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タイトル:【株式情報局ニュース】 2003/04/17大引け  2003/04/17


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株式情報局
2003/04/17大引け

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◆トラック関連
東京部品工 (7277) 120 +10 +9.09% 
自動車部品 (7233) 95 +5 +5.56% 
自動車鋳物 (5605) 75 --- 0.00% 
排ガス規制強化でトラックの買い替え需要が昨年10月から表面化、関連各社の業績増
額が目立っているが、排ガス規制強化論者の石原都知事が都知事選挙で再選を果たし
たことも刺激材料。



◆後発医薬品株
日本医薬 (4541)  629 +34 +5.71% 
東和薬品 (4553) 1,710 --- 0.00% 
富士製薬 (4554)  900 +40 +4.65% 
沢井製薬 (4555) 2,630 +25 +0.96% 
日本ケミ (4539)  583 +28 +5.05% 
医療費抑制を狙って厚生労働省は安価な特許切れの後発医薬品拡大政策をとっている
ことから成長性期待の買いが入っている。現在、日本では医薬品に占める後発医薬品
の比率は10%程度、米国、ドイツでは5割近く、今後の拡大余地は大きいと見られる。
日本ケミファは、子会社に後発医薬品企業を持つ。





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◆淺沼組(1852)
157 +43 +37.72% 
後場に入り急騰。地場証券の買いが目立ち、特定筋の買いにネット系の短期資金が乗
っかった格好になる。


◆関電工(1942)
357 -12 -3.25% 
業績予想の下方修正を受けて売られる。経常利益は53億円から37.5億円に、最終損益
は21億円から2.2億円にそれぞれ減額修正している。比較的想定以上の落ち込みとの
見方になる。


◆日本ハム(2282)
1,005 -68 -6.34% 
連日の年初来安値更新、1000円割れは昨年の11月以来半年ぶり。特に新規の悪材料は
見当たらないが、「外国人持ち株比率が18%と高水準で、日本株売りの一貫ではない
か」との声が出ていた。売り手口もモルガンスタンレー証、ドイツ証など外資系証券
の売りが圧倒的。市場ではこのところイトーヨカ、ホンダ、武田薬など外国人持ち株
比率が高い銘柄が外資系証券の売りに急落している。また11月安値の期日であること
も影響しているようである。


◆SFOODS(2292)
680 +24 +3.66% 
一時728円と、01年9月後半以来、約1年7カ月ぶりの高値をつけた。前2003年2月期の
連結売上高は3.4%減の417億円となったものの、経常利益は7.7倍増の15億円と大幅に
改善。BSEの影響で2002年2月期の収益が大幅に落ち込んだ(営業赤字2億円)経緯を
受け、体質改善に努めた結果が出た。売上高原価率は82.0%と2002年の86.3%から大幅
に低下。今2004年2月期の売上高は19.7%増の500億円、経常利益は62.6%増の25億円を
計画する。今期に入ってからの最初の月、3月の販売数量は47.6%増と好スタートを切
っている。


◆システムプロ(2317)
167,000 +17,000 +11.33% 
携帯電話関連株が人気化するなか、同関連の出遅れ銘柄として物色される。ただ、4
月21日に株式分割に伴う新株が交付されるため、需給悪化懸念から上値には慎重な見
方も。


◆ウィーヴ(2360)
285,000 +52,000 +22.32% 
連日で上場来安値を更新。アニメ関連株が人気化するなか、割安感が際立つ状況。な
お、大量保有報告書から、発行済み株式数の8.6%をフィデリティ投信が買い付けてい
ることが明らかになる。


◆宝HD(2531)
553 +35 +6.76% 
8営業日ぶりに上昇。一時575円を付ける場面もあった。宝HD傘下のタカラバイオが
前日に、独アータス社がベルンハルトノッホ熱帯医学研究所と共同で開発した、SA
RS原因ウィルス検出用キットの無償供給を開始すると発表したことが手掛かり材料
。日本において同検出用キットの評価を希望する検疫検査機関などの公的機関が対象
で、今月23日に開始する予定。もっとも、将来売り出すにしろ業績への寄与は限定的
とみられ、「株価が年初来の安値圏にあり、リバウンド狙いの買いが集まった」との
声も聞かれた。


◆東洋紡(3101)
178 +3 +1.71% 
岡三証ではレーティング「強気」。繊維専業での構造改革と戦略製品の拡大により、
収益改善は続くと判断したもよう。株価指標面でも割安と判断。


◆ダイニック(3551)
128 +24 +23.08% 
2月高値更新、東証1部値上がり率トップに躍り出ている。有機EL水分除去シートは
携帯向けなどにも応用範囲が広がりそうとの期待感が挙がっている。有機ELディス
プレイ用水分除去シートの寄与から2004年3月期は復配も視野、「ここ低位の業績回
復株の出遅れが来ているが、その流れに乗る銘柄。加藤氏関連銘柄でもある」。


◆ジョルダン(3710)
620 -81 -11.55% 
上場初日の前日は公募価格を82%上回る初値となったが、ほぼストップ安水準で取引
を終了していた。前日の出来高は公募・売り出し株数を53%上回る大商いとなったも
のの、初値の800円からそれ以上の水準で公募・売り出し株数に匹敵する商いをこな
していたため、本日は見切り売りが出やすい状況にある。


◆住友化学工業(4005)
336 +10 +3.07% 
日興シティでは投資判断を「2M」から「1M」へ引き上げたもよう。ターゲットプラ
イスは570円。堅調なファンダメンタルズに対して株価は下げ過ぎと判断。


◆コナミJPN(4338)
1,470 +60 +4.26% 
3営業日続伸。業績および配当予想の上方修正を好感。03年3月期の業績および配当予
想の上方修正は、今回で期中3度目。この結果、03年3月期は前回までの減益予想から
一転、増益を確保する見通しとなったことから、好業績銘柄としての評価が高まって
いるもよう。なお、日興シティでは投資判断「1H」、目標株価2400円を継続。


◆武田薬品(4502)
3,990 +150 +3.91% 
3日ぶりに反発。昨日は需給不安に加えて、持分法会社であるTAPの利益率悪化懸
念なども売り材料とされて下げ幅を拡大させた。ただ、株価の割安感が強まる中、本
日はハイテク株に戻り売りが集まっていることで、米国株安の影響が少ない内需系株
には自律反発への期待も高まる状況に。ドイツをはじめ、外資系証券の買い手口が目
立っている。


◆日本医薬品工業(4541)
629 +34 +5.71% 
2月高値更新。医療費抑制から厚生労働省は価格の安い後発医薬品の需要促進政策を
とっているが、数量ベースでの医薬品に占める後発品の比率は直近の10%から2年後に
は25%に高まる見通しも出ており、後発品メーカーの同社にとって追い風が吹いてい
る。このフォローの風に乗って2003年11月期増配、2005年11月期売上高240億円(今期
予想171億円)、経常利益30億円(同16.6億円)を狙っている。


◆日本特殊塗料(4619)
 400 +17 +4.44% 
3日ぶりに反発し、2月17日の年初来高値396円を2カ月ぶりに更新。大和証券の個人投
資家向けリポート「マーケットウォッチ」に同社株が掲載されたことが手がかり材料
。リポートでは「ここにきて成長の期待出来る新製品が見えてきた。(2001年発売の
)自動車用軽量防音材「リエタ・ウルトラライト」であり、2002年度の経常利益予想
が期初17億円から中間決算発表時20億円から4月14日業績修正時22億円へと上乗せさ
れたのは、こうした新製品の好調が要因と見られる」などとしていた。大和証では2
004年3月期の経常利益が横ばいとしても、前期の株式評価損がなくなるため、1株利
益は47円程度。PER8倍で割安感が強いとしている。


◆トレンドマイクロ(4704)
1,553 -62 -3.84% 
年初来安値を更新。後場に入り、代行返上の年金資金と思われる売り物が出てきたた
めに値を下げている。同時にソニー(6758)にも年金と思われる売り物が出てきており
、複数の銘柄に年金売りが出ているようである。


◆スカパー(4795)
82,000 +10,000 +13.89% 
ストップ高買い気配。「累損一掃、東証1部指定目指す」と報じられたことを材料視
。会社側ではこの日午前、「累損解消に向けた資本政策について検討をを行なってい
るが、現時点で会社として決定したことは事実はない」、1部上場についても「現時
点では東証への申請時期などについて決定していない」などと否定的なコメントを発
表している。


◆東海カーボン(5301)
208 +4 +1.96% 
3日続伸。UFJつばさでは03年は原料価格の上昇があるものの人造黒鉛電極の販売
価格上昇で吸収し、会社計画を上回るとみている。さらに、もう一段の電極価格上昇
の可能性が高く、業績が上振れする可能性があると予想しているもよう。


◆大同特殊鋼(5471)
165 +6 +3.77% 
05年度をめどにボンド磁石を8割増産するとの報道が材料視されているとみられる。
05年度の磁石事業の売上高は、現在の1.5倍の年間120億円を見込むとしている。


◆旭テック(5606)
153 +29 +23.39% 
1月高値更新。自動車向け軽量化アルミホイールが伸長期入り、2004年3月期は復配も
視野に入っている。低位業績回復株の出遅れ物色の流れが強まっており、この流れに
乗ってきている。


◆日本精鉱(5729)
308 +29 +10.39% 
4日続伸、本日は上げ幅を広げる。中国での減産を映して、アンチモニーの国際価格
が上昇していることをはやしている。


◆三洋工業(5958)
340 -32 -8.60% 
昨日に東証が同社の銘柄に「信用取引の増し担保措置」を行なったために、信用残が
多い買い方が不利になった事が要因だ。ただ以前から特定筋が手掛けている為に安易
な空売りは危険との声もある。


◆岡本工作機械製作所(6125)
95 +3 +3.26% 
2月高値更新。このほど土地売却損計上を発表したが「これで膿出しはほぼ完了、今
後は独自方式の半導体製造装置、液晶用ガラス基板研磨装置などを育成していきたい
」。液晶などここ人気の映像、光関連の流れにも乗ってきた。


◆アピックヤマダ(6300)
205 +50 +32.26% 
ストップ高。日本電産コパル(7756)と金型事業で戦略的に提携することで合意したと
発表。両社の折半出資で今年7月1日に「コパル・ヤマダ」を設立。アピックヤマダは
半導体各社の設備投資抑制を受けて厳しい収益を強いられてきたが、部分的とは言え
電子部品業界の有力企業との提携が発表されたことを受けて買いが先行。


◆小森コーポレーション(6349)
1,004 -3 -0.30% 
一時41円(4.1%)安の966円まで売り込まれる場面もあった。世界的な景気悪化による
需要冷え込みと投資有価証券の評価損増加で、黒字を計画していた2003年3月期の連
結最終損益が赤字に転落する見通しとなった。現時点で受注環境が好転するとは考え
にくく、今期も一段の業績悪化が懸念される。


◆住友精密(6355)
263 -6 -2.23% 
昨日の業績下方修正を嫌気している。経常利益は従来予想の3億円の黒字から4億円の
赤字に変更。大和では、今回の下方修正は想定以上でネガティブな印象を受けるとし
てレーティングを「2」から「3」に引下げている。


◆サミー(6426)
2,615 +125 +5.02% 
ナムコがセガに合併提案を行っていると報じられている。同社とセガの経営統合報道
の際には、統合効果が不透明として売られた経緯もあり、比較的ポジティブに捉える
動きが先行。


◆神鋼電機(6507)
201 +14 +7.49% 
3日続伸し、一時前日比21円高の208円まで上昇。「2003年3月期末に10年ぶりに1ー1
.5円の配当を実施する見通し」と報じられたことが買い手掛かり。無配が続いていた
企業は国内機関投資家や外国人の保有比率が低く売り圧力が小さい側面もあり、復配
報道をきっかけに買い物を集めた。復配をするか否かは、4月22日の役員会で最終的
に決定するとコメント。鉄道総合技術研究所、大同メタル工業などと共同でバスなど
大型ハイブリッド車用の低コスト長寿命蓄電装置の試作機を開発、4〜5年後の実用化
にメドとの報道を好感。


◆富士通(6702)
332 +8 +2.47% 
3営業日続伸。2004年3月期の連結営業利益が前期比50%増の1500億円程度になると報
じられており、好材料視されたも。


◆ソニー(6758)
3,890 -60 -1.52% 
前日の東京株式市場は米マイクロソフトの好決算発表を受けた米国株の上昇を見込む
形でハイテク株主導で上昇したが、1日が経過し箱を開けて見るとマイクロソフトの
好決算発表にも関わらず景気の先行き懸念からNYダウは大幅反落。ソニーに関して
も米国株高の期待感が失われたことにより早めに利益確定に動く向きが投資家の間で
強まる。ただし、前日の後場に見られた年金の代行返上に伴う換金売りや持合解消の
売りに関しては余り見られず、大きく売り込むといった動きは少なく、全体では様子
見ムードも強そう。


◆池上通信機(6771)
138 +10 +7.81% 
国内系証券の買い手口が目立っている。低位材料株循環物色の流れに乗っている格好
。地上波デジタル関連ということが切り口になる。


◆メガチップス(6875)
807 +100 +14.14% 
ストップ高。地上波デジタル放送関連として人気化している模様。同社は携帯電話な
どで、地上波デジタル放送を受信できるシステムLSIを開発。総務省が地上波デジ
タル放送の視聴可能地域を発表したことなどから、関連銘柄としての期待感が高まる
状況に。任天堂の下げ渋りなども追い風とされているも。


◆コーセル(6905)
2,350 +55 +2.40% 
従来の期末配当7円予定を12円に5円増配する。2003年5月期連結決見通し売上150億円
(前146.5億円)、経常利益35.8億円(前33億円)、当期利益20.2億円(前18.3億円)。


◆アイ・オー・データ機器(6916)
1,140 +60 +5.56% 
連日で年初来高値を更新。前日は無線LANの免許制撤廃観測報道を受け、業界トッ
プのメルコ(6913)ともども大幅高となっていた。免許製が撤廃となれば、無線LAN
の普及に拍車がかかるとみられている。


◆UMCJ(6939)
83,700 +8,700 +11.60% 
1月28日以来、約3カ月ぶりに8万円台を回復。2003年12月期の第1・四半期(1−3月期
)決算は棚卸し資産の除却損などが響いて大幅な経常赤字になったが、足元の受注は
増加しており、第2・四半期(4−6月期)以降の収益は急回復する見通し。このため、
同社では従来16億5000万円と見ていた今12月期の単独経常利益予想を25億円に大きく
上方修正。寄り付き段階から、これを好感した買い注文が流入した。野村証券ではこ
の日、「顧客が好調で稼働率も中期的に改善する」などと指摘し、同社株に対する投
資判断をやや弱気の「4」から中立の「3」に引き上げている。


◆北陸電気工業(6989)
103 +6 +6.19% 
リストラ効果で2003年3月期はすでに増額修正済み、2004年3月期は新製品の半導体圧
力センサーの本格離陸から連続大幅増益予想、2005年3月期の復配も見えてきており
、低位業績回復株物色の流れに乗って買い人気。


◆トヨタ自動車(7203)
2,580 +40 +1.57% 
2003年3月期の連結経常利益が1兆4300億円程度と、3期連続で最高益を更新したよう
だと報じたことを受けて市場で買い安心感が広がったことが午前中の株価反発の要因
になった。もっとも株価は14日には年初来最安値(2455円)を更新している上に年金の
代行返上に伴う換金売りや持合解消の売りによる需給悪化懸念も根強い。


◆日本トイザらス(7645)
1,380 -40 -2.82% 
GSでは16日付けのレポートで、投資判断を「OP」から「IL」に引き下げたほか
、投資推奨銘柄から削除している。5日移動平均線と25日移動平均線とのDクロスが
接近。


◆スター精密(7718)
556 -22 -3.81% 
5営業日ぶりに反落。立花証では投資判断を「強気」としているもよう。立花では中
国でのプリンタの動向に注目している。ただ、これまで上昇が続いていたこともあり
、利食い先行の展開。


◆大日本スクリーン製造(7735)
367 -12 -3.17% 
大和ではレーティング「3」を継続したもよう。減額修正を行ったとは言え04年3月期
の連結営業利益予想はマーケットコンセンサスなみであり、ネガティブなインパクト
は無いと判断している。


◆三協精機(7757)
273 +1 +0.37% 
昨日に空売りが大量に入り、信用残が売り長となり事から新規の売りが入りにくくな
った事が要因と思われる。また、損失を嫌った売り方の買戻しもあり下値が固くなる
。「最近の特定筋が手掛けている銘柄は売り長銘柄が多いので、思惑も働いているよ
うだ」との話が有った。



セガ (7964)  736 +100 +15.72% 
ナムコ(9752) 1,799 +23 +1.30% 
セガは、ストップ高で取引を終了。午前の取引で売買停止となっていたセガが午後零
時半に売買を再開。買い気配を切り上げた結果、午後1時15分に前日終値より99円高
い735円の値が付いた。ナムコから合併の提案を受けたことが明らかになり、実現す
れば規模拡大に伴うメリットや経営効率化が進むとの期待が高まった。ただし、重複
分野が多い提携の為に大胆なリストラや事業構築をしない事には利益を上げる事が難
しく、業界では「駄目同士が組んでも駄目」との冷たい声が多かった。売り込まれて
いるセガの株価には刺激になるようであるが、の上値は限定されると思われる。


◆ファミリーマート(8028)
2,160 -50 -2.26% 
3日ぶり反落。野村では16日付けレポートでレーティングを「2」から「3」に引下げ
ていた。これまで積極的に評価してきたが、国内収益の回復基調に一巡感がみられる
と判断。


◆デニーズジャパン(8195)
1,640 +14 +0.86% 
UFJつばさではレーティング「B」としてカバレッジを開始したもよう。04年2月
期は、会社計画を若干下回る業績を予想しているが、配当利回りや株主優待といった
下支え要因もあり、当面はTOPIX並みのパフォーマンスは可能と判断。


◆東急ストア(8197)
380 +9 +2.43% 
2003年2月期連結決算、営業収益2746億円、営業利益46億円、経常利益37億円、当期
利益20億円、配当5円。2004年2月期見通し営業収益2750億円、経常利益42億円、利益
25億円。


◆OLYMPIC(8289)
1,843 +4 +0.22% 
従来予想20円から30円に10円増配をする。今2月期連結決算営業収益1418億円、営業
利益33億円、経常利益36億円、当期利益18億円。


◆ポケットカード(8519)
820 +84 +11.41% 
伊藤忠グループとの戦略的資本・業務提携を発表。マイカルが保有している株式622
万株強(20.5%)を伊藤忠ファイナンスが約46億円で譲り受けるほか、伊藤忠向けに68
万株の第3者割当増資を行なう。親会社三洋信販(8573)は小動きで推移。2003年2月期
決算は営業収益が331億円(前期比3.5%増)、経常利益が72億円(同21.2%減)。2004年2
月期は営業収益が349億円(前期比5.4%増)、経常利益74億円(同2.2%増)を見込む。


◆三菱証券(8615)
495 +5 +1.02% 
CSFBでは投資判断を引き上げ、「ニュートラル」から「アウトパフォーム」とし
て、目標株価を610円としている。合併のシナジー効果による収益の増加、積極的な
コストの削減を評価要因としている模様。


◆アルプス物流(9055)
888 +18 +2.07% 
中国におけるビジネスの拡大が引き続き注目。前2003年3月期9月中間期の国際物流事
業のセグメント別営業利益は2002年9月期比で44%増の約7億円。売上高営業利益率は
国際物流事業の約21%に対して国内物流事業約7%と国際物流事業の収益力の高さが際
立つ。既に中国において5つの物流拠点を持つが、今年8月には上海に第二倉庫を建設
し、一段の拡大を目指す。2002年3月期実績のセグメント別営業利益は国内物流16億
円弱(売上高233億円)、国際物流10億円弱(同48億円)だったが、将来的には国際物流
が国内を上回る方向が考えられている。


◆光通信(9435)
1,374 -24 -1.72% 
野村によるレーティング付与で動意付いていたが、利食い先行か。野村ではレーティ
ング「2」を継続したもよう。有利子負債削減は思ったより少し早いペースで進んで
いることを評価している。


◆東京都競馬(9672)
126 +5 +4.13% 
東京都が筆頭株主、大井競馬場、伊勢崎オートレースを運営していることから、石原
都知事のカジノ構想でに絡んでくるのではないかという思惑から買いが入っているも
の。


◆CSK(9737)
2,125 -15 -0.70% 
セガがストップ高まで買われるものの同社の反応は鈍い。大和では、同社から見た場
合、ナムコとの合併の方がポジティブであるとして「1」判断を継続している。


◆ナムコ(9752)
1,799 +23 +1.30% 
セガ(7964)に合併を打診した情報のの周知徹底のため東証は両社の売買を停止。


◆ミニストップ(9946)
1,884 -46 -2.38% 
この日に100万株、20億円を上限とした自社株買いを決議したと発表。ただし、同社
の株価は35円安の1895円と小安く推移。


◆ベルーナ(9997)
4,200 +400 +10.53% 
6日続伸、本日は一段高の展開。3月のカタログ売上高は前年同月比24.4%増と大幅な
伸びとなった模様。1月からは2桁増のペースとなっており、ほぼ今期の業績は達成で
きたとの見方にもなる。





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日経225 7,821.90 -57.59 
日経300 150.61 +0.01 
TOPIX 789.50 +0.54 
日経ジャスダック平均 1,005.74 +2.86 
日経225先物期近 7,830 -60 


外国証券、売り2600万株、買い2520万株、差引き80万株の売越し。
前場成行き注文、売り3140万株、買い2740万株、差引き400万株の売越し。
昼休みバスケット取引、約564億円が成立。
後場成行き注文、売り650万株、買い790万株、差引き140万株の買越し。





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●KDDIグループの小野寺正社長は、NTTの通信網を利用するための接続料が引
き上げられる見通しとなっていることについて、「法的手段を含めてあらゆる可能性
を検討しているが、どのような措置をとるかは決定していない」と述べ、必要なら法
的措置を講じることもあり得るとの考えを示した。NTTの接続料が引き上げられる
と、同社にとって年間100億円の減益要因。
同社長はまた、傘下の携帯電話auが先行した定額制のデータ通信サービスにドコモ
が今月、参入したことに触れ、「現時点では大きな影響を受けるとは考えていない」
と語り、特に対抗策は検討していないことを明らかにした。同社長はその理由として
、auのほうが品揃え、サービス対象地域、通信方式の違いで有利だとの認識を示し
た。通信方式は、ドコモが回線交換方式を利用しているのに対し、KDDIは「使い
勝手で一日の長がある」パケット方式を採用している。



●大阪証券取引所の米田道生専務は、大証が97年から99年にいわゆる「仮装売買」を
行っていた疑いがあるとの一部報道について、この問題は野口卓夫元副理事長が中心
となって起こしたものであり、大証の現経営陣に責任はない、との認識を示した。
17日付の読売新聞は、大証が自らの市場でデリバティブ取引が活発に行われているよ
うに見せかけるため、関連会社を通じて仮装売買を繰り返していた疑いが強いことが
明らかになった、と報じていた。同紙によると、証券取引等監視委員会は、証券取引
法違反(相場操縦)にあたる疑いがあるとみて、大証関連会社が取引していた光世証券
の当時の社長だった巽悟朗・大証社長から参考人として事情聴取するなど、本格調査
に乗り出した。
これに対して、米田専務は、大証が2002年4月に関連会社をめぐる不透明な取引等を
めぐって野口元理事長を大阪地検に背任・特別背任で刑事告訴・告発しており、同5
月から始まった金融庁および証券取引等監視委員会による大証の検査の過程で、関連
会社を通じた仮装売買については大証側から詳細に説明した、と述べた。
同専務は、「自主規制機関として公正な市場運営に努めるべき取引所内で過去にこの
ような不祥事が生じたことは遺憾のきわみだ。現経営陣としては、こうした問題が起
きたのは過去の経営陣ならびに運営体制に大きな問題があったとして、3年ほど前の
就任以来、体制面や職員の意識の抜本的な改革に取り組んでいるが、法的判断の結果
等をふまえ、さらなる対応に努める」と語った。
また、会見に同席した巽社長は、"参考人として事情聴取されたのか"との問いに対し
て、「一切そういうことはない。私の方が、(仮装売買にかかわったとされる野口元
副理事長を)告訴・告発しているわけだ」と答え、改革に取り組んでいる現経営陣の
「足を引っ張ることに集中しているだけ(の人々がいるよう)だ」との考えを示した。
また、"仮装売買が発生していた当時、光世証券の社長として、その事実を知ってい
たか"と尋ねられると、巽・大証社長は、「一切ない。知らなかった」と答えた。



●日本鉄鋼連盟(鉄連)が発表した2002年度の粗鋼生産は、前年度比7.6%増の1億0980
万tと2年ぶりに増加。アジア向けを中心に輸出が堅調だったことが主因で、3年連続
で1億トン台を維持した。中国が昨年11月に鉄鋼セーフガード(緊急輸入制限)を本発
動し、影響が懸念された。これに関し鉄連は、「他のアジア地域での輸出好調にも支
えられ大きな影響は出なかった」とみている。





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■福井俊彦日銀総裁
日本の金融システムに対する市場の見方は「引き続き厳しい」と指摘し、「金融機関
自身が、経営効率化や新しい収益機会の創出などによる収益力の強化について一層成
果を挙げていくことが求められている」と強調。
福井総裁は、「昨年来、不良債権の経済価値の適切な把握やそれに基づく処理の促進
、産業・金融一体となった対応の強化に向けて関係者が力を合わせて取り組んでいる
」と指摘。これは「金融システムの健全化に向けた大きな前進」との認識を示し、「
こうした努力が、今後、実を結んでいくことを強く期待している」と語った。
また日銀としても「今後とも、金融機関の皆様方と金融システムをめぐる諸問題の克
服に向け率直かつ建設的な対話を続けていきたい」と語り、「引き続き政府とも連携
しつつ、金融システムの信認確保に向けて努力を傾注していく」との姿勢を示した。



■日本商工会議所の山口会頭
経済3団体がまとめた株式保有優遇措置などの緊急提言について、実現するまで政府
などにお願いしてゆく、との考えを示した。定例会見で述べたもの。
山口会頭は、経済3団体の提言について、”実現するまであきらめないのか”との質
問に、「(政府などに)お願いしていく」と述べた。”どれくらいまで株価が戻れば危
機は脱したと考えるのか”との問いには、「当面(日経平均)1万円に戻すことだ。1万
2000円になったら相当違う」と答えた。
与党が要望している減損会計の強制適用時期の延期や時価会計見直しについては、「
実際に調べてみたら、国際基準と言いながら、完全に日本と同じでやっているのは米
国だけだ。ヨーロッパはいろいろとあり、景気に慎重に配慮している」と指摘。その
うえで、「とくに、生保の場合、選択適用されたらよいと思う。1、2年の株価の上下
で判断していくということは、必要ないのではないか」と述べた。
一方、山口会頭は、東京電力(9501)が原発の運転を停止したことにより、夏場の電力
供給に懸念が生じている問題について、「(ひび割れに関する)政府の基準に沿って東
電は対応していて、地元との話がつけば運転を再開できるのが何基かある。地元と早
く話をつけてもらいたい」と要望した。

イラク戦争後の復興支援に関して、「日本政府が各国との話し合いの中で決めたので
あれば、負担しなければならない」と語った。その上で、支援財源を確保するため増
税の可能性が出ていることについて、「やむを得ない」と述べ、容認する意向を表明
。財界首脳では、日本経団連の奥田碩会長が増税を容認する姿勢を示しており、山口
会頭も同調した形だ。



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