メルマガ:株式情報局
タイトル:【株式情報局ニュース】 2003/04/21大引け  2003/04/21


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株式情報局
2003/04/21大引け

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◆電力設備投資関連
高岳製作所(6621) 125 +30 +31.58% 
ダイヘン (6622) 150 +29 +23.97% 
日新電機 (6641) 171 +29 +20.42% 
大崎電気工(6644) 330 -2 -0.60% 
原子力発電所停止で電力不足懸念が高まってきたことで見直し買いが入っている。物
色の流れとなっている低位業績回復株も多いだけに手がけやすい。



◆トラック関連
TDF  (5641) 199 +13 +6.99% 
自動車鋳物(5605)  85 +4 +4.94% 
シンニッタ(6319) 206 +1 +0.49% 
いすゞ自動(7202) 103 +10 +10.75% 
日野自動車(7205) 546 +9 +1.68% 
日産ディー(7210) 150 +4 +2.74% 
自動車部品(7233) 107 +9 +9.18% 
プレス工業(7246)  96 +14 +17.07% 
東京部品工(7277) 122 ---  0.00% 
昨年10月から排ガス規制強化によるトラック特需が発生、中長期的には中国市場拡大
が期待されており、人気が続いているもの。



◆石炭株
三井鉱山  (1501) 104 +30 +40.54% 
住友石炭鉱業(1503)  87 +30 +52.63% 
三井松島産業(1518) 188 +3 +1.62% 
太平洋興発 (8835)  82 +14 +20.59% 
常磐興産  (9675) 164 +11 +7.19% 
立花証券が三井鉱山がコークス価格値上げで2004年3月期に経常増益転換予想とのレ
ポートを出したことから業界全体が見直された格好。



◆マスク関連
重松(7980) 394 +33 +9.14% 
興研(7963) 870 +40 +4.82% 
先週末より北京で感染者が10倍近くに上方修正されたことや、シンガポールでも卸市
場が閉鎖するなど感染者が拡大し死者が200人を突破するなど被害が拡大している事
が要因。



◆大和総研、5月の日本株投資戦略での注目銘柄
<採用>
新日鉄ソリュー(2327) 3,630  +180 +5.22% 
リケン    (6462)  297   +7 +2.41% 
バンダイ   (7967) 4,510  +30 +0.67% 
ニッセン   (8248) 1,270  +51 +4.18% 

<除外>
日酸素    (4091)  337   +3 +0.90% 
島忠     (8184) 2,130  +120 +5.97% 
ミレアHD  (8766)754,000 +4,000 +0.53% 
三菱地所   (8802)  700  +15 +2.19% 

◆一部指定銘柄
ぴあ     (4337) 2,045  ---   0.00% 
佐鳥電機   (7420)  876  +73 +9.09% 
宝印刷    (7921)  800  +100 +14.29% 
ジャステック (9717) 1,630  +47 +2.97% 
先週末に市場第二部銘柄から市場第一部銘柄へ指定が発表された。指定日は5/1とな
るが、今後インデックス組み入れによる機関投資家などによる買いが期待されよう。
ただ、指定替え狙いの短期資金も流入しているとみられ、値動きが荒くなりそう。




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◆三井鉱山(1501)
104 +30 +40.54% 
先週末にでた立花証券のレポートを引き続き好感した短期筋の資金が集まってきてい
る。また、現在は全ての原発が停止している事もあり、エネルギー源である資源株物
色の流れも後押ししている。同様の理由で住友石炭(1503)も7円高の64円と高い。


◆中外炉工業(1964)
152 +23 +17.83% 
ここ低位のテクノロジー関連人気が続いているが、同社もその流れ。プラズマディス
プレイ製造装置やバイオマス発電などテクノロジー材料が豊富、2003年3月期復配意
向と低位業績回復株物色にも乗っている。


◆日本配合飼料(2056)
108 +20 +22.73% 
昨年10月以来の100円台を回復している。国内中堅証券の買い手口が目立っている。
低位材料株を循環物色する動きの一環と観測されるが、出来高の変化率が高まってき
た銘柄に短期資金が集中する状況が見て取れる。


◆綜合警備保障(2331)
1,529 +59 +4.01% 
大和では投資判断を新規に「2」と設定、目標株価を1800円としている模様。足元の
業績はほぼ想定線、マクロ景気が停滞するなか、増収増益トレンドを堅持している点
は評価ポイントとしている。


◆ダイドー(2590)
2,245 +95 +4.42% 
上場高値を更新。イースター休暇で、機関投資家が休みで売り物が出にくい事が要因
と思われる。また、ほぼ無借金経営でPER11倍と割高感が無く、個人投資家も長期
保有で買いやすい銘柄という事も底固い要因の。


◆伊藤園(2593)
3,640 -90 -2.41% 
UFJつばさではレーティング「A+」を継続。ブランド力を背景に、当面10%程度の
利益成長が続くとみている。


◆メディア・リンクス(2748)
39,600 +5,600 +16.47% 
ストップ高、約2ヶ月ぶりに年初来高値を更新。地上波デジタル放送関連として物色
される。同社はアナログ映像信号をデジタルハイビジョン用に変換する低価格装置を
開発しており、同関連銘柄の一角として買いが先行。


◆ワイ・アリーバ(2758)
38,600 --- 0.00% 
ストップ安売り気配のまま商い成立せず。社長派と会長派の対立の様子が一般紙に掲
載されており、売り材料とされる。互いに刑事告発・告訴を検討しているとされてお
り、先行き不安が強まる状況に。


◆神栄(3004)
169 +49 +40.83% 
高値更新。国内で初の回路基板への表面実装を可能にしたチップ型湿度センサーを開
発、サンプル出荷を開始したとの報道を好感。今夏をめどに月産10万個規模で量産し
、本格販売。2003年3月期復配計画と業績回復から買い安心感も。


◆ユニチカ(3103)
78 +4 +5.41% 
2月17日以来の年初来高値を更新。100円以下の低位株を循環物色する流れに乗ってい
る。比較的時価総額の大きい銘柄には機関投資家と見られるような手口も散見されて
おり、同社にも日興シティの買いが連日続いており、妙味ともされているも。


◆バイリーン(3514)
346 +50 +16.89% 
買い気配から急伸。SARS関連として、あらためて注目度が高まっている模様。北
京でのSARSの感染者が従来発表の9倍に当たる339人に達したとされる。一時下火
になったかと思われたものの、再度マスクの需要拡大が想定される状況となる。


◆シーエスアイ(4320)
133,000 -16,000 -10.74% 
先週末に発表した今9月期業績予想の下方修正を受け失望売りが先行。今期の業績予
想数字は売上高が前期比14%増の28億万円(従来予想33億1200万円)、経常利益は同12
%増の2億2800万円(同3億7500万円)。主力の電子カルテは引き合いが多いものの、受
注がずれ込んでいる。受注単価も一部減少。もっとも、予定していた数字には届かな
いものの、増収増益は確保する見通し。


◆ぴあ(4337)
2,045 --- 0.00% 
買い気配のまま取引終了。東証1部への指定替えが先週末に発表される。3月期決算な
こともあって、事前予想がほとんどなくサプライズが最も強まる状況となる。なお、
ストップ高比例配分の宝印刷はじめ他の3銘柄も総じて買い優勢。1部指定になるとT
OPIXに採用となることから、指数対応の買いやインデックスファンドへの組入れ
需要が高まると期待される。他の1部指定銘柄も総じて堅調。


◆塩野義(4507)
1,468 -35 -2.33% 
17日付のメリルの格下げが引き続き嫌気材料となっているもよう。「クレストール」
への過剰な期待やセクター内での割高感から、妥当株価水準は1100円程度としている
もよう。GSでは「IL」から「OP」に格上げしているが、本日のところは押し目
買いの動きにつながらず。


◆楽天(4755)
154,000 -3,000 -1.91% 
子会社インフォシークとライコスジャパンの広告枠の一部を統合、今年は5億〜10億
円の上乗せを目指すと一部で報じられているが、特に目立った反応は見られていない
。なお、日興シティでは投資判断を「1H」から「3H」に引き下げた。


◆ケミプロ化成(4960)
164 +34 +26.15% 
ここレンズ、燃料電池、有機ELなど低位のテクノロジー関連人気が続いているが、
同社も有機EL関連の一つ。2003年3月期経常黒字転換予想も出しており、低位業績
回復株物色の流れにも乗っている。


◆TOTO(5332)
597 +45 +8.15% 
今期の業績観測報道が好感されているもよう。今期経常利益は前期推定比60%増の20
0億円程度を見込むとされており、四季報予想165億円などを上回る見通しとされる。


◆東京製鐵(5423)
387 +12 +3.20% 
野村ではレーティング「2」を継続。H型鋼の輸出の伸びを背景に2003年3月期最終利
益見込みが10期ぶりに黒字転換との発表を好感、2004年3月期も輸出好調、製品価格
是正から黒字定着の見通し。


◆日本冶金工業(5480)
54 --- 0.00% 
子会社整理損、株式評価損の計上により、下方修正を発表。売上770億円(前760億円
)、経常利益4.5億円(前2.5億円)、当期利益497億円赤字(前491億円赤字)。


◆住友金属鉱山(5713)
377 +15 +4.14% 
7営業日ぶりに反発して取引を終えた。前週末に、99年9月末に茨城県東海村で原子力
臨海事故を起こした同社全額出資子会社、JCOでのウラン再転換事業の再開を断念
すると発表したことで「一件落着」と受け止められたことや、金相場に対し楽観的な
見方が出ていることから買いが先行。


◆岡本工作機械製作所(6125)
100 +5 +5.26% 
「土地売却損計上で膿出し完了、今後は液晶用ガラス基板研磨装置、独自方式の半導
体製造装置等で展開を図る計画」。現在、受注回復の工作機セクターの見直し気運の
高まりや物色の流れとして経営不安が乏しい2ケタ銘柄が3ケタに戻る動きが強まって
おり、この流れにも乗った。


◆北川鉄工所(6317)
116 +25 +27.47% 
東芝機械など回復がはっきりしてきた工作機セクターに投資家の目が向かってきたが
、同社もその関連。ここ経営不安が乏しい2ケタ株が3ケタに戻る流れとなっており、
今日はいすゞ自動車、日本配合飼料など2ケタ株が3ケタに戻っているが、同社もその
流れに乗っている格好。


◆東洋エンジニアリング(6330)
213 +11 +5.45% 
3営業日ぶり反発となり、4/9以来の210円を回復している。三井山(1501)など低位材
料株が賑わいをみせる中、短期値幅取り資金が向かっている。後場に入り上げ幅を広
げている。


◆竹内製作所(6342)
1,700 +200 +13.33% 
連日の高値更新。建機のクローラローダ、ミニショベルの輸出好調から2003年3月期
は大幅増益、2004年2月期連結経常利益も前期比11%増の22億2000万円と連続ピーク利
益更新予想が出たことから人気化している。中長期的には中国市場開拓も注目点。な
お、大和証券では本日付けのデイリーレポートで、同社を取り上げている。


◆水道機工(6403)
300 --- 0.00% 
約1ヶ月ぶりに年初来高値を更新。業績予想の上方修正並びに復配を好感。18日の大
引け間際に03年3月期の業績予想を大幅に上方修正したほか、2期ぶりの復配実施を発
表している。


◆ローツェ(6323)
430 +51 +13.46% 
「韓国のサムスン電子が今年の設備投資額を増額する」との一部報道が材料視される
。液晶パネルの量産ラインを増強することから、同社の液晶ガラス向け基板の拡大が
期待される。同様の理由から、倉元製(5216)も高い。


◆高岳製作所(6621)
125 +30 +31.58% 
ストップ高と急伸、差引400万株以上の買い物を残す。DLJや岩井など短期資金が
中心の展開。新規の材料は表面化していないようだが、4月10日の高値更新後上げ幅
が広がっており、目先資金の値幅取りの動きと観測される。分散電源などを扱ってい
ることで新エネルギー関連としてはやされているとみられる。


◆ダイヘン(6622)
150 +29 +23.97% 
2月17日以来の高値を更新。高岳製作所のストップ高などが刺激となっているもよう
。同社や日新電機など電力設備投資関連の急騰が目立っている。


◆OHT(6726)
537,000 --- 0.00% 
東証マザーズ市場に新規上場し、初値は51万8000円と、公募価格の25万円に対して、
2.1倍となった。朝方から買い気配値を切り上げてきたが、午後2時40分すぎにようや
く売買が成立した。業態妙味に加え、ここ新規公開株は3月26日上場のドクターシー
ラボ以降、5銘柄連続して初値が公開価格を上回るートなど人気化傾向にある。日経
平均が膠着状態となる中、総じて値動きが軽い新規公開株には、足の速い資金が集ま
りやすい流れ。


◆ソニー(6758)
3,870 -10 -0.26% 
先週から断続的に出ている、欧州系のヘッジファンドの売り手口がこの日も目立って
おり、まだ、出るのか?と、驚き半分、呆れ半分の声が出ている。買いを行う外国人
投資家には休みでも、売り方には休みがないようである。


◆新電元工業(6844)
278 +33 +13.47% 
連日の高値更新。先週末から人気づき本日も一段と出来高は増加。国内中堅証券の買
い手口が多く、株価の値頃感や値動きのよさ、PBR水準の割安感などから低位材料
株の循環物色の動きに乗っているものとみられる。リストラ効果と地上波デジタル放
送本格開始をにらんでプラズマディスプレイテレビはじめデジタル家電向けIC、電
源が好調で2003年3月期に営業黒字転換、2004年3月期に復配を視野と業績好転予想。
低位業績回復株物色の流れに乗ってきた。


◆チノー(6850)
328 +57 +21.03% 
連日高値更新。ここ三井鉱山など燃料電池関連物色が続いているが、燃料電池計測装
置で展開、中国生産も順調に推移。仕手筋の指南役で投資集団「泰山」を率いている
加藤氏関連銘柄の一つでもある。


◆シスメックス(6869)
2,210 +130 +6.25% 
この日の後場に上方修正を発表。2003年連結決算見通し当期利益25億円から30億円に
上方修正。


◆シンワ(6880)
1,400 +50 +3.70% 
仏ルノー向けに純正品の自動車用CDプレーヤーを納入するとの一部報道を好感。0
4年後半にも納入を開始、年間約30億円の受注になるとの内容。


◆キョウデン(6881)
260 +30 +13.04% 
高値更新。長崎屋の連結収益寄与、生鮮コンビニエンス「九九プラス」の伸長などか
ら2003年3月期は経常損益が黒字化予想、2004年3月期は最終損益も黒字化予想と業績
回復が急。


◆東京電波(6900)
1,036 +100 +10.68% 
連日のストップ高、1月高値を更新。18日に「酸化亜鉛採用で輝度4倍、製造コスト半
減の青色LEDの基板素材を量産する」と報じられて以来、買いが集まっている。会
社側では、「青色LED基板については3年ほど前から取り組み、ようやく目処がつ
きそうな段階を迎えている。現在、サンプル出荷を行ない、ユーザーの評価、販売動
向を見ながら量産等を考えていきたい。今2004年3月期から2006年3月期の3年間で60
億円程度の販売を目標としている」。


◆北陸電気工業(6989)
127 +14 +12.39% 
連日の高値更新。リストラ効果で2003年3月期は大幅な業績好転、2004年3月期は期待
の新製品である半導体圧力センサーの本格離陸からさらに業績を伸ばす見通しで物色
の流れとなっている低位業績回復株の新たなリード役となってきた。


◆KOA(6999)
607 +36 +6.30% 
2003年3月期連結決算は、日本、アジア地域での電子部品の拡大や合理化効果などか
ら、経常利益は21億4600万円の黒字(前期は約4億円の赤字)。売上高は前期比10.8%増
の568億3600万円、当期純利益は1億9500万円の黒字だった。今期は売上高580億円(前
期比2.0%増)、経常利益30億円(同39.7%増)当期純利益16億円(1株利益は36.8円)を計
画している。なお、同社の業績予想表記は中心値で、売上高で前後30億円、経常利益
で前後10億円の幅を持たせてある。


◆三井造船(7003)
136 +4 +3.03% 
長州産業、日本ビーテックと共同で、有機ELディスプレーの量産製造装置を開発す
ると報じられている。ただ市場の反応は薄い。


◆いすゞ(7202)
103 +10 +10.75% 
昨年5月以来、約1年ぶりの3ケタを回復している。機関投資家と見られるような手口
が目立っており、「再生」期待の低位株を組み入れる動きが本格化していると観測さ
れる。出来高3位の住友重機も、今月に入って約半年振りの100円台回復となっている
銘柄。


◆ホンダ(7267)
3,850 +80 +2.12% 
4営業日ぶり小反発。大和総研ではレーティング「1」を継続。会社側の業績見通しが
保守的になったとしても、業績拡大トレンドに変化はないと判断している。


◆幸楽苑(7554)
1,725 +45 +2.68% 
今月16日の年初来高値1680円を更新。同社が前週末に2003年3月期単独業績を上方修
正したことを好感。既存店売上高が21カ月連続でプラスとなったことや、増収効果に
よる採算改善により経常利益は前回予想を1億7100万円上回り、前期比41.1%増の14億
6400万円になった。売上高は9億9700万円上乗せの152億9900万円(同26.9%増)。「低
価格ラーメンの伸びや新規出店効果から、今期も増収増益基調が続くのではないか」
との期待の声も出ていた。


◆HOYA(7741)
7,040 +30 +0.43% 
2003年3月期決算を発表。四季報予想より若干の下方修正。当期利益205億円予想から
200.37億円に下方修正。1150万株850億円を上限とした自社株買いを発表。また同時
に、120万株を上限としたストックオプションの発行も発表。


◆三協精機製作所(7757)
308 +35 +12.82% 
2003年3月期の赤字拡大予想が出たことから3月25日には165円と安値をつけたものの
、カメラ付き携帯電話や携帯情報端末などに使う小型・軽量のレンズ駆動装置2種類
を開発したとの報道から人気化、2004年3月期の業績回復期待も加わって買いが流入
している。


◆アシックス(7936)
184 --- 0.00% 
厚生年金代行返上の利益計上に加えウォーキングシューズの好調から2003年3月期連
結最終利益見込みが35億円から前期比2.3倍増の48億円に増額、2円復配も発表と好決
算予想を好感。依然として好決算買い、悪材料売りの流れが続いている。


◆セガ(7964)
730 +20 +2.82% 
今朝の一部ニュースで、マイクロソフトが同社の株を一部取得する事をセガに打診と
報道された事も有って寄り付き直後は高かったものの、外資系の売り物に押されてき
ている模様だ。買い手口上位2社はネット系で、売り手口上位3社のうち2社はヘッジ
ファンドが良く使う手口。この手口では、上値は重そうである。


◆マミヤ・オーピー(7991)
159 +14 +9.66% 
前週末に2003年3月期連結業績を上方修正したことが手掛かり。電子機器部門の受注
増や、増収効果やコスト削減により、経常利益は前回予想を3億800万円上回り、前期
比て9.9%減の14億800万円になった。売上高は5億5700万円増額の175億5700万円。「
業績悪化が懸念されていた銘柄だけに、前期の増額修正にはサプライズがあった」。


◆高島(8007)
201 +50 +33.11% 
金曜日も空売りが大量に入り、踏み上げ期待から短期資金を中心に買いを集めている
ようである。ただし、今まで買い越してきた地場証券営業隊が売り越しに転じてきた
事もあり、そろそろ上値は限定的になると思われる。


◆大興電子通信(8023)
150 --- 0.00% 
上方修正を発表。経常利益1億予想が1.7億円、当期利益0.6億円が0.67億円に上方修
正。


◆ルック(8029)
1,021 +64 +6.69% 
94年9月以来の1000円突破。低位材料株の中心的な銘柄として位置付けられているが
、全般材料株が活況ななかでついに4ケタ乗せ。97年の上場来安値からはすでに13倍
、1000円乗せで今後達成感が広がっていくのか注目。


◆中央魚類(8030)
176 --- 0.00% 
後場下方修正を発表。消費の低迷や魚価の低下により、取り扱い金額が大幅に減少。
また、マグロ在庫の評価損や諸経費が発生した事が要因。売上2015億円(前2080億円
)、経常益1.4億円赤字(前11億円黒字)、当期利益2億円赤字(前5.7億円黒字)、配当6
円。


◆東陽テクニカ(8151)
875 +62 +7.63% 
中間決算発表を行った。当期利益9億円の四季報予想から12億円に上方修正。


◆マツヤデンキ(8189)
101 +2 +2.02% 
1月高値更新。不採算店閉鎖などリストラ効果で2003年3月期は大幅な経常増益予想、
2004年3月期は復配も視野と収益がさらに伸びる見通し。ここアシックスなど業績回
復の低位消費関連物色の流れにも乗っている。


◆鈴丹(8193)
73 +9 +14.06% 
同セクターのタカキュー(8166)が先週末に黒字転換の決算を発表した事により7円高
の94円と小高く推移してることと、仕手系株物色の流れから買い物を集める。


◆ポケットカード(8519)
935 +100 +11.98% 
ストップ高。マイカル系から三洋信販系に資本が移動したが、本日は伊藤忠との資本
・業務提携を発表、より収益基盤が強まるとの期待感から買いを集める。


◆大和証券グループ本社(8601)
460 +12 +2.68% 
一部報道で、2003年3月期連結業績で60億円程度の最終赤字と、2期連続赤字見通しが
報じられたが、織り込み済みの。


◆ミレアHD(8766)
754,000 +4,000 +0.53% 
同社が中国への生命保険事業に進出すると発表した事で買い物を集めた。また、欧州
市場では機関投資家が、損保株買い、薬品株売りと、週末に動いており、その事も後
押ししていると思われる。


◆ベンチャーリンク(9609)
331 +39 +13.36% 
モルガンスタンレーの一手買い。、先週末に親会社の日本LCA(4798)が40円高した
ことから「何か関係が有るのでは?」との思惑が流れている。ただ、同社が大株主に
なっている、ワイ・アリーバ(2758)は3万4600円のS安ウリ気配。


◆カプコン(9697)
1,130 -200 -15.04% 
ストップ安比例配分。差し引き50万株程度の売り越し。先週末に業績予想を下方修正
、下方修正幅が想定以上との見方になる。これを受けて、投資判断引下げの動きが相
次いでおり、野村(3から4)、UFJつばさ(A+からB)、ドイツ(ホールドからセル
)目標株価を1720円から900円に引下げ、三菱(BからC)、GS(ILからU)など一斉
に格下げしている。野村では「3」から「4」。三菱証では「B」から「C」に引下げ
ている。現在開発中のゲームソフト18タイトルを開発中止するなどを発表し、同社が
大変苦しい状況と投資家は見ている。


◆アサツーDK(9747)
1,980 -40 -1.98% 
CSFBでは投資判断を新規に「アンダーパフォーム」。目標株価は1500円としてい
る。鉱工業生産や企業収益など先行指標の減速時にアンダーパフォームしており、今
回もそういった状況が想定されるとの見方。


◆プレナス(9945)
3,180 --- 0.00% 
堅実な利益成長について、もともとアナリストの評価が高い企業だが、連結経常利益
は前期実績、今期見通しとも会社四季報の掲載数字(前期147億円、今期158億円)を上
回り、好決算の確認を受けて買いが先行。決算発表で会見した同社の塩井賢一社長は
「今期の既存店売上高は九州地区101%、東日本地区はスクラップ&ビルドの活発化に
より105%、めしや丼は102%を計画する。家賃や人件費の低い九州地区の方が東日本地
区よりも利益率が高い傾向がある」等と話していた。


◆タイヨー(9949)
1,500 --- 0.00% 
2003年2月期決算の上方修正を発表。当期利益が四季報予想22億円から23.07億円に上
方修正。2004年2月期連結予想は、当期利益23億円の予想から利益24億円に上方修正
。また同時に300万株45億円を上限とした自社株買いを発表。


◆タキヒヨー(9982)
478 --- 0.00% 
決算と自社株買いを発表。2003年2月期単体決算は予想とほぼ同じであった。また、
同時に100万株7億円を上限とした自社株買いを発表。


◆ファーストリテイリング(9983)
3,410 +10 +0.29% 
野村ではレーティング「2」を継続している。食品事業の赤字拡大が見込まれるなど
残された課題はあるが、収益構造に安定感が見えはじめていると判断している。





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◆指標
日経225 7,969.08 +94.57 
日経300 152.60 +1.91 
TOPIX 801.79 +11.07 
日経ジャスダック平均 1,021.02 +5.43 
日経225先物期近 7,980 +110 

外国証券、買い510万株、売り750万株、差引き240万株の売越し。
前場成行き注文、買い2500万株、売り1650万株、差引き850万株の買越し。
昼休みバスケット取引、約453億円が成立。
後場成行き注文、買い1130万株、売り830万株、差引き300万株の買越し。





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●平沼赳夫経済産業相は、日本経済団体連合会の奥田碩会長と日本商工会議所の山口
信夫会頭(旭化成会長)を省内に招いて15分程度会談、若年層失業者の増大に官民一体
で対処するため産業界独自の取り組みを早急にまとめるよう要請した。終了後に同省
事務局が記者説明。
経産相は10日の「産業再生・雇用対策戦略本部」の会合で、いわゆるフリーターが増
加している状況を踏まえ、関係省庁で若年層の雇用問題について人材育成などを含め
て対応策を打ち出すことを提案した。

この日の会談では、政府のこうした取り組みを紹介したうえで、産業界からも「貢献
と協力」が必要と訴え、独自の提言や取り組みを5月中にもまとめるよう要請した。
奥田会長は、提言だけでなく「実施」の重要性を指摘、山口会頭は人材育成の重要性
などに言及した。
内閣府と文部科学、厚生労働、経産の各省は今週中にもこの問題で初会合を開き、具
体的な対応策を検討。完全失業者360万人のうち、約半数の168万人は34歳以下の若年
層。若年の常用雇用は10年前と比べ250万人減少している。一方、フリーターの数は
約200万人まで増加しており、この問題を放置した場合、中長期的な企業や国の競争
力・生産性が低下するばかりでなく、社会不安が増大しかねないことを政府は懸念し
ている。



●中小型材料株人気の中、大手銀行株が安値圏での推移。先の急落局面と比べるとや
や落ち着きを取り戻しつつあるようにも見えるが、いっこうに浮上の兆しは見られな
い。21日の株式市場でも大手金融グループは軟調に推移。低迷の理由は
(1)増資による1株利益の希薄化
(2)収益力の低さと将来の見通し難
(3)不良債権問題の継続
(4)それに伴う自己資本不足懸念--などが挙げられる。

(1)については優先株による増資を行なったみずほFGと三井住友FGが該当する。
両社の優先株には普通株への転換価格下方修正条項があり、株価が下落すれば潜在株
式数が増加。三井住友FGのケースでは、当初転換価格は第12回分が33万1000円、1
3回分は31万2000円。しかし、それぞれ、10万9200円、15万6000円にまで修正できる
条項がある。準大手調査機関の調べでは両優先株が当初転換価格で転換された場合は
普通株式の増加は約3割だが、下限価格では62%の増加。みずほFG(第11回〜12回増
資)については、転換価格は最低5万円まで下がる仕組み。既に時価が大きく下がって
いるために現状でも普通株の増加は約2.3倍になるが、5万円で決まれば3倍に膨れ上
がる計算だ。優先株の配当負担も重く三井住友FGで年間およそ145億円、みずほF
Gでは203億円がのしかかり、収益を圧迫する。「普通株への配当はいつになるか見
当もつかない」との見方は多い。こうした資本増強策にもかかわらず、前期に不良債
権の積み増しを行ったため、自己資本が充実したとはとてもいえないのが実情だ。一
連の増資で大手金融グループは2兆円の増資を行なったが、不良債権処理も約5兆円実
施。仮に増資に失敗していれば国有化が現実味を増していたことになる。メリルリン
チ向けに1200億円の増資を行なったUFJHDについては、そもそも調達額が足りな
いとの声もある。

一方で、収益力強化は道半ば。本来は土曜日休業のために導入したはずのATMに、
土曜日に手数料を徴収するという利用者に理解を得られない方策にまで踏み込んでも
、先行きは不透明だ。デフレの進行下では、不良債権問題は再度経営を揺るがす可能
性も残っている。

ある市場関係者は「大手銀行の評価が厳しくなるのは、次は秋。10月にも新生銀行が
東証1部に直接上場すると見られており、収益力の差が、いやがうえにも目に付くよ
うになる」と指摘する。新生銀行買い・既存大手行売りという需給悪化要因になる公
算もある。みずほグループを構成しているうちの1行は旧興銀。興銀の株価は当時、
最高値で6740円まで買われる場面があった。みずほFGの株価は直近で6万6400円ま
で下落。旧商法での50円額面換算では66円で、株価は100分の1以下になった計算だ。
それでも経営陣の責任は問われず、株主ばかりが「被害」を受ける。「こうした構図
が変わらなければ、既存の銀行株にはとても投資できない」(独立系投資顧問)との厳
しい声もある。




■ハイテク専門の調査会社、ガートナー・ジャパンが21日発表した報告によると、2
002年の国内携帯電話端末の販売台数は前年比3%減の3939万台と、2年連続の前年割れ
となった。携帯電話の普及率が6割を超え、新規購入が大きく減少し、販売台数は40
00万台の大台を下回った。
2002年10−12月の販売台数はカメラ付き端末の普及で前年同期比34%増と急回復した
が、1−9月のマイナスを補えなかった。総販売台数に占めるカメラ付き端末の割合は
1−3月期の15.7%から、10−12月期には57.3%に増え、通年では36.4%となった。
2002年通年のメーカー別では、NECが首位を堅持したが、シェアは前年の28.3%か
ら19.8%に大きく落とした。2位の松下電器産業グループのパナソニック・モバイル・
コミュニケーションズも同17.9%から16.4%に低下。ともにカメラ付き端末の投入が他
社に比べて遅かったことが響いたとみられている。
一方、カメラ付き端末を他社に先駆けて発売したシャープは、シェアを7.4%から13.
4%に伸ばし、前年の5位から3位に躍進した。特にカメラ付き端末だけでみると、シャ
ープはシェア36.2%と2位の三洋電機グループ(12.9%)以下を大きく引き離した。三洋
電はauおよびJ−フォン向けの販売が好調だった。以下、NEC(11.3%)、東芝(1
0.6%)、三菱電機(9.8%)と続いた。

ガートナー・ジャパンは、03年には新規購入がさらに減速し、買い替え需要もカメラ
付き端末の普及が年前半には一巡すると予想。このため販売台数は前年比ほぼ横ばい
にとどまると分析している。03年後半はカメラ付き端末の高機能化によって、新たな
買い替え需要の喚起が期待されるものの、本格的な販売増には至らない見通し。

国内携帯電話販売
2002年                2001年
メーカー    販売台数   シェア(%)販売台数   シェア(%)
NEC    7,817,500   19.8   11,497,500   28.3
パナソニック 6,464,500   16.4   7,286,000   17.9
シャープ   5,285,500   13.4   3,022,200   7.4
東芝     3,066,600   7.8   1,770,500   4.4
三菱電機   3,029,200   7.7   3,632,600   8.9
その他    13,725,800   34.9   13,392,400   33.1
合計     39,389,100  100.0   40,601,200  100.0

2002年国内カメラ付き携帯電話販売
メーカー    販売台数    シェア(%)
シャープ   5,195,800    36.2
三洋電機   1,851,100    12.9
NEC    1,625,100    11.3
東芝     1,514,100    10.6
三菱電機   1,410,900    9.8
その他    2,736,500    19.2
合計     14,333,500   100.0




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    ポイント交換ネットワークG.Network(ジー・ポイント・ネットワーク)
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