メルマガ:株式情報局
タイトル:【株式情報局ニュース】 2003/04/22大引け  2003/04/22


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株式情報局
2003/04/22大引け

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◆携帯電話向けコンテンツ
ムービーテレビ(4328) 146,000 +20,000 +15.87% 
インデックス (4835) 574,000 -9,000 -1.54% 
ジグノシステム(4300) 244,000 -18,000 -6.87% 
サイバード  (4823) 271,000 -13,000 -4.58% 
ジー・モード (2333) 298,000 -18,000 -5.70% 





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◆プリマハム(2281)
87 +13 +17.57% 
急伸して一時100円突破。業績予想の上方修正を発表している。連結営業利益は37億
円から49億円に上方修正、売上の増加や合理化効果などが上方修正の要因としている
。イオンの製品撤去・告発などで先行き懸念は残るものの、株価の値頃感は強く、敏
感に反応しやすい状況ともなる。


◆モック(2363)
620,000 --- 0.00% 
東証マザーズ市場に新規上場。初値は71万1000円で、公募価格42万円に対する上昇率
は69%。取引開始直後から買い気配値を切り上げてきたが、午後12時50分すぎによう
やく売買が成立した。上場株式数は公募800株、売出し700株の合計1500万株で、売買
単位は1株。公募価格は仮条件の35万円から42万円の上限で決定していた。主幹事は
大和証券SMBC。終値は公募価格を20万円(48%)上回る62万円。


◆ローソン(2651)
3,560 +20 +0.56% 
ドイツ証では目標株価を4200円から4500円に引き上げた。今期会社計画達成が見えて
きた場合、成長株のバリュエーションへ変化する可能性があると判断している。投資
判断は「Buy」を継続。


◆キリン堂(2660)
850 +10 +1.19% 
04年2月期から06年2月期の3カ年中期経営計画を策定しており、材料視する向きも。
3年間で約90店舗を新規に出店するほか、販管費率を2ポイント改善するなど収益性の
向上に努めるようである。ただ出来高は依然低水準。


◆日本バイリーン(3514)
348 +2 +0.58% 
3営業日続伸。SARS関連で上昇後、調整入りとなったが再び動意付く格好に。中
国で感染者を大幅に上方修正し、全世界で死亡者は220人を突破。感染者は4000人に
迫る。このような状況下、再び注目。


◆日本ゼオン(4205)
560 +7 +1.27% 
3営業日続伸。昨日、同社の高機能樹脂が、スーパーオーディオCDの材料として初
めて採用され、すでに使用されていることを発表しており、材料視する向きも。


◆ムービーテレビジョン(4328)
146,000 +20,000 +15.87% 
携帯配信部門を分社化し、個人向けの事業を強化するとの一部報道が材料視される。
中小型株が人気化するなか、同社の株価は底値圏で推移していたため、リバウンド期
待が高まっているとみられる。


◆ぴあ(4337)
2,660 --- 0.00% 
大幅高もストップ高で寄り付いた後は利食い売りが先行。東証1部の指定替え発表で
昨日はストップ高買い気配のまま商い成立せず。2営業日で約4割の上昇となったため
一旦利益を確定する動きが先行。日興シティの売りが目立っている。ただ、今後もイ
ンデックスファンドの組み入れを睨みながら、堅調な株価展開を想定する向きも多い
。3月決算企業の指定替えとしては異例の時期で、サプライズが大きかった。三菱証
券では指定変更銘柄の買い需要を試算しているが、それによるとぴあの買い需要は2
6万6000株(18日終値で計算)。


◆武田薬品工業(4502)
4,030 -50 -1.23% 
一時60円(1.5%)高の4140円と2日続伸。4月以降、株式需給の悪化を懸念して株価は軟
調に推移してきたが、決算発表シーズンを間近に控えて、好業績を見直そうという動
きが広がった。終値は50円(1.2%)安の4030円。


◆科研製薬(4521)
517 +21 +4.23% 
一時前日比24円高の520円まで上昇。きょう22日付の日経新聞で「口の中で薬の成分
がすぐに溶ける『口腔内崩壊錠』と呼ばれる特殊な錠剤を、低コストでつくる製造法
を開発した」と報じられたことが買い手掛かり。科研製薬では「同内容は4月3日に発
表ずみ。特許を申請中だが、収益への寄与は未知数」というものの、材料性のある中
低位株が物色される流れに乗った格好だ。


◆テルモ(4543)
1,929 -3 -0.16% 
大和では先端医療技術への評価は不十分として注目している。また、人工心臓とPE
G化リポソームの技術力を活かしたDDSへの進出なども注目している。


◆クレスコ(4674)
739 +100 +15.65% 
ストップ高比例配分。昨日発表した決算内容が好感されている。前期の実績経常利益
は会社計画を上回ったほか、今期の見通しも9.9億円と、四季報予想の6億円などを大
幅に上回る見通しとなる。


◆トレンド(4704)
1,543 -111 -6.71% 
昨日第1四半期の決算発表を行っている。営業利益は期初計画を下回って減益になっ
ており、第2四半期見通しも営業利益は2ケタ減益と増収減益決算継続を見込む。


◆グッドウィル・グループ(4723)
440,000 +13,000 +3.04% 
UFJつばさのレポートが観測される。レーティングは未付与となっているが、03年
6月期の連結経常利益を会社計画比5億円増の50億円と予想。


◆ケミプロ(4960)
171 +7 +4.27% 
昨日付けで立花が「強気」としている。業績の回復に加えて、有機EL材料の開発も
進行中としており、材料性の強さも妙味となっている。


◆日新製鋼(5407)
80 +5 +6.67% 
2002年度の粗鋼生産量が過去最高になった、と一部に報じられたことが手掛かり材料
。丸三証券では18日付のリポートで、2004年3月期の業績について「自動車生産の減
少を背景に国内販売量が落ち込むと見られるものの、関連会社の中国企業に対するス
テンレス圧延べコイルの供給増などにより輸出が堅調に推移し、売上は拡大しよう」
などとしている。今期の連結経常利益は前期推定比約4倍の155億円(1株利益5.5円円
)になると試算していた。市場では3月6日に高値をつけてから1カ月半が経過し、日柄
調整一巡感が浮上している」との指摘もあった。


◆住友鉱(5713)
366 -11 -2.92% 
買い先行スタートも伸び悩む。一部で、播磨事業所で硫酸漏洩事故が起こり運転を停
止中と伝わっている模様。具体的な影響などは不明だが、後場は警戒感が先行する格
好か。


◆住友軽金属(5738)
103 +6 +6.19% 
続伸で昨年6月以来の100円台回復。低位株底上げの動きに乗っている格好。出来高も
一段と急増と、短期資金の注目度も高まっている。


◆共立(6313)
225 +40 +21.62% 
一時ストップ高と急伸。特に目立った材料は観測されていないものの、低位の割安株
として循環物色の対象とされている。なお、四季報などでは、米国05年排ガス規制対
応エンジンを開発とコメントされており、関連銘柄として注目する声もある。


◆東芝(6502)
322 -7 -2.13% 
UFJつばさではレーティング「A+」を継続。300mm対応半導体工場建設は、半ば
周知の事実であり意外感は少ないが、これによる同社半導体事業の恩恵は少なくない
と考えている。


◆高岳製作所(6621)
133 +8 +6.40% 
昨日急伸してストップ高、本日も24円高まであったが、徐々に利食い売りが優勢の展
開となる。最近では先駆して急騰した高島が急落に転じるなど、低位材料株物色の幅
が広がっており、他の銘柄に乗り換える動きも速まってきている。


◆OHT(6726)
497,000 -40,000 -7.45% 
昨日、マザーズに新規上場。公開価格25万円に対して2倍強となる51万8000円の初値
をつけた。初日の出来高は2241株と、公開株式数1420株を大幅に上回る好人気となっ
たが、さすがに本日は利食いが先行。同社はプリント基板などを検査する非接触型検
査装置メーカー。「電気機器の小型軽量化の流れを背景に部品の微細化が進行してい
るが、非接触型検査は微細化に対応できる点で需要が拡大傾向にある」といい、今・
来4月期と増収増益を見込む。株価についてはPERから割高感を唱える声もあるが
、石岡聖悟社長は上場後の記者会見で「将来性からすれば割安だと思う。できること
なら上場時に売出した株を買い戻したいほどだ」と述べていた。


◆三洋電機(6764)
370 -17 -4.39% 
みずほ証では、CCD事業の好調や、PHS基地局事業の拡大、リチウムイオン電池
の需給がタイト、などを背景に2004年3月期収益予想を上方修正。ただ、株価に割安
感は乏しいとの判断から、投資判断「3」を据え置いた。


◆ザインエレクトロニクス(6769)
266,000 +9,000 +3.50% 
昨日、今12月期中間業績予想の上方修正を発表し、素直に好感された。同社は成長著
しい液晶などのフラットパネル・ディスプレイ向けLSIなど、特定用途向けの集積
回路を開発。前期業績は売上高119億7200万円(前々期比80%増)、経常利益16億7300万
円(前々期比53%増)と大幅な伸びを確保。
しかし、今期は一転、慎重な見通しで売上高125億円(前期比4%増)、経常利益は8億2
00万円(前期比52%減)と利益半減予想を打ち出し、これを受けて株価は2月以降急落。
3月11日には11万2000円の最安値をつけていた。その後、売られ過ぎとの見方から買
い直す動きとなり、ここリバウンド相場に弾みがついていた。


◆アルプス(6770)
1,271 -105 -7.63% 
ドイツでは、同社のGMRヘッドが4-6月に急減速する可能性があると指摘している
。「バイ」スタンスは継続しているが、今年度は経常減益となる可能性もあるとして
おり、警戒感が強まる格好となっている。


◆船井電機(6839)
12,210 -590 -4.61% 
業績上方修正などが好感されて反発力を強める展開となっていたがここにきて戻り売
りに押される。ウォルマートの4月売上高が計画の下限にとどまるとの見通しを示し
たほか、SARSの広がりによる中国の生産工場への影響が出ないかなど懸念の声も



◆リーダー電子(6867)
740 +100 +15.62% 
8日ぶりに年初来高値を更新。地上波デジタル放送関連として物色される。同社は11
日、デジタル放送関連などの拡大により業績予想を上方修正しており、翌11日に急騰
した経緯がある。


◆日本電池(6931)
179 +7 +4.07% 
昨日の業績上方修正を好感する動きになる。経常利益は従来予想の5億円から20億円
に、最終損益も9億円の赤字予想から3億円の黒字に増額している。売上の拡大が業績
修正の主因となっている模様。材料性や値動きの軽さもあって、物色資金が向かって
いる格好。


◆ユー・エム・シー・ジャパン(6939)
90,000 +7,500 +9.09% 
もみ合い。16日の業績上方修正を受け、アナリストによる投資判断の引き上げが目立
っている。大和では「3」から「2」、野村では「4」から「3」、JPモルガンでは「
Neutral」から「Overweight」、新興では「2」から「1」など。


◆日本電子(6951)
300 -26 -7.98% 
業績下方修正を発表、経常利益は従来予想の6億円から0.4億円に、最終損益は3億円
の黒字から9億円の赤字に下方修正している。業績悪に対して敏感な環境下、処分売
りの動きも速まりやすい状況。


◆KOA(6999)
592 -15 -2.47% 
三菱証では「B」から「B-」へ変更した。2003年3月期決算を背景に、短期的な業績
下振れリスクは大きいと考えている。


◆プレシジョン・システム・サイエンス(7707)
315,000 +15,000 +5.00% 
1月下旬か2月初旬にかけて、32万円付近での商いが多かったことから、同水準では戻
り待ち売り圧力が相当強い。なお、21日付けの大和のレポートによれば、昨年11月以
降は単月黒字化、1-3月期は黒字化が期待できるとしている。


◆HOYA(7741)
7,040 --- 0.00% 
昨日決算を発表、営業利益は20%増益を達成と好調な決算内容であるが、評価の動き
は限定的。引き続き、国際優良株には「代行返上」売りなど需給面への懸念が強い模
様だ。なお、ドイツでは投資判断「BUY」継続、目標株価を10400円としている。


◆ミノルタ(7753)
622 -16 -2.51% 
3営業日ぶり反落。ただ上昇する5日移動平均線をサポートとした展開が続いている。
UBSWでは「Buy2」として新規カバレッジを開始した。目標株価は、745円として
いる。


◆アーク(7873)
4,340 +240 +5.85% 
JASDAQ市場では、好業績の主力株を見直す動きが活発化している。このような状況下
、ファイナンスを嫌気した売りなどから出遅れ感が強まっていたため、機関投資家が
積極的に押し目を拾っている。


◆オンワード樫山(8016)
858 +3 +0.35% 
みずほ証では投資判断「2」を継続している。連結業績は安定した増益基調が続いて
おり、株価には割安感があると判断。ただ目標株価は、相場全体が下落していること
などから1300円から1150円に引下げている。


◆レナウン(8021)
109 +17 +18.48% 
4日続伸、一昨年7月以来の3ケタ回復。低位株底上げの動きに乗っているほか、同社
が筆頭株主となっているルックの1000円乗せやダーバンの急伸なども刺激になってい
る模様だ。


◆キヤノン販売(8060)
880 -48 -5.17% 
6営業日ぶり反落。昨日年初来高値を更新しており、利益確定が先行。岡三証では、
他の情報機器販社やSI会社と比べて評価不足との判断から、レーティング「やや強
気」。


◆セブンイレブン(8183)
2,850 -120 -4.04% 
大和ではレーティング「2」を継続。株式マーケット要因に左右されやすいが、良好
なファンダメンタルズや、自社株買いへの積極対応を評価している。


◆UFJHD(8307)
94,000 -3,600 -3.69% 
一部海外紙で、リーマンが約10億ドルの出資を検討とする観測報道が伝わっている。
他の大手行同様に、需給面からの売り圧力が強まるとの懸念も挙がっている。なお、
UFJが強くこれを否定したため、市場の反応は薄い。


◆オリックス(8591)
5,090 -320 -5.91% 
前日に2003年3月期の業績の下方修正を発表したことを嫌気。純利益は前回予想を16
0億円下回り、前期に比べ26%減の300億円にとどまった。ドイツ証券ではリポートで
、「今後の注目点として、(1)今般の減損処理やその他の非経常的損益を除いた同社
の2002年度の実質的な収益力の検証、(2)2003年度の会社業績予想値と、その2002年
度実質利益からの増減、(3)他社比で低い水準にあると考えられる配当水準の見直し
の有無、の3点が挙げれる。特に、現在のノンバンクの事業環境が不安定であること
を考えると、同社株価の下値抵抗力を強固にする意味で、配当水準の見直しの有無が
注目される」などとしていた。レーティング「Hold」を継続しているが、ターゲット
プライスを6000円から4900円へ引下げた。


◆レーサムリサーチ(8890)
70,000 -400 -0.57% 
UFJつばさによる強気のレポートが観測される。不良債権処理の活発化によって引
き続き高成長が期待できるため、投資判断を新規に「A」とした。


◆ゼクス(8913)
400,000 --- 0.00% 
ジャスダック市場にマーケットメイク方式(証券会社が売り、買いの気配値と株数を
出す制度)で新規上場。初値は40万円で、公募価格の30万円に対する上昇率は33%とな
った。公開株式数は公募600株、売出し600株の合計1200株。公募価格は仮条件の25万
円から35万円の中間値で決定していた。主幹事は新光証券。終値は40万円。


◆日本ジャンボー(9677)
590 +10 +1.72% 
東北地方の写真事業者から営業権と営業所を取得すると発表している。東北地方への
進出により、業績の拡大が期待できるとの見方になる。なお、同社では04年9月期の
増収効果を約17億円と見込む。


◆カプコン(9697)
950 -180 -15.93% 
一時、200円安の930円と2日連続のストップ安。予想以上の業績悪化を受け、アナリ
ストが相次いで投資判断を引き下げており、この日も売りが止まらない状況。野村証
券で「3」から「4」に、UFJつばさ証が「A+」から「B」に、ドイツ証では「保
有」から「売り」に格下げしている。ドイツ証券では株価目標を900円(従来は1720円
)とし、リポートでは「『バイオハザード』派生ソフトの落ち込みという構造問題を
抱え、2004年3月期に目標とした業績が達成できるとは考えにくい」などとしている
。会社側では今期の連結経常利益73億円を計画しているが、ドイツ証では60億円とさ
らに落ち込むとみていた。大和では「2」から「3」へ引下げている。





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◆指標
日経225 7,790.46 -178.62 
日経300 149.69 -2.91 
TOPIX 787.49 -14.30 
日経ジャスダック平均 1,022.34 +1.32 
日経225先物期近 7,770 -210 


外国証券、売り1000万株、買い840万株、差引き160万株の売越し。
前場成行き注文、売り2220万株、買い3580万株、差引き1360万株の買越し。
昼休みバスケット取引、約470億円が成立。
後場成行き注文、売り990万株、買い870万株、差引き120万株の売越し。





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●大阪証券取引所は、今秋に予定している大証の新興企業向け市場「ヘラクレス」へ
の株式上場に向け、約4億円の第3者割当増資をする方針を明らかにした。近畿日本鉄
道など関西の主要企業や大証の関係先を含め、約20社程度に引き受けを要請する。同
日、開催する取締役会で正式に決める。
上場に向けて大証の財務体質を強化するとともに、取引システムの処理能力向上に掛
かる経費に充てる狙い。大証は2001年4月、会員組織から株式会社に移行した。資本
金は40億円。現在、主に証券会社など99社が800株ずつ保有。大証をめぐっては、か
つて関連会社を通じて仮装売買を繰り返していたとされる疑惑があり、昨年から金融
庁が検査に入っている。大証は第三者からの出資を仰ぐことで、企業統治機能の強化
を図る狙いもあるとみられる。



●日銀は、銀行保有株式の買い取りが20日時点で累計1兆2311億円になったと発表。
前回発表(4月10日時点)比221億円の増加にとどまっており、新年度に入り大手行によ
る株式売却が一服していることがうかがえる。



■竹中経済財政・金融担当相
SARSが経済にマクロ的な影響を及ぼさないか見守っていく姿勢を示した。竹中担
当相は、「特定の分野で(SARSの)影響が出ていることは否定できない。さらに大
きなマクロ的影響が出ているかは、まだ判断できないが、問題意識をもって状況を見
て行きたい」と述べた。与党内で、新しい株式買い取り機構設立の構想が浮上してい
ることについては、「日本の株式市場で、かつて裁定取引を行っていたような機関投
資家が手薄になり、一種の構造問題を抱えているなか、いろいろな議論がされている
」と指摘。さらに、与党の案について明確なコメントはできないとしたうえで、「い
わゆる株価対策的なものであってはならない。日本の株式市場の規模などを考えたう
えで、現実的な判断をしてゆかなければならない」と語った。
開催が予定されているOECDの閣僚理事会については、担当相の出席は決定してい
ないが、「日本としては、構造改革がこの2年で進ちょくし、正しい方向に向かって
いること。(また)これを加速するために6月に骨太の方針の第3弾をまとめようと思っ
ており、こうした改革を進めているということを言わなければいけないと思う」と述
べた。
依然として、株式市場で銀行株に対する評価が厳しい点については、「短期でみれば
(下げは)大幅だが、評価は中長期行うべきだ。増資した資金を収益に結びつけるため
答を出すのが経営者だろう」とした。金融機関の特別検査は、「終盤に差し掛かって
いると思うが、いつどのような形で(公表)するかは決めていない」と述べた。



■政府・日銀は、日銀が自己資本増強のために準備金比率を引き上げることで合意。
塩川正十郎財務相が22日の閣議後会見で明らかにした。日銀は5月中に準備金引き上
げを申請し、財務相が認可する方針。
日銀が自己資本に算入できる法定準備金の比率は現在、日銀の利益にあたる剰余金の
5%と定められている。剰余金から準備金などを除いた額が国庫納付金で、準備金比率
を引き上げた分、国の収入が減少する。財務相は「引き上げの場合は毎年協議する」
と述べ、今回は日銀の02年度決算に限って認める考えを示した。
日銀の財務の健全性を示す自己資本比率は、国債の購入などで資産規模が膨らんだ結
果、02年9月末で7.62%まで低下。日銀は昨年秋、損失リスクの高い銀行保有株の購入
に踏み切ったことなどの見返りに準備金の引き上げを求めていた。



■塩川正十郎財務相は、日銀が自己資本を増強するため、2002年度決算で利益に対す
る法定準備金への積立率(5%)の引き上げを申請した場合、認める意向を明らかにした
。具体的な引き上げ率は今後、詰める。日銀は昨年から銀行保有株式の買い取りを始
めたほか、中小企業の資金繰り支援のため売掛債権を裏付けとした資産担保CPの購
入を検討。こうした価格変動リスクの高い資産の購入などに備え、日銀は自己資本を
強化する必要があるとの判断を強めている。新日銀法は、日銀に対し企業の利益に当
たる剰余金の5%を法定準備金として積み立てることを規定。ただ財務相の認可を得れ
ば、5%以上積み立てることができるとしている。その場合には国庫への納付金が減る
が、塩川財務相は「日銀が積極的な方策を取りたいといっている。柔軟に考えたらい
い」と指摘した。



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