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億円。連結売上高が2370億円と前期比て18%減ったことが響いた。厚生年金基金の代 行返上に伴い特別利益を30億円計上するが、経常減益に加え株式評価損と売却損が 計14億円発生したため、連結純利益は3億円(前期は20億円)と予想を変えない。 ◆暁飯島工業(1997) 第三者割り当て520万株。発行価格56円。払込日5月14日。割当先、水戸信用金庫に 40万株、常陽銀行に38万株、アサガミ・新菱冷熱工業に各35万株など計205先。新株 式数1100万株。 ◆アスクル(2678) 2003年5月期の単独経常利益、前期比29%増の51億円程度になりそう。従来予想は47 億円。今期の配当は年10円(前期は記念配を含めて10円)と、計画の年5円から2倍に 増やす公算が大きい。単独売上高は前期比15%増の1060億円になりそう。3月発行の カタログでは約1500品目を平均8%値下げしたが、利益率が高い独自商品の販売比率 が高まる。このため売上高総利益率は25.1%前後と約0.2ポイント高まる見込み。広 告宣伝費など販売促進関連の費用が増えるが、増収効果で吸収。税引き利益は43%増 の25億5000万円程度になるとみられる。 ◆ＩＴＸ(2725) オリンパス光学工業(7733)の岸本正壽会長が同社会長を兼任する人事を内定したと 発表。1月に筆頭株主となったオリンパスとの関係強化が狙い。 ◆ワイ・アリーバ(2758) 青木龍夫会長は、2002年9月に金沢市内で発生した交通事故に絡んで門田正純社長が 保険会社に必要以上の保険金を支払わせたとして、詐欺罪で刑事告発すると発表。 発表を受けて石田尚己管理部長が大阪市内で会見、「事故に遭ったのは事実だが、 詐欺行為というのは事実無根」と青木会長の主張を否定した。門田社長は北海道に 出張中。同社では青木会長と、告発者に名を連ねている石川弘信取締役を名誉棄損 で訴える方向で検討。3月26日に創業者二男の青木社長側が、筆頭株主で実質的な経 営トップの門田会長を解任。その後の話し合いで門田氏が社長に復帰、青木氏は代 表権のない会長に退いた。 ◆カゴメ(2811) 2003年3月期の連結純利益が前期比75%減の3億8000万円になったと発表。従来予想は 16億円。有価証券評価損7億円のほか、商品刷新に伴う棚卸し資産廃棄損を特損に計 上。売上高は4%増の1471億円。主力の野菜飲料は減少したが、リゾットの「カゴメ デリ」など食品事業が伸びた。販売促進費などが増え、経常利益は32%減の46億3000 万円。 ◆ＩＳＳ(4297) 2003年1-3月期の連結決算は、経常利益が前年同期比70%減の7300万円。連結売上高 は23%減の8億5000万円。製品販売は42%減ったが、販売後の保守や監視サービスは 22%増えた。安全管理システムの診断や設計などの部門は大型案件がなく19%減った。 営業利益は74%減の6000万円。製品販売の減収が響き売上高総利益率は3.7ポイント 低下し46.3%だった。人件費の増加で販管費は5%増。連結純利益は62%減の5300万円。 ◆日清医療食品(4315) 2003年3月期の単独営業利益は、前期比12%減の80億円前後になる見通し。従来予想 は9%増の99億円。株安の進行で、前期末までに30億円を超える企業年金の積み立て 不足が発生。本業は好調で、単独売上高は7%増の1259億円前後になった。下期以降 は、合理化を進める病院や特別養護老人ホームなどからの業務受託が急増した。税 引き利益は42億円程度と13%減った。新規開拓が進んだため、一事業所当たりの調 達・物流コストは圧縮できたが、年金費用の拡大に伴う採算悪化を補えなかった。 2004年3月期の単独営業利益は前期推定比50%増の120億円前後になる見通し。年金費 用の減少に加え、新規顧客が通期で寄与。 ◆第一製薬(4505) 2004年3月期の連結経常利益は前期推定比9%減の480億円程度になる見通し。今期は 薬価の引き下げはないが、主力の合成抗菌剤「クラビット」の輸出が米国での在庫 調整が響いて落ち込むほか、研究開発費の増加も響いて二期連続での減益。昨年12 月にサントリーと共同で設立した「第一サントリーファーマ」が連結対象に加わる が、この会社は赤字のため連結ベースで年間30億円の減益要因。全体の研究開発費 も610億円程度と16%増える。連結売上高は同1%増の3270億円。クラビットは輸出が 落ち込むものの、国内では2%程度の増加。純利益は前期推定比二倍の270億円程度と なる見通し。前期は第一サントリーファーマののれん代を一括で償却したほか、株 式評価損を特別損失に計上したため減益となった。今期は特別損失が減少し大幅な 増益となる見通し。 ◆富山化学工業(4518) 2003年3月期の連結最終赤字が前回発表の1億円から、57億7000万円に拡大する見通 しを発表。これまでは将来5年程度の利益を見込んで計上していた繰り延べ税金資産 を1年分に見直し。外形標準課税の導入も加わり法人税等調整額を57億円計上。繰り 延べ税金資産の見直しは大正製薬と共同で設立した販売会社での体制が開始したこ とに伴うもの。今期以降の法人税等調整額が軽減されることになり、富山化は「今 後の利益が投資家にもわかりやすくなる」。連結売上高は前期比16%増の329億円、 経常損益は13億円の黒字(前期は39億円の赤字)。 ◆ヤフー(4689) アディダスジャパンの社内向けポータルサイト構築を受注。大手外資系企業から社 内向けサイト構築を受注するのは初めて。同事業を担当するヤフーのポータルソ リューション部門がソフトウエア会社の日本ティブコソフトウェアと共同開発した ソフト「ヤフーポータル・ビルダー」を活用して構築した。 ◆富士写真フイルム(4901) カラー写真の現像、プリントなどを手掛けるフジカラーサービスと、プリント用の 印画紙や薬品を扱うフジカラー販売の全額出資子会社2社を10月1日付で統合すると 発表。事業の再編成により、グループの経営効率を高める。 ◆小林製薬(4967) 2003年3月期末に21円配当を実施すると発表。前期比て2円50銭の増配。前期の業績 が順調に推移したことや、今後の事業拡大に向けた新規投資や内部留保などを総合 的に勘案した。 ◆ＴＯＴＯ(5332) 2004年3月期の連結純利益、前期推定比3倍の120億円になる見通し。連結売上高は同 2%増の4500億円、経常利益は同60%増の200億円程度を見込む。新設住宅着工戸数は 110万戸と戸建て住宅を中心に減少する見通しだが、リフォーム向けの売り上げは8% 程度増えそう。2003年3月期は連結売上高が前期比4%増の4400億円、経常利益が同 31%増の125億円、純利益は同3.5倍の40億円程度になった。 ◆東京製鉄(5423) 2004年3月期業績は、単体で最終利益が前期比129.2%増の35億円を予想。売上高は同 13.8%増の1480億円、経常利益は同90.5%増の50億円を見込む。中国などへの製品輸 出が好調を持続するとの見方に加え、コスト削減努力で経営体質の強化を目指す。 2003年3月期の売上高は42.2%増の1300億円、経常利益は2002年3月期の46億円の赤字 に対して26億円の黒字に転換した。国内外の販売価格上昇と輸出数量の伸びにより 原料鉄スクラップの高騰を吸収し収益が改善。税引き利益は15億円となり、10期ぶ りの黒字。販売量は21%増の372万ｔ。輸出が2.9倍に急拡大した半面、国内向けは景 気の冷え込みで2%減った。経常損益は26億円の黒字に転換した。 2002年3月期は47億円の赤字。輸出が伸び生産設備の操業度が改善したうえ、鋼材の 平均販売単価が上昇。円高・ドル安に加え、中国などが購入量を増やした結果、原 料の鉄スクラップの平均購入価格は1トンあたり約1万5000円と前期(9300円)より大 幅に高騰。原料コストは190億円も上昇したが、設備稼働率の上昇などによる採算改 善効果の方が勝った。 ◆住友金属鉱山(5713) 1999年9月に茨城県東海村で原子力臨界事故を起こした全額出資の核燃料加工子会社 ＪＣＯを清算することを決めた。事故で風評被害を受けた地元農家や企業からの損 害賠償請求問題がほぼ決着したため。ＪＣＯ関連の裁判では、ＪＣＯと元所長ら6人 が業務上過失致死罪などに問われ、3月3日に水戸地裁で有罪判決を言い渡された。 親会社の住友鉱山は判決内容を受け入れ、ＪＣＯの事業の存続可否についても検討 を進めてきた。ＪＣＯは現在、核燃料の加工を停止し、放射性廃棄物の保管などを 手掛けている。会社清算により、住友鉱山は原子力関連事業から撤退。ＪＣＯ社員 の一部は事故後に住友金属鉱山などに出向しており、残る社員の雇用も確保する考 え。ＪＣＯは1979年に住友金属鉱山の核燃料加工部門が分社、98年に現社名に変更 した。 ◆パイオラックス(5988) 2003年3月期末に創業70周年記念配5円を含む15円配当を実施すると発表。年間配当 は25円で、前期と比べて5円増配。 ◆日本電産シンポ(6398) 2003年3月期末に1円配当を実施、年間配当は2.5円(2002年3月期比据え置き)。 ◆東芝(6502)、三菱電機(6503) 製鉄、石油・化学、自動車などの製造業プラントで使用される監視制御システム、 電動機駆動システムなどの電機設備の事業を、今年10月1日付で統合することで基本 合意したと発表。新会社は資本金が約350億円で、両社が50%ずつを出資。重電メー カーで同事業を統合するのは両社が初めて。統合により同分野における世界市場で のシェアは約6%となり、3位に入る。国内シェアは約30%で首位となり、2位の日立製 作所を倍以上引き離す。東芝と三菱電は電力会社向け変電、送・配電事業を統合済 みで、製造業向けが加わり重電分野の提携が完了。電力会社向けを統合した段階の 日立、富士電機、明電舎3社連合を引き離した。2006年度に売上高1600億円を目指す。 米ゼネラル・エレクトリックとの合弁会社で産業用制御システムを手がける東芝 ジーイー・オートメーションシステムズを6月に完全子会社化すると発表。完全子会 社化をするのは、同日発表した三菱電機との製造業プラント向けの電機設備事業の 統合会社に統合し、事業を集約するため。同子会社は東芝が51%、米ＧＥが49%出資 しており、株取得額はこれから詰めるとしている。 ◆マスプロ電工(6749) 2003年3月期の経常利益を従来予想の16億円から7億5000万円(前期比34.2%減)に下方 修正すると発表。景気の低迷による設備投資抑制や、価格競争の激化による販売価 格の下落が響いた。加えて、株式評価損3億8000万円を特別損失に計上するため、最 終利益は従来予想の8億5000万円から5000万円(前期は7億円)に落ち込む見通し。 ◆シャープ(6753) 2002年度の液晶テレビの売上高が従来目標の820億円を上回ったことを明らかにした。 大型テレビの販売好調などが影響している。 キャビネットに漆や革、天然木を用いた液晶テレビ「アクオスカスタムシリーズ」 を5月22日に発売すると発表。画面サイズは37型で、好みに応じた素材・色で受注生 産。年間5000台の受注を見込む。 ◆ソニー(6758) 人気パソコン、バイオシリーズの一部機種で電源が切れたり、起動時に電源が入ら なくなったりする可能性が生じたとして、18日までに、無償修理や問題となる部品 の交換を始めた。欠陥が見つかったのは、デスクトップ型パソコン、バイオＲＺシ リーズのうち、昨年9月発売の「ＰＣＶ−ＲＺ70Ｐ」「ＲＺ60」「同50」の3機種の 一部、約2万台。パソコン内蔵の電源ユニット内部で接着剤が溶けて異臭が発生する ほか、火花が飛ぶ可能性がある。ただ、パソコン本体から発火する恐れはないとし ている。 ◆ソニー(6758) 半導体メーカー国内最大手の東芝が計画している半導体工場の建設に出資。ソニー、 ＩＢＭと共に、ソニーの次世代ゲーム機「プレイステーション3」の半導体製造計画 を進めている。新工場の300ミリウエハーも、プレイステーション3に利用される予 定。東芝は昨年12月、総額3500億円で2つの最新鋭工場を建設する計画を発表。ソ ニーが東芝に資金援助するのではという予想は、当初から市場に流れていた。ソ ニーの援助により、東芝が重視する韓国のサムスン電子など世界的ライバルとの競 争が有利に展開。さらに半導体市場の低迷に苦しむＮＥＣや富士通、日立製作所な どの国内勢に対しても東芝の有利な立場が強化される。 ◆スタンレー電気(6923) 2003年3月期の連結経常利益は前期比78%増の245億円程度になった。連結売上高は 18%増の2360億円程度になった。携帯電話のパネル照明に加え操作ボタンの照明など に採用され、売上高は5割増の380億円程度に急増したも。資材費圧縮や生産効率の 向上など、コスト削減の効果が営業利益段階で130億円程度あったとみられ、販売価 格の下落や減価償却費の増加を補った。20億円強の株式評価損が発生したが、最終 利益も2.1倍の130億円程度を確保できた。2004年3月期は国内の新車市場の伸びは微 増になるとみられ、米国市場の先行きも不透明。ただ、日本のメーカーは北米など で新車を相次ぎ投入する計画で、スタンレーも増益基調を維持できる見通し。 ◆三菱重工業(7011) マレーシアで大型天然ガス精製プラントの近代化工事を国営石油会社ペトロナスか ら受注。1985年に完成したプラントの配管や制御機器などを交換し、2025年まで運 転を続けられるようにする。受注額は約80億円。2005年に完成。 ◆日産自動車(7201) Ｖ型8気筒エンジンを搭載した大型ＳＵＶ「パスファインダー・アルマーダ」を発表。 米国メーカーの牙城だった同市場への参入を決めた外国メーカーは、トヨタ自動車 (7203)に続いて同社が2社目。日産自動車は年内に販売を開始し、年間約4万台を売 りたい考え。トヨタ自動車は既に大型ＳＵＶ3車種を米国で販売している。日産の北 米販売部長、ジェド・コネリー氏は、アルマーダ、ピックアップ・トラックのタイ タン、ミニバンのクエストなどの新車種投入の効果で、今年の売上高が10─15%の増 加する、との見通しを示した。 ◆日産自動車(7201) 2003年度に前年度実績見込みより約8%多い300万台を全世界で販売する計画。海外で は米国を重点市場と位置づけ、ピックアップトラックなどの戦略車種を投入。中国 や国内でも高い伸びを見込む。2005年の世界販売を2001年度より100万台上積みする 中期計画の達成に向け攻勢をかける。日産は2001年度に世界で約260万台を販売。 2005年までに約360万台に引き上げる中期計画「日産180」に取り組んでいる。初年 度の2002年度は前年度比約7%増の278万台となった模様。米国での販売減速などが影 響、目標の9.3%増に届かなかった。2003年度は世界で販売を強化、ばん回する。 ◆トヨタ自動車(7203) 環境問題への取り組みを紹介するオリジナル短編映画を愛知県豊田市のトヨタ会館 で上映する。ユニークなキャラクターを登場させ、子供が楽しみながら理解できる 内容としている。 ◆ダイハツ工業(7262) トヨタ自動車の中国の販売網を活用し、小型車を中国で販売。ダイハツのブランド は使わず、中国専用の新ブランドを立ち上げる。トヨタグループと中国自動車大手 の第一汽車は2010年に年間40万台程度を生産・販売する計画で、このうち10万台程 度を軽自動車など小型車にする考え。 ◆豊田合成(7282) 2003年3月期単体業績予想の売上高を2645億円(従来予想は2400億円)、経常利益を 155億円(同120億円)、最終利益を125億円(同120億円)に上方修正すると発表。 ◆幸楽苑(7554) 2003年3月期単独業績を上方修正。既存店売上高が21カ月連続でプラスとなったこと や、増収効果による採算改善により経常利益は前回予想を1億7100万円上回り、前期 比41.1%増の14億6400万円になった。売上高は9億9700万円上乗せの152億9900万円 (同26.9%増)、当期純利益は9600万円増額の7億7700万円。 ◆オリンパス光学工業(7733) 2003年3月期決算で投資有価証券評価損74億8500万円を特別損失として計上すると発 表。前期業績への影響について、同社では現在集計中であるが、昨年11月18日に公 表した業績予想を修正するには至らない見込み。 ◆リコー(7752) 今年度中にフィルムカメラ事業から撤退。デジタルカメラの急成長でフィルムを使 うカメラの市場が縮小、赤字が続いていた。すでに開発を中止しており、現行機種 の販売を終え次第、撤退。カメラ(デジカメを含む)売上高は2002年度で約100億円。 国内シェアは1%以下でキヤノンやニコンに大きくリードされていた。国内のフィル ムカメラ需要は2002年で約220万台。ピークである90年代前半の半分以下まで落ち込 んでいる。デジカメの国内出荷は2001年にフィルムカメラを抜き、2002年には655万 台に達した。 ◆アシックス(7936) 2003年3月期の連結純利益が前期比2.3倍の48億円。従来予想は35億円。販管費削減 が奏功した。期末配当は2円で、1994年1月期以来(その後決算期変更)の復配。連結 売上高は5%増の1350億円で、従来予想通り。国内の売上高は予想を11億円下回った が、ドイツ、フランス、米国など海外でランニングシューズが好調だった。連結経 常利益は63%増の60億円と、予想を15億円上回った。 ◆マミヤ・オーピー(7991) 2003年3月期連結業績を上方修正。電子機器部門の受注増や、増収効果やコスト削減 により、経常利益は前回予想を3億800万円上回り、前期比て9.9%減の14億800万円に なった。売上高は5億5700万円増額の175億5700万円、当期純利益は4800万円上積み の6億5800万円。 ◆ファミリーマート(8028) 5月に予定されている発泡酒の増税分を店頭価格に転嫁せず、従来通りに据え置くと 発表。事実上の値下げ対応で売り上げアップにつなげたい考え。価格据え置きは大 手小売業では初めてで、今後、追随するところも出そう。一方、増税による値上げ 部分が少ないとして、ワインなどは転嫁する。 ◆サンワテクノス(8137) 2003年3月期の連結経常利益は前期比2%増の7億3000万円。従来予想は2%減の7億円。 配当は4月末にも東証第二部に上場する記念配2円を合わせて、年15円(前期は普通配 だけで13円)とする公算が大きい。連結売上高は前期比8%増の470億円程度だったと みられる。1982年にジャスダック市場に上場。すでに東証二部への上場を申請して いる。 ◆タカキュー(8166) 2003年2月期の単独決算は、最終損益が9400万円の黒字と12期ぶりに黒字転換した。 不採算店舗の閉鎖とオリジナルブランドの拡充などで利益率が改善し、経常損益 ベースでも11期ぶりの黒字だった。店舗閉鎖に伴う除却損や退職給付の積み立て不 足などで前期に28億円計上した特別損失も、1億円強に減った。営業利益は前期比 3.3倍の3億4300万円の黒字だった。2004年2月期は経常利益が2.8倍の3億円、税引き 利益は6%増の1億円を見込む。 ◆カスミ(8196) 2003年2月期の連結決算は営業収益が2437億円(前期比3.7%増)、経常利益が62億3700 万円(同2.2倍)、当期純利益が17億2300万円(前期は21億9200万円の赤字)。経常利益 は過去最高。主力のスーパー、カスミが上水戸店など5店を新規出店したほか、既存 店でも営業時間を拡大したことなどが功を奏した。2004年2月期は営業収益が2400億 円(前期比1.5%減)、経常利益73億円(同17.0%増)、当期純利益22億円(同27.7%増)と 減収増益を見込む。 ◆ダイエー(8263) 2003年2月期単独決算は、経常利益が前期比3%増の145億円。同社は昨年、5200億円 の金融支援を取り付けたのにあわせ3カ年計画を策定した。負債圧縮で利払い負担が 減り経常増益を確保したが、計画初年度の前期単独経常利益は200億円の目標を掲げ たが届かなかった。家電などが不振で既存店売上高が2%減と苦戦が続いたためで、 無配を継続する。回復が遅れているため計画の見直しを正式発表、270億円としてい た2005年2月期の単独経常利益は200億円に引き下げた。2003年2月期の単独営業収益 は前期比10%減の1兆5575億円。食料品はほぼ前期並みを確保したが、家電や衣料品 が下回った。所得・雇用環境を背景にしたデフレの進行で、既存店の客単価は2%減 だった。原価や販管費を削減したが、減収をカバーしきれず営業利益は28%減の155 億円。総合家電撤退に伴う店舗閉鎖費用や株式評価損で、特別損失に1052億円を計 上。ただ、前期の店舗閉鎖や人員削減によるリストラ費用よりは計上額が減るため、 最終損益は1000億円の黒字(前期は4582億円の赤字)。ダイエーは今期、不振の総合 家電から撤退する代わりに、上新電機やベスト電器などの量販店を店舗に導入。食 品事業ではグループのスーパー、マルエツから商品調達するなどし、販売をテコ入 れする。2004年2月期の経常利益は10%増の160億円、税引き利益は60億円の黒字を目 指す。 ◆西友(8268) 「正社員を4割削減する」との日経新聞の報道について「適材適所、能力開発、成果 に基づく賃金など新しい時代に適合した人事制度の検討を行っている」とのコメン トを発表。 ◆もみじＨＤ(8329) 金融庁は、広島総合銀行とせとうち銀行の営業店でそれぞれ、横領事件が発生して いたことを受け、両行に対し銀行法に基づく業務改善命令を出した。5月19日までに 法令順守体制の確立に向けた改善計画の提出を両行から受け、計画が完了するまで3 カ月ごとに実施状況の報告を求める。 ◆横浜銀行(8332) 小田急電鉄と業務提携し、同電鉄の全駅にＡＴＭを設置すると発表。全駅への ＡＴＭ設置は全国で初めて。設置台数は69駅80台の予定で、2005年3月をめどに設置 を完了する。 ◆横浜銀行(8332) 2003年3月期の連結純利益が151億円と発表。従来予想は280億円。配当は維持。業務 純益は1048億円と前回の予想を24億円上回った。3月期末にかけての株安で保有株式 の評価損の処理が膨らみ、売却損益も含めた株式関係損失が前回予想の70億円から 295億円に増加。3月末の自己資本比率は連結ベースで10.5%程度(2002年3月末は 10.72%)になった。このほか、外形標準課税の導入に伴う実効税率の変化で繰り延べ 税金資産20億円を取り崩したことも利益の圧縮要因になった。 ◆武蔵野銀行(8336) イトーヨーカ堂グループのＩＹバンク銀行とＡＴＭの利用に関して提携したと発表。 武蔵野銀の利用者はＩＹバンクがセブン-イレブンやイトーヨーカ堂の店舗内に設置 するＡＴＭで預金の引き出しや預け入れ、残高照会ができるようになる。21日から のサービス開始。 ◆北陸銀行(8357) 釧路地裁北見支部に同日付で自己破産を申請した水産加工業のマルゲン(北海道北見 市)向け貸出金など14億9400万円について、取り立て不能または遅延の恐れが生じた と発表。 ◆京都銀行(8369) 2003年3月期末の減損処理に伴う有価証券評価損が47億5800万円になったと発表。た だ、昨年11月21日に発表した業績予想に大きな変動はない見込み。 ◆ＳＢＩ(8473) 2003年3月期(決算期変更のため2002年10月-2003年3月までの6カ月変則決算)の連結 最終損益が44億円の赤字(2001年10月-2002年3月は8億1500万円の黒字)になったよう だと発表。従来予想は35億円の赤字。売り上げは上方修正したが、投資先の株式評 価損などで特別損失が膨れる。 2003年3月期の連結売上高は35億円で前期比40%減ったようだが、営業投資有価証券 の売却により7億円計画を上回った。ただ、42億円の赤字を予想していた経常損益は 53億円の赤字(同15億円の黒字)に下方修正。投資損失引当金の繰り入れなどが響く。 ◆三井不動産(8801) 企業の社宅を対象にした不動産投資ファンドを開発。売り主の企業に長期借り上げ や将来の買い戻しを求める特約はつけず、企業が利用しやすいようにした。ファン ドの規模は15億円強。外資系金融機関が約6億円を出資、国内金融機関が残りを融資 した。ファンドの取りまとめ役を三井不動産が務めた。 ◆ダイヤモンドシティ(8853) 株主優待の対象外だった100株以上999株の株主対して2000円の商品券を6月上旬より 送付すると発表。1000株以上変更は無い。 ◆全日本空輸(9202) イラク戦争やＳＡＲＳの影響による旅客減に対応し、5月の国際線減便を一部拡大す ると発表。5月7日から現在1日1便運航している関西国際空港-シンガポール線を運休。 関空-シンガポール便は約210人乗りの旅客機を使っている。7日から5月末まで運休 し、6月以降は需要動向を見て判断する。成田-シンガポール線はすでに4月8日から、 搭乗者が80人少ない210人乗りの旅客機に小型化して対応。4月8日から減便している 成田-香港線と4月下旬から減便している関空-グアム線は、5月も減便を継続する。 ◆ＪＡＬ(9205) ＪＴＳの業績低迷に対応し、グループの旅行会社を再編すると発表。傘下の日本航 空とＪＡＳ系の旅行8社を7月をめどに、北海道、東日本、西日本、九州の四つの地 域旅行会社に再編・統合。ＪＴＳは旅行業界の競争激化や米テロなどの影響で業績 が悪化、2003年3月期に債務超過に陥った模様。増資などで対応するよりも、日航、 ＪＡＳの経営統合に合わせてグループの地域旅行会社を再編し、営業効率を高めた 方がよいと判断。 ◆東洋埠頭(9351) 2003年3月期の連結最終損益が従来計画の5億7000万円の黒字から、4億8000万円の赤 字(前期は4億円の黒字)に転落する見通しを発表。投資有価証券評価損15億400万円 を計上するため。ただ、前期末の配当は予定通り2円50銭を実施する方針。 ◆ＮＴＴ(9432) 東西地域会社は、新電電各社がＮＴＴ東西の地域通信網を利用する際に支払う電話 接続料金の値上げを総務省に認可申請した。すでに情報通信審議会は2003年度、04 年度の接続料を平均5%弱引き上げる方針を示しており、総務省は月内にも認可する 見通し。接続料は方式で異なり、一部引き下げられるものもあるが、現在の3分 4.50-4.78円が4.37-5.36円。また03年度の通信量が01年度下期から02年度上期の通 信量と比べて15%超下がった場合、新電電各社は減少幅に応じてＮＴＴ東西に追加接 続料を負担する事後精算制度も導入。しかし新電電各社は接続料値上げは収益圧迫 要因として反発。ＫＤＤＩの場合、100億円強の減益要因となる見通しで、対抗手段 として認可後に法的措置を含めて検討中と対決姿勢を強めている。 ◆ＮＴＴ(9432) 東西地域会社は、光ファイバーサービス「Ｂフレッツマンションタイプ」で一部装 置に不具合が生じた、と発表。不具合が発生したのは、Ｂフレッツマンションタイ プのＶＤＳＬ装置。ＶＤＳＬ集合装置のファームウェアの不具合で、まれにイン ターネットに接続できなくなる、。対象ユーザー数は、東日本が約4500人、西日本 が約150人。両社によると、遠隔操作でファームウェアのバージョンアップを行うた め、装置交換等の必要はない。 ◆東京電力(9501) トラブル隠しで、原発立地自治体が停止している原子炉17基の運転再開判断を見 送ったことについて、福島県の川手晃副知事は18日、記者団に対し「立地地域には 安全、雇用、経済などについていろいろな思いがあるのだと思う。地元が安全安心 をどう理解するかが大切で、地元の考え方を見守り、尊重する」と述べた。 ◆東京電力(9501) パワードコムの白石智社長は、電力系通信会社5社が夏までにＩＰ電話サービスの相 互接続をめざしていることを明らかにした。相互接続をめざしているのは、ＩＰ電 話サービスに参入(参入表明含む)しているパワードコム、関西電力(9503)系のケ イ・オプティコム、中部電力(9502)系の中部テレコミュニケーション、四国電力 (9507)系のＳＴＮｅｔ、九州電力(9508)系の九州通信ネットワークの5社。相互接続 すると、各社の加入者同士の通話料が無料になるなどのメリットがある。白石社長 は、「ＩＰ電話で各社が協力することで、電力系が連携したい」と語った。懸案と なっている電力系の統合に関しては、各地域ブランドでの展開を重視しながらも、 長期的には統合した方がいい、との認識を示した。電力系10社は月1回のペースで連 絡会(社長会)を開催しており、当面は同会を通じて、共通の利益を追求していく。 一方、ＮＴＴ(9432)接続料の改定で、年間数十億円の減収要因になることを明らか にした。同社は2004年3月期に売上高2100億円、経常利益40億円を目指しているが、 接続料改定を織り込んでいないため、「赤字懸念もある」。そのため、広告・宣伝 費などのコスト削減を実施するほか、新たな営業サービスを導入するなどして、売 上高の確保をめざす。東京通信ネットワーク(ＴＴＮｅｔ)時代に達成していた従業 員1人当たり1億円強の売上高を確保したい、としている。 ◆東宝(9602) 2003年2月期の単体の営業利益は112億円と前期比12%減。2004年2月期も二期連続の 営業減益は避けられそうもない。前期の売上高は850億円と14%減。税引き利益は66 億円と6%増え、過去最高を更新。年金の積み立て不足の処理が一巡したうえ、固定 資産の除却損や評価損が減り特別損失が半減した。2004年2月期の売上高は9%減の 775億円、営業利益は20%減の90億円となる見通し。前回作が好評だった「踊る大捜 査線」や「陰陽師」の第二作を上映し、映画館の入場券収入は増える見込み。ただ 演劇部門や版権を扱う映像部門は苦戦するとみている。前期は創立70周年記念配を 含めて配当を実質的に二倍に増やし、年20円とする。慎重な業績見通しを映し、今 期は年10円に戻す可能性がある。 ◆長大(9624) 2003年9月中間期の業績予想を上方修正。経常利益は従来計画の1億円に対して1億 4900万円(前年同期比15.5%増)、最終損益は従来計画の収支トントンに対して2400万 円(前年同期の24倍)になる見通し。原価率の改善、販売費及び一般管理費の節減効 果によるもの。 ◆カプコン(9697) 2003年3月期の連結最終損益が195億円の赤字(前期は49億円の黒字)になる見通し。 従来予想より赤字幅が68億円拡大。収益が見込めないソフト13タイトルの開発を下 期に中止し、新たに45億円の特別損失が発生。売上高も12%の増収見通しから一転、 前期比1%減の619億円の見通し。営業利益は32%減の66億円、経常利益も28%減の67億 円になった。ソフト販売の不振に伴い百の開発予定タイトルのうち、18の開発をや めた。2004年3月期は市場動向に基づいたソフト開発を進め、売上高630億円、営業 利益75億円、当期純利益は42億円を目指す。 ◆セコム(9735) ＧＰＳなどを使って人の位置を把握する「ココセコム」サービスに、特定の人への 通報機能を加えた新メニューを追加する。急病や犯罪に巻き込まれた時などに、そ の人の位置を家族等に知らせ、必要に応じて同社の警備員が向かう。 ◆プレナス(9945) 2003年2月期の連結売上高は16.9%増の1083億円、経常利益は14.7%増の150億円。前 期末の店舗数は2246店舗と2002年2月末との比較で125店舗増加し、増収増益につな がった。既存店の売上高は主力の持ち帰り弁当事業は九州地区99.5%、東日本地区 101.5%、外食のめしや丼は98.3%だった。今2004年2月期の売上高は13.3%増の1228億 円、経常利益は10.0%増の165億円を計画している。持ち帰り弁当は九州、東日本合 計で289店、めしや丼は50店の新規出店を予定。 ◆ファーストリテイリング(9983) 2003年8月期の連結純利益見通しを従来予想の202億円から170億円に下方修正。既存 店売り上げの前年割れが続いているうえ、店舗網を縮小する英国子会社が45億円の 特別損失を計上するためだ。会見した柳井正会長は「(売り上げは)今までが異常で 正常化しつつある」と述べたうえで、女性客の増加などで「業績回復の手応えがあ る」と強気の姿勢だった。英国事業は21店の店舗を今年8月をメドに5店に縮小する。 玉塚元一社長は「3年で50店という計画が誤っていた。企業インフラがぜい弱なまま 郊外などへ急拡大した」などと縮小の理由を述べた。ただ英国事業については撤退 するのではなく、2004年5月期に黒字転換を目指す。単体の既存店売上高は上期が 26.8%減だったが、下期は10.4%減と落ち込みの縮小を見込む。女性用衣料の強化に 加え、ファミリー層から要望の多いベビー服の取り扱い店を5月末までに200店舗に 増やす。秋冬物の在庫調整が一段落するため、下期の単体の売上総利益率は44.9%と 前年同期よりも1.8ポイント改善するとみている。また下期は31店を新規に出す一方 で、21店を閉店する計画で、これにより直営店舗数は584店。また、野菜販売の食品 子会社は2003年6月期に10億円近い最終赤字となる見通し。 *************************************************************************** 今アンケートに答えると、グラビアアイドルの動画が見れる！ 簡単なアンケートにお答え頂くと、「MUGUMI」「根本はるみ」などの動画サンプル が視聴できます。 さあ！今すぐクリック http://ad.trafficgate.net/e/m.pl?h=9777&g=78&m=39&t=mail *************************************************************************** ■三井住友ＦＧの西川善文社長は、テレビ朝日の番組に出演し、「前期決算でバラン スシートのクリーンアップに思い切った手を打ち、おおむねめどが立った。我々は 年間1兆円程度の利益を生む力を持っており、回復するという確信を持っている」と 述べ、2004年3月期の業績回復に自信を示した。 西川社長は番組のなかで、現在の株式市場の低迷について、「株価は経済実態、企業 実態から遊離した状態になっていると思う。一番大きいのは需給要因で、売りは持 ち合い解消や年金の代行返上が大きいとみられている。一方で買いは企業の自社株 買いや日銀の銀行(保有株)からの買いしかない。この需給ギャップに注目が集まり、 売りが売りを呼ぶ展開になっている」と分析した。 また、銀行株の下落については、「昨年9月の小泉内閣の改造で金融行政が大きく転 換されたことから来る不安心理が大きかった。株式全体が弱くなったので銀行の保 有株式の含み損が大きくなり、このこともマーケットで銀行株の不安心理を大きく させた。増資によって潜在株式や実際の発行済み株式が増加するというテクニカル な要因もある」と述べた。 さらに、三井住友銀行がメーンバンクとして経営再建中の熊谷組に2度目の大規模金 融支援をすることについては、「内心じくじたる思いがある。しかし、破たんした場 合、中小企業や取引先、下請け企業など社会的な影響が大きい」と指摘する一方、 「技術力、営業基盤は評価できる」と金融支援の理由を挙げた。 このほか、三井住友が今年1月、米投資銀行のゴールドマン・サックス(ＧＳ)に対し て1503億円の優先株の発行を決めた際に優先株への配当が年4.5%と高めに設定され たことについては、「選択肢はいろいろあったが、何か特殊な関係があって(ＧＳに) お願いせざるを得なかったというものではない」と述べ、資本調達に窮した三井住友 がやむなく高配当をのんだとの見方を否定した。 また、増資と同時にＧＳに対して総額10億ドルの範囲内で信用補完を行う契約を結 んだことについては、「信用補完は欧米の投資適格企業(トリプルＢ格以上)で、相手 先については我々があらかじめ認めたところに限る」としたうえで、「効果的にポー トフォリオを構築し、適切なリスク管理ができ、そこから発生する利益を得られる」 とメリット面を強調。 ***************************************************************************** ブロードバンド料金比較 http://www10.plala.or.jp/AMS/kakaku.html 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