてで、自社商品の販売促進が狙い。 ◆関西銀行(8545) 船井総合研究所(9757)と提携し、中小企業向けのＭ＆Ａやリストラクチャリングの仲介事業に乗り出す。専従職員を配置した「ビジネス開発部」を設置、取引先の実情に応じた事業展開を支援する。船井総研が策定したリストラ計画を担保に融資する手法を検討。仲介事業を通じて融資拡大を図る。6日の経営会議で正式決定する。中小企業は特定分野の事業に強くても、経営面で余力がなく、弱い事業の見直しまで手が回らないことが多い。景気低迷や不良債権処理に伴う産業再編が進む中、事業強化策としてＭ＆Ａは有効な手だてだが、投資会社などへ支払う顧問料は大きな負担になる。関西銀の新事業では、顧問料を同行が負担。Ｍ＆Ａやリストラを相談してきた取引先を安価で仲介する。成功すれば、取引先の経営がより安定し、結果として融資拡大も見込める。船井総研は、指南役として評価が高く、リストラ計画を策定するなど、アドバイスを行う。将来的には、仲介事業による新しい手数料を財務当局に申請し、関西銀の収益強化も進める。 ◆プロミス(8574) 7月に新型ローン受付機を導入。自動契約機のように店舗形態で出店する必要がなく、設置場所を取らない。都市部でスーパーや商業施設に設置し、コスト削減と顧客チャネルを拡大。今年度中にまず200台を導入。ＵＦＪ銀行と共同出資する消費者ローン会社モビット(東京・港、鴇田和彦社長)が開発し、ＵＦＪ銀のＡＴＭ店に設置しているローン受付機を改良した。利用者は運転免許証などをスキャナーに読み込ませ、受け付けセンターに送信する。顔写真をモニターカメラで撮影する。貸倒費用が増加する中、営業合理化を徹底する。 ◆アドバンスクリエイト(8798) 異業種の企業各社と広告を無償で交換する。全国約2000万世帯に配布している保険カタログに他社広告を掲載する一方で、各社の印刷物やメールマガジンなどに自社の保険広告を掲載・封入してもらう。費用を抑えながら新規契約の拡大につなげる。具体的には同社が毎月2-3回、約2000万戸に配布しているカタログに他社の広告を掲載。算定した料金に相当する分の広告を他社の媒体に掲載・添付してもらう。引っ越し便、ファストフード、電子メール広告、古書販売の各業界大手など約10社と広告媒体の相互乗り入れで連携した。広告枠の交換で、自社の保険広告の閲読者の延べ人数を従来の三倍以上に増やす。2004年9月期に保険の新規契約件数で2002年9月期の三倍の約10万件を見込む。 ◆三菱地所(8802) 丸の内の保有ビルでブロードバンド回線を使ってテナント企業に業務用ソフトウエアを提供。野村総合研究所グループのＮＲＩデータサービス、丸紅と組み6日にサービスを始める。テナント向けサービスの向上で、汐留、六本木など再開発で生まれた新たなオフィス街に対抗する。マイクロソフトのグループウエア「エクスチェンジ」の最新版を配信する。グループウエアはメール、文書管理、スケジュール管理機能などを持ち、社内で情報を共有し共同作業などをする時に必要なソフト。ＮＲＩデータはテナントとＭＤＡを結ぶ機器の保守・運用を担当し、不具合があった時は同地区にあるコールセンターから30分程度で駆けつける。丸紅はＩＴ分野でマイクロソフトと提携関係にあり、ＭＤＡにも出資している。三菱地所は4月にトランクルーム最大手のワンビシアーカイブズと組み、丸の内地区のテナント企業を対象に機密文書の処理・管理を請け負うサービスも開始。オフィス家具や文房具の調達、観葉植物の管理などのサービスも検討中だ。 ◆東急不動産(8815)、東急リバブル(8879)、ＩＩＪ3社は、千葉市内でＣＡＴＶ事業を展開しているイースト・コミュニケーションズの全株式を、インターネット接続業者のトーカイ・ブロードバンド・コミュニケーションズに売却したと発表。売却金額は明らかにしていない。売却株数は東急不動産が4000株、東急リバブルとＩＩＪが各400株。 ◆ダイア建設(8858) マンション分譲などの3事業を中核事業に位置づけ、事業の選択と集中を進める新経営計画「ダイア・リバイバル・プラン」を発表。りそな銀行に合計850億円の金融支援を要請し、早期の経営再建を目指す。計画では、建設資材の販売やホテル事業など非中核事業はグループ外に売却または清算。今後はマンション分譲や管理、成長が見込まれるリフォームの3事業に経営資源を集中する。主力取引銀行のりそな銀行に要請した金融支援の内容は、債務免除350億円と、借入金500億円を株式に変換するデット・エクイティ・スワップ(債務の株式化)。この金融支援のほか、非中核事業の売却などにより3月末で1980億円の有利子負債を2006年3月末までの3年間で806 億円まで圧縮する計画。関連会社の大和建設が民事再生法の手続き開始を東京地方裁判所に申請したことについて、ダイア建設の下津一三社長は「貸倒引当金140億円を計上。売上高には影響はない」と述べ、新経営計画にも影響はないと強調。 ◆京王電鉄(9008) 2003-05年度のグループの中期経営計画を発表。京王ストアの多店舗展開を通じた流通部門の育成などで、2005年度の連結売上高を4500億円(02年度の予想は4210億円)、連結最終利益を200億円(同140億円)に拡大させる目標を掲げている。 ◆ＪＡＬ(9205)、全日本空輸(9202) 政府系金融機関の日本政策投資銀行が、ＪＡＬと全日本空輸の2社に対して緊急融資する方向で検討していることが明らかになった。イラク戦や新型肺炎、ＳＡＲＳの広がりを背景に、各社の減収額が1200億円にのぼる見込みとなっているため。関係筋がロイター通信に述べたもの。額などの詳細は今後つめる。政策投資銀は2001年9 月の米同時多発テロにより、旅客需要が急減したときにも航空会社に緊急融資している。 ◆ＮＴＴ(9432) 技術開発子会社、ＮＴＴアドバンステクノロジは、カメラ付き携帯で撮影した自分の顔写真と、モデルのヘアスタイル画像を簡単な操作で合成し、髪形が自分に似合うかどうか確認できるサービス「ヘア写ロン」を6日に始める。 ◆ＮＴＴ(9432) グループ各社の厚生年金基金が国に代わって運用している厚生年金の代行部分を返上する方針を決めた。株価の伸び悩みなどで資金運用リスクが高まったためで、基金に加入する社員の同意を得て6月にも厚生労働省に申請したい考えだ。有力企業による代行返上が相次ぐ中、東西地域会社やＮＴＴコミュニケーションズの社員ら約 26万人が加入するマンモス基金の返上で、こうした流れがさらに強まる可能性もある。また、同基金が保有する株式などが売却されれば、伸び悩みが続く金融市場にも悪影響を与えそう。ＮＴＴの厚生年金基金の資産は約1兆円で国内最大級。同社は代行部分の比率を明らかにしていないが、数千億円に上るとみられる。運用代行はマーケットの環境が良ければ運用益となるが、株価の下落などで損失が出ると各基金が埋め合わせをする必要があるため、リスクが大きいと判断。 ◆ドコモ(9437) 動画が送受信できる第三世代携帯電話「ＦＯＭＡ」の通信方式「Ｗ-ＣＤＭＡ」の仕様を、来春に発売する機種から最新版に切り替える。海外でも利用できるようにし、今後の開発コストも抑制する狙い。2001年10月にサービスを始めたドコモは、「Ｗ-ＣＤＭＡ」陣営の各社が前年9月に合意した仕様に基づき「ＦＯＭＡ」を開発。だが開発を始めた後で、この端末では技術的に対応不能な形で、基地局から端末を呼び出す信号に関する仕様が変わった。英ボーダフォンやＪ-フォンなど後発各社は変更後の仕様を採用している。変更後の仕様の採用により、海外でも提携先の基地局があれば端末を利用できるようになる。提携先との端末の共通化もでき、開発コストを抑制できる。現行の「ＦＯＭＡ」端末は今後も海外では利用できない。国内では変更前の仕様でも基地局の運用を続けるため、来春以降も利用に支障はない。「ＦＯＭＡ」の売れ行きは発売以来低迷してきたが、今年3月に液晶部分がビデオカメラのように回転する機種を発売、この機種は好調だ。3月末には合計で目標の32万台を突破し、4月末には約42万台となった。最新の仕様の採用で普及に弾みをつけたい考えだ。 ◆東京電力(9501) 英蘭系メジャーのシェル、三井物産(8031)、三菱商事(8058)が進めているロシア・サハリンでの天然ガス・原油生産プロジェクトからＬＮＧの購入を検討していることが2日、明らかになった。輸入先の多様化が目的。年間100万ｔ規模で早ければ 2007年に輸入を始める。交渉がまとまれば月内に発表。日欧が開発を進めるサハリン2は、東京ガス、中部電力が07年にもＬＮＧを購入する方針を既に明らかにしている。 ◆東京電力(9501) 真夏の気温変動による利益低下を防ぐため、東京ガス、大阪ガスと結んでいた「天候デリバティブ」契約を今夏は見送る方針を明らかにした。全17基の原発が停止したため、東電は真夏の電力確保が急務で、火力発電所の燃料使用など発電コストの増大が予想されるため、同契約のメリットは少ないと判断。 ◆ＳＲＬ(9700) エスアールエル・ユウメディカルはヤマト運輸と組み、医薬品や医療資材を小口に分けて卸販売するサービスを始めた。主に調剤薬局や診療所向けを想定している。特に千錠を超す販売単位が一般的な特許切れ成分を使う安価な「後発品」の需要を見込む。錠剤は10錠程度のシート単位、塗り薬などは1本単位で販売。小分けした医薬品にはそれぞれバーコードを添付、薬の基本情報や生産履歴などがすぐに確認できるようにした。利用者はカタログをみてファクスで注文、翌日には宅急便で届く。週末や緊急配送にも対応。東京・新宿に物流拠点を新設した。医薬品約2000品目、注射針などの材料百品目を用意。医薬品のうち約300品目は後発品を用意した。政府が医療費削減を狙って安価な後発品の積極使用を医療機関に促しており、患者も医療費個人負担の引き上げなどを受けて使用を求め始めている。しかし安価な後発品は流通合理化のため1000-5000錠単位で販売され、小規模機関では有効期限内にさばけないという問題があった。物流費は1回3000円以上、月額計5万円以上購入した場合は無料。まずは首都圏を中心に展開し、3年後には千程度の利用先開拓を見込む。 ◆ヤマダ電機(9831) 民事再生手続きの開始を申し立てた和光電気の支援に乗り出す方針を固めた。今後、和光側と条件などを交渉し支援企業として指名された後に、引き継ぐ店舗や社員数などを具体的に詰める。運転資金も含めて全面支援する考え。和光の店舗は72。ヤマダは売り場面積が3000㎡以上の大型店を中心に自社の「テックランド」に衣替えして運営を引き継ぐ。小型店もＡＶソフト専門店などへの転換を検討。和光側は約 1000人の社員を5月末でいったん全員解雇する方針だが、引き受け店舗数に応じて社員も引き継ぐ。ヤマダと和光は2001年9月に合弁会社「和光ヤマダ電機」を設立したが、昨年、和光ヤマダの店舗閉鎖を巡って対立。訴訟に発展するなど両社の関係はこじれていた。しかし、和光の民事再生手続き申し立て前に和解に向かって話し合いが進んでいたことから、ヤマダは支援するうえで訴訟問題が障害にはならないと判断。和光側は再生支援企業の選定について今月中をめどに決定する方針。家電量販店以外にも打診したうえで絞り込む。 ◆オートバックスセブン(9832) 輸入車販売のオートトレーディングルフトジャパンに資本参加し、年内にもカー用品店で高級輸入車の販売を始める。カー用品市場が伸び悩む中、輸入車販売をテコに収益の拡大を目指す。オートトレーディングは5月上旬にも7億4000万円程度の第三者割当増資を実施し、オートバックスがそのうち約4億円を引き受ける。増資後のオートバックスの出資比率は約18%で、第二位株主。オートバックスはまず、複数のカー用品店でオートトレーディングが扱う高級輸入車を中心に販売を始める。輸入車市場は伸び悩んでいるが、高級輸入車はセダンを中心に底堅く、需要が見込めると判断。輸入車販売で店舗の集客力を高め、車検や車両整備などのサービスや自動車用品の販売拡大につなげる。オートバックスは国内に500店舗以上の自動車用品店を展開する最大手。昨年以降には中古車販売を本格化、スズキと業務提携して新車販売も始めている。今回の資本参加で販売ノウハウを吸収し、車両販売事業を軌道に乗せる。オートトレーディングは英スポーツ車の「ロータス」や「ＴＶＲ」などの高級輸入車を中心に販売しており、2002年9月期の売上高は約60億円。増資を機に新規出店などの事業拡大を急ぐとともに、オートバックス店を通じて輸入車の販売を増やす。 ***************************************************************************** 　　　　　　　　　　ブロードバンド料金比較　　　　　　http://www10.plala.or.jp/AMS/kakaku.html ***************************************************************************** 株式情報局 kabujyo@imac.to ***************************************************************************** 　　アニメーション広告見ると全員に商品プレゼント！ http://ad.trafficgate.net/e/m.pl?h=9777&g=12&m=373&t=mail 　★確実に得する「ＣＭサイト」　★もちろん登録無料　★楽しいアニメも配信中 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