|
|
****************************************************************************** −.@東京三菱キャッシュワン@.− キャッシングならキャッシュワン 実質年率15.0〜18.0％ 入会金・年会費・ATM手数料一切不要！ 東京三菱銀行・三菱信託銀行・アコム・コンビニ等約2万台のATMでご利用可能 http://211.10.20.135/a/a.cgi?k30054Bm01273 ****************************************************************************** 株式情報局 2003/05/01ニュース ****************************************************************************** 『金利・限度額・信用・・・・、何を基準にカードローンを選びますか？』 【 .@『あのローンより、青一枚』 あおぞらカード・マイワン】 ＜幅広く使える＞ ＜こんなにお得＞ ＜これで安心＞ 限度額300万円！ 業界随一の低金利8.7% あおぞら銀行グループ http://211.10.20.135/a/a.cgi?k04186Bm01273 ****************************************************************************** ◆暁飯島工業(1997) 4月において時価総額が5億円を下回り、登録取り消し規程に抵触したと発表。日証 協では月間平均および期末時価総額が5億円以上にならないときは9カ月以内に登録 取り消しになるが、同社の期末時価総額は4億2340万円、4月月間平均でも3億6329万 円。ただ、同社は5月14日払込みで2億9120万円の第3者割当て増資を決議しており、 払込みが順調に行なわれれば、取り消し基準を回避できる見通し。 ◆エヌアイデイ(2349) 2003年3月期の連結営業利益は前期比25%増の10億9000万円前後になった。連結売上 高は3%減の122億4000万円前後だった。システム開発は6%減の62億円。うち通信関連 は第三世代携帯電話の基地局向けが一巡し11%減の39億円に落ち込んだ。システム管 理は6%増の41億円。連結経常利益は21%増の10億5000万円前後と過去最高になった。 ＥＲＰの社内導入を中止し関連費用を5000万-6000万円削減した。2004年3月期は売 上高が前期推定比5%増の129億円前後、経常利益が5%増の11億500万円前後になる見 通し。携帯電話や情報家電向けに通信制御用ソフトの売り上げが伸びる。 ◆新栄(3004) 2003年3月期で予定していた3円配当を1.5円減配し、1.5円配当とすると発表。 ◆電気化学工業(4061) 2003年3月期決算は、需要が回復傾向にあることに加え、固定費の削減効果などから 営業利益は前期比7.7%増の180億1700万円。有利子負債の圧縮や設備経費の軽減など もあり、経常利益は同49.8%増の126億800万円。売上高はデンカ製薬などの連結除外 の影響などで2438億2400万円(同1.3%増)、当期純損益は47億7300万円の黒字だった。 今期は販売価格の是正やコストダウンなどから、売上高2500億円(前期比2.5%増、営 業利益200億円(11.0%増)、経常利益155億円(22.9%増)、当期純利益85億円(予想1株 利益は17.6円)を計画している。配当は年6円を据え置く方針。為替前提レートは1米 ドル＝120円、1ユーロ＝120円。 ◆エアウォータ(4088) 2003年3月期の連結業績は、経常利益が前期比4%減の130億円程度となった。従来予 想は横ばいの135億円。売上高は4%増の2360億円前後。営業利益は4%減の約135億円 になったとみられる。純利益は6%減の50億円程度。厚生年金基金の代行部分の返上 益約14億円を特別利益に計上する一方、約130人の子会社転籍費用10億円強を特別損 失に計上。2004年3月期の売上高は前期推定比10%増の2600億円、経常利益は8%増の 140億円の見通し。昨年9月に住友金属工業から買収した、タールなど石炭化学品製 造子会社が通期で寄与するほか、前期堅調だった半導体用ガスが引き続き伸びると みている。 ◆電通(4324) 音楽配信会社「メディアラグ」をトヨタ自動車、ソニーと共同で設立したと発表。 東京のシステム開発会社の子会社が手掛けてきた音楽配信事業を新会社が譲り受け、 トヨタ自動車の車載端末「Ｇ−ＢＯＯＫ」やコンビニエンスストアなどに設置され た情報端末「Ｅ−ＴＯＷＥＲ」向けに、ヒット曲などを1曲300−500円といった価格 で配信する。メディアラグは東京都渋谷区に本社を置き、資本金は4億円。電通が 34%、トヨタ、ソニーが各33%出資。初年度の売上高は数億円を見込む。 ◆シンプレクス・テクノロジー(4340) 2003年3月期の連結経常利益は、前期比39%増の4億2000万円前後だった。主力の株や 債券などの取引システム構築は資金運用の効率化を進めたい証券会社の受注を増や したほかネット証券向けが好調だった。連結売上高は26%増の20億6000万円。主力の 金融商品の取引システム提供は49%増の11億円。新規事業のオンライン証券システム は個人のインターネット取引を促したい大手証券会社などから受注を伸ばし3億5000 万円。純利益は24%増の2億3000万円。年間配当は無配を継続する予定。 ◆山之内製薬(4503) 英製薬企業ファイトファームから、アルツハイマー型痴ほう治療薬「ＰＹＭ50028」 の日本と東南アジアでの独占的な開発・販売権を取得したと発表。泌尿器領域など に強い山之内だが、医薬品の品ぞろえを拡充するため、痴ほう領域での研究開発に も乗り出す。 ◆塩野義製薬(4507) 2004年3月期の連結業績は、営業利益が前期推定比32%増の245億円程度になりそう。 前期に不採算の医薬品卸事業を分離したことで採算が改善。大型商品への期待が高 い高脂血症治療薬など新製品の発売も寄与。売上高は27%減の2100億円程度になる見 通し。前期に医薬卸事業を地域別に分割した上で他社と順次統合、昨年10月に連結 対象から外れたことで950億円強の減収要因。経常利益は235億円と34%増える見込み。 2003年3月期の売上高は前期比32%減の2860億円前後になったとみられる。採算の改 善で営業利益は14%増の185億円。 ◆中外製薬(4519) 厚生労働省は、中外製薬の免疫抑制剤「セルセプトカプセル」の効能追加が今年1月 に承認された後、同社が必要な市販直後調査を行っていなかったと発表。同省医薬 局安全対策課は「極めて重大な問題」として、同社に対し経過報告や、安全管理体 制の見直しを指示した。 ◆大正製薬(4535) 米バイオベンチャー企業、ニューロクライン・バイオサイエンスと共同開発してい た糖尿病治療薬「ＮＢＩ-6024」の開発を断念すると発表。大正はバイオベンチャー 各社と進めていた医薬品開発を絞り込んでおり、今回の断念もその一環。 ◆富士製薬工業(4554) 2003年3月中間期の単独経常利益は前年同期比21%増の7億7000万円前後となった。従 来予想は7億4000万円。主力の診断用薬で国公立病院の後発品への切り替えが計画以 上に伸びたことなどが寄与。単独売上高は22%増の40億7000万円前後となった。予想 は39億円。営業利益は31%増の5億6000万円前後となった。血管造影剤の販売の外部 委託比率が増え、粗利益率は4ポイント減の44.7%程度になった。人件費を4%程度の 増加にとどめて販管費全体の伸びを抑制。売上高販管費比率は5ポイント減の30.9% 程度となった。営業外収益として航空機リース事業による収入約2億1000万円を計上。 ◆オリエンタルランド(4661) キャラクターの版権などの知的財産を管理する全額出資の子会社を5月下旬に設立す る方針を明らかにした。オリエンタルランドは、ディズニー関連の売上高がグルー プ全体で9割以上を占めているため、新会社を育成し、東京ディズニーリゾートに隣 接する商業施設の運営会社「イクスピアリ」とともに事業の多角化を図る。新会社 の社名、資本金など詳細は未定だが、小学生以下を対象にした教育施設「キャン プ・ネポス」で使われている、野菜を形取ったキャラクター「ネポス・ナポス」を 柱に、出版やキャラクター商品の販売を強化。新キャラクターも開発する。本社を 浦安市に置き、オリエンタルランドが全額出資、4−5年後に年間売上高数十億円を 目指す。 ◆ハドソン(4822) 2003年3月期の連結営業利益は12億円前後(前期は決算期変更に伴う4カ月の変則決 算)。任天堂向けに開発代行したゲームソフト「マリオパーティ4」がヒットしロイ ヤルティー収入が増えたほか、利益率の高い携帯電話向けコンテンツが堅調に有料 会員を集めた。連結売上高は120億円前後だった。任天堂やコナミからの受託開発収 入が30億円に伸びたほか、任天堂のゲーム機向けの開発機材販売は10億円。携帯電 話向けコンテンツ事業は20億円。有料会員数は3月末で1年前と比べ2.6倍の140万人 に伸びた。着信メロディーやミニゲームが好調で、会員1人当たりの月間平均利用金 額は180円。 ◆フマキラー(4998) 2003年3月期連結決算の業績修正を発表。連結子会社の業績が予想以上に好調だった ことにより、経常利益を上方修正をしたが、有価証券評価損の計上や貸倒れ引当金 の積み増しなどで当期利益下方修正で赤字となった。売上171億円(予定167億円)、 経常利益2.3億円(同1.7億円)、当期利益1.02億円赤字(同0.6億円黒字)。 ◆新日鉱ＨＤ(5016) 日鉱金属は韓国の銅製品メーカー、豊山との提携関係を強化。銅など金属加工製品 のOEM生産を今後3年間で現在の四倍に当たる600ｔまで拡大。同時に日鉱金属は汎用 金属製品の増産技術を供与、国内生産は高付加価値品に特化する分業体制を確立す る。日鉱金属は世界最高強度のチタンと銅の合金を開発するなど高付加価値製品の 開発に力を入れており、今後はこうした製品の生産を強化するため、倉見工場の生 産設備の更新などを進める。3年後には現在20%弱の高付加価値製品の比率を50%にま で引き上げる。日鉱金属は年間4000ｔの金属加工製品を生産、大半を国内需要に振 り向けている。ただ、最近ではコスト面で韓国や台湾の銅製品メーカーの輸入品に おされ気味になる。 ◆東芝セラミックス(5213) 仏大手ガラスメーカー、サンゴバンとの合弁を解消。東芝モノフラックスの株式を サンゴバンと日本電気硝子に売却した。東芝セラミは2003年3月期の連結最終損益が 二期連続の赤字に陥る見通し。東芝セラミが所有していた東芝モノフラックスの株 式51%のうち、40%を日本電気硝子に、11%をサンゴバンに売却。サンゴバンは従来の 所有分と合わせると60%を取得。3年以内をメドに子会社や工場の再編など一段の構 造改革を進め、収益構造の改善を目指す。東芝セラミの2003年3月期の連結最終損益 は13億円の赤字(前期は46億円の赤字)で、二期連続の無配の見通し。 ◆住友大阪セメント(5232) 2004年3月期の連結業績は、経常利益が前期推定比64%増の90億円になる見通し。光 通信関連部品事業で前期に設備を臨時償却したことで赤字幅が縮小することも寄与。 売上高は3%減の1900億円。公共事業の縮小に伴い国内セメント需要が6100万ｔと4% 減ることが響く。セメントの受け渡し方法の変更により、従来は売り上げに計上し ていた運賃部分が20億円程度の減収要因。最終損益は55億円の黒字(前期推定は31億 円の赤字)となる見通し。前期は伊吹工場の生産設備除却損や、光通信関連部品の設 備の臨時償却などを特別損失に計上したため、四期ぶりの最終赤字。 ◆日本軽金属(5701) 2004年3月期の連結業績は、営業利益が前期推定比12%増の220億円前後になる見通し。 売上高は前期並みの5100億円前後にとどまる見通し。子会社の日本フルハーフが手 掛けるトラック用荷台も東京都などの排ガス規制強化が追い風になる。トラックの 買い替えに加え、荷台だけ軽量アルミに交換して燃費向上を図る運送業者の需要も 見込める。建材子会社の新日軽は社員の自然減に加え工場の期間従業員の配置調整 で人件費を削減し、業績が向上する。経常利益は前期推定比4%増の約130億円、純利 益は同21%増の85億円前後になりそう。前期に特別損失に計上した子会社整理損がな くなることも大きい。 ◆志村化工(5721) 2003年3月期の連結業績予想の下方修正を発表。売上高は従来の28億2000万円から23 億3000万円(前期比58.3%減)に、経常損益は13億3500万円の赤字から18億円の赤字 (前期は8億6600万円の赤字)に、当期純損益も15億9500円の赤字から23億8500万円の 赤字(同8億8000万円の赤字)にそれぞれ修正。ＩＴ関連業界の低迷でニッケル地金の 販売数量が大きく落ち込み、環境事業における研究開発費負担の増加なども赤字幅 拡大の要因になった。 ◆日本伸銅(5753) 丸紅テツゲン社長の亀山理氏を社長に迎え入れる人事を決めた。筆頭株主である丸 紅グループとの関係を強化。伊藤洋治社長は病気療養のため取締役相談役に退く。6 月27日開催予定の株主総会後に正式決定する。丸紅は子会社の丸紅メタルを通じて 日本伸銅の発行済み株式の7.5%を持つ筆頭株主。日本伸銅は旧東海銀行出身の伊藤 社長が病気になり、丸紅にトップ派遣を打診していた。丸紅出身の亀山氏は金属畑 が長い。電気製品などに使う伸銅素材は国内の需要低迷で競争が激しく、日本伸銅 は丸紅グループとの関係強化で収益力向上を目指す。 ◆住友電気工業(5802) 従来のおわん型ではなく半球状の衛星放送用アンテナを開発。衛星にまっすぐに向 けて設置しなくても電波を受け止めるため、1台で3基以上の衛星から電波を受信で きる。これを機に家庭向けの衛星アンテナ分野に進出する。2004年度中に月産3万個 をめどに量産を始める計画。一台で複数のＣＳやＢＳからの電波を受信できる。衛 星に向かって左右に45度ずれていても受信可能。方角や仰角の厳密な設定が不要な ため設置も容易だ。住友電工は2004年度中に大阪製作所などにレンズの量産ライン を設ける考え。 ◆日本製罐(5905) 2003年3月期の連結決算は売上高が82億7700万円(前期比4.3%減)、経常利益が1億 4900万円(同18.0%増)、当期純損益が1億1300万円の赤字(前期は2億4700万円の赤字)。 主力の18Ｌ缶の需要減退などで売上が伸び悩む中、徹底したコストダウンの効果で 経常増益を確保。ただ、純損益は有価証券評価損などが響いて赤字が継続。2004年3 月期は売上高が83億9000円(前期比1.4%増)、経常利益1億5000万円(同0.7%増)、当期 純利益も4000万円と黒字転換を見込む。 ◆理想科学工業(6413) 2003年3月期の期末配当を5円増配し、55円にすると発表。連結純利益が前期比95%増 の31億円になったもようで、株主への利益還元を手厚くする。売上高はほぼ横ばい の825億円前後になった。全売上高の半分を占める国内は主力印刷機「リソグラフ」 が堅調だった。欧州も、昨夏発売の同時二色印刷機がフランスなどで好調で、10%増 えた。米国向けはコピー機との競合で5%減った。経常利益は43%増の65億円になった。 事業所借り換えによる家賃削減などで販管費率が4ポイント改善。有価証券評価損と して8億9000万円を計上するなど、特別損失が膨らんだ。 ◆アルゼ(6425) 2003年3月期連結決算は、経常利益が前期比49%増の409億円。新製品発売でパチスロ 機販売台数が大きく増えたほか、新規事業のパチンコ機も堅調だった。売上高は28% 増の1379億円。パチンコとパチンコタイプ機種の販売台数はほぼ倍増の4万9000台 だった。営業体制の効率化などを推進し販管費などのコストを抑制した。2004年3月 期はパチスロ機の一段の拡販で売上高は前期比35%増の1869億円、経常利益は39%増 の569億円を見込む。年間配当は前期比15円引き上げて60円を計画している。 ◆ソニー(6758) ムーディーズは、ソニーの長期債務格付け「Ａａ3」を引き下げる方向で見直すと発 表。ムーディーズでは「ソニーがどの程度早くエレクトロニクス製品分野の収益を 回復させることができるか、及びその間に他の分野がグループ全体の収益を支えて いくことができるかを検討する」。 ◆コロムビアミュージックエンタテインメント(6791) ドリーミュージックからＣＤなど音楽ソフトの製造販売を7月以降全量受託すると発 表。コロムビアは受託営業の専門部署を4月に設けており、神奈川県川崎市のプレス 工場で生産を請け負う。ドリーミュージックは2001年設立で、サントリーのＣＭ曲 集など企画盤やＪポップ系を強化。従来は株主の1社であるＳＭＥに製造販売を委託 していたが、歌謡曲などに強く作品の補完関係も見込めるコロムビアへ切り替える。 資本面のＳＭＥとの関係は変わらない。コロムビアの工場のＣＤの生産能力は月400 万-500万枚。他社作品は既に請け負っているが、多い月で数十万枚の受注が期待で きるドリーとの契約で効率を高める。 ◆ジオマテック(6907) 2003年3月期の連結経常損益は、12億円の黒字。前期は単独決算だけで9億1900万円 の赤字。従来予想は9億1000万円の黒字だった。連結売上高は前期の単独比36%増の 208億円。全売上高の7割を占める液晶用ガラス基板が43%増と好調だった。特に携帯 電話向け基板の受注が昨秋以降急増し、2.6倍の104億円になった。2004年3月期の連 結売上高は前期推定比11%増の230億円、経常利益は67%増の20億円の見込み。世界の 携帯電話のカラー化率は2002年末の2割から今年末には5割に達する見通しで、液晶 用ガラス基板の需要の伸びが加速する。ジオマテックは大幅な増産に向けて、液晶 以外の生産設備を転用する。土曜・日曜日も操業し、工場稼働率を2割高める計画。 ◆日本ＣＭＫ(6958) 2003年3月期末の配当を前年同期比2円減らして3円にすると発表。中間配5円とあわ せ年8円配とする。従来予想は中間、期末配それぞれ5円の計10円。プリント配線基 板の受注低迷や株式評価損の計上などで、前期は連結最終損益が10億円の赤字(前期 は28億円の赤字)になった。前期の連結売上高は1117億円と前期比7%増えた。ただ DVD機器向けが当初見込みに比べて伸びなかったのに加え、携帯電話端末向けの受注 が2004年3月期にずれ込むなど「1-3月期の失速が響いた」。同社は4月11日に株式評 価損(4億円)の計上を理由に業績下方修正を公表している。今回の修正では連結経常 損益は3億9000万円の赤字(前期は17億円の赤字)。前回予想では2億円の赤字だった が、決算に向けた在庫の精査などの過程で赤字額が膨らんだ。 ◆トヨタ自動車(7203) 米国での新車販売に導入しているゼロ金利ローンの期限を5月末まで1カ月間延長す る方針を明らかにした。米ビッグスリーが販売奨励策を強化していることを踏まえ、 トヨタ車の販売増へ引き続き対抗措置を取る。 ◆キヤノン(7751) 2003年1-3月期連結決算は、売上高が前年同期比12・4%増の7315億円、営業利益が 81・9%増の1174億円、税引き後利益は2・2倍の716億円。営業利益、税引き後利益と も四半期では過去最高を記録。主力のカラープリンターやデジタルカメラが好調 だったうえ、人件費の安い中国での生産や部品調達を増やし、生産コストを433億円 減らした。2003年12月期の見通しも、売上高を1月時点の予想より320億円上方修正 し、3兆1520億円、税引き後利益も350億円多い2400億円とした。2004年3月期決算の 税引き後利益で減益を見込んでいるソニーを大きく上回り、精密電機トップの座を 維持する見通し。 ◆リコー(7752) 2003年3月期連結決算は、多機能プリンターなどが好調で、純利益が前期比17.7%増 の725億円と、9年連続で過去最高を更新。売上高も3.9%増の1兆7383億円と8年連続 で過去最高。ライバルのキヤノンの業績も絶好調で、精密機器大手2社の収益力は、 ハイテク業界の中で抜群だ。リコーの国内売上高は微減だったが、海外は中国を中 心に9.4%増。ＳＡＲＳについては「中国などアジアで急激に売り上げが伸びている が、肺炎の影響で伸びがやや落ちている」と警戒している。 2004年3月期の連結業績は、売上高が前期比3.8%増の1兆8050億円、営業利益は10%増 の1470億円、最終利益は8.9%増の790億円と予想する。国内でカラー機中心に新製品 を前期より多く投入することが売上高増の要因で、増収は10期連続。最終利益も12 期連続の増益で、10期連続で最高益を更新する見込み。為替レートについて、中間 期、通期ともに対ドルで120円、対ユーロで120円を想定していると発表。03年度通 期の実績は対ドルで121円96銭、対ユーロ121円00銭となった。 ◆日本電産コパル(7756) シャッターなどカメラ用部品を増産する。中国でカメラ付き携帯電話のレンズ部品 の生産を始めるとともに、中国とタイでシャッターや光学部品などの生産能力を最 大で5割増やす。これらの増強投資に50億円をかける計画。現在、月間200万台のカ メラ用シャッター生産量を今後2年内に同300万台に増やす。日本電産コパルはカメ ラ用シャッターの世界市場で約60%のシェアを持つ最大手。中国の工場では主に低価 格のデジカメ用シャッターを生産し、タイの工場では銀塩とデジカメ両方の高級機 向けのシャッターを生産している。 ◆セガ(7964) ナムコ(9752)が合併提案への回答期限を5月9日と設定したことについて、「当社の 意向をナムコに伝えられるように検討を継続する」とコメントした。ナムコは、4月 中旬に、セガに対して合併提案を行っていた。セガは、ナムコから、合併提案への 意向を確認する文書をきょう、受け取ったとしている。さらに、ナムコからの合併 提案に関しては、セガの意向をナムコに伝えられるように検討を継続する。ただ、 セガは、具体的な日時には言及していない。ナムコはきょう、合併提案への回答期 日を5月9日に設定したことを文書でセガに伝えた、と発表している。セガを巡って は、サミー(6426)が、2月に、事業統合に向けて交渉を開始すると発表している。 ◆伊藤忠商事(8001)、丸紅(8002) 西武百貨店の子会社の経営権を取得。伊藤忠は北欧の高級雑貨・家具輸入販売会社 の株式を、丸紅はフランスのカジュアル衣料「ラコステ」ブランドを国内で扱う会 社の株式を西武百貨店から買い取る。経営再建中の西武百貨店は事業売却で得た資 金をリストラ費用に充てる予定。伊藤忠は5月中旬、北欧のインテリア専門店「イル ムス」を日本国内で展開するイルムスジャパンの発行済み株式の85%を西武百貨店か ら譲り受ける。買収金額は5億円前後。現在14億円の売り上げを5年後に20店舗、100 億円まで増やす。伊藤忠は今後、残り15%出資するデンマークのロイヤルスカンジナ ビアグループと共同で20-40歳代の女性向けの商品や店舗開発を加速する。丸紅はラ コステブランド品を日本で独占製造・販売するファブリカの株式33.4%を西武百貨店 から買い取った。西武は合弁相手の仏ドゥヴァンレイにも16.6%を売却し、同事業か ら撤退。丸紅は従来、ファブリカ向けにポロシャツやＴシャツなどを委託製造して おり、今後は販売面でも協力する。 ◆丸紅(8002) 新型肺炎の感染拡大を受け、中国全土の駐在員家族について、社費での一時帰国を 認めることを決めたと発表。これまでは、北京、広州、深セン、香港の4地域の駐在 員の家族を一時帰国の対象にしていた。既に帰国している家族や、帰国を希望する 家族は全体の8割になる。 ◆三井物産(8031) 東芝、石川島播磨重工業と共同で、ブルガリアの発電設備プロジェクトを受注。受 注額は300億円。旧ソ連製の石炭火力発電設備を改修して発電力を増大し、排煙に含 まれる硫黄分を除去する装置も新設。脱硫装置はもともと欧州勢が強く、日本勢の 脱硫装置が欧州で導入される初の例になる。 発注元はブルガリア中部に位置する国営のマリッツアイースト2発電会社。三井物産 が一括請負契約をし、東芝が1960年代に稼働した旧ソ連製の蒸気タービンと発電機 の改修工事を、石播が排煙脱硫装置の設置をそれぞれ担当。発電機の改修によって 六基ある発電設備の総出力が975メガワットから1140メガワットに増えるほか、設備 の寿命も15年間延びる。環境面では排煙に含まれる二酸化硫黄が従来比94%減少する 見込み。ブルガリアは2007年までにＥＵに加盟する条件として旧ソ連製の原子力発 電所の停止を義務づけられ、火力発電の増強が急務。さらに環境基準もＥＵ基準に 合わせる必要がでてくる。物産連合は国際協力銀行による融資も組み合わせ、プロ ジェクト提案し、受注を獲得した。これを足場にポーランドやルーマニアでも同様 の受注活動を展開。 ◆明和産業(8103) 2003年3月期の損益予想の修正を発表。経常利益は従来の1億2000万円から2億6000万 円(前期比24倍)に増額したが、当期純損益は2億7000万円の黒字から5億5000万円の 赤字(前期は2億円の黒字)に下方修正となった、売上高は1210億円でも修正していな い。人件費をはじめとした経費の削減効果や与信管理の強化による貸倒費用の減少 などで経常利益は増加したが、有価証券評価損の計上が響いて純損益は赤字になっ た。 ◆三越(8231) 4月の全13店の売上高は前年同月比5.9%減と5カ月連続で前年割れとなった。個人消 費の低迷が続く中、上旬の天候不良も響き、衣料品が春物を中心に落ち込んだ。主 力の日本橋本店も同5.9%減と不振だった。 ◆高島屋(8233) 4月の店頭売上高は、全18店の合計で前年同月比5.2%減と2カ月連続で前年実績を下 回った。株安で消費マインドが冷え込んだほか、気温の低下や降雨など天候不順も 響き、婦人服や紳士服、婦人雑貨などが不振だった。 ◆伊勢丹(8238) 4月の全店売上高は前年同月比1.8%減と3カ月連続で前年実績を下回った。初旬の天 候不順が響き、衣料品の動きが鈍かった。本店は店頭売上高が2%減、外商も含めた 合計の売上高は1.1%減と低調だった。このほか、立川店1.3%減、吉祥寺店6.9%減、 松戸店3%減など軒並みマイナスとなった。 ◆イトーヨーカ堂(8264) ＩＹバンクは、東京都民銀行(8339)とＡＴＭの利用で提携すると発表。来年4月まで にサービスを開始、都民銀の利用者は、ＩＹバンクが大手コンビニのセブン-イレブ ンの店舗内などに設置するＡＴＭで、預金の入出金が可能になる。 ◆イオン(8267) 酒税の引き上げが実施された1日、取り扱っている発泡酒の大部分の店頭価格を据え 置いた。一方、イトーヨーカ堂は増税分を価格に転嫁しており、大手スーパーで対 応が異なる結果となった。イオンは、350ｍＬ缶、同6缶パック、500ｍＬ缶の主力3 商品の価格をそれぞれ128円、678円、178円と従来価格に据え置いて販売。ダイエー も自社開発した輸入発泡酒の値上げを見送った。一方、イトーヨーカ堂は「各店に 対応は任せている」としているものの、基本的には増税分を価格に上乗せする方針。 ◆ＵＦＪＨＤ(8307) ＵＦＪ銀行の寺西正司頭取は、名古屋市の同行本店で記者団と懇談し、不良債権の 処理状況について「(2002年3月期末に)12%だった不良債権比率が(03年3月期末には) 8%台に下がった」と述べ、昨年12月にまとめた改革加速プランに沿って着実に進ん でいることを初めて明らかにした。 ◆新光証券(8606) 日下部健社長(63)が相談役に退き、後任に草間高志取締役専務執行役員(54)が昇格 するトップ人事を発表。岡重忠義会長(65)も相談役に退き、後任には兼坂光則副会 長(60)が就任。6月27日の株主総会後の取締役会で正式決定する。 ◆新光証券(8606) 2003年3月期連結決算は、最終損益が323億円の赤字(前期は166億円の赤字)。株式の 委託手数料や引受・売り出し手数料が落ち込んだうえ、希望退職者募集に伴う特別 損失も膨らんだ。無配を継続する。2004年3月期は人件費削減をテコに業績回復を目 指す。前期の連結営業収益は803億円と前期比18%減った。株式の委託手数料が203億 円と34%減ったのに加え、新規公開意欲の冷え込みで株式の引受・売り出し手数料も 18%減の22億円。人件費を13%削減するなどで販管費は920億円と11%減ったが、収入 の落ち込みを補えない。連結営業損益は153億円の赤字(前期は93億円の赤字)、連結 経常損益は141億円の赤字(前期は55億円の赤字)とそれぞれ前期よりも赤字幅が拡大。 最終赤字幅が拡大したのは、特別損失が膨らんだため。4月に350人程度の希望退職 を募ったところ、従業員の約11%にあたる565人が応募し、約62億円の特別退職金が 発生。希望退職募集に伴う人件費削減額は年間39億円に上る。これまでのリストラ で3月以降は月次損益ベースで黒字になる。 ◆損保ジャパン(8755) 2003年3月期の連結最終損益がこれまでの375億円の赤字予想から290億円の赤字に なったと発表。先月10日に保有有価証券の減損処理による業績修正を公表していた が、本業の単独利益が改善したため、赤字幅の縮小を改めて発表したもの。単体の 保険引受利益は410億円と前回予想を約90億円上回った。保険料収入の増加に加え、 保険金支払いなどの発生損害額がこれまでの予想を下回った。連結経常損益は225億 円の赤字と、前回予想に比べ赤字幅が115億円縮小した。 ◆ミレアＨＤ(8766) 取締役会で、傘下の東京海上火災保険が保有するあおぞら銀行株式を売却せず、引 き続き同行との協力関係を維持する方針を確認した。あおぞら銀株をめぐっては、 米投資ファンドのサーベラスが近くＴＯＢを予定しているが、あおぞら銀は業績が 順調で、今後も関係を維持する方が得策と判断。あおぞら銀株を保有する地銀など 地域の金融機関の動向にも影響を与えそう。東京海上はあおぞら銀株の発行済み株 式の約15%を保有。東京海上は地方での営業強化を進めており、あおぞら銀が地域の 金融機関と関係が深い点も評価した。役職員の派遣も継続する。サーベラスは、 ＴＯＢを通じソフトバンクが保有するあおぞら銀株(約49%)を取得し、筆頭株主とな ることが確実になる。 ◆ミレアＨＤ(8766) 2003年3月期の連結業績予想の修正を発表。経常収益は従来の2兆8250億円から2兆 9300億円に増額したが、経常利益は1480億円から1000億円に、当期純利益も880億円 から560億円にそれぞれ下方修正となった。株式相場の低迷で有価証券評価損が約 1100億円発生する見込みとなったため。 ◆三井不動産(8801) 東京都港区の防衛庁跡地再開発の事業費として、1000億円程度を機関投資家から調 達する。ＳＰＣを使った不動産証券化で出資を募る。開発投資の負担を4分の一程度 に引き下げる。再開発は三井不、全国共済農業協同組合連合会、安田生命保険など6 社の共同事業で、オフィスと住居、商業施設などをつくる。総事業費は跡地取得費 (1800億円)を含め4000億円弱の見通し。また、三井化学と住友化学工業の経営統合 撤回で空室が生じるとの懸念が出ていた東京都港区の大型オフィスビル「汐留シ ティセンター」について、満室になるメドがたったことを明らかにした。 ◆三井不動産(8801) 2008年度を最終年度とした6年間にわたる長期経営計画「チャレンジ・プラン2008」 を発表。不動産賃貸、開発、資産管理事業の3つの事業を柱とし、2008年度には売上 高1兆3000億円、営業利益1600億円を目指す。不動産と金融の市場融合が進むなか、 住宅分譲などにとどまらず、投資家向けの分譲も拡大するなど事業変革を進めてい く。売上高は2002年度実績(1兆823億円)より20%増の1兆3000億円とする目標を掲げ た。開発事業では一般の住宅分譲に加え、投資家向けにオフィスビル、商業施設な どの分譲を拡大。不動産所有者や投資家などから資産管理を請け負うマネジメント 事業では預かり資産を2002年度末(約1兆2000億円)の約2.5倍となる3兆円まで増やし、 事業の成長を狙う。この事業では資産の自社保有にこだわらずリスクを分散させて いく考えで、日立製作所年金基金などと組み開発段階から資産管理を請け負う予定。 この結果、営業利益は2002年度(1032億円)より55%増の1600億円、売上高営業利益率 は12.3%と2002年度(9.5%)より2.8ポイント高める。有利子負債は最終年度までに 2002年度末の1兆3972億円より4072億円減らし9900億円とする。 ◆タカラレーベン(8897) 2003年9月中間期に東証2部上場を記念し、2.5円の記念配当と、2.5円の普通配当、 2004年3月期末に10円の普通配当を実施、年間配当は15円(2003年3月期は年25円配当 見込み。5月20日付で1株を2株に分割)。 ◆京王電鉄(9008) 2005年度までのグループ3カ年経営計画をまとめた。電鉄をグループ本社と位置づけ、 子会社が手がける流通サービス事業を鉄道に次ぐ第二の柱として育てる。ビジネス ホテル7カ所、カレーショップ50店を都心に新規出店する。グループ設備投資額は 2000-02年度実績より3割増の1460億円に増やす。電鉄本体にグループの店舗戦略を 統括する組織「流通戦略プロジェクト」を新設し、子会社が個別に進めていた店舗 開発などを一元化し、グループ経営の効率を高める。流通サービス事業には設備投 資額の4割に当たる580億円を投じる。3年後には流通サービス事業で2002年度見込み 比9.6%増の2960億円の売上高を目指す。このほか鉄道・バスなどの運輸業に570億円、 品川再開発地区に来年2月完成予定の賃貸オフィスビルなどの不動産業に280億円を 投資する計画。少子化で需要の頭打ちが予想される鉄道事業以外の分野で成長を図 る。 ◆ＮＴＴ(9432) ＮＴＴ東日本は、ＡＤＳＬを使った高速ネット接続サービス「フレッツＡＤＳＬ」 のうち、最高通信速度が毎秒12ＭＢｉｔのタイプについて、2カ月間無料で使える特 別申込期間を2カ月延長し、6月末までとすると発表。ＡＤＳＬの新規契約の拡大が 狙い。最高8ＭＢｉｔ、1.5ＭＢｉｔの両タイプは、すでに特別申込期限を6月末まで 延長、無料対象期間も3カ月間にしている。 ◆ドコモ(9437) 初の腕時計型ＰＨＳ「ＷＲＩＳＴＯＭＯ」の発売日が7日に決まったと発表。価格は 3万7000円で、インターネット上に限って販売。 ◆東京電力(9501) 保有する原子炉全17基が停止している問題で、福島県富岡町など4町は1日、原発立 地所在町協議会を開き、運転再開について「地域住民の一定の理解が得られた」と の認識で一致し、意見書をまとめた。 ◆ＮＴＴデータ(9613) 産業機械関連商社のアルテックや米イメージング・オートメーションの2社と、ＩＴ を使って渡航手続きの迅速化などを目指す事業で提携したと発表。パスポートの偽 造発見や顔写真の認証などで高度な技術を持つ米社とその日本総代理店を務めるア ルテックと組むことで、日本を含むアジア地域でのシステム受注を目指す。 ◆ＣＲＣソリューションズ(9660) 2003年3月期の連結決算は売上高が530億4800万円(前期比5.6%増)、経常利益が38億 6300万円(同8.1%増)、当期純利益が19億7500万円(同8.3%増)。主力の情報処理サー ビスやソフトウェア開発の売上が伸びて増収増益を確保。2004年3月期は売上高が 542億円(前期比2.2%増)、経常利益40億円(同3.5%増)、当期純利益22億円(同11.3% 増)を見込む。 ◆ナムコ(9752) セガに4月中旬に合併提案したことに対し、9日までに意向を明確にするようセガに 文書で申し入れたと発表。「合併提案から約半月が経過した。経営を安定させるた めにも早く意向を確認すべきと判断した」。ナムコがセガに合併を申し入れたのは4 月14日。セガは遊技機大手のサミーと合併交渉を進めていたが、ナムコは「事業領 域が近い当社の方が合併による経営効率化が見込める」として、サミーとの交渉途 中にあえて提案した。背景にはナムコはサミーより先にセガと合併交渉を進めてい た経緯がある。セガは筆頭株主のＣＳＫの意向もありナムコとの交渉を打ち切り、 サミーとの合併交渉を2月に発表。だが、ナムコはその後のサミーとの交渉が進んで いないと見て、セガに再考を促した。セガはサミー、ナムコとの合併の是非につい て検討しているが、いまだ結論が出ていない。検討に時間がかかっていることにナ ムコは不満があるようで、提案期限を区切ることで意向を早期に確認したい考え。 ◆泉州電業(9824) 2003年4月中間期の連結業績は、営業利益が前年同期比78%増の7億6000万円前後に なった。従来予想の5億9000万円から増益幅が拡大。利益率の高いＦＡ機器用ケーブ ルの販売・加工の需要が回復。売上高は10%増の179億円前後と、従来予想を14億円 上回る。光ファイバーの販売や、子会社で手掛ける情報関連事業の好調も業績をけ ん引した。経常利益は72%増の8億1000万円前後、純利益は91%増の3億6000万円前後 になった。2003年10月期通期の売上高は9%増の358億円前後、営業利益は前期比27% 増の14億9000万円前後になる見通し。純利益は23%増の7億6000万円前後になりそう。 ***************************************************************************** ブロードバンド料金比較 http://www10.plala.or.jp/AMS/kakaku.html ***************************************************************************** 株式情報局 kabujyo@imac.to ***************************************************************************** ■■━━━━ 中小企業の経理をご担当されていらっしゃる方へ ━━━━■■ ≪業務ソフト【弥生給与03】の弥生株式会社からのお知らせです。≫ 4月1日社会保険法が改正されました。それに伴い社会保険実務が変わります。 ご使用の業務ソフトで大丈夫ですか？【弥生給与03】新社会保険法対応版登場 http://211.10.20.135/a/a.cgi?k30080Am01273 ***************************************************************************** |