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型案件を受注したが、公共事業の減少や単価引き下げが響き17%減の569億円。販売 管理費は7%減の36億円。営業利益は9%増の26億円。経常利益は29%増の19億円になっ た。 ◆日清製粉グループ本社(2002) グループの持ち分法適用会社、オリエンタル酵母工業の株式を41%まで買い増して、 子会社化すると発表。23日の終値の670円で、24日の午前8時45分までに東証の市場 内立会外取引で48万株を取得する予定。日清粉グループ本社はオリエンタルの発行 済み株式の38.49%を保有、グループ会社を含めると39.54%に達する。今回、48万株 を3億円で取得すると41.03%の出資比率となり、子会社になる。 ◆明治製菓(2202) 6月26日付で佐藤尚忠取締役専務執行役員(63)が社長に昇格。北里一郎社長(70)は代 表権を持つ会長になる。明治製菓は1970年以来、医薬品部門のトップが続いており、 食品部門出身の社長は四代ぶり。 ◆ピープルスタッフ(2324) ＳＡＲＳ対策として、感染が広がっている地域から帰国した派遣スタッフに対し、 派遣先企業への渡航報告を義務付けると発表。渡航者については帰国後10日間は、 ピープルスタッフの営業担当者が毎日連絡をとって健康状態を確認。感染症状が確 認された場合は、強制的に医療機関で診療させ、派遣先にも報告を義務づける。 ◆アサヒビール(2502)、キリンビール(2503) 低アルコール飲料の生産能力を拡大。キリンは生産拠点拡大で6割、アサヒは工場の 勤務体制見直しなどで4割増やす。 ◆四国コカ・コーラボトリング(2578) 2003年3月期末に創立40周年を記念し、2円の記念配当を実施、年間配当は22円(2002 年3月期比2円増配)。 ◆ローソン(2651) 5月1日の酒税増税に伴い、発泡酒の増税分を販売価格に転嫁し、値上げする方針を 決めた。ファミリーマート(8028)は価格を据え置くと発表しており、コンビニ業界 で発泡酒の価格競争が生じる可能性は低くなった。 ◆トーメンデバイス(2737) 2003年3月期の連結経常利益は前期比85%増の13億円程度になった。従来予想は11億 4000万円。連結売上高は予想を30億円程度上回り、65%増の690億円弱。純利益は66% 増の7億5000万円になった。従業員の増加や上場関連費用がかさみ、販管費は1割増 の12億円になったが売り上げ増で吸収した。低採算の液晶デバイス部門の売上比率 が上昇したため、売上高総利益率は3.8%程度と0.5ポイント低下。 ◆ワイ・アリーバ(2758) 門田正純社長(57)が取締役に降格し、後任社長に伊東薫取締役(39)が就任した。門 田氏は、自らの退任で事態収拾を図る考えだが、青木竜夫会長(51)ら会長派取締役2 人は今回の人事にも反対しており、泥沼化した対立は今後も続きそう。 ◆ニチメン・日商岩井ＨＤ(2768) オリックスなど取引先企業が引き受ける60億円の普通株と金融機関を引受先とする 約2600億円の優先株を発行。増資額は2700億円強になる見通し。25日に正式決定。 資産の含み損処理などでぜい弱になった財務基盤を強化するため、2000億円以上の 資本増強を実施するとしていた。普通株はオリックスのほか、ファーストリテイリ ング、神戸製鋼所、富士写真フイルムなどが引き受け、各社の出資額は1億-5億円と なる見通し。計50社程度が普通株を引き受ける。優先株による出資は主力取引銀行 のＵＦＪ銀行が約1500億円。みずほコーポレート銀行、東京三菱銀行、三菱信託銀 行、りそな銀行、農林中央金庫、米投資銀行リーマン・ブラザーズも増資に応じる。 リーマンは転換社債型新株予約権付社債も最大で500億円引き受ける方針。第一弾と して近く50億円を投資する。ニチメンと日商岩井は経営統合に先立ち、資産の含み 損処理や希望退職を実施した。2002年度下期に連結で計1190億円の特別損失を計上 し、株主資本は590億円まで減少。 ◆カゴメ(2811) 今年3月期の連結決算によると、純利益が前期比74・3%減の3億8000万円で、2年ぶり の減益となった。売上高は3・6%増の1471億円と7年連続で増収を確保。減益となっ たのは、売上高の55%を占めるトマト・野菜飲料などが安売り競争で利益率が低下し たためで、保有する金融株の減損処理などで計42億円を特別損失として計上したこ とも響いた。売上高は、ケチャップなどのトマト調味料などの食品や生鮮野菜の販 売が好調で、トマトや野菜飲料の不振を補い増収となった。来年3月期は、売上高 1610億円、純利益70億円を見込む。 ◆カゴメ(2811) 福島県いわき市と山梨県明野村に大規模な菜園を新設する計画を明らかにした。生 鮮トマト「こくみトマト」の生産能力を増やすため。2006年度の生鮮トマトの売上 高を現在の約4倍の80億円程度に引き上げる方針。2003年3月期の生鮮トマト事業の 売上高は18億円。今期は56%増の28億円を見込む。 ◆興和紡績(3117) 2003年3月期末に創立90周年を記念し、1円の記念配当を実施、年間配当は6円(2002 年3月期比1円増配)。 ◆帝人(3401) 杏林製薬(4560)との医薬品事業統合を白紙撤回すると発表。帝人が杏林製薬を買収 し、自社の医薬品事業と10月1日付で統合する計画だったが、杏林製品の副作用問題 を発端に、将来の事業見通しについて両社に溝が生じた。この結果、「統合比率が 合意できなかった」ため、今年1月の計画発表からわずか3カ月での破談となった。 統合後の新会社の売上高は約1600億円で、国内の医療用医薬市場では20位となるは ずだった。01年末にも大正製薬と田辺製薬が統合を撤回しており、業界再編の難し さを改めて印象付けた。1月23日に統合を発表してから3カ月のスピード破談。 ◆日立化成(4217) 2003年3月期の連結決算は、純利益が86億円と前期の2.7倍になった。期末に記念配1 円を加え、年11円配とする。売上高は3%増の4942億円。営業利益は91%増の249億円。 経常利益は2.1倍の197億円。2004年3月期の連結売上高は前期比ほぼ横ばいの4950億 円の見通し。連結経常利益は9%増の215億円を見込む。退職給付債務の算出に用いる 割引率の引き下げで償却負担が30億円前後増えそうだが、生産の効率化などで補う 計画。連結純利益は95億円と10%増を見込む。 ◆デンカ生研(4561) 血清中のレジオネラ抗体を検出する試薬(製品名「レジオネラ凝集反応用抗原「生 研」」を開発し、3月20から販売を開始したと発表。レジオネラ抗体検出用試薬とし ては、国内で初めての製造承認を得た製品で、操作方法が簡便にもかかわらず高感 度に検出できる画期的な試薬だ。今年度の売上高は1000万円程度を見込む。 ◆ＣＴＣ(4739) 2003年3月期の連結純利益が前期比28%減の87億円。従来予想は85億円。2003年3月期 の連結売上高は前期比16%減の2909億円と予想を322億円下方修正。情報システム構 築の受注環境が厳しいなか採算管理を強化し、経常利益は同13%減の180億円になっ た。従来予想は162億円。あわせて、ＣＴＣは筆頭株主の伊藤忠商事(8001)の岡崎友 信副社長が社長に就く人事を正式に発表。後藤攻社長は代表権を持たない会長に就 く。就任は6月25日の予定。筆頭株主から社長を迎えて業務テコ入れを目指す。 ◆ニューディール(4740) 韓国サムスン電子グループ企業、ＭＰＥＯＮアジアと業務提携することで合意した と発表。提携によりニューディールは、日本国内の携帯電話向けコンテンツを中国 国内で販売されたインターネット接続機能を持つサムスン電子製携帯電話向けに独 占供給する。ニューディールは独占権を得るためＭＰＥＯＮアジアに契約金50万米 ドル(約6000万円)を支払う。アジア圏で携帯電話向けコンテンツを提供する ＭＰＥＯＮアジアは、中国では「サムスンファンクラブ」の名称で展開している。 ニューディールは日本のコンテンツ業者や版権所有者と交渉し、この中に追加され る「日本サイト」に7月1日から日本のコンテンツを供給する。 ◆楽天(4755) 電子書籍などコンテンツの配信サービスに本格参入したと発表。楽天市場を通じ、 コミックや写真集、ゲーム、映像など合計6700作品を配信する。楽天のコンテンツ 関連事業はこれまで、有線ブロードネットワークスとの共同出資会社で手がける程 度だった。ブロードバンド通信の普及を受け、楽天市場の利用者にもコンテンツの 需要が高まってきたとみている。 ◆ＮＥＣソフト(4774) 2003年3月期の連結経常利益は前期比16%増の95億円。売上高は22%増の1135億円と従 来予想を15億円上回った。最終利益は33%増の56億円。厚生年金基金の代行部分の返 上に伴う特別利益14億円を計上。2004年3月期の連結売上高は前期比6%増の1200億円、 経常利益は5%増の100億円となる見通し。地方自治体向けの開発案件が伸び、コンサ ルティング部門も強化。純利益は14%減の48億円の見通し。 ◆インテリジェントウェイブ(4847) 2002年7月-2003年3月期単独決算は経常利益が前年同期比47%減の8億4500万円。売上 高は1%増の45億300万円。利益率の高いカード会社向けシステムは顧客の投資先送り などで17%減の17億5600万円に落ち込んだ。システム開発に伴うハードウエアの販売 は減税措置が寄与し、約2倍の16億2400万円。最終利益は47%減の4億7100万円。 ◆藤倉ゴム工業(5121) 2003年3月期末に5円配当を実施、年間配当は8円(2002年3月期比1円増配)。 ◆ＴＯＴＯ(5332) 厚生年金基金の代行部分を返上すると発表。運用利回りの悪化による退職給付債務 の拡大を防ぐためで、15日に厚生労働相から認可を受けた。返上に伴い、発生する 135億円の特別利益は2004年3月期に計上。業績見通しは5月13日の決算発表時に公表。 ◆新日本製鉄(5401) 三村明夫社長は、中国の鉄鋼最大手である上海宝山鉄鋼と交渉を続けている中国で の自動車用鋼板の合弁事業設立について「今年5−6月には締結したい」と述べた。 同合弁事業については、昨年12月から現地での工事が始まり、順調に進んでいる。 出資比率は上海宝山の50%が確定しており、残りが新日鉄、アルセロールなどとして いる。 ◆新日本製鉄(5401) 資源リサイクル事業強化の一環として、同社の広畑製鉄所で廃ゴム製品全般を対象 とした再利用事業に取り組むと発表。従来は廃ゴム製品のうち、廃タイヤだけを月 間5000ｔ程度受け入れ、製鉄原料や燃料として再利用してきた。 ◆神戸製鋼所(5406) 全国12カ所の寮、社宅などの固定資産をケイアンドエルインベストメントに売却し たと発表。売却価格は38億5000万円で、16億8000万円の特別損失が2004年3月期に発 生する。社宅などは当面、リース契約に切り替え、利用を続ける。有利子負債の削 減などが狙い。 ◆ＪＦＥＨＤ(5411) 2003年3月期は、連結経常利益が1000億円。従来予想を30億円上回る。前期は両社合 計で176億円の赤字。2004年3月期の連結経常利益も前期推定比1.5倍の1500億円に拡 大する見込み。前期の売上高は15%減り、約2兆4500億円。連結営業利益は1450億円 と、ナショナルスチール破たんの影響を除いた実質ベースで、55%増えた。前期には 当初予定(年間で520億円)を上回る合理化効果が出た。2004年3月期も製鉄部門の採 算が改善する見通し。鋼材輸出は微増にとどまるが、昨年末に決着した自動車向け 鋼板の値上げが通年で寄与。調達コストが高い社債が償還期限を迎えたこともあり、 利払い負担は約100億円減る見込み。昨年9月中間期末時点で439億円あった欠損金は 今期中に解消する可能性が高い。増配幅は今後、検討するが、前期の年15円配から 5-10円程度の増配余地がありそう。 ◆愛知製鋼(5482) 世界で最も強い磁気特性を持った磁石の製造技術を5月から供与すると発表。日米欧 を中心とする国内外の磁石・モーターメーカーから引き合いがあり、10社以上への 供与を見込む。 ◆ユニプレス(5949) 2003年3月期の連結経常利益が前期比60%増の40億円。従来予想は32%増の33億円。年 間配当は2.5円増やし7.5円。連結売上高は9%増の1500億円。前期に振るわなかった 欧州は小型車「マーチ」向けがけん引し回復。国内も小型車の好調が続き、「フェ アレディＺ」も計画を上回った。金型設備の販売も堅調だった。純利益は2.7倍の12 億円。特別損失に投資有価証券評価損や固定資産除却損、早期退職者募集に伴う特 別退職金など計12億円程度を計上。 ◆高見沢サイバネティックス(6424) 2003年3月期連結経常損益は3億円の黒字(前期は7億8300万円の赤字)に転じた。2期 ぶりの黒字。ただ、子会社の券売機設置工事の納期の遅れで、従来予想の4億円を下 回った。連結売上高は18%増の120億円。ＡＴＭ向けユニット需要の落ち込みでメカ トロ機器部門の売上高は15%減の42億円にとどまったが、入退場管理システムやゲー トの売上高が7億円と約4倍に増えた。 ◆オムロン(6645) 立石義雄社長(63)が代表権のある会長に就き、作田久男執行役員専務(58)が社長に 昇格する人事を固めた。6月末の株主総会後に正式に決める。作田氏は創業一族以外 で初の社長となり、ＣＥＯを兼ねる。 ◆ＮＥＣ(6701) 陸上部を6月30日限りで廃部すると発表。同社によると、厳しい事業環境を背景に、 強化スポーツとしての陸上部の継続的な支援、運営は困難と判断。 ◆ピクセラ(6731) 今9月期業績予想の下方修正を発表。デジカメ向けの製品は順調に売上を伸ばしてい るが、パソコン向けのＯＥＭ製品が市場低迷の影響で計画未達となる見通し。新し い業績予想は、売上高が前期比94%増の43億9600万円(従来予想は49億6500万円)、経 常利益は同4.2倍の7億7500万円(同10億6700万円)、当期利益は3.7倍の6億1200万円 (同7億200万円)。 ◆小糸工業(6747) 2003年3月期の連結決算は、経常利益が前期比25%増の29億円。純利益は6億円とほぼ 倍増。連結売上高は9%減の609億円。一部事業の分社化に伴う減収分が39億円あった ほか、道路情報システムや信号機などを扱う主力の電気機器関連事業が5%の減収と なった。テロの影響で航空機シートの売り上げも14%減った。ただ、コスト削減の推 進で材料費も3%減り、営業利益は22%増の24億円になった。 ◆松下電器産業(6752) グループの経営体制を改革すると発表。具体的には(1)グループマネジメントの導入 (2)松下独自のコーポレートガバナンス体制の構築(3)株主利益に立脚した新しい業 績評価基準の一層の徹底-が柱。このうち、グループマネジメントでは、グループ横 断的な執行責任者制度として、「役員制度」を導入。コーポレートガバナンスでは、 スピーディーで戦略的な意思決定と適切なモニタリングができるよう体制を整備。 独自の執行役員制度導入を柱とした経営体制を導入。現在取締役は27人いるが、新 体制では20人程度と約3分の2に減らす方針。6月の株主総会後に新体制に移行する。 松下はトヨタ自動車と共同で、社外取締役などに大きな役割を持たせる米国型の企 業統治手法ではなく、経営監督と業務執行が完全に分離しない独自の日本型企業統 治手法を研究してきた。新体制では、商法上の取締役とは別に「専務役員」や「常 務役員」「役員」と呼ぶ独自の執行役員を20人程度任命し、業務の遂行に専念させ る。また、執行役員の中でも主力事業部門のトップなど数人は取締役を兼務し、取 締役会に加わることで経営と現場をつなぐ。執行役員と取締役は完全に同格で、業 績や評価で入れ替わることもある。 ◆松下電器産業(6752) ＳＡＲＳに関連して、北京にある電子部品工場の1ラインを4月21日の1日だけ停止。 一方、ソニー(6758)では、3月26日に入院したソニー香港社員が、4月7日時点で、 ＳＡＲＳに感染していることが分かった。松下よると、北京・松下電子部品有限公 司で、家族が感染者に接触した可能性のある従業員が働いていたラインを1日だけ止 めた。翌日の4月22日には、通常通り稼動した。該当する従業員は、潜伏期間が過ぎ るまで自宅待機している。ソニーの広報センターによると、ＳＡＲＳに感染したソ ニー香港の社員は入院中で、潜伏期間(10日程度)以上、出社していない。このため、 ソニー香港社内外での二次感染の可能性は極めて低い。また、業務への影響は出て いないとしている。 ◆シャープ(6753) 液晶事業に今後数年間で、新たに1500億円投資する計画を明らかにした。同社は、 1500億円投資して、大型液晶を生産する亀山工場(三重県亀山市)と次世代の機能デ バイスとなる「システム液晶」を生産する三重第三工場(三重県多気町)を建設して いる。亀山工場は来年1月に、三重第三工場は今年6月に、それぞれ稼動する予定。 このほかに、同社は、液晶事業へ今後、数年間で1500億円投資する計画。主力事業 である液晶事業を強化。ただ、詳細については、未定。同社は、液晶関連の投資で は、2002年度に660億円、2003年度に1080億円を計画している。 ◆シャープ(6753) 中国の携帯電話サービス最大手、チャイナ・モバイル向けにカメラ付き携帯電話を 供給すると発表。まず10万台を供給、現地の通信機器メーカー、大唐電信を通じて 中国全土で発売。シャープは世界に先駆けてカメラ付き携帯電話を発売した実績を 生かして、海外進出を加速。昨秋、カメラ付き端末をボーダフォン向けに供給した のを皮切りに、今年3月までに香港の通信事業者スマートン・テレコミュニケーショ ンズに2万台、台湾のファー・イーストン・テレコミュニケーションズに5万台のカ メラ付き携帯電話をそれぞれ提供した。通信方式はいずれも、世界で最も普及して いるＧＳＭ方式に対応する。調査大手ガートナーによると、シャープは国内でもカ メラ付き携帯電話の人気を背景に、販売を伸ばしている。2002年は国内携帯電話端 末の市場が前年比3%減と、2年連続の前年割れに陥ったのに対し、シャープの販売台 数は約75%増加。シェアはカメラ付き端末としては圧倒的首位の36.2%、全体でも3位 の13.4%に拡大。 ◆ソニー(6758) ストックオプションとして新株予約権を発行する議案を6月の株主総会に提案すると 発表。上限は同社普通株式275万株で、対象はソニーと子会社の取締役、執行役、従 業員。業績と従業員などの受ける利益とを連動させることで、ソニーグループの業 績向上に対する貢献意欲を高めることが狙い。 ◆ソニー(6758) エスエムイージェーを7月1日付で吸収合併すると発表。ソニーはＡＶ機器事業の成 長が鈍化傾向にあることを踏まえ、音楽やゲームなどソフト事業の収益を本体に取 り込む方針。このため2000年1月に上場企業のソニー・ミュージックと、ソニー・ ミュージック子会社だったＳＣＥを完全子会社化した。 ◆ソニー(6758) 4000億円を上限に、自社株取得枠を設定する方針を決めた。株価の下支えが必要な 場合に機動的に発動するのが目的で、6月20日の株主総会で正式に決める。有効期間 は総会後1年間。取得上限は普通株式9000万株で、発行済み株式数の約9・8%に相当 する。同社は昨年も上限9000万株、6500億円の取得枠を設定したが、一度も使って ない。上限の株数は昨年と同じだが、同社の株価が下落したため金額も減少。自社 株取得は1株当たりの利益が向上することで、株価下支え効果がある半面、資本が減 るデメリットもある。 ◆ソニー(6758) ＳＣＮの2003年3月期連結決算は、最終損益が1600万円の赤字(前期は21億円の赤字) と赤字幅が縮小。2003年3月期の連結売上高は前期比17%増の387億円。ソネット会員 数(3月末)は3%増の230万人となり、接続サービス収入は18%伸びた。前期17億円の赤 字だった営業損益は4億7200万円の黒字。持ち分法投資損失を計上したため経常損益 は9600万円の黒字(前期は25億円の赤字)と改善幅が小幅にとどまっている。特別損 失には投資有価証券の評価損などで計3億6500万円を計上。 ◆ケンウッド(6765) 2003年3月期の連結純利益見込みを38億円に下方修正。カーオーディオの好調で営業 利益は上振れたが、株式評価損などが響いた。前期純損益は267億円の赤字。純利益 の従来予想は48億円で、21%の下方修正。連結売上高は前期比26%減の2250億円と従 来予想の2300億円を下回るが、営業利益は同93%増の118億円(従来予想116億円)、経 常利益は同6.3倍の66億円(従来予想64)億円にそれぞれ引き上げた。経営戦略統括部 によると、期中に従業員の4割に当たる3953人を削減した効果により大幅減収・増益 を確保したものの、関係会社などの株式評価損5億円、海外子会社の納税額の増加3 億円などにより、純利益が予想を下回った。 ◆イーラックス(6811) 第三者割り当て117万6000株。発行価格85円。払込日5月9日。割当先、リーマン・ブ ラザーズ・コマーシャル・コーポレーション・アジア・リミテッドに117万6000株。 新株式数5515万7875株。 ◆新コスモス電機(6824) 2003年3月期末に12円配当を実施(2002年3月期比2円増配)する。 ◆エスペック(6859) 7億円強を投じて米国と中国に新工場を建設し、販売拠点も整備。米国では生産能力 を倍増し、来年には計測機器の販売会社も新設。中国では液晶関連の製造装置の現 地生産に乗り出し、2年後には中国事業を統括する子会社を設立。2005年には中国で の事業を統括する子会社を設立する方針。現地で環境試験装置などの製造・販売を 手掛ける関連会社4社を傘下に収め、戦略立案や製品開発を一手に引き受けられるよ うにする。現在33億円の中国での売上高を、2008年3月期に90億円に増やす。 ◆デンソー(6902) 2004年度の定期採用計画を発表。採用予定は96人減の410人(うち大卒は220人)。同 社が採用人数を減らすのは4年ぶり。合理化や効率化などの観点から総合的に判断。 ◆新日本無線(6911) 2003年3月期末に東証1部指定を記念し、2円の記念配当を実施、年間配当は12円 (2002年3月期比2円増配)。 ◆川崎重工業(7012) 全額出資子会社で油圧機器の製造・販売を手掛けるカワサキプレシジョンマシナリ は、技術提携相手の韓国油圧機器メーカー、フルテック社の発行済み株式の50.4%を 7.1億ウォン(約7100万円)で取得し、資本参加したと発表。カワサキは既に提携に基 づき、韓国で一部製品を現地生産しているが、資本参加を通じて現地生産を拡大し、 韓国での油圧機器事業を本格化する。また、今後社名をフルテック-カワサキ社に変 更。 ◆石川島播磨重工業(7013) 中国・上海市の地下鉄工事向けに2連式シールド掘進機を3基納入する。1基で複線用 トンネルを掘削する2連式シールド機を海外で受注したのは昨年の上海地下鉄の別路 線工事に続き2件目。2008年北京五輪や2010年上海万博関連の需要をにらんで、一段 の受注拡大を目指す。三菱重工業、川崎重工業に競り勝った。石播は2連式シールド 機で世界シェアの6割以上を占める。 ◆日産自動車(7201) 2004年3月期の連結純利益が前期推定と比べ横ばいの4950億円になる見込みだと発表。 2000年3月期に巨額赤字を計上したため、税効果により前期までは実質、法人税など の税負担がなかった。今期は通常に戻るため利益の圧迫要因になるが、新車攻勢で 利益を確保する。売上高は9%増の7兆4500億円を目指す。世界での販売台数は9.7%増 の304万台を見込む。10の新型車の発売、引き続き新車攻勢を進める。前期伸び悩ん だ米国市場でも新工場で生産する新型車により大幅な販売増を狙っている。営業利 益は11%増の8200億円を見込む。カルロス・ゴーン社長は会見で米国市場での競争に ついて、「発売から時間がたった車種は他社とのインセンティブ競争も激しくなっ ている」と指摘したものの、収益を犠牲にしてまで販売増を狙う必要はないとの姿 勢を示した。一方、トヨタ自動車やホンダに比べ、研究開発費が少なく中長期的な 技術力に疑問があるとの質問に対しては、「今期は研究開発費を600億円増やす」と 述べ、他社に劣らないとの見方を示した。トヨタからガソリンエンジンと電気モー ターを併用するハイブリット技術の提供を受けることに関しても、開発済みの技術 基盤を活用する無駄を省いた開発体制だと強調。 ピーク時に2兆8000億円あった連結有利子負債(リース販売分などを除く)を今年3月 末で完済したことを明らかにした。同日午後、カルロス・ゴーン社長が2003年3月期 決算の見通しについて会見し、発表。今年度中にゼロにする計画だったが、新車販 売などが好調で1年早く借金ゼロを実現した。日産は、1990年代には工場への巨額の 設備投資が販売不振で回収できず、94年3月末に2兆8600億円の有利子負債を抱えて いた。ゴーン社長が大規模なリストラを伴う経営改革を断行して負債削減を進め、 2000年3月末に2兆円、2001年3月末には1兆円を切り、昨年9月末には2700億円にまで 減っていた。 今年夏に全面改良して発売するミニバン「プレサージュ」の新型車を報道陣に公開。 各社の人気車種がひしめく国内ミニバン市場に投入し、収益や販売の拡大につなげ る狙い。排気量は2500ｃｃと3500ｃｃの2種類。座席の収納操作が簡単な3列シート のほか、国の「超−低排出ガス車」認定を受けた環境性能などが特長。価格は公表 していない。 ◆日産自動車(7201)、日産ディーゼル工業(7210) いすゞ自動車(7202)との提携を解消し、小型トラック事業を一体運営する。両社で 新型車を共同開発して国内外で生産・販売。国内トラック業界では、日野自動車は トヨタ自動車、いすゞは米ＧＭ、三菱ふそうトラック・バスは独ダイムラークライ スラーの支援をそれぞれ受けて再建に取り組んでいる。日産が日産ディーゼル支援 の姿勢を打ち出したことで、トラック4社の再建に向けた枠組みが固まった。 ◆トヨタ(7203) 高島屋日発工業、アラコ、豊田紡織の3社は、中国の第一汽車グループと生産合弁会 社「天津英泰汽車飾件」を設立したと発表。天津市に約2100万ドル(25億円)を投じ て新工場を建設。トヨタが2005年から天津で生産する高級セダン「クラウン」用に 室内天井や床、シートなどを生産。新会社には高島屋日発とアラコが各30%、豊田紡 織が15%、第一汽車グループが25%を出資した。新工場では年間3万-5万台分を生産。 2006年には売上高80億円を目指す。 ◆日野自動車(7205) 東南アジアで最大拠点のタイ現地法人日野自動車泰国(ＨＭＴ、本社バンコク市)の 製造部門を6月末に分社化すると発表。タイでは、日野自動車は1962年に販売会社、 64年に製造会社をそれぞれ設立したが、アジア通貨危機による不況を受け、効率化 のため99年に両社を統合。ここにきて「地域経済が回復してきたことから、販売強 化を図るため、再編を決めた」(広報渉外室)。 ◆トキコ(7232) 2003年3月期の連結売上高は4.3%増の1275億円、経常利益は47.0%増の63億円。主力 の自動車部品は、米国市場向けが堅調に推移したほか、アジアも好調だった。自動 車事業の営業利益は51.5%増の45億円となって全体の収益を牽引した。北米における 自動車の落ち込み等を懸念する形で、今2004年3月期の売上高は3.8%減の1227億円、 経常利益は10.6%減の57億円を計画している。 ◆シロキ工業(7243) 2003年3月期の業績予想を上方修正し、単独経常利益が従来予想の33億1000万円から 過去最高の44億9800万円になる見通しだと発表。主要な顧客であるトヨタ自動車 (7203)の生産好調を主因に自動車部品の売り上げが増加、販売費抑制などの合理化 も奏功した。2003年3月期末に5円配当を実施(2002年3月期比1円増配)する。 ◆ダイハツ(7262) 2003年3月期連結決算は売上高が前期比2・7%増の9695億円、純利益は58・7%増の147 億円となり、2年ぶりに増収増益となった。マレーシアのプロドゥア・オート・コー ポレーションを昨年1月に連結子会社化し、海外販売台数が約3倍になったのが増収 に貢献。これに対し、国内の軽自動車販売台数は「ムーヴ」は好調だったが、「ミ ラ」が昨年12月の全面改良まで低迷したのが響き、2・3%減。利益面では、厚生年金 基金の代行部分返上に伴う特別利益が約141億円発生したのが増益につながった。年 間配当は1円減の6円の予定。04年3月期は、年内に軽乗用車「マックス」をスポーツ 車風に改良するなどして、売上高は9900億円と増収を見込むが、純利益は03年3月期 のような特別利益が見込めないため110億円と減益を予想。 ◆ダイハツ工業第一汽車グループとの技術協力関係を合弁事業に移行させる。山田 隆哉社長は、「2年後に合弁工場で生産を開始したい」と述べた。親会社のトヨタ自 動車と第一汽車の包括提携を受け、ダイハツは第一汽車子会社の一汽華利に小型 ＳＵＶ「テリオス」の技術を提供した。今秋にも生産を始め、初年度から1万台を生 産する計画。包括提携で2010年に40万台程度としている生産・販売目標のうち、軽 を含む小型車は10万台程度を占める。 ◆ホンダ(7267) ブラジル子会社の「ホンダ・オートモベイス・ド・ブラジル」で、主力小型車 「フィット」の生産・販売を始めたと発表。フィットの生産拠点としては日本に次 いで2番目。初年度は約2万5000台をブラジル国内で販売し、将来的にはアルゼンチ ンやチリなど南米各国にも輸出する計画。 ◆八千代工業(7298) 前3月期末割当てで実施する配当金を期末8円(中間期6円)、年間14円とする方針を発 表。1株につき6円の普通配当金に、創立50周年にあたり2円の記念配当を加える。前 期の配当金は中間6円、期末6円の年12円。 ◆ハウスオブローゼ(7506) 2003年3月期の単独営業利益は前期比2.3倍の8億円。従来計画は7億5000万円。年間 配当は25円を維持する。単独売上高は4%増の125億円前後。主力の基礎化粧品は化粧 水や洗顔料などが伸び、8%増の65億円。新規事業の足裏マッサージの売り上げは67% 増の3億円になった。経常利益は3.9倍の7億9000万円前後。立ち上げた会員組織の登 録会員数は3月末で前年同月比39%増の4万3000人になった。2004年3月期の単独は売 上高が前期推定比4%増の130億円前後、経常利益は6%増の8億4000万円前後になる。 基礎化粧品の販売が好調に推移し、足裏マッサージの出店増も寄与。 ◆キヤノン(7751) 2003年1-3月期の連結純利益が710億円強と前年同期比2.2倍に増えた。期初予想の 390億円を大幅に上回る。連結営業利益は1170億円強で81%増加。税引き前利益も含 めて利益はすべて四半期最高を記録。連結売上高は12%増の7310億円前後。連結営業 利益は期初予想を440億円上回る水準。税引き前利益も1170億円強と89%増え、期初 予想を470億円上回った。 ◆セガ(7964) サミーあるいはナムコとの2件の合併案件について、「引き続き検討する」とのコメ ントを発表。いずれと合併するかについて、同日開催された月例取締役会での結論 は持ち越された。 広報室によると、同社は同日午後に取締役会を開催した。同社は「議事内容につい ては明らかにできない」(広報室の鈴木克理氏)としたうえで、それぞれの案件を引 き続き検討する」。セガはパチスロ大手サミーと10月をめどに事業統合すると発表 したが、ナムコが今月17日にセガに対して合併提案しているしていることを公表、 統合の行方が流動的となっていた。17日付の日経新聞によると、セガは米エレクト ロニック・アーツ(ＥＡ)からも業務・資本提携の提案を受けている。セガは、家庭 用ゲーム機「ドリームキャスト」の失敗で巨額の負債を抱えているが、ゲームソフ ト開発力に加え、海外での知名度が高いことから、格好の合併・買収対象。これま でも米マイクロソフトやエレクトロニック・アーツ(ＥＡ)による提携・買収が再三 報じられていた。セガはマイクロソフトやＥＡによる提携・買収報道については、 コメントできないとしている。 ◆パルコ(8251) 2003年2月期連結決算は、経常利益が前期比3%増の73億円となり、3期連続で過去最 高を更新。純利益は24億円と3%減った。売上高は2992億円と4%減った。売上高販管 費比率は13.1%と0.6ポイント低下。営業利益は前期比微増の83億円を確保。代行返 上に伴う返上益3億8000万円など特別利益が9億円発生。一方で、40万株を保有する 西武百貨店株を強制評価減し、株式評価損を15億円計上。厚木店別館の閉鎖費用も 20億円強に膨らみ、総額41億円の特別損失を計上。2004年2月期は渋谷や名古屋の各 店舗を中心に改装を計画しているが、同時に不採算の専門店の閉鎖も進め、売上高 は前期比1%減の2956億円にとどまる見通し。経常利益は2%増の75億円、純利益は横 ばいの24億円を見込む。 ◆井筒屋(8260) 2004年2月期の連結業績は売上高が前期比0.6%増の1290億円、経常利益が同48.6%増 の30億円、最終利益が同27.9%増の22億円となる見通し。増床や改装した各店舗がフ ルに貢献するほか、営業日数増加や営業時間延長の効果も出る見込み。 ◆イトーヨーカドー(8264) ＩＹバンクは、ＵＦＪグループの銀行系ローン会社、モビットとＡＴＭの利用で提 携すると発表。モビットの利用者は5月26日から、ＩＹバンクが大手コンビニエンス ストア、セブン-イレブン(8183)の店舗内などに設置するＡＴＭで借り入れと返済が 可能になる。 ◆千葉興業銀行(8337) ＡＴＭの土曜日の手数料について、提携先のみずほ銀行の顧客が利用する場合、26 日から有料化すると発表。従来は、みずほ銀の顧客に限って、土曜日の午前9時から 午後2時まで無料としていたが、1回当たり105円の手数料をとる。自行の顧客は、引 き続き無料。 ◆ＳＢＩ(8473) 2003年3月期連結決算は、最終損益が44億円の赤字(2001年10月-2002年3月は8億1500 万円の黒字)。年間配当は120円で配当性向は20%、いずれも6カ月という決算期間も 考慮し算出したとしている。2002年10月-2003年3月までの連結売上高は前年同期比 39%減の35億円。営業投資有価証券の売り上げや投資事業組合からの管理報酬が減っ た。売上原価に営業投資有価証券の評価損を計上し、営業損益は53億円の赤字(前年 同期は15億円の黒字)。人件費など販管費を削減したが減収や売上原価の悪化をカ バーしきれなかった。特別損失には固定資産除却損など計1億9400万円を計上。2004 年3月期の連結売上高は51億円、純利益は6億円を見込む。ＳＢＩは6月にイー・ト レード(8627)と合併する予定だが、業績予想に合併効果は現時点で織り込んでいな い。 ◆光世証券(8617) 2003年3月期単独決算は、経常損益が9億4700万円の赤字(前期は4億8800万円の赤字) となり赤字幅が拡大。株式相場低迷で投資家心理が冷え込み、主力の株式委託手数 料が落ち込んだ。保有する投資有価証券の評価損の計上で特別損失がかさんだのも 響いた。年間配当は無配を継続する。無配は5期連続。2003年3月期の単独営業収益 は前期比75%減の2億4500万円。株式委託手数料は46%の減少。「金融庁の一連の空売 り規制で売買機会が減った」(光世証券)ことが影響し、トレーディング損益は赤字。 人件費の削減などで販管費を圧縮したが、減収をカバーしきれず、前期に5億2000万 円だった営業赤字幅は9億6900万円に悪化。特別利益には投資有価証券売却益1800万 円を計上した一方、特別損失には投資有価証券売却損・評価損で2億8800万円などを 計上。2004年3月期の業績見通しは公表していない。 ◆東洋証券(8614) 八幡証券と、合併合意を解消すると発表。東洋証券によると、4月25日開催予定の取 締役会で決議する。東洋証券によると、両社は、10月1日付で合併することで合意し ていた。しかし、協議の過程で、両社の意見が合わなかった。 ◆三井住友海上火災保険(8752) ドコモ(9437)のｉモードで災害情報などを無料配信するサービスを始めたと発表。 利用者に事故損害に関心を持ってもらい、保険商品の販売につなげる考え。無料配 信は9月18日までで、それ以降は有料。コンテンツは危機管理情報サイトを運営する レスキューナウ・ドット・ネットが提供。 ◆菱和ライフクリエイト(8896) 2003年3月期の連結経常利益は前期比41%増の46億円程度。従来予想は44億7000万円。 連結売上高は30%増の360億円程度。利益率が高い自社開発物件の比率が高まったう え、増収効果で売上高営業利益率が15.3%程度と1.4ポイント改善。純利益は41%増の 24億円程度。法人税などの見込み違いで予想を1億7000万円程度下回った。期末配当 は予定通り13円増の35円を実施。足元のマンション販売市況は軟調だが、2004年3月 期も増収増益基調を維持できる見通し。家族向けマンション販売は伸び悩みが予想 されるものの、投資用ワンルームマンションがけん引する。 ◆日本リテールファンド投資法人(8953) 2003年2月期決算は、配当に当たる一口当たり分配金が1万4438円。年換算した利回 りは23日終値(55万9000円)を基にすると5.2%。不動産投信は6カ月ごとに決算をし、 2003年8月期の運用物件は前期よりも5件増えて計九件。一口当たり分配金は1万4504 円になる見通し。 ◆ＪＲ東日本(9020) 7月から福島県会津地方の鉄道と路線バスが乗り放題となる「会津カード」を発売。 ＪＲを含めた地域内すべての鉄道・バスを自由に利用できる切符は「全国で初め て」。 ◆阪急電鉄(9042) 次期社長に内定した角和夫社長(54)は、1973年の入社以来、主力の鉄道事業中心に 歩んできた。「物を売るメーカーではない。日々の地道な努力が利益を生む」と 淡々と語る。 ◆全日本空輸(9202) 3月の旅客輸送実績によると、イラク戦争などの影響でグループ全体の国際線の旅客 数は前年同月比7%減の29万6772人となった。国際線が前年割れとなったのは、昨年8 月以来7カ月ぶり。国内線は同3.2%増の435万人だった。大橋洋治社長は同日の定例 会見で、3月の国際線旅客数が落ち込んだことについて「イラク戦争やＳＡＲＳの影 響で北米、欧州方面の路線が昨年より20%程度減少した」と述べ、海外の不安定な状 況で主に欧米路線が不振だったと強調。さらに4月の状況について大橋社長は、「イ ラク戦争が終わり国際線の予約では米、欧州が下げ止まったが、ＳＡＲＳの影響で 中国を含むアジア路線が3割減となっている」と語った。イラク戦争に続いて ＳＡＲＳが海外旅行などの障害となっているため、4月の国際線全体の予約状況は前 年同月に比べ約3割落ちている、。 ◆ＮＴＴ(9432) 今後3年間で光ファイバー接続を現在(約20万件)の約25倍の520万件に増やすことな どを盛り込んだ3カ年経営計画(04年3月期〜06年3月期)を発表。固定電話の収入減を ブロードバンド通信の収入増とコストの大幅削減(3年間で5000億円)で補う計画で、 06年3月期で連結営業利益1.6兆円(03年3月期見込みは1.3兆円)を目指す。光ファイ バーのほか、約250万件のＡＤＳＬを約650万件に増やす。一方、固定電話は加入数 が560万件減り、売上げが1兆円減少するとみている。 計画最終年度の05年度の営業利益を1兆6000億円、売上高を11兆7000億円と見込む。 また、同年度の設備投資額は2兆円、有利子負債は5兆7000億円としている。 和田紀夫社長は「インターネットが普及した現在、グループ体制に不具合が生じて いるが、枠組みから入ると時間がかかり、現実の方が先に進んでしまう」と述べ、 大規模な再々編は当面、行わない考えを示した。また、ドコモに対する出資比率に ついては「50%以上は必要だが、現在は63%で、かなりの幅がある」と指摘し、グ ループ戦略上、必要になれば、保有株の一部を売却する可能性があることを示した。 ◆ＫＤＤＩ(9433) 中野伸彦・執行役員専務(ａｕ事業本部長)は、ロイター通信とのインタビューで、 2003年度のａｕ携帯電話サービスについて、年間純増シェアで3分の1を目指してい ることを明らかにした。2001年度は15%、2002年度は28%だった。 日本における携帯電話加入者数は、3月末現在で7565万台。そのうちａｕ携帯電話は、 1409万台(シェア18.6%)を占めている。中野執行役員は、「日本に大手キャリアは3 社あるため、3分の1を確保して当たり前だ」との認識を示し、まずは年間で500─ 600万台とみられている純増数で、シェア3分の1を目指していく。 また、サービス開始後1年間で約700万台を達成した第3世代携帯電話(3Ｇ)サービス 「ＣＤＭＡ20001Ｘ」対応機については、今期も700万台程度の販売が可能だ、との 見通しを示した。仮に実現すると、ａｕ携帯電話の9割程度が3Ｇ端末に置き換わる。 一方、2002年度予想で7490円のＡＲＰＵ(ユーザー1人当たりの月間平均収入)に関し ては、「今期も下落を想定している」としながらも、「なだらかに下げ止まり傾向 にある」との認識を示した。ただし、「ユーザーが通信費に充てる金額は決まって いるため、ＡＲＰＵが(極端に)上がることは、もうないだろう」。 同社は販売コミッションを2001年度の4万2000円から、2002年度下期には3万7000円 (通期では4万円)まで引き下げているが、今期も継続して、引き下げていく。販売価 格の値下げ原資となるコミッションを抑えることで、「代理店が、(適正な)価格を 付けないと収益がでないようにしていく」。ただし、販売以外の手数料などを厚め にするため、代理店へ支払うトータルコストは変更しない。 急激に成長しているカメラ付き携帯電話機については、「今期も前期並みに十数機 種出すが、そのほとんどがカメラ付きになる」との見通しを示した。下期からは、 ほとんどが100万画素タイプになり、今期中には200万画素タイプも投入する、。 ◆ドコモ(9437) 前日に発売したばかりの同社初のＧＰＳ機能付きの携帯電話「Ｆ661ｉ」に不具合が あり、販売を中止した。これまで約300台を販売しており、同社は加入者に個別に連 絡している。新機種の特徴は、パソコンなどからＧＰＳ携帯電話の所在位置を検索 できるサービス。ところが、連続して位置の確認作業を繰り返すと、ＧＰＳ機能が 停止、電話が着信不能になる場合がある。電源を入れ直すか、約20分間放置すると 自動的に復旧するというが、原因は調査中。販売再開の時期も未定。 ◆ドコモ(9437) 第三世代携帯電話ＦＯＭＡ端末の開発、生産をしているシャープ(6753)、ＮＥＣ (6701)、松下電器産業(6752)、富士通(6702)、三菱電機(6503)など5社に、開発支援 金として計420億円を2003年度末までに投資する、と正式発表。すでにことし1月か ら一部メーカーの開発費を支払っていた。各メーカーの開発費の約半額を負担して 端末価格引き下げにつなげ、不振のＦＯＭＡをてこ入れする狙い。ＦＯＭＡの累計 販売台数は3月末現在、約33万台にとどまっており、ライバルのＫＤＤＩ(9433)の第 三世代端末が4月上旬に700万台を突破したのに比べ、大きく出遅れている。関係者 によると、ＦＯＭＡ端末の開発費は1機種あたり100億円程度かかる。 ◆ドコモ(9437) 20%出資する英携帯電話会社ハチソン3Ｇ・ＵＫに2億ポンド(約378億円)を融資する と発表。香港の通信大手ハチソン・ワンポアなど、ハチソン3Ｇ・ＵＫの親会社との 株主間協定に基づき、同子会社の要請に応じた。ドコモは自社が推進する通信方式 Ｗ−ＣＤＭＡ方式の3Ｇ携帯電話サービスの海外での普及を目指しており、ハチソン 3Ｇ・ＵＫへの追加の資金供与に踏み切った。ドコモは2000年7月にハチソン3Ｇ・ ＵＫに約1950億円出資。同投資分の評価減だけでこれまでに1470億円の損失を計上 している。 ◆東京電力(9501) 柏崎刈羽原発6号機の運転再開を申し入れたことを受け、新潟県柏崎市の西川正純市 長は、平山征夫新潟県知事、品田宏夫刈羽村長と近く会談し、運転再開を認めるか どうかの地元の最終的な判断を出すとの考えを示した。同市長は、この会談の時期 について「連休明けを待たずに、3人で最後の相談ができればという気持ちはある」 と語った。 ◆大阪ガス(9532) 3月のガス販売量は前年同月に比べて9.3%増加。気温が低く家庭用で給湯需要が増加、 新規顧客も増えて業務用需要も拡大。ガス販売量は7億4200万立方メートルだった。 この結果、2002年度のガス販売量は前の年度に比べて2.8%増の76億8700万立方メー トルだった。 ◆公益社(9628) 2003年3月期の連結売上高を従来計画の154億円に対して157億円(2002年3月期160億 円)、経常利益を4億9000万円に対して10億1300万円(同8億5800万円)に上方修正。冬 が厳しい寒さとなり、インフルエンザが流行したことで死亡する人が増えたためと 推測される。現段階では「当社だけの葬儀が増えたのか、業界全体で増えたのか判 断できない」。売上が予想以上に増えたほか、不要不急の投資を抑えて経費が削減 されたことも利益面改善につながった。通夜の関係で時間外勤務が増えるのに対応 して時差出勤を取り入れるなど経費削減を進めた。 ◆セコム(9735) 衛生管理サービス事業を始める。5月から外食産業やスーパー、学校など調理設備を 持つ施設を対象に、排水処理や洗浄などのサービスを展開。将来は一般オフィスな どの害虫駆除なども手掛けていく。サービスの提供と専用機器のレンタルを通じて、 3年後に年商約100億円を見込む。 *************************************************************************** ブロードバンド料金比較 http://www10.plala.or.jp/AMS/kakaku.html *************************************************************************** ●ＳＡＲＳ感染拡大シンガポールから日本の体温計メーカーに注文が殺到。シンガ ポール教育省は全小・中学校とジュニアカレッジで1日2回、児童の検温を義務付け ることを決めたため。 テルモ(4543)は今月、シンガポールで約50万ドル分の体温計を受注。昨年の同国で の売上高の約五倍に当たり、ほとんどが耳に挿入して数秒で体温を測れる「耳式体 温計」。 オムロン(6645)は4月に入りシンガポールで通常の月間売り上げの10-15倍にあたる1 万1000本強を販売。 森下仁丹(4524)は、同国で販売実績がなかったが、4-5月分として約3200本の販売を 成約した。シンガポールは最終的に50万-60万本を購入する計画。児童には無料で配 布する。 ウイルスの空気感染を防ぐ装置の発売が相次いでいる。国内ではこうした設備を持 つ医療機関はほとんどなかったが、国内で感染例が出た場合に備える医療機関が増 えたため。 日本エアーテック(6291)は簡易型の隔離設備を5月に発売。患者用ベッドをビニール のテントで覆い、フィルターで清浄した空気をテントの外に出す。 荏原実業(6328)が4月に発売した「ＡＣＥ-5000」は病室内の空気を取り込み、紫外 線でウイルスや細菌を殺す。装置自体の価格は170万円。 日立プラント(1970)建設は空気の流れを制御して室内に入る医師、看護師にウイル スが触れにくくした隔離病室を製品化し、営業活動を開始した。1室当たり5000万円 と高価だが、4月から数件の引き合いがあった。 *************************************************************************** インターネットで無料電話！“ただTEL” 会費無料・入会キャンペーン中！ http://admin.ad4commerce.com/e/m.pl?h=4547&g=8&m=68&t=mail *************************************************************************** ●財務省が発表した貿易統計によると、3月の日本の原油・粗油の輸入量は前年同月 比で19%増の2284万ｋＬとなった。金額ベースでは同69%増の5525億円。また、2002 年度の原油・粗油の輸入量はその前の年度に比べて2.9%増の2億4486万ｋＬ、金額 ベースでは同16%増の5兆1468億円。 2002年度の原油輸入は、数量の伸びが3%弱だったのに対して、金額ベースでは2ケタ の伸びとなった。中東産ドバイ原油価格の2002年度の平均価格は1バレル25.85ドル と前年度に比べ18.6%上昇したことが要因。それに対して2002年度のレギュラーガソ リンの全国平均小売価格は1Ｌ当たり99.8円。前年度に比べて小売価格は1.1%下落し ており、「原油コストの上昇分を小売価格に転嫁ができなかった」(日本エネルギー経 済研究所石油情報センターの大橋益男調査役)ことが、石油元売り各社の利益圧迫要 因。 ●ＪＥＩＴＡが発表した2002年度(02年4月−03年3月)の国内パソコン出荷台数は前 年度比8%減の984万台。出荷額(本体のみ)は同9%減の1兆6167億円。企業の情報化投 資抑制と個人向け需要の低迷で、初の2年度連続マイナスとなった。2003年度は前年 度比4%増の1020万台を見込む。ＩＴ投資減税で30万台程度の需要があると試算して おり、企業の買い替え需要も進むとみている。ただ、パソコンの生産拠点である中 国でＳＡＲＳの影響による工場閉鎖が、「一部メーカーの部材調達に響いている」 ため、短期的にパソコン生産にも影響が考えられる。ＪＥＩＴＡによると、パソコ ンを家庭用で保有していない人の4分の3が、「特に不満を感じていない」との調査 結果が出ており、市場の飽和感が鮮明になってきた。 電子協に加盟しているパソコン・周辺機器メーカーは、アップルコンピュータ、 ＮＥＣ、沖電気工業、カシオ計算機、キヤノン、三洋電機、シャープ、セイコーエ プソン、ソニー、東芝、日本アイ・ビー・エム(日本ＩＢＭ)、日本ゲートウェイ、 日立製作所、富士通、松下電器産業、三菱電機、ソーテック、日本ヒューレット・ パッカード(日本ＨＰ)など。 加盟していない大手メーカーは米デルコンピュータ日本法人など。これまで加盟し ていなかった米コンパックコンピュータ日本法人は日本ＨＰとの合併により02年 10-12月期から統計に加わった。 ■米エクソンモービルのアップストリーム研究部門、エクソンモービル・アップス トリーム・リサーチは、新日本製鉄(5401)および三井物産(8031)と、新型高張力鋼 の商業化に関する契約内示書に調印したと発表。同契約には、新日鉄のパイプミル の改修の可能性も含まれる。新型高張力鋼の組成は、当初エクソンモービルの企業 戦略研究ラボで開発されたもので、現行のパイプライン鋼より20-50%ほど強度が高 い。エクソンは新型鋼の商業生産化の作業を新日鉄と共同で行う。使途の一つが天 然ガスパイプライン用で、新型鋼により長距離を低コストで敷設できる。 天然ガスの需要は、世界規模で劇的に伸びており、特に先進工業国でエネルギー総 供給に占める割合が増える見とおし。しかし、多くの天然ガス資源が市場から離れ ており、商業化には輸送コストが問題となっていた。ガスパイプラインにこの鋼を 使用することにより、これらガス資源開発の経済性が著しく向上する。 ***************************************************************************** ┃今┃★┃無┃料┃登┃録┃す┃る┃と┃ ！？＜＜スゴイものが当たる＞＞！？ http://ad.trafficgate.net/e/m.pl?h=9777&g=34&m=7&t=mail ***************************************************************************** 株式情報局 kabujyo@imac.to ***************************************************************************** プロミス《アンケートモニターの募集！》先着5000名様まで 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