メルマガ:株式情報局
タイトル:【株式情報局ニュース】 2003/05/02-05ニュース1  2003/05/06


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株式情報局
2003/05/02-05ニュース1

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◆松村組(1857)
2003年3月期配当を見送る。


◆明星工業(1976)
2003年3月期配当を見送る。


◆ソフトフロント(2321)
第三者割り当て589株。発行価格7万円。払込日5月22日。割当先データクラフトに
100株、マツダリーガルサービスに72株など25先。新株式数1万6004株。


◆ポイント(2685)
4月の月次売上高を発表。全店売上高は前年同月比35.5%増(客数は同37.1%増、客単
価は同1.1%減)、今2月期の累計は前年同期比32.7%増。一方、4月の既存店売上高は
前年同月比6.9%増(客数は同8.1%増、客単価は同1.0%減)、今期累計は同5.1%増と
なった。中旬以降、気温の高い日が多く春物商品の他に半そでやタンクトップなど
が順調に販売できた。4月末現在の店舗数は173。


◆あじかん(2907)
2003年3月期末に12円配当を実施(2002年3月期比据え置き)する。


◆トオカツフーズ(2909)
2003年3月期末に7円配当を実施(2002年3月期比3円減配)する。


◆筒中プラスチック工業(4225)
2003年3月期の連結経常利益は前期比50%増の約19億円。従来予想は35%増の17億円。
半導体装置など向けの採算のよい樹脂板が堅調だったほか、原料調達の工夫などで
原価低減を進めたことが寄与。売上高は微増の385億円程度と従来予想を確保したも
よう。住宅着工戸数の低迷で住宅向け製品で販売数量と単価が落ち込んだが、液晶
や半導体製造装置向けの樹脂板の需要増で補った。家電製品の表示部分に使う樹脂
板も堅調で、営業利益は67%増の約20億円と従来予想を2億円上回った。純利益は3.4
倍の8億円程度。投資有価証券評価損など約4億円を特別損失に計上したため、増益
幅は従来予想より縮小した。


◆三菱ウェルファーマ(4509)
2004年3月期は連結純利益が前期推定比2.9倍の200億円程度に拡大する見通し。販売
不振で業績が悪化していた米国血液製剤事業を米バクスター社とスペイン・プロビ
タス社に売却することで合意。前期決算で事業整理損失引当金168億円を特別損失に
計上し、同事業から撤退することが利益を押し上げる。今期の連結売上高は11%減の
2500億円程度となる見通し。昨年10月に三菱化学の医薬原体・ファインケミカル事
業を吸収したことが60億円程度の増収要因となるが、米血液製剤事業撤退に伴う300
億円強の減収を埋めきれない。主力製品の脳保護剤「ラジカット」が伸び悩み、医
療用医薬品事業は横ばいにとどまる見込み。営業利益は41%増の380億円前後となり
そう。営業赤字だった米血液製剤事業からの撤退や国内を中心とする医薬品事業の
合理化が寄与。経常利益は50%増の360億円となる見通し。米血液製剤事業売却に伴
い有利子負債が減り、金融収支が改善することも経常増益につながる。2003年3月期
の売上高は前期比22%増の2800億円。前期に旧三菱東京製薬を合併した効果で増収と
なった。営業利益は35%増の270億円、経常利益は44%増の240億円となったもよう。
事業整理損失引当金を特損計上したが、これまで計上してきた米子会社の株式評価
損を繰り延べ税金資産として認識することで税金費用を抑制、純利益は22%減の70億
円になったとみられる。


◆ツムラ(4540)
2004年3月期の連結経常利益は、前期推定比10%増の115億円程度となる見通し。昨年
4月から長期投与制限が撤廃された漢方薬が引き続き伸びることに加え、入浴剤など
家庭用品事業で赤字が大幅に縮小する。家庭用品事業は約3億円の赤字(前期は20億
円強の赤字)と赤字幅が大幅に縮小する。不採算品目のしぼり込みにより原価率が5
ポイント程度低下する見込み。広告宣伝費や販売促進費もしぼり込みコスト削減を
徹底する。連結売上高は3%増の840億円となる見通し。医薬事業は4%程度伸びるが、
家庭用品事業はほぼ横ばいとなる見通し。純利益は7%増の80億円となりそう。法定
準備金を取り崩し欠損金を解消。六期ぶりに復配する見通し。普通配10円に創業110
周年に伴う記念配10円を加えた20円配程度とする公算が大きい。2003年3月期は連結
売上高が前期比9%の817億円、経常利益が同33%増の105億円となったもよう。昨年11
月時点の予想はそれぞれ824億円、101億円。売り上げは従来予想に届かなかったが、
広告宣伝費や販売促進費を中心としたコスト削減により増益幅が拡大。純利益2.2倍
の75億円。


◆アサヒペン(4623)
2003年3月期の連結純利益は、前期比10倍の2億8000万円程度になった。保有銀行株
の評価損約2億3000万円を特別損失に計上したが、前期中に子会社のホームセンター
の不採算店舗を3カ所閉鎖したことが寄与。売上高は9%減の約242億円。主力の家庭
用塗料は堅調だったが、店舗閉鎖に伴う減収分を補えなかった。営業利益は48%増の
16億円程度。輸入日用雑貨で不採算製品の仕入れ販売をやめたほか、定年退職者を
パート社員で補充するなど人件費削減が奏功した。閉鎖した店舗の賃貸により受取
地代家賃が増えたほか、借入金圧縮で金融収支が改善し、経常利益は27%増の12億円
程度となった。


◆東映アニメーション(4816)
2004年3月期の連結経常利益は前期推定比20%減の38億円程度になる見通し。海外で
の「デジモンアドベンチャー」シリーズの落ち込みが影響する。新作DVDの積極
投入などで制作投資負担も膨らむ。連結売上高は3%減の178億円の見通し。「ドラゴ
ンボール」のDVD販売は前期並みを維持できそう。「聖闘士星矢」も引き続き好
調な見通し。ただ、7月に国内で発売する予定の「スラムダンク」のDVDの販売は
予測困難としている。前期は「デジモンアドベンチャー」と「ドラゴンボール」で
海外での映像製作販売と版権部門の販売の7割超を占めていたが、今期は「デジモ
ン」の落ち込みでこの比率は減少する見込み。海外での需要拡大を見込んで北米の
みで放映する予定の「キン肉マン2世」の制作を始める。新作DVDの複数投入など
で制作費の負担が増えるため、利益率は一時的に低下しそう。


◆富士写真フイルム(4901)
2004年3月期のカメラ付き携帯電話機向け部品売り上げは前期比2.3倍以上の60億円
に拡大する見通し。05年3月期はさらに倍増の120億円を見込む。今井祐副社長が2日、
都内で開催した決算説明会で明らかにした。同社は撮像用センサーであるCCDな
どの部品をカメラ付き携帯電話向けに供給しており、高画質化に伴い需要が急拡大
すると見込む。03年3月期の売上高は25億−26億円。また、今期のデジタルカメラの
出荷台数見込みは、1月に公表した650万台を据え置く。03年の世界デジカメ出荷予
測が3500万台と言われていることについて今井副社長は、「需要動向からすれば上
振れすることは間違いないが、一方で生産能力の問題がある。カメラ付き携帯電話
も今年中には200万画素のものが出る見込みで、CCDのほか、レンズなどの部品が
取り合いになるのは必至。部品調達をどうするかでシェアは決まる」との見方を示
した。


◆ノエビア(4916)
2003年3月中間期の連結純利益が前年同期比46%減の6億円になったと発表。従来予想
は12億円。主力の化粧品販売が伸び悩み、保有株式の評価損11億3600万円を特別損
失に計上したことが響いた。連結売上高はほぼ横ばいの201億1000万円で、予想を5
億9000万円下回った。ただ、下期からの販売促進が順調で、2003年9月期通期の連結
は売上高が前期比23%増の514億円、経常利益は3%増の55億円と予想を据え置いた。


◆エバタ(5278)
2003年3月期に2.5円復配する。


◆日本レヂボン(5389)
2003年3月期末に創立45周年を記念し、2.5円の記念配当を実施、年間配当は10円
(2002年3月期比2.5円増配)。


◆新日本製鉄(5401)
2004年3月期の単体の営業利益は1400億円前後と、前期推定比で1.6倍に拡大する見
通し。家電など大口顧客向けに鋼材の販売価格が上昇する。主力製鉄所の高炉改修
がコスト増要因となるため、経費を徹底的に見直す方針。今期の売上高は2兆円前後
と、前期推定に比べ1割近い伸びとなる見通し。粗鋼生産量は2900万t台となり、21
年ぶりの高水準となった前期(2990万t)に迫る水準となりそう。輸出は前下期並み
のペースに抑える。昨年11月に中国が鋼材のセーフガードを正式発動しており、貿
易摩擦を避ける。内需は自動車向け鋼板の販売が柱となりそう。営業利益の拡大を
支えるのは販売価格の改善効果。昨年末にほぼ5年ぶりに自動車向け鋼板の値上げ交
渉が決着した。今期に入ってからは家電メーカーと再度の値上げで合意したも。前
下期に着手した君津製鉄所の第四高炉に続き、今下期にはもう一つの主力設備であ
る大分製鉄所・第二高炉が改修に入る。改修に備えた在庫の積み増しやエネルギー
効率の低下により、200億円近い減益要因が生じる。鉄スクラップ価格が前期並みの
高値となった場合は、100億円のコスト増となる見込み。それでも利払い負担の減少
もあって経常利益は倍増、1000億円の大台に近づきそう。本体の回復がけん引役と
なり、連結経常利益も1400億円前後と前期推定(700億円)の2倍に拡大する見込み。
懸念要因は新型肺炎、SARS。仮に輸出先の中国で工場の稼働率が下がるような
ことになれば、戦略の見直しを迫られそう。


◆モリ工業(5464)
2003年3月期末に4円配当を実施(2002年3月期比1円増配)する。


◆ホソカワミクロン(6277)
2003年3月中間期の連結最終損益が36億円の赤字(前年同期は14億7000万円の赤字)に
なったようだと発表。従来予想は2000万円の黒字。製菓関連事業の売却に伴う損失
24億円や、銀行株を中心とする評価損3億円など合計30億円の特別損失を計上するこ
とが響く。連結売上高は13%減の152億円で従来予想を28億円下回った。主力の粉体
機器が海外で依然不振だったのに加え、販価下落が響いた。米国子会社の赤字が続
いたことから、経常損益は3億5000万円の赤字(同4億4000万円の赤字)。2003年9月期
通期の連結最終損益は34億円の赤字(前期は50億6000万円の赤字)を見込む。売上高
は前期比12%減の322億円。国内販売は回復基調をたどるが、欧米での受注回復が遅
れる。


◆高見沢サイバネティックス(6424)
2003年3月期の連結最終損益が6100万円の赤字(前期は4億9600万円の赤字)になった
と発表。券売機設置工事が一部今期にずれ込んだ。三期連続赤字だが、前下期は黒
字だったため3円を復配する。連結売上高は19%増の120億円。主力の鉄道会社向け券
売機が4割増えた。


◆富士テクニカ(6476)
2003年3月期業績予想の上方修正を発表。売上高は188億700万円(従来予想185億3000
万円、前々期128億7900万円)、経常利益は15億1200万円(従来予想10億5000万円、
前々期5億200万円)、税引き利益5億6600万円(従来予想5億5000万円、前々期1億3800
万円)。北米向け大型プロジェクトの製作日数の大幅な短縮が実現でき、売上原価が
圧縮できた。なお、税引き利益の修正幅が小さいのは、ヨーロッパ向け債権の一部
放棄等の発生があったため。


◆大崎電気(6644)
前2003年3月期の連結経常利益を従来計画の17億円に対して21億1000万円(2002年3月
期24億円)に上方修正。売上高は260億円計画に対して256億円にとどまるものの、原
価低減、経費削減が進んだため。


◆コジマ(7513)
2003年3月期の連結純利益が前期比1%増の2億8400万円になったと発表。従来予想は
16億円。プラズマテレビや液晶テレビの販売は伸びたが、パソコンや冷蔵庫などの
販売が計画を下回った。デフレの進行で商品単価が下がり利益率が低下したのも響
いた。株安で有価証券評価損を計上するのも利益を下押しする。前期の連結売上高
は5033億円と前期比1%増を確保したが、従来予想に73億円届かなかった。コスト削
減を進めたが粗利が低く、経常利益は8%増の21億円と予想を17億円下方修正。有価
証券評価損は単独ベースで約1億7400万円発生。


◆コジマ(7513)
2003年3月期の連結純利益が前期比横ばいの2億8400万円になったようだと発表。従
来は5.8倍の16億円を予想していた。経費削減を進めたが、単価下落などによる販売
不振を補えなかったうえ、約1億7400万円の株式評価損の計上が響いた。前期の連結
売上高は1%増の5033億円にとどまった。従来は3%増の5107億円を予想していた。液
晶テレビなど新製品の販売は好調だったが、主力のパソコンや冷蔵庫の売り上げが
低調。競争激化で単価下落が進み、既存店売上高は10%弱減った。経費の効率化で、
売上高販管費比率は約17%と、前期から0.5ポイント程度改善。だが、売上高の減少
で粗利益率は約15%と1%程度低下。連結経常利益は8%増の21億円と、従来予想を17億
円下回った。


◆ユニマットオフィスコ(7560)
2003年3月期の連結決算は、経常利益が32億円と前期比10%減少。全事業で増収と
なったものの、新規の喫茶店出店に伴う販管費の増加などが響いた。売上高は5%増
のOCS事業も日本茶の販売などが伸びた。店舗管理の改善により、全体の粗利益
率は0.4ポイント向上した。新規出店費用や退職給付費用の増加で販管費率が2.4ポ
イント悪化したため、営業利益は33億円と13%減少。特別損失として有価証券評価損
約4億円を計上したこともあり、純利益は22%減の13億円。2004年3月期は喫茶店など
18店を新たに出店し、売上高は前期比11%増の370億円、経常利益は13%増の36億円を
見込む。


◆ユナイテッドアローズ(7606)
4月の月次売上高を発表。全店売上高は前年同月比31.5%増(客数は同31.7%増、客単
価は同0.1%減)、既存店売上高は同12.4%増(客数は同7.7%増、客単価は同4.3%増)。
既存店売上高は2001年3月以来、26ヶ月連続でプラス。4月末現在の店舗数は48。


◆ブイ・テクノロジー(7717)
2003年3月期の連結最終損益が1億800万円の黒字(前期は16億8500万円の赤字)だった
と発表。従来予想を1億2600万円下回る。台湾の液晶パネルメーカーから検査装置で
大口受注したが、装置の仕様変更や改造などがコスト増になった。連結売上高は47%
増の47億円。韓国企業向けに液晶パネルのカラーフィルターの欠陥修正装置が伸び
た。


◆廣済堂(7868)
前2003年3月期に6億4000万円の最終赤字に転落すると発表。従来は16億8000万円の
黒字を計画していた。印刷物の需要減少と受注単価の下落を受け、売上高が686億円
計画に対して611億円(2002年3月期705億円)、経常利益が61億8000万円計画に対して
43億7000万円(同61億円)に落ち込む見通し。棚卸資産整理損20億円を特別損失に計
上、最終損益は赤字。


◆クリナップ(7955)
2003年3月期の連結純利益は、前期比64%増の34億円になった。従来予想は28億5000
万円。システムキッチンやシステムバスが好調だったほか、一部の部品を簡素化す
るなど原価低減を進めたことも寄与。50期目の決算を迎えることから、記念配とし
て2円程度増配する可能性が高い。連結売上高は6%増の1075億円、経常利益は36%増
の78億円になったもよう。新設住宅着工戸数の減少に伴い新築向けの販売は落ち込
んだが、リフォーム向けにシステムキッチンやシステムバスが好調。いずれも販売
数量で20%強伸び、単価下落を補った。部品の原価低減などコスト削減も15億円程度
利益を押し上げた。2004年3月期は、連結売上高が前期推定比2%増の1100億円、経常
利益が3%増の80億円、純利益が同6%増の36億円となる見通し。今期も新築向けは厳
しいが、地域の住宅設備販売店との連携を強化しリフォーム向けを伸ばす。


◆もみじHD(8329)
不良債権の前倒し処理などが響き、2003年3月期の連結業績を下方修正すると発表。
経常損益は620億円の赤字(従来予想は457億円の赤字)、最終損益は455億円の赤字
(同327億の赤字)。連結自己資本比率は6%程度になる見込み。



◆ダイア建設(8858)
固定資産売却損や貸倒引当金などで総額1607億円の特別損失を計上することから、
03年3月期の単独業績を下方修正し、当期損益が958億円の赤字となったもようと発
表。マンション市場の悪化が予想以上だったうえ、非コア部門の切り離しに伴う資
産の再評価を厳格に行い、損失が拡大。同社は、損失計上に伴って再建計画「ダイ
ア・リバイバル・プラン」を策定し、りそな銀行に350億円の債務免除と500億円の
債務株式化を要請。約218億円の資本金のうち9割の減資を実施することも発表。こ
れにより前期末時点で1980億円あった有利子負債は、2006年3月期末には806億円に
減る。また建設資材販売や賃貸管理事業など非コア部門の外部売却や事業会社の清
算を行う。人員を100人削減して550人体制にするほか、役員数を1人減の8人として、
役員報酬も最大3割カットすることも併せて決めた。会見した下津一三社長は「金融
機関へは今週初めに支援を申し入れ、前向きに検討してもらっている。サーベラス
グループとは円滑な提携関係が続く」と説明。218億2673万1496円を216億846万4181
円無償減資。新資本金2億1826万7315円。


◆アパマンショップネットワーク(8889)
2003年3月中間期の単独経常利益が前年同期比7%増の3億8700万円になったと発表。
予想は2億9200万円。アセットマネジメント事業が予想を上回り、不動産情報ネット
ワーク事業も好調だった。単独売上高は3%増の34億1800万円と、見通しを6億6100万
円上回った。不動産情報ネットワークの売上高が43%増の15億9400万円に拡大。ア
セットマネジメントの売上高は44%減の8億7000万円だったが、好採算の不動産流動
化支援事業が伸びて粗利益は10%増になった。


◆ダイナシティ(8901)
2003年3月期の連結純利益が前期比33%減の9億3800万円になったと発表。従来予想を
10億6000万円強下回る。東京都心部の単身者や若い夫婦に的を絞ったマンションの
販売が計画より大きく落ち込み販管費の増加を補えなかった。販売価格下落で粗利
益率も3ポイント低下。連結売上高は17%増の353億1100万円と予想を105億円強下
回った。期中の販売戸数は36%増の1218戸だったが、期初計画より300戸強下回り、
平均販売価格も3000万円に下落。前期に販売を計画していた四棟も完成が今期にず
れ込んだ。経常利益は28%減の19億1100万円。販売計画が7割増だったため広告宣伝
費など販売促進関連の費用が膨らんだ。期末の単体の従業員数は179人と1年前から
14人増えて、販管費は18%増の47億円になった。売上高販管費比率は13%強と横ばい
にとどめた。前期末の普通配当は1万円と予想から5000円増やす。ただ、前々期に記
念配当5000円を実施しており、実質据え置き。


◆西武鉄道(9002)
2003年3月期の連結最終損益が11億円の黒字(前期は149億円の赤字)になったと発表。
従来予想は15億円の黒字。運輸事業が堅調で経常利益は予想を上回ったが、保有す
る非上場株式で約8億円の評価損を計上するのが響く。連結売上高は前期比1%増の
4170億円で、予想を10億円上回った。IT関連企業の需要が拡大した貨物自動車運
送事業やバス事業が堅調だった。支店の統廃合など合理化が寄与し、経常利益は予
想より20億円多い70億円となり、前期の5.6倍に伸びた。西武は4月10日に上場株式
の評価損計上を発表しており、非上場株式と合わせて前期の株式評価損の計上額は
計24億円。


◆三菱倉庫(9301)
2003年3月期の連結決算は、経常利益が前期比9%減の105億円。利益率の高い不動産
事業の減収が響いた。売上高は1%減の1505億円。物流事業は中国やアジア方面の輸
出入貨物取り扱いが増加したが、倉庫、陸上運送、港湾運送は貨物量が伸び悩み、
単価が下落。利益の大半を占める不動産事業は、マンション販売が伸びたが、主力
の賃貸オフィスビルは「新規の大型ビルの建設ラッシュなどが響いた」ため、空室
率は約2.9%と0.3ポイント悪化、賃料収入が5%程度減少。一部老朽化した倉庫などの
固定資産処分損や投資有価証券評価損を計上し、純利益は14%減の55億4000万円。
2004年3月期は売上高は前期比ほぼ横ばいの1510億円、経常利益は7%増の112億円を
見込む。純利益は賃貸商業施設の建て替えに伴う固定資産処分損を見込み、10%減の
50億円の見通し。


◆ファーストリテイリング(9983)
2003年4月の既存店売上高が前年同月比7.6%減になったと発表。19カ月連続で前年実
績を下回ったものの、前年同月比で20−30%のマイナスとなっていた02年9月−03年3
月と比べると、下げ幅は大幅に縮小した。既存店の来店客数は同1.6%増と19カ月ぶ
りにプラスに転換、客単価も同9.1%減と下げ幅を若干縮めた。同社IRチームの伊
丹英人氏は、4月を振り返って、「ほぼ計画通りの売上高となった。4月中旬から始
めたTシャツキャンペーンが好調で、客数が既存店で前年度を上回った」と指摘し
ている。直営店586店舗の売上高は同0.4%減、通販事業などを合わせた全社ベースの
4月の売上高は同0.7%減だった。





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■電波を利用したブロードバンド通信技術の実用化に伴い、無線LANや第4世代携
帯電話などに代表される高速無線通信の2013年の利用額が約92兆円に膨らむことが4
日、情報通信審議会の作業班がまとめた市場規模予測で明らかになった。高速無線
通信は始まったばかりで通信料金など利用額はまだ小さいが、新技術は放送・通信
業界のほか運輸と流通、福祉などの分野に幅広く浸透し、日本経済再生の起爆剤と
なる可能性もありそう。同審議会は世界最先端のブロードバンド無線通信環境を整
備し、競争力強化を目指す中長期的な電波政策について、今年7月をめどに片山虎之
助総務相に答申する。作業班は、無線高速通信の関連市場を(1)放送・通信などの中
核産業(2)航空、警備など利用増大が見込まれる産業(3)流通、教育、ゲームなど現
在はほとんど利用されていない潜在産業−に分類。民間シンクタンクの経済成長モ
デルなどを使って、各市場ごとに利用率の変化を推計した。それによると、ETC
の普及が遅れているITS関連では、車の情報化でサービスが拡充。必要な時にバ
スを呼べる「オンデマンドバス」も実現し、10年後の市場は10兆円に成長する見込
み。同じく10年後には、電子タグ(荷札)の普及が見込める流通業で約17兆円、情報
機能を備えた車いすの開発などが期待される医療・介護・福祉分野でも約8兆円に拡
大。通信機器などの生産額を含めた全体の市場規模(13年予測は約233兆円)のうち、
利用額のシェアは最大約4割に達するとみられる。



■政府の経済財政諮問会議の8日の会合に、牛尾治朗ウシオ電機会長ら民間議員が提
出する株式市場の活性化策の原案が4日、明らかになった。株価下落に歯止めをかけ
るため、証券業界や産業界が期待する意見を集約し、「銀行等保有株式取得機構」
の機能強化や、厚生年金基金の代行返上に伴う株式の「売り圧力」を緩和する措置
の検討、郵便貯金・簡易保険の株式運用比率の拡大などを盛り込んでいる。銀行等
保有株式取得機構の機能強化として、銀行が機構に株を売る時に支払う拠出金(売却
額の8%)の廃止を含むルールの見直しを求め、04年9月末までに予定される銀行の株
式保有制限の実施延期の検討も求める。日銀には銀行保有株式の買い取り枠拡大も
提案する。厚生年金基金の代行返上では、企業が公的年金の代行部分を返上する際
に現物の株式のまま返上できる措置の検討を提言。また、株譲渡益や配当への減税
など証券税制の見直しも盛り込む方針。ただ、郵貯、年金資金を活用する株価下支
え策には、政府内に反対意見もあり、民間議員は連休明けの6日に提案内容を最終調
整する。



■与党・金融政策プロジェクトチームの相沢英之座長は、テレ朝の「サンデープロ
ジェクト」に出演し、自民党などが求めている銀行株の買い取りを日銀が拒否して
いることについて「これはあまり理屈が(通って)ないと思う。日銀は多分、検討す
るだろう」と述べた。自民・公明・新保守の与党3党の金融政策プロジェクトチーム
は6日にも、日銀による銀行保有株の買取枠拡大や銀行株の買い取り、ETFや
REITの買い取りなどを盛り込んだ緊急金融経済対策をまとめる。相沢氏は「日
銀は既に3兆円の銀行保有株買い取りを行うことを決めているが、日銀が直接買うの
ではなく、何を買うかは信託銀行に任せている。日銀はどの株を買うかを指図して
いない、というのが建前だ。ならば、なぜ銀行株を除外するのか」と述べた。さら
に「日銀は銀行株を買わない理由として、考査を通じて銀行の内容をよく知ってい
るので、銀行株を買えばインサイダー取引の恐れがあると言っているが、信託銀行
に任せているのだから、日銀がそういう心配をする必要はない」と指摘。そのうえ
で「日銀に対しては、現在3兆円の銀行保有株買取枠を4兆円に増やすように言って
いる」と述べるとともに、「銀行株を1兆円でも2兆円でも買ったらよい」と主張し
た。



■経済財政諮問会議の民間議員である本間正明大阪大学教授は、NHKの「日曜討
論」に出演し、厚生年金の代行返上に伴う株売却について「これが需給を軟化させ
ている。現物で返上ができる状況をどう作るかが緊急の課題になっている」と述べ、
企業が資金運用の代行を返上する際、株式のまま返還しやすくすべきだという考え
を示した。また、4日付の日経新聞によると、経済財政諮問会議の民間議員は8日の
諮問会議で株式市場活性化策を提案する。活性化策の原案は、厚生年金の代行返上
に伴う株売却が「株式市場に影響を及ぼさないように総合的に検討する」として、
代行返上に伴う株式の売り圧力を抑える措置の検討を求めている。原案はこのほか、
日銀による銀行保有株買取枠の拡大、銀行等保有株式取得機構に銀行が株式を売却
するときの拠出金(売却額の8%)の廃止か引き下げ、郵便貯金・簡易保険の資金の株
式運用拡大を盛り込んでいる。



■エーザイ(4523)など製薬各社は、しみ・そばかすの改善による美白効果を売り物
にしたビタミン製剤を相次いで発売している。美白医薬品の市場(規模約140億円)は、
エスエス製薬(4537)と武田薬品工業(4502)の両社が9割のシェアを抑えているが、市
場は年率20%で成長中。各社は2強に挑戦し、シェア獲得を目指す。



■1L当たり100円台前半で推移しているガソリンの小売価格に、値下がりの兆しが
見えている。イラク戦争の終結で原油相場が急落したことに加え、行楽シーズンで
ガソリンスタンドの価格競争が激化しているためだ。一部地域では本格的な値引き
合戦がスタートしており、全国で100円割れとなる可能性もある。



■ファーストフード業界で、従来戦略の見直しが相次いでいる。既存店の売上高が
前年割れを続ける中、利益を確保するには高付加価値商品で顧客をつなぎとめる方
が得策との判断だ。「デフレの勝ち組」とはやされたものの、約3年を経過し、低価
格一辺倒で走り続けることは難しいとの結論に達した。マックは、バーガー類では
最高値の「プレミアムバーガー」(270円)を先月23日発売した。6月17日までの期間
限定だが、その後も高級バーガーを6〜8週間ごとに入れ替え、好評なら定番に加え
る。マックは00年2月、先陣を切ってハンバーガー平日半額65円にし、「外食デフ
レ」をリードしてきた。しかし、01年10月から続く既存店売上高の前年割れで02年2
月に値上げに踏み切った。それでも前年割れが止まらず、02年8月には過去最低の59
円にまで値下げするネコの目対応を演じた。それでも客足は戻らず、今年3月まで18
カ月連続で前年割れとなり、02年12月期は29年ぶりの最終赤字に転落した。こうし
た中で創業者の藤田田氏が3月末に退き、高級路線は新生マックをアピールする狙い
もある。マックの仕掛ける価格戦略に対抗し追随してきたロッテリアは3月、一足先
に高級バーガー路線に移行した。重光昭夫副社長は「ディスカウント路線の撤回」
と明言。2月に発売したハニーマスタードチキンサンド(270円)が好調だったことも
あり「ちょっとした豪華さを演出する」と、ライ麦を使ったバーガーなどを投入し
ている。牛丼の吉野家ディー・アンド・シーは、無料飲食券などが当たる毎月2日間
の「牛丼の日」セールを6月からやめ、年2回、1週間ずつの値下げセールも今秋は中
止する。01年8月に牛丼並盛を一気に400円から280円に値下げし、当初は効果をあげ
たものの、直後の9月からBSEの影響を受けた。03年2月期の既存店売上高は前期
比8.7%減で、単体決算は8期ぶりの減収減益だった。安部修仁社長は「値下げの客数
増効果は薄れていない。並盛280円のイメージを崩したくない」と説明するが、利益
確保が課題なのも確かだ。



■高速インターネットのADSLサービスをめぐる業者間の規格争いで、総務省の
DSL作業班は2日、現在利用されているADSLサービスに「利用制限を設けな
い」とする報告書案をまとめた。一般からの意見を聴いた上で、6月に最終決定する。
関係業界は、ソフトバンク(9984)のソフトバンクBBが運営する通信速度が最高毎
秒12MBitの高速ADSLサービス「ヤフーBB12M」が、隣接する回線の通信
状態に悪影響を与える「干渉により、他のサービスの接続速度低下を招く」などの
指摘に基づき、対応を議論してきた。比較的大きな干渉問題を起こす通信方式に利
用制限を設けるかどうかが焦点だったが、ヤフーBB12Mも他社の既存方式と同様、
制限を受けないことになった。報告書案によると、ヤフーBB12Mは他の方式より
一部で干渉度合いが高かった。だが同案は、「利用者数が多い方式」には事業者間
協議で「制限条件を緩和できる」とし、事業者間協議の結果、「制限対象にしな
い」との結論に達した。業界関係者は、「業界正常化への第一歩」としているが、
ソフトバンクBBが多数の利用者獲得により、事実上逃げ切る形での決着となった。



■大手、中堅のスーパー各社は今年度、食品売り場を中心に24時間営業を含めた深
夜営業店舗を拡大。デフレの進行を受け、1人当たりの購入価格が下げ止まらない中、
終業時間の延長は出店と並ぶ売り上げ確保の決め手と期待。「夜型人間」をいち早
く取り込んできたコンビニエンスストアに対抗する。ダイエー(8263)は今年度、営
業終了が午後11時以降の店舗(24時間営業店含む)を新たに50増やす。好調な食品部
門の販売を押し上げ、再建に活路を見いだしたい考え。



■ジャスダックは國際電設(1953)など18銘柄が時価総額基準による登録取消基準に
関する猶予期間措置に該当したと発表。4月の時価総額が5億円を未満となった銘柄
が対象で、9ヶ月以内に5億円以上にならないときには登録取消。今回該当した銘柄
は、暁飯島工業(1997)ジェイホーム(2721)、太陽毛絲紡績(3211)、丸山工業(3588)、
郡是高分子工業(4227)、ワコー(4233)、ユニオンペイント(4622)、アイサンテクノ
ロジー(4667)、信貴造船所(7052)、横浜鋼業(7410)、モンテカルロ(7569)、スター
ツ出版(7849)、ニッソー(7881)、山洋工業(8109)、協和コンサルタンツ(9647)、植
松商会(9914)、マツモト電器(9917)。



■ヤミ金融業者に取り立てをやめさせるため、委任弁護士が返済金の振込先となっ
ている銀行口座の開設者情報を照会したのを拒否したのは不当などとして、借り主2
人がみずほ、三井住友両行に計950万円の損害賠償を求める訴えを2日、大阪地裁に
起こした。





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●2001年9月に破たんした米証券会社MJKクリアリングが絡んだ2億ドル規模の証
券詐欺疑惑をきっかけに、現金を担保に株券を貸し出す制度の監督は不十分との懸
念が強まる。この疑惑をめぐる訴訟では、ドイツ銀行(NYSE:DB)などが訴えら
れている。
ミネアポリスを経営基盤とするMJKは現在、清算手続きを進めているが、米証券
投資家保護公社(SIPC)は、MJKの顧客を保護するため、1億7700万ドルの拠出
を余儀なくされた。この金額は、米議会が30年前にSIPCを創設して以来、最大
規模。
MJKの管財人は、ドイツ銀行、サウジアラビアの実業家アドナン・ハショギ氏な
どをセントポールの連邦裁判所に提訴した。管財人は、ドイツ銀行、ハショギ氏ら
が、「幅広く複雑な市場操作」にかかわり、証券詐欺および恐喝を行ったと主張し
ている。こうした市場操作は、ドイツ銀行の資金供給によって行われた、としてい
る。事情に詳しい筋によると、この問題については米司法省も捜査を開始した。
ドイツ銀行の広報担当者は、訴えは「誇張されている」とし、ドイツ銀行が「知り
ながら詐欺や市場操作に加わったことはないと証明される」と自信を持っている、
とコメントした。また、ドイツ銀行自体が、問題の取引から損失を被ったことを指
摘したものの、その規模は明らかにしなかった。ハショギ氏からコメントは得られ
ていない。
この問題は、ロサンゼルスのマーケティング・広告会社ジェネシスインターメディ
アの株券の貸借をめぐるもので、MJK管財人は、被告らが証券金融制度を悪用し
たとしている。
訴状によると、ハショギ氏と近い関係にあり、ジェネシスインターメディアの大株
主だったアルティメート・HDや、その他の株主は、ジェネシス株をニュージャー
ジー州を本拠地とする小規模の証券会社ネイティブ・ネーションズに大量に貸し出
した。ネイティブ・ネーションズは、担保として現金をアルティメートらに提供す
るとともに、借りた株券は現金担保と引き換えにMJKに貸し出した。こうした取
引が繰り返された結果、大量のジェネシス株がドイツ銀行の証券子会社の手元に置
かれた。こうした貸し出しの過程で、一部の被告は、比較的少ない量のジェネシス
株を相互に売り買いすることで株価をつり上げた疑惑をもたれている。株価上昇に
より、必要な現金担保の額も増加。ドイツ銀行の証券子会社から、株券の所有者で
あるアルティメートなどに多額の資金が渡った。ジェネシスの株価が、2001年の終
わりに急落すると、数千万ドル規模の現金が逆流し、ドイツ銀行に戻った。しかし
MJKは、ネイティブ・ネーションズから担保の現金を回収できなかった。ネイ
ティブ・ネーションズが、この現金をハショギ氏らに流し、それが返却されなかっ
たためだ。訴状によると、これによって、MJKやその他証券会社は2億0900万ドル
の損失を被った。
管財人は、ドイツ銀行の証券融資担当者が、この詐欺で大きな役割を果たしたと主
張している。また管財人は、ドイツ銀行の経営陣が、2001年に数回にわたってこの
詐欺について認識しながら無視した、としている。
訴状によると、ドイツ銀行は一時、ジェネシスの株式を500万株以上保有した。ジェ
ネシスは、2000年の売上高が4200万ドル、純損益は3300万ドルの赤字だった小規模
企業。ドイツ銀行の広報担当者は、ジェネシス株は融資の担保となっていたため、
それだけの量を持つことは「適正かつ必要だった」と述べた。また、経営陣は「疑
惑の市場操作については知らなかった」とした。
MJKの破たんをきっかけに、証券金融の監督のあり方に対する懸念が強まる。
SIPCの委託で調査を行ったフィッチ・リスク・マネジメントは、現在の規制で
は、MJKのような問題を発見するには不十分と指摘している。SECも懸念して
おり、SECの広報担当者によると、証券金融などのリスク管理記録の改善を義務
付けるよう勧告することを検討。
(5月2日付のHeardontheStreetより)



●米労働省が2日発表した雇用統計によると、4月の失業率は前月比0・2ポイント上
昇して6・0%となり、昨年12月以来の高水準を記録。非農業部門の就業者数は前月比
4万8000人減で、マイナス幅は縮小したものの3カ月連続で前月水準を下回った。失
業率は米金融市場の事前予想(5・9%)を上回り、雇用情勢の厳しさを示した。今回の
統計はイラク戦争がヤマ場を迎えた4月上旬に調査。雇用の担い手である米企業が新
規採用を控え、合理化をさらに進めた状況を裏付けている。米FRBは今月6日に開
くFOMCで政策金利を据え置くとの見方が大勢だが、イラク戦後も雇用情勢の厳
しさが続くようだと、追加利下げの観測も広がりそう。




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