メルマガ:株式情報局
タイトル:【株式情報局ニュース】 2003/04/30大引け  2003/04/30


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株式情報局
2003/04/30大引け

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◆不動産投信
日本ビルファンド    (8951) 642,000 +15,000 +2.39% 
ジャパンリアルエステイト(8952) 640,000 +20,000 +3.23% 
日本リテールファンド  (8953) 579,000 +6,000 +1.05% 
オリックス       (8954) 516,000 +3,000 +0.58% 
日本プライムリアルティ (8955) 248,000 +6,000 +2.48% 
プレミア        (8956) 512,000 +3,000 +0.59% 
日本ビルファンド、ジャパンリアルエステイトがMSCIの株価指数に新規採用され
たことと配当利回りの高さが改めて評価される。



◆酸化チタン関連
テイカ  (4027) 263 +8 +3.14% 
石原産業 (4028) 155 +12 +8.39% 
富士チタン(4077) 134 +6 +4.69% 
堺化学工業(4078) 338 +16 +4.97% 
チタン工業(4098)  83 +3 +3.75% 
石原産業とテイカが2月から需要家と進めていた酸化チタンの4〜5月出荷分からの価
格交渉が引き上げで決着との報道。



◆MSCI新規採用銘柄
東洋水産  (2875) 1,274   +35 +2.82% 
セントラル硝(4044)  605   +7 +1.17% 
日立化成工業(4217) 1,078   +69 +6.84% 
NRI   (4307) 7,130  +400 +5.94% 
USS   (4732) 6,080   +20 +0.33% 
SANKYO(6417) 2,445  +120 +5.16% 
バンダイ  (7967) 4,420  +190 +4.49% 
ジャフコ  (8595) 4,310  +230 +5.64% 
大同生命  (8799)269,000 +6,000 +2.28% 
日本ビルF (8951)642,000 +15,000 +2.39% 
ジャパンリア(8952)640,000 +20,000 +3.23% 
ニチイ学館 (9792) 6,080  +190 +3.23% 
マツモトキヨ(9875) 5,300  +220 +4.33% 
モルガン・スタンレー・キャピタル・インターナショナル(MSCI)株価指数の銘柄
入れ替えが29日発表された。



◆SARS関連銘柄
興和紡績 (3117)  350 +19 +5.74%  [マスク]
日本バイリ(3514)  402 -23 -5.41%  [マスク]
ホギメディ(3593) 5,050-140 -2.70%  [マスク]
川本産業 (3604)  615 -49 -7.38%  [マスク]
ニチバン (4218)  340 +34 +11.11%  [マスク]
千代建  (6366)  421 -4 -0.94%  [隔離病室の建設]
重松製作所(7980)  474 -52 -9.89%  [マスク]
日本エアー(6291)  790 -49 -5.84%  [簡易型隔離設備]
日本アビオ(6946)  230 -44 -16.06%  [サーモ・ビデオ・システム]





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◆極洋(1301)
133 +10 +8.13% 
3円配当から1円増配して4円配当に修正を発表。2003年3月期連結決算、売上1580億円
、経常利益23.3億円、当期利益11億円。


◆大明(1943)
301 +19 +6.74% 
この日の後場に業績修正で当期利益が上方修正したことを好感してるようだ、ただ経
常利益は下方修正。


◆ショーボンド建設(1988)
552 -2 -0.36% 
大和ではレーティングを「4」から「3」へ引き上げた。さらなる業績大幅悪化の可能
性は後退したと判断。


◆アルバイトタイムス(2341)
945 +25 +2.72% 
連日で上場来高値を更新。17日の決算発表以降、好業績銘柄としての評価が高まって
いる。株価は連日で上場来高値を更新しているが、今期の予想連結PERは7倍台と
依然割安感があることから、水準訂正の動きが進んでいるとみられる。


◆帝人(3401)
261 +9 +3.57% 
10時半に決算発表。2003年3月期連結利益は209億円の赤字となった。期末配当3.5円
2004年3月期は80億円の当期利益は見込んでいる


◆東邦テナックス(3403)
111 --- 0.00% 
2003年3月期連結決算。国内市況低迷のため本業は赤字となったが、固定資産益や設
備移転保証金など70億円を特別利益で計上したが、構造改善費47億円の特別損失を計
上し6億円の黒字にとどまった。売上307億円、経常利益13億円赤字、当期利益6.3億
円。2004年3月期見通し、売上364億円、経常利益1.3億円、当期利益5億円赤字。


◆昭和電工(4004)
181 +11 +6.47% 
モルガンが投資判断を「イコール」から「オーバー」に格上げしたと観測される。目
標株価は220円と設定。前12月期までにアルミニウムや石化部門などで実施した大規
模なリストラの効果に加え、足元ではHDや化合物半導体といった利益率の高い電子
・情報関連製品の売上が拡大しており、今12月期の連結経常利益は前期比53%増の17
3億円に増加する見通し。会社側では期初段階ですでに5年ぶりに2円復配する方針を
明らかにしており、ここにきて国内外機関投資家からの買い注文も流入している。


◆住友化学工業(4005)
323 +14 +4.53% 
3営業日ぶり反発。みずほインベでは25日付けレポートでレーティングを「1」として
カバレッジを開始していることを材料視する向きも。石油化学事業の減速感が強まる
中で、群を抜く収益・財務安定性を評価した。


◆石原産業(4028)
155 +12 +8.39% 
酸化チタンを3年半ぶりに値上げするとの一部報道なども好感される。信用の取組み
妙味など需給面も追い風。


◆日本ピグメント(4119)
244 +32 +15.09% 
連日の高値更新。リストラ効果の浸透から2003年3月期の復配幅が3円から4円に拡大
、連結PERも6倍台となり割安さからも買い物が入っている。


◆三菱ガス化学(4182)
172 +12 +7.50% 
4営業日ぶりに反発。費用削減効果などで前期業績予想を増額修正したことから、株
価は業績と比較して下げすぎたとの見方が広がり、買いが先行。


◆JSR(4185)
1,244 +66 +5.60% 
2003年3月期決算を発表。ドイツ証では、収益のドライバーである多角化事業は今後
も拡大基調にあり、業績には安定感があると判断している。レーティングは「Buy
」を継続。


◆日立化成工業(4217)
1,078 +69 +6.84% 
世界的な株価指数を算出しているMSCIが定例の構成銘柄の入れ替えを発表し、日
本株では17銘柄が除外され逆に同社を含む13銘柄が新規採用された。MSCI株価指
数は国際的な運用を行う投資家の多くがベンチマークに利用しており、これによって
実際に銘柄が入れ替えられる5月30日以降に一定の買い需要が発生するとの見方から
、先回り買いが入っている格好。


◆EPS(4282)
800,000 +25,000 +3.23% 
シンガポールに治験支援事業を展開する子会社を設立、国内や海外の製薬会社が複数
の国にまたがって実施する治験への支援事業を拡大との報道を好感。


◆三共(4501)
1,728 +73 +4.41% 
2月高値更新。新型肺炎・SARSの感染を防止する狙いでうがい薬の需要が拡大、
関連の明治製菓(2202)や大衆医薬品子会社を持つ興和紡績(3117)などが買われてきた
が、その出遅れとして買われている。なお、明治製菓は反落、興和紡は続伸。


◆第一製薬(4505)
1,510 -88 -5.51% 
28日に発表した前2003年3月期連結決算が薬価改訂などの影響で20%経常減益となった
のに続き、今2004年3月期も経常利益は前期よりさらに16%減って450億円にとどまる
見通しを示しており、これを嫌気した売り注文が優勢になる。合成抗菌剤クラビット
などの売上が伸び悩み気味となる中で研究開発費などの負担が増えて利益を圧迫して
おり、国内外機関投資家の一部にも保有株式の一部を減らす動きがある。これを吸収
する積極的な買い主体が見当たらない状況。


◆日本ピグメント(4119)
244 +32 +15.09% 
大幅続伸で連日の年初来高値更新。立花証によるレポートが話題。立花では28日付け
レポートで投資判断を「強気」。経営体質改善などを評価した。


◆デンカ生研(4561)
2,920 +40 +1.39% 
検査キットを手がけていることから、SARS関連の一角として物色される。04年3
月期も増収増益を維持する見通しであり、今期の予想PERは13倍台と割安水準にあ
るため、水準訂正の動きが進んでいるとの見方も。


◆ヒュー・マネジメント・ジャパン(4778)
245,000 +7,000 +2.94% 
後場に入ってから発表した決算を好感。売上高および利益水準は3ケタ成長となり、
それぞれ過去最高額を更新。また、受注高も過去最高となったほか、期末配当を100
0円にするとも発表している。


◆富士写真フイルム(4901)
3,040 +180 +6.29% 
3日ぶりに大幅反発。米景気指標の好転などを好感して東京株式相場で国際優良銘柄
が上昇するなか、前期業績予想を下方修正した4日以降の値下がり率が約20%に達して
いた富士写にも、決算発表を前に買い戻しの動きが入った。LCDの偏光板の素材と
なる専用フィルムを増産することが明らかになったことも、株価の支援材料となった



◆エステー化学(4951)
885 +25 +2.91% 
この日に2003年3月期決算と100万株10億円を上限とした自社株買いを発表。2003年3
月期連結。売上380億円(前期比3.1%増)、経常利益30.5億円(同142%増)、当期利益14
.3億円(同181%増)。


◆文化シャッター(5930)
339 +9 +2.73% 
2003年3月期連結業績修正。首都圏地区開発が好調だった事で売上高がアップし、コ
ストダウンも経常利益改善に貢献。売上1095億円(予定1070億円)、経常利益38億円(
同36億円)、当期利益22億円(同16億円)。


◆豊田織機(6201)
1,765 +65 +3.82% 
GSが「IL」から「OP」に引き上げているほか、野村でも投資判断を「3」から
「2」に格上げしたと観測される。GSでは液晶合弁事業の採算改善を格上げの背景
としている模様。


◆エス・イー・エス(6290)
410 -23 -5.31% 
業績予想の下方修正が嫌気される。半導体メーカーの納入延期が響き、03年3月中間
期および9月通期の業績予想を下方修正している。従来、3月中間期は黒字転換を計画
していたが、下方修正の結果、赤字継続となる見通し。


◆日立建機(6305)
610 +2 +0.33% 
4営業日続伸。野村ではレーティングを「3」から「2」へ引上げた。国内赤字の削減
に向けた自助努力を評価している。


◆共立(6313)
276 +3 +1.10% 
投資集団「泰山」関連として買われてきたが、東証が日々公表銘柄に指定すると発表
したことや直近の25日移動平均線からのプラスかい離が49%と東証1部で最もかい離し
ていたことなどから売り先行。


◆千代建(6366)
421 -4 -0.94% 
買い先行も伸び悩む。朝方は続伸。SARSなど強い感染症用の隔離病室の建設受注
に乗り出すと報じられる。SARS関連銘柄としての注目度も高まる状況となった。
ただ、その後は日本バイリーンなどSARS関連の一角が軟調となって、利食い売り
の動きが早まった。


◆三菱電機(6503)
309 +2 +0.65% 
総合電機の中でさえない動きが目立っている。一昨日発表した決算では、他社と比べ
て、今期の見通しがコンセンサスを下回るという状況が際立っていた。


◆日本電産(6594)
6,300 +310 +5.18% 
大和総研ではレーティングを「2」から「1」へ引き上げた。売上増、設備増強、減価
償却費増を伴った同社の成長シナリオは、固定費削減中心のハイテク他社とは一線を
画するため、ある程度のプレミアムは妥当と考えた。


◆オムロン(6645)
1,895 +23 +1.23% 
5営業日続伸。1900円を挟んでの強含みの展開。引き続き、SARSに感染者拡大を
背景に関連銘柄の一角として注目する向きも。


◆NEC(6701)
373 +25 +7.18% 
3営業日ぶりに反発。NY市場の連日の上昇を好感した動きとなる。また、立花証で
は28日付けレポートで投資判断を「強気」としていることを材料視する向きも。


◆ピクセラ(6731)
881 +23 +2.68% 
一時は920円まで買われた。同社は寄付き直後に株式専門チャンネルで欧州系のアナ
リストが「注目銘柄」(外資H証券)として発言したことがきっかけで買いを集めたよ
うである。ただし手口には外資系の手口はあまり見られず、短期資金と見られる地場
証券やネット系の売り買いが目立つ。


◆松下電器産業(6752)
950 +75 +8.57% 
月曜発表された決算が会社予想を上回ったことが好感されいる、また、今朝の日経C
NBCの放送では、HSBC証券のアナリストが2004年3月期の決算予想を、現在の
会社予想よりも高く見積っており外国証券の強気の判断が伺えることも買い材料とな
っているようである。


◆ソニー(6758)
2,900 +180 +6.62% 
米国株高などを受けてADRでは2940円程度まで上昇、この流れを引き継いで自律反
発狙いの動きも強まった模様だ。BPS水準となる2500円前後まで株価が調整してい
たことで、現水準からの大幅な下値不安も後退している格好。ただ、戻りも鈍く、A
DR水準までは一度も達せず。自社株買いに否定的なコメントが伝わったこともネガ
ティブに捉える向きがあった。外資系証券では同銘柄について弱気な意見が多く、こ
の日の朝の日経CNBCでもHSBC証券のアナリストの弱気な意見が放映されてい
た。売買代金は670億円と東証1部でトップとなり、全体の9.4%を占めた。売買高も同
2位の2329万株と膨らんだ。


◆リアルビジョン(6786)
74,600 -5,300 -6.63% 
業績予想の下方修正が嫌気される。放送機器向けグラフィックスボードの製品化が遅
れたほか、為替差損が発生したことから、03年3月期の業績予想を下方修正している



◆ユー・エム・シー・ジャパン(6939)
94,000 +4,300 +4.79% 
1週間ぶりに年初来高値を更新。米半導体株の上昇がポジティブに受け止められてい
る。前日の米国市場では、半導体ファウンドリーのTSMCが半導体需要について1
-3月の底入れを示唆している。先のアナリスト説明会で4〜6月から携帯電話向け好調
からフラッシュメモリー、LCDドライバーがひっ迫と会社側がコメント、今12月期
業績を増額修正したことからアナリストの評価も上がってきている。


◆日本アビオニクス(6946)
230 -44 -16.06% 
4営業日続伸で連日の年初来高値更新。2001年11月2日以来の300円を回復。SARS
の拡大が警戒される中、引き続き体温を瞬時に計測できるモニターカメラを材料視し
ている。


◆新光電気工業(6967)
2,100 +228 +12.18% 
2004年3月期の300ミリウエハ対応製品の拡大が期待されているが、本日はゴールドマ
ン・サックス証券がレーティングが強気方向で継続との報道も好感。


◆日野自動車(7205)
568 +14 +2.53% 
立花証では28日付けレポートで投資判断を「強気」としており、これを手掛りにする
向きも。国内トラック需要回復を評価している。


◆日産ディーゼル工業(7210)
160 +4 +2.56% 
反発も出来高減少傾向。出来高は24日の2800万株超をピークに減少傾向であり、手掛
けづらい面も。排ガス規制強化に伴うトラック需要増加の対応について、サプライヤ
ーに対して設備投資や従業員の採用抑制を要請すると伝えられている。サプライヤー
の固定費負担を抑え、量産メリットを出すのが狙いの。


◆ホンダ(7267)
3,950 +260 +7.05% 
三菱証では株価判断「B+」を継続。2004年3月期営業利益は横ばいもEPSは増加、
PERは割安感があると判断している。


◆シマノ(7309)
1,889 +51 +2.77% 
年初来高値更新。大和総研では、為替市場のユーロ高を背景に、株式市場においても
物色テーマとして再浮上するとの見方から、物色選別候補としてユーロ高連動銘柄に
注目している。ユーロ高連動リストの上位に位置している。


◆コナカ(7494)
805 --- 0.00% 
2003年3月中間期連結見通し。不況により売上が減少したが、粗利益率の改善や経費
節減により、経常利益は増益となった。売上265億円(予定276億円)、経常利益27.2億
円(同27.1億円)、当期利益14.9億円(同13.8億円)。


◆サイゼリヤ(7581)
930 +70 +8.14% 
特に目新しい材料は出ていないようだが、日興ソロモンの買いが目立っている。なお
、同証券は目標株価を780円にしていた。


◆オリンパス光学工業(7733)
2,065 +40 +1.98% 
大和総研では、為替市場のユーロ高を背景に、株式市場においても物色テーマとして
再浮上するとの見方から、物色選別候補としてユーロ高連動銘柄に注目している。


◆キヤノン(7751)
4,820 +130 +2.77% 
連日の年初来高値更新。本日引け後に今2003年12月期第1・四半期(1−3月期)の決算
を発表。先週24日付の日経新聞紙上では、キヤノンの1−3月の連結最終利益は期初予
想の390億円を大幅に上回る710億円(前年同期比2.2倍増)になったもようだとの記事
が掲載されていた。決算発表の内容を嫌気されてソニーの株価が大波乱となる一方で
、堅調な業績推移を続けているキヤノンに対して機関投資家の買いが先行。ソニーを
売却した資金がキヤノンに流入しているとの説について、ある投資顧問会社の運用担
当者はソニーを売却した資金は大半が株式そのものの組み入れを落としたままの状態
にあると思う。どうしても株式の組み入れを落とせないファンドは、幅広い銘柄をT
OPIXなどと連動するような形で購入する、いわゆるパッシブ型の運用を目指す向
きが多いだろう。ソニーを売ってその分をすぐさまキヤノンやトヨタに移し変えるよ
うな投資家は少数派ではないか。


◆エイベックス(7860)
940 -66 -6.56% 
3日続落で初の1000円割れ。MSCI削除銘柄の一つであり、売り材料視する向きも
。ユニオンツールや住友林業なども軟調な動き。


◆興研(7963)
1,020 +20 +2.00% 
重松製(7980)が急落するなか、SARS関連として同じくマスクを手がける同社株は
しっかりとした値動き。一部新聞では、SARSの感染を防ぐには高性能マスクが必
要であり、「N95」規格とほぼ同水準の防じんマスクを製造する同社が取り上げられ
ている。


◆ムトウ(8005)
247 +2 +0.82% 
2003年3月期連結決算。売上515億円(前年同期比11.3%減)、経常利益14.5億円赤字、
当期利益30億円赤字。2004年3月期業績見通し。売上550億円、経常利益5.5億円、当
期利益13.5億円。


◆OMCカード(8258)
264 +4 +1.54% 
ダイエー系の同社だが、イトーヨーカ堂系のアイワイ・カード・サービスとカードの
即時発行で提携との報道からビジネスチャンス拡大期待から買いが入った。ただ、2
78円まで伸びたあとは4円高の264円と伸び悩んだ。


◆西友(8268)
266 -23 -7.96% 
徐々に下げ幅を広げて、下落率の2位になる。MSCI指数採用銘柄から除外された
ことが嫌気されている模様。三城なども下げが目立ってきている。


◆4大銀行株
みずほFG (8411) 63,700 +5,000 +8.52% 
三菱東京FG(8306) 404,000 +50,000 +14.12% 
UFJHD (8307) 96,000 +10,000 +11.63% 
三井住友FG(8316) 187,000 +23,000 +14.02% 
みずほFGは28日に2003年3月期の最終赤字が2兆3800億円になるとの業績下方修正を
発表したが、とくに悪材料視はされていない。急激な株安による保有株の含み損処理
が赤字拡大の主因とあって、この日は株式相場全般が上昇しているため、大手銀行の
株価もこれを好感している格好。株式相場自体が銀行株にとっての最大の懸念材料で
ある点に変わりはない。新たな上昇材料は出ていないと専門家はみる。


◆アコム(8572)
3,350 +150 +4.69% 
ホストコンピューターの停止により、ATMが29日の午後4時までダウンしていたこ
とがこの日の報道で判明した。現在は復旧している。苦情や問い合わせは1万件以上
あったが、大きな問題は無かった。


◆住商リース(8592)
1,662 +115 +7.43% 
利ザヤの改善から2003年3月期連結最終利益が前期比14.6%増の89億円、2004年3月期
は111億円予想との決算が出たことから買いを集める。丸紅総合リース、NECリー
スの株式取得など積極的なM&A戦略にも評価の声。


◆大同生命(8799)
269,000 +6,000 +2.28% 
MSCIの構成銘柄入れ替えで、新規採用された13社の一つともなる。


◆京成電鉄(9009)
310 +9 +2.99% 
京成不動産の受託販売・仲介事業、SC事業をグループ会社に吸収分割、賃貸事業・
販売用不動産は電鉄本体に集約するなど、グループの不動産事業を大幅再編すると報
じられている、材料視する向きも。


◆商船三井(9104)
312 +13 +4.35% 
市況好転とリストラ効果から2003年3月期連結経常利益が250億円から325億円に上方
修正したことを好感。売り残562万株、買い残175万株と需給妙味も。


◆JAL(9205)
212 +15 +7.61% 
6営業日ぶりに大幅反発。WHOが28日、新型肺炎のSARSの域内感染地域から、
ベトナムを取り下げたことなどを受けて、SARSによるJALの業績悪化懸念が後
退。普通運賃11%の値上げ報道を好感。上場来初の200円割れで下げ達成感も出ていた
なか、過度な収益の落ち込み懸念が後退する状況になる。ただ、値上げによる需要の
落ち込みも警戒されるとの見方も。ANA(9202)も反発。


◆東京ガス(9531)
388 -2 -0.51% 
2003年3月期連結決算。売上1兆1276億円(前年同期比2.7%増)、経常利益919億円(同1
4.1%増)、当期利益592億円(同14%増)、配当3円。2004年3月期見通し、売上1兆1390億
円、経常利益890億円、当期利益580億円。


◆住商情報システム(9719)
2,420 +195 +8.76% 
3営業日ぶり反発。決算内容に対する評価が高い。ドイツでは投資判断「BUY」を
継続、目標株価を3250円と設定している。質の要求される基幹系システム構築に傾斜
して利益率を高める経営が同業他社との格差となって開花していると。


◆ベネッセコーポレーション(9783)
1,575 +200 +14.55% 
前2003年3月期の連結経常利益を従来予想の118億円に対して160億円に上方修正し、
好感買いが入る。2002年3月期の263億円との比較では大幅減益に変化はないものの、
減益率が縮小する。売上高計画は大きくは変わらないが、売上原価で18億円、販売管
理費で20億円(いずれも単独)程度の費用が削減され、それがほぼそのまま増額幅につ
ながった。昨年10月25日に2003年3月期の連結経常利益を従来計画の208億円に対して
114億円に下方修正した経緯がある。最近の東京市場では例えば伊藤忠テクノ(4739)
公益社(9628)など期中に一度業績を下方修正した後、経費削減の浸透により業績を上
方修正するような企業も見られる。





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◆指標

外国証券、買い2340万株、売り1620万株、差引き720万株の買越し。
買越しは7営業日ぶり。
前場成行き注文、買い2650万株、売り2130万株、差引き520万株の買越し。
昼休みバスケット取引、約207億円が成立。
後場成行き注文、買い1360万株、売り1210万株、差引き150万株の買越し。




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●厚生労働省が発表した2002年度の毎月勤労統計調査によると、従業員5人以上の事
業所の平均月間現金給与総額は前年度比2・1%減の34万3125円と、比較可能な1991年
度以来最大の下げ幅となった。このうち、ボーナスなどの「特別に支払われた給与」
の1カ月当たりの平均額も7・3%減(6万4127円)と最大の減少幅。デフレ不況下で賃金
の落ち込みが一段と顕著になっており、今後も消費低迷が続く要因となりそう。給与
が減少する一方で、所定外労働時間(残業時間)は3・1%増の9.7時間、景気動向の指標
となる製造業の残業時間は11・0%増の14.0時間といずれも2年ぶりに増加。また正社
員などの一般労働者数は1・8%減の3354万7000人と5年連続で減り、最大の減少幅を記
録。一方でパート労働者数は3・6%増と増加傾向が続いた。



●経済産業省が発表した3月の鉱工業生産指数(速報、2000年=100、季節調整済み)は
前月比0・2%減の93.3で、2カ月連続の低下となった。北米向け自動車輸出が不調だっ
たことなどが響いた。同省は「全体の下がり方の傾向に変わりはない」として前月の
「生産は弱含みで推移」という基調判断を据え置いた。一方、02年度の鉱工業生産指
数は、鉄鋼や電子部品などの生産が年度を通じて比較的堅調で、前年度比2・6%増の
93.1と2年ぶりに上昇。3月の鉱工業生産は、輸送機械が前月比2・3%減少。小型乗用
車の北米向け輸出がいまひとつだった。金属製品は前月の反動により8・4%減少。半
面、ビデオカメラ新製品が好調だった情報通信機械は8・4%増加。イラク戦争やSA
RSの影響は聞き取り調査によれば軽微だった。3月の出荷指数は2・6%減の93.9。在
庫指数は0・7%減の90.8。製造工業生産予測によると4月の生産は0・9%減少、5月は2
・1%増加を見込む。



●国土交通省が発表した3月の大手建設工事受注は、前年比9.3%減の2兆3199億9800万
円。対前年比マイナスは5カ月連続。この結果、2002年度の累計は同8.8%減の12兆53
35億0100万円。



●国土交通省が発表した3月の住宅着工戸数は、前年比1.9%減の8万7297戸となった。
対前年比マイナスは5カ月連続。季節調整済みの年率換算では109万8000戸。この結果
、2002年度の累計は同2.4%減の114万5553戸となった。



●総務省が30日発表した3月末の国内インターネット接続サービスの利用状況による
と、DSLなどブロードバンド通信サービスの加入数は、939万7426回線に達した。
前月末比5.8%増加し、昨年度1年間では2.43倍に増えた。特にDSLが高い伸びを示
し、高速ネット加入数全体に占める比率は1年間で61.6%から74.7%へ拡大。





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■日銀によると、きょう開かれた金融政策決定会合で、日銀当座預金残高目標を22兆
-27兆円程度に引き上げることを全員一致で決定した。きょうの日銀金融政策決定会
合では、当面の金融市場の調節方針について、「日本銀行当座預金残高が22-27兆円
程度となるよう金融市場調節を行う」ことを決めた。これまでは、「当座預金残高が
17-22兆円程度となるよう金融市場調節を行う」としていた。日銀は、当座預金残高
目標を引き上げたことに関し、金融市場の安定確保に万全を期し、景気回復を支援す
る効果をより確実なものとすることが適当と判断したとの声明を発表。また、日銀は
景気判断について、「全体として横ばいの動きを続けている。海外経済では、欧米諸
国の景気回復力については依然、不確実性が高い。また、総じて堅調を維持している
アジア経済についても、SARSの影響が懸念される」と分析。さらに金融面では、
「日銀の潤沢な資金供給のもとで、金融機関の流動性調達をめぐる懸念は、ほぼ、払
しょくされる。しかしながら、株式市場では、銀行株を中心に株価が不安定な動きを
続けており、これが先行き金融市場や実体経済活動に悪影響を及ぼすリスクには、十
分な注意が必要だ」と指摘した。そのうえで、当座預金残高の引き上げが適当と判断
したとしている。



■米貴金属調査会社のCPMグループは、金価格の大幅上昇により、2002年の世界の
金投資需要が35年ぶりの高水準になった、と発表。一方、加工用需要は減少した、と
している。同社の「ゴールド・サーベイ2003」によると、2002年に投資家が購入した
金地金は、合計2690万オンスとなった。これは1967年以来の高水準であり、2001年の
1000万オンス(ネットベース)に比べ2倍以上の水準。一方、2002年の宝飾用や電子工
学用などの加工製品用の金需要は、前年比11.2%減の合計9150万オンスとなった。減
少率は、金価格がオンス当たり825ドルに上昇した1980年以来最大。





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