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失が70億円、人員圧縮に伴う退職給付費用が60億円などだ。本業部分も収益環境の悪 化で連結経常利益も34億円の予想から4億円に引き下げた。 ◆大和ハウス工業(1925) 5月1日以降契約のすべての新築一戸建て住宅に、割れにくい「複層ガラス」や鍵が2 カ所以上あるサッシなどを標準装備すると発表。住宅の本体価格は約1%弱高くなるが 、同社は「オプションで後から付けるより割だ」と強調。 ◆エスフーズ(2292) 前2003年2月期の連結売上高は3.4%減の417億円となったものの、経常利益は7.7倍増 の15億円と大幅に改善。ＢＳＥの影響で2002年2月期の収益が大幅に落ち込んだ(営業 赤字2億円)経緯を受け、体質改善に努めた結果が出た。売上高原価率は82.0%と2002 年の86.3%から大幅に低下。今2004年2月期の売上高は19.7%増の500億円、経常利益は 62.6%増の25億円を計画する。今期に入ってからの最初の月、3月の販売数量は47.6% 増と好スタートを切っている。 ◆キリンビール(2503) 洋酒・ワインの製造子会社、キリンディスティラリーに折半出資する仏ペルノ・リカ ールから15日付で保有株式を買い取り、キリンディスティラリーを完全子会社化した と発表。製造を含め本体との一体的な運営を強化、総合酒類事業の基盤確立を図る。 株式の取得額は明らかにしていない。 ◆宝ＨＤ(2531) バイオ事業会社、タカラバイオは、新型肺炎「ＳＡＲＳ」に感染しているかどうかを 約40分で判定する検査キットを公的研究機関向けに無償で供与すると発表。同検査キ ットは、独民間企業のアータス社と、独国立医学研究所ベンハルト・ノッホ熱帯医学 研究所が共同で開発したもので、ＳＡＲＳの原因ウイルスとみられる新型コロナウイ ルスを検出する。同検査キットの製品化にあたっては、ベンハルト・ノッホ熱帯医学 研究所のドゥロステン博士らが今月10日までにＳＡＲＳウイルスの遺伝子配列を学会 報告した成果が生かされた。タカラバイオは販売代理店として同検査キットを今月2 3日から供給する。供給にあたっては厚生労働省国立感染症研究所などと相談する方 針で、空港検疫所などに設置していく見通し。 ◆日商岩井(2768)、三菱商事(8058) 鉄鋼部門が統合したメタルワンは、2003年度から05年度までの中期経営計画を発表。 グループの流通機能を再編して国内事業を効率化するとともに、米国や中国など海外 に積極的に展開。05年度には連結売上高で2兆2000億円(03年度は2兆円)、連結最終利 益で150億円(同90億円)を目指す。 ◆コナミＪＰＮ(4338) 2003年3月期末に74円配当を実施(2002年3月期は記念配20円含む78円配当、2002年5月 20日付で1株を1.5株に株式分割)する。 ◆テルモ(4543) 甲府工場の敷地内に、あらかじめ注射器に充てんされた薬剤の専用開発棟を建設する と発表。製薬会社からの製造委託が増加することを見越し、幅広いタイプの注射剤に 対応できる設備の充実が必要と判断。 ◆キッセイ薬品工業(4547) 同社とファルマシアが共同開発したパーキンソン病治療薬「カバサール錠」について 、不要な乳汁分泌の抑制などの効能追加が厚生労働省から承認されたと発表。 ◆オリエンタルランド(4661) 広報部によると、一昨年度の外国人客約30万人の大半はアジアから。両園は5日から 緊急対策を実施。計7カ所ある救護室は1時間ごとに消毒し、同室スタッフにマスク着 用を義務付けた。園内の全スタッフ約1万8000人には手洗いとうがいを徹底するよう 指示。広報部は「日本ではまだ出ていないが、感染防止のため」。 ◆スカパー(4795) 資本金を約6割減資するとともに資本剰余金を取り崩すことで、1260億円の累積損失 を一掃する。2004年3月期は1994年の設立後初の黒字を見込み、今夏にも東証のマザ ーズから第一部指定を目指す。減資で資本金を1394億円から600億円程度に圧縮し、 740億円ある資本剰余金も取り崩す。これらの策で累損を解消して配当が可能な財務 内容に改善。6月下旬の株主総会で正式に決める。2004年3月期の連結経常損益は20億 円程度の黒字(前期推定は205億円の赤字)になる見通し。 ◆ＡＯＣＨＤ(5017) アラビア石油は、イラク戦争前にサウジアラビアから一時帰国させていた従業員家族 が戻ることを許可した。アラビア石油はサウジアラビアとクウェートの領海にあるカ フジ油田の操業を手がけている。従業員110人、その家族30人が現地に駐在していた が、中東情勢の緊迫を受け2月中旬に家族が帰国していた。戦争開始後は従業員数も 80人にしていた。 先週末から従業員の復帰も進んでおり、早ければ月内にも戦争前の通常業務に戻る見 通し。 ◆東日京三電線(5818) 2003年3月期末に3円配当を実施、年間配当は7.5円(2002年3月期比1.5円減配)。 ◆アピックヤマダ(6300)、日本電産コパル(7756) 金型事業で戦略的に提携することで合意したと発表。両社の折半出資で今年7月1日に 「コパル・ヤマダ」を設立。市場の拡大が続くデジタルカメラや新規需要が見込まれ るモバイル関連向けに、シャッターユニット、モーター用プレス金型などの開発製造 を強化するとともに、既存金型についてもコストダウンを図る。初年度売上25億円、 3年目には50億円程度を計画している。 ◆小森コーポレーション(6349) 2003年3月期の連結最終損益が従来予想の8億円の黒字から、22億円の赤字(前期は36 億円の黒字)に転落する見通しを発表。国内外の景気減速による需要低迷に加え、株 式相場の下落に伴い有価証券評価損が膨らんだため。同時に前期の連結売上高を従来 計画の1060億円に対して970億円、連結経常利益は同56億円に対して42億円に、それ ぞれ下方修正。 ◆住友精密工業(6355) 2003年3月期の連結最終損益が従来予想の3億5000万円の黒字から、1億5000万円の赤 字(前期は2300万円の黒字)に落ち込む見通しを発表。主力の航空宇宙機器などの販売 減少とともに受注環境の悪化から採算面でも厳しい状況が続いたため。株式相場の下 落に伴い株式評価損も拡大。また、同時に前期の連結売上高を従来計画340億円に対 して320億円、連結経常利益は同9億円に対して2億5000万円に、それぞれ下方修正。 ◆東芝(6502) 2004年度末までに白色ＬＥＤの駆動用ＩＣを10倍に増産。白色ＬＥＤは携帯電話機や ＰＤＡ向けのバックライトとして市場が拡大。供給体制を強化して、米リニアテクノ ロジーなど上位の競合企業を追い上げる。白色ＬＥＤはカラー表示の小型液晶パネル の光源として市場が広がっている。調査会社の富士キメラ総研の推計では、2002年の 世界市場は3億8400万個、290億円だが、2006年には11億2200万個、620億円にまで拡 大する見通し。 ◆三菱電機(6503) 今夏をめどに液晶事業で提携している台湾大手の中華映管(ＣＰＴ)にパソコン・テレ ビ向け大型液晶の生産を全面委託。広報部の河原崎宏治氏が16日明らかにした。三菱 電機は国内の生産子会社、アドバンスト・ディスプレイ(ＡＤＩ)で製造している15イ ンチ型の液晶の生産(年間約100万枚)を、同社が技術供与しているＣＰＴに委託。今 後ＡＤＩは大型液晶の設計・開発、及び産業用機器や自動車機器、携帯電話などに使 われる中小型液晶の生産に特化する。大型液晶はテレビやパソコン向けに現在主流の ブラウン管からの置き換え需要が拡大しているが、供給過剰と価格競争激化により各 社の採算は悪化している。現在日本メーカーで積極的な投資意欲を示しているのはシ ャープ1社のみ。 ◆神鋼電機(6507) 2003年3月期末に1-1.5円の配当を実施する見通し。配当するのは年5円配だった1993 年3月期以来10年ぶり。前期の単独税引き利益は21億円(前期の2.7倍)になった。200 2年9月中間期の単独欠損金は約14億円。前期末は約34億円で、資本準備金・利益準備 金を取り崩して欠損金を圧縮していた。前期はリストラの一環として半導体・液晶搬 送システム事業部門を会社分割し、他社との合弁に切り替えた。これに伴う株式売却 益が下期に約60億円発生し、税引き利益が膨らんだ。前期末時点で欠損金を解消、剰 余金は16億円前後になったようで、配当できる財務内容が整った。採算性の低い事業 の見直しにはメドを付け、カラープリンターなどの新規分野に経営資源を集中。収益 構造の変革で、今期以降も安定した黒字を計上できるようになったと判断している。 ◆オムロン(6645) カーナビを利用して近くの空き駐車場を検索し、その場で予約と料金支払いができる システムを開発。音声で本人確認ができる技術を利用、ドライバーはカーナビとの対 話だけで予約などが可能になる。2004年度中に商品化し、自動車各社やカーナビメー カーに売り込む。トヨタ自動車系の豊田中央研究所、時間貸駐車場大手のパーク24( 4666)と共同で開発。パーク24はすでに、駐車場の満車・空車情報をカーナビなどに 配信するサービスを展開している。会員制サービスとし、会員口座から料金を引き落 とす方式にする予定。オムロンなどは駐車場だけでなく、レストランや観光地の宿泊 施設、映画館の予約などにも応用できるとみており、共同の事業展開を希望する企業 を募る方針。 ◆オムロン(6645) 16日までに、生活習慣病診断支援サービス事業で損害保険ジャパン(8755)と提携。オ ムロンは糖尿病や高血圧など生活習慣病の患者の診断を支援するシステムを開発し、 16日から医療機関などを対象にサービス提供を始めている。損保ジャパンは同サービ スを利用する患者を対象にした医療保険商品を開発し、1年以内に発売する計画。両 社は同事業を運営する専門会社の設立も検討。 ◆ＮＥＣ(6701) ＮＥＣエレクトロニクスは、ＤＶＤレコーダー向けＬＳＩの新製品を17日からサンプ ル出荷すると発表。デジタル放送を受信しながらＤＶＤ録画できるのが特徴。ソニー など国内外の家電メーカー向けに販売。今年7−9月中に月20万個の生産を目指す。価 格は10万個受注時で1個あたり3600円以下。同社の予測によると、世界のＤＶＤレコ ーダー市場は2002年の130万台から03年400万台、04年800万台と毎年倍増する見込み 。ＣＤ−Ｒ(書き込み可能なコンパクトディスク)などに代わるパソコン用記録装置と しての需要も、02年の800万台から03年は1900万台と急速に拡大。 ◆富士通(6702) ＯＳの「Ｌｉｎｕｘ」に対応した市町村向けの電子申請システムを業界で初めて8月 から提供すると発表。オンラインで住民票や印鑑証明書などの申請・交付や、図書館 の書籍検索、公民館など公共施設の利用予約ができる仕組み。同社は、複数の市町村 の広域共同利用を想定している。 ◆富士通(6702) 03年3月期の連結業績がほぼ予想の範囲内に収まるとの見方を示すとともに、リスト ラ効果などにより04年3月期は500億円程度の最終利益を確保し、3期ぶりに黒字転換 を図る方針を明らかにした。 ◆Ｄ＆Ｍ(6735) 米連邦破産裁判所が開いた競売で、米ＡＶメーカーのソニックブルーの主力二事業を 3620万ドル(約43億円)で落札したと発表。ソニックブルーは3月に経営破たん。二事 業の競売には米国企業を中心に5-6社が参加した。製品在庫や事業所など買収資産の 総額は約30億円。Ｄ＆Ｍは受け皿として米国で子会社「デジタルネットワークス・ノ ースアメリカ」を近く設立し、ソニックブルーの従業員100-150人を引き継ぐ予定。 Ｄ＆Ｍの筆頭株主は米投資会社リップルウッド・ＨＤ。事業子会社のデノンの母体で ある日本コロムビア(当時)が経営再建のため出資を受け入れた。同社ハード部門が分 離し日本マランツと経営統合したＤ＆Ｍはリストラにメドを付け、国内外の中堅ＡＶ 企業の買収を進めている。 ◆シャープ(6753) 今月中に、在庫が払底している香港、シンガポール市場向けに5000台を緊急輸出する 。中国などでのＳＡＲＳの広がりに伴い、空気清浄機を増産する動きが目立ってきた 。ＳＡＲＳの予防効果は実証されていないが、ウイルスの働きを抑制するなど抗菌効 果への期待から売れ行きが好調なため。 ◆ソニー(6758) デジタルカメラの一部機種でバッテリー機能に不具合が発生する可能性があるため、 無償で点検・修理を行うと発表。対象機種は2000年10月に発売し、01年9月に生産停 止した「サイバーショットＤＳＣ-Ｐ1」。利用者から「充電されていると表示されて いるが、実際は十分充電されてない」などバッテリー関連の問い合わせが相次いでい たが、ソニーでは個別の問題ととらえ、製品保証期間内は無償、期間外は有償で修理 ・交換してきた。しかし、調査を続けた結果、これらの問題は同機種特有の不具合と 判明、電源端子やソフトウエアなどの部品改良で解決できることがわかったため、無 償での点検・修理を決定した。 ◆ソニー(6758) ＳＭＥは、子会社であるソニー・ミュージックレコーズなどを通じて、東京都内の男 性を著作権侵害で麹町警察署に刑事告訴したと発表。 ◆ケンウッド(6765) 中国・上海に設立したカーオーディオ用品製造の合弁会社「上海ケンウッド」の完全 子会社化に向け、合弁先と交渉に入ったと発表。上海ケンウッドは資本金1350万ドル で、ケンウッドが75%出資している。年内には完全子会社化できる見通しだが、具体 的な時期のめどについては明らかにしていない。 ◆ＵＭＣＪ(6939) 2003年12月期の単独経常損益が25億円の黒字(前期は9億9400万円の赤字)になる見通 し。従来予想は16億円の黒字。 2003年12月期の単独売上高は前期比33%増の352億円と予想を11億円上回る見込み。カ メラ付き携帯電話や第三世代携帯電話の普及を追い風に、携帯向け半導体受注が伸び ている。経常増益により、14億円の黒字を予想していた最終損益は22億円の黒字(前 期は4億1300万円の赤字)に上方修正。 同時に発表した2003年1-3月期の単独決算は、最終損益が4億5200万円の赤字(前年同 期は2600万円の黒字)。携帯関連分野で売り上げに好転の兆しがみえたが、設備の減 価償却負担や棚卸し資産の評価損などが利益を下押しした。 ◆カシオ計算機(6952) パソコンの画面で、複数のウィンドウをタイトルが見えるように重ねて表示する装置 の特許権を侵害されたとして、カシオ計算機がソーテック(6829)を相手にパソコンの 製造、販売差し止めと5億5000万円の損害賠償を求めた訴訟の判決が16日、東京地裁 であった。飯村敏明裁判長は「カシオの特許出願前に、同じ発明が米国の刊行物に載 っている」として特許を無効と判断、請求を棄却した。 ◆トヨタ自動車(7203) 2003年3月期の連結経常利益は1兆4300億円程度と前期より28%増え、3期連続で過去最 高となった。売上高は16兆300億円程度と6%増えたもよう。最大の自動車市場である 北米では2002年に前年比2%増の191万台を販売。円相場は1ドル＝122円と前期より3円 の円高となり、収益面では若干マイナスに働いたものの、グループ企業と一体で取り 組んだ合理化で3000億円を上回るコスト削減を実現。営業利益は1兆3800億円程度と 23%増えた。ただ、北米市場での競争激化に伴う販売奨励策の拡大などで、2003年1- 3月期だけをみると前年同期比1割前後の営業減益となった。2004年3月期はイラク戦 争の影響もあり、米景気の先行きなどが懸念される。新型車投入やコスト削減を加速 するが、1ドル＝115円を前提に経常利益は前期推定比9%減の1兆3000億円前後まで落 ち込む可能性がある。 ◆アイシン精機(7259) 子会社のアイシン・エーアイとトヨタ自動車と共同で、自動変速できる5速手動変速 機を開発し、トヨタ自動車(7203)の欧州向け小型車「ヤリス」(日本名ヴィッツ)に納 入を始めたと発表。 ◆ホンダ(7267) 新型ＳＵＶ「エレメント」を発表。昨年12月に北米に投入した車種で今月18日から国 内での販売を開始。月間1000台の販売を目指す。エレメントは米オハイオ工場で生産 、国内に投入する。北米では初年度5万台の販売を計画しており、今年3月末までに約 1万7000台を販売している。国内のＳＵＶ市場をめぐっては、北米に比べ好調とは言 えないが、趣向性の強い車種投入をてこに販売増を目指したい考え。また、吉野社長 は、発表会見で、アジアを中心に広がっている新型肺炎”ＳＡＲＳ”に関連し、中国 工場を一時的に稼働停止するなどの措置は考えていないことを明らかにした。ホンダ ではＳＡＲＳ発生以降、現地従業員の一部を対象に帰国を促すよう指示するなどの対 応をしてきたが、吉野社長は「ＳＡＲＳがそこまでの拡大があるのかは疑問だ」と指 摘。「工場を止めるといったことは考えていない」。同席した雨宮副社長は、イラク 戦の影響について言及。米ＧＭなどによるインセンティブが市場を下支えしているこ とに加え、ガソリン価格も落ち着いているとの認識を示し、「年初に立てた計画を大 きく変えるまでには至っていない」と語った。 ◆ホンダ(7267) 吉野浩行社長は16日記者会見し、ＳＡＲＳの感染拡大が生産体制に与える影響につい て、「感染が広まる中国の広州工場を停止する可能性は考えていない」と述べた。一 方、雨宮高一副社長はイラク戦争が米国の自動車市場に与える影響について、「ガソ リンの値段も落ち着いてくるなど、予想を超える大きなインパクトはない」と語り、 年初に計画した市場の見通しを変える考えはないことを示した。 ◆富士重工業(7270) スウェーデンのサーブは、新車の共同開発や販売協力で提携したと正式発表。富士重 のスポーツ車「インプレッサ」をベースとした新型車を共同開発し、来年夏に北米で サーブ車として販売。日本では今夏にも富士重の販売店3店でサーブ車の販売を始め る。 サーブへの供給規模は年1万台前後とみられる。日本では、東京都町田市、横浜市、 大阪市にある富士重の販売店3店で、今夏にもサーブ車の販売を開始。売れ行きを見 て徐々に取扱店舗を拡大。提携について富士重の竹中恭二社長は「新車の共同開発に よってサーブは投資を抑え、富士重は工場の稼働率を向上させ、売上高や収益を伸ば せる」と語った。ＧＭは富士重に21%を出資する筆頭株主で、サーブには全額出資し ている。 ◆オオゼキ(7617) 2003年2月期単独決算は、経常利益が前期比13%増の35億9100万円。新店2店の出店効 果に加え、既存店で増収を確保したことが寄与。 売上高は12%増の462億100万円。東京都内に2店を出店し2月末の店舗数は19店となっ た。既存店は客数は微減だったが、安全性や品質の高い食品の販売に力を入れるなど して客単価を1%引き上げ、1%増収となった。生鮮食品部門の売上高は青果が好調で1 0%増の216億6900万円。一般食品部門の売上高は2店で新たに酒販免許を取得した結果 、14%増の229億2200万円。営業利益は13%増の35億4300万円。安全性などを強調した 利益率の高い食品の販売が増加、粗利益率は0.2ポイント上昇し25.1%。半面、正社員 が前期末に比べ54人増え、売上高販管費比率は0.2ポイント増の17.4%になった。純利 益は18%増の18億7700万円。 ◆伊藤忠商事(8001) 三洋信販のクレジットカード子会社、ポケットカード(8519)と資本業務提携すると発 表。伊藤忠の子会社、伊藤忠ファイナンスが、マイカルからポケットＣ株(発行済み 株式数の20.5%)を取得するほか、伊藤忠がポケットＣの第三者割当増資を引き受ける 。伊藤忠グループの持ち株比率は23%程度になる見込み。両社は共同でカードの新規 提携先を開拓するほか、伊藤忠グループの消費関連企業との提携カード発行を検討。 伊藤忠は個人を中心とする小口金融取引を収益源と位置づけている。 ◆三菱商事(8058)、東京電力(9501) 顧客ごとにプロジェクト会社を設立して、受電、給湯、冷暖房などの総合的なエネル ギー供給サービスを安価で提供する事業を共同展開。第一弾として来秋、東海大学医 学部付属病院にサービスを始める。東電・三菱商事側の投資額は50億円前後の見込み 。東海大は年間13億円程度の料金をプロジェクト会社に支払い、夏場の最大時で900 0-1万ｋＷの電力・熱の供給を受ける。建て替えで延べ床面積が1割広がるが、エネル ギーコストは2001年度比で7%、年間4600万円減少する。 ◆三菱商事(8058)、日商岩井(9961) 鉄鋼製品部門を統合して今年1月に発足したメタルワンは、中期経営計画を発表し、 2005年度に150億円の純利益を目指す方針を明らかにした。今期の純利益予想は90億 円だが、関係会社の統廃合によるリストラ効果や米国での事業拡大をテコに、収益を 強化。メタルワンは三菱商事60%、日商岩井40%の出資比率で発足し、今期の連結売上 高は2兆円、社員数は6000人に達する。 ◆ワキタ(8125) 2003年2月期の連結業績は、営業利益が前期比2.8倍の24億円前後になった。従来予想 は20億円。建設機械のレンタル拠点の統廃合などで経費を削減した。売上高は1%減の 540億円前後と従来予想を5億円程度下回ったとみられる。建機販売は回復したが、新 規事業の住宅販売が伸び悩んだ。経常利益は76%増の26億円と従来予想を3億円上回っ たもよう。ただ、純利益は67%増の10億円と従来予想を2億円程度下回った。投資有価 証券の評価損が1億3000万円程度発生したほか、大口取引先の破たんで5億円程度の損 失を計上。配当は年10円を継続する。 ◆マルエツ(8178) 2004年2月期の連結純利益が前期と比べて約2.2倍の27億円の見通しと発表。新規出店 などで増収を確保するほか、2003年2月期に計上した株価低迷によるダイエー株式評 価損失など特別損失が減少するため。 連結営業収益(売上高)は前期比4.9%増の3890億円、本業のもうけを示す営業利益は同 9.9%増の70億円を計画している。グループ全体で25店舗の出店と既存店50店舗の改装 を実施。既存店売上高は同0.5%減で、客数は同1%増加するが、客単価は同1.5%減少と 予想した。同時に発表した2003年2月期の連結業績は売上高が前期比13%増の3709億円 、営業利益は同13%増の64億円。マルエツ単体で12店舗を新規で開店したと同時に、 深夜営業店を29店舗から67店舗に拡大したことなどが増収増益に貢献。一方、純利益 は同35%減の12億円。保有するダイエー株式1443万4000株の評価損失34億7800万円な どを特別損失に計上したことが響いた。 ◆伊勢丹(8238) 小倉そごう跡ビルに来春開店する新店の運営会社、小倉伊勢丹を同日付で設立したと 発表。設立時の資本金は2億4000万円で伊勢丹が70%、井筒屋が30%出資した。開業時 の従業員数は500人程度を予定しており、初年度に260億円の売り上げを目指す。 ◆ダイエー(8263) 2003年2月期の決算を発表。単体の経常利益は約145億円と前期実績(141億2100万円) より増えるが、従来目標の200億円を大きく下回る見通し。このため、03年2月期を初 年度とする再建3カ年計画を大幅に下方修正するとともに、業績好調なグループの食 品スーパー、マルエツとの連携を深め営業力の強化に全力を挙げる。マルエツとの連 携に基づき、ダイエーはマルエツの自主開発商品を販売するほか、グループの食品ス ーパー事業運営を東西2つに分離し、地域密着型の営業を徹底する。5月にダイエー副 会長に就任する吉野平八郎マルエツ社長は、16日の同社決算発表で「マルエツと規模 が異なり、相当の覚悟が必要」と、重責に臨む決意を表明。 ◆ダイエー(8263) 総合家電売り場がある37店に上新電機、ソフマップなど6社の家電量販店を導入。い ずれも6月末までに開業する見通しで、赤字続きの総合家電事業からの撤退が完了す る。総合家電売り場の空きスペースに入居するのはベスト電器、ラオックス、マツヤ デンキ、サトームセンを加えた6社。これまでダイエーは子会社を通じて総合家電売 り場を運営していたが、赤字から脱却できず、撤退を決めた。昨年10月にはヤマダ電 機と跡地への入居で合意したものの、条件が折り合わず、他の家電専門店に入居を呼 びかけていた。 ◆イオン(8267) 同社のＰＢ商品の製造委託先約370社に対し、児童・強制労働の禁止など法令順守を 徹底するよう要請を開始したことを明らかにした。「世界水準での企業責任を果たす 」(広報担当)のが狙いで、完成した商品の品質だけでなく、製造過程にまで注文を付 ける。こうした試みはスーパー業界では異例。 ◆ポケットカード(8519) 2003年2月期決算は営業収益が331億1200万円(前期比3.5%増)、経常利益が72億3900万 円(同21.2%減)、当期純利益が37億1400万円(同16.5%減)。当期中に新規に73万人のカ ード会員を獲得したことなどが寄与して営業収益は増加したが、業界内での競争激化 や自己破産が増えたことによる貸倒れの増加などが響いて利益は前期の実績を下回っ た。2004年2月期は営業収益が349億円(前期比5.4%増)、経常利益74億円(同2.2%増)、 当期純利益33億円(同11.1%減)を見込む。 ◆リコーリース(8566) 2003年3月期の配当を前期より1円増やし、年21円とする見通し。従来予想は20円。増 配は三期連続。ＯＡ機器や医療機器リースで採算の良い案件を重点的に増やし、前期 の連結純利益は60億円と前期比て11%増えたも。従来予想を2億円上回った。同社は1 0円の中間配当を実施しており、期末配当を従来予想の10円から11円に引き上げる。 前期の連結売上高は2170億円と6%増えた。企業が設備投資を絞り込んでいる影響でリ ース取扱高は低調。中小企業向け小口融資や売掛金回収代行サービス手数料などの伸 びで補い、従来予想より10億円上積みした。 連結営業利益は108億円(12%増)、連結経常利益は105億円(11%増)になったとみられる 。営業利益、経常利益ともに従来予想を3億円上回り、初めて100億円台に乗せた。営 業拠点の集約、インターネットを使った契約受け付けシステム導入など人件費の削減 が寄与。貸し倒れなど事故率が前期(0.81%)からさらに下がったことも経費抑制につ ながった。 ◆三洋信販(8573) 2003年3月期の連結最終損益が220億円の赤字(前期は122億円の黒字)になったと発表 。2001年のポケットカード(旧マイカルカード)買収に伴い資産計上した連結調整勘定 を前期に一括償却するのに伴い、特別損失274億円を計上。三洋信販は2001年4月にポ ケットカードの株式約1550万株(発行済み株式総数の51%)を一株4100円で購入した。 しかし、ポケットカードの株価は3月末で722円に下落。大幅な株価下落を受け、買収 時に計上したのれん代を一括償却することにした。当初は2002年3月期から5年かけて 償却する予定だった。 ◆パシフィック(8902) 2002年12月-2003年2月期連結決算は、経常損益が1億1000万円の黒字(前年同期は1億 200万円の赤字)。投資事業が堅調だったほか、ファンドの預かり資産の増加により管 理手数料収入なども好調で、販管費などの増加を吸収した。売上高は前年同期比64% 増の14億7400万円。投資事業は資産リストラの動きが追い風となり物件の取得を加速 。57%増の11億6200万円。ファンド事業は住居系ファンドでの新規組み入れなどが寄 与し、55%増の6700万円。採算性の高いファンド事業の伸びが寄与したことで粗利益 率は10ポイント上昇し、販管費が4割強増えた分を補った。最終損益は4500万円の黒 字(前年同期は6200万円の赤字)。 ◆ＪＲ東日本(9020)、日本テレコム(9434) 主要駅で行っている無線ＬＡＮによる無料の高速インターネット接続実験で、接続パ スワードを5月中旬以降、Ｊ-フォンの携帯電話を通じて配布すると発表。手軽に使え るようにして実験データの収集を加速し、商用化への弾みを付ける。パスワードの期 限は1日限りだが、翌日に取り直すこともできる。 ◆ＪＲ西日本(9021) 中国人の観光客を誘致するための事務所を上海市に開設する目的で、同日付で社内に プロジェクトチームを設置したと発表。政府が外国人観光客を2001年の477万人から 2007年に800万人に増やすキャンペーンを実施しており、これに呼応して、同社も観 光客誘致に取り組む。ただ、香港、中国を中心に感染者が増えているＳＡＲＳの影響 で、事務所の設置時期に関しては未定としている。同チームは6人で、うち、1人はグ ループの日本旅行からの出向者。上海の事務所は10月までには立ち上げ、訪日観光客 による売り上げは6カ月間で数億円程度を期待している。同グループが企画するツア ー商品は主に西日本地域の観光を中心とし、西日本の経済回復にも貢献できることか ら、関西財界にも協力を呼びかけていく。 また、同社は山陽新幹線の主要駅の看板に中国語を取り入れるかどうかも検討。こう した前向きの取り組みの一方で、中国からの訪日団体旅行では、参加者の一部が途中 でいなくなるという行方不明者の問題が出ており、その抑止策も検討。 ◆ＪＲ西日本(9021) 大阪国税局から99年3月期と2000年3月期の2年間で、7億円余りの申告漏れを指摘され 、2001年度中に過少申告加算税を含め、2億5000万円の追徴課税に応じたと発表。 ＪＲ西日本によると、駅などの改修工事の際、それにかかった費用を修繕費とし、経 費に一括計上していた。これに対して大阪国税局では、改修に伴い駅などの施設が向 上し、使用できる期間が延びて資産価値が増加したことから、減価償却資産として毎 年、計上すべきとした。この結果、7億円余りの申告漏れが発生。ＪＲ西日本では、 税法上の解釈の相違があるものの、指摘に従って追徴課税に応じたとしている。 ◆川崎汽船(9107) 大阪国税局の税務調査を受け、2002年3月期までの5年間で約20億円の申告漏れを指摘 されていたことが16日、分かった。同国税局は、このうち業務契約料や運賃未収金と して計上された計約6億円について所得隠しがあったと判断、重加算税も含めて約7億 円を追徴課税(更正処分)した。 ◆新和海運(9110) 2003年3月期の連結業績予想の修正を発表。売上高は従来の680億円から670億円(前期 比5.0%減)に下方修正したが、経常利益は19億円から22億円(同29.6%減)に、当期純利 益も13億円から14億円(同36.5%減)にそれぞれ下方修正となった。配船効率の向上を はじめとした営業努力やコスト削減効果などが利益の上積みにつながった。 ◆ドコモ(9137) ＧＰＳ機能搭載でインターネット接続サービス「ｉモード」対応の携帯電話新機種「 ムーバＦ661ｉ」を22日に発売すると発表。Ｆ661ｉにはＧＰＳボタンが搭載されてお り、現在地を測位し、周辺の地図を画面に表示できる。さらに、測位した位置情報を 、ｉモードメールですべてのｉモード対応端末に送信することが可能。オープン価格 で、全ドコモ取扱店で販売。これまでＧＰＳ機能を搭載していたのはＫＤＤＩグルー プのａｕだけだった。 ◆ＡＮＡ(9202) 羽田-関空の国内臨時便を5月18〜31日に就航させると発表。国内線では異例だが、4 月のダイヤ改正で羽田-関空線が減り、日中に約7時間の空白ができたことに対応する ものだ。臨時便は午後5時50分羽田発と、午前9時50分の関空発の1往復。6月のダイヤ 改正で、空白時間は圧縮される。 ◆ＮＴＴ(9432) ＮＴＴコムは、米国のネットワーク事業者、アイパス社と無線ＬＡＮの国際相互接続 で合意し、21日からサービスを提供すると発表。国内の無線ＬＡＮ事業者が国際相互 接続のサービスを提供するのは初めて。 ◆関西電力(9503) 藤洋作社長は、栗田幸雄福井県知事と同県庁で会談し、プルサーマル用のウラン・プ ルトニウム混合酸化物(ＭＯＸ)燃料の加工契約について「年度内の契約を目指したい 」との考えを伝えた。同社は2007年ごろに高浜原発でプルサーマルを開始したいとし ている。 ◆スクウェア・エニックス(9684) 今年3月に発売したゲームソフト「ＦＦ10-2」の国内出荷本数が200万本に達したと発 表。国内出荷本数が200万本を突破したソフトは2001年発売の前作「ＦＦ10」以来。 ＦＦ10-2は家庭用ゲーム機「プレイステーション2」用ロールプレイングゲーム。実 売でも200万本突破は近いと見られる。前作のＦＦ10は2001年7月発売で、国内約250 万本、世界550万本を出荷した。 ◆住商情報システム(9719) 中川惠史副社長(63)が社長に昇格する人事を発表。岩崎恒夫社長(67)は退任し、特別 顧問。6月下旬の株主総会後の取締役会で正式に就任。岩崎社長の任期満了に伴い、 若返りを図る。中川副社長は岩崎社長と同様に住友商事出身。 ◆ナムコ(9752) セガに合併を申し入れたことが明らかになった。セガは遊技機大手サミーとの合併交 渉入りを2月に発表している。ナムコは業界で競争力を維持するにはセガとの一体化 が効果的とみて対抗する。セガとナムコの合併が実現すれば日本最大のゲームソフト 会社が誕生するが、セガの経営陣や株主の意見は一致していないもようで、先行きは 不透明。合併時期は早ければ2004年初めを目指す。合併比率なども提案。 セガとナムコの合併が実現すれば、売上高は2003年3月期見通しの合算で3500億円に なり、コナミの約2500億円を抜いてトップに立つ。セガは2月、サミーと合併を軸に 事業統合に向け交渉に入ると発表。その後、ゲームソフト世界最大手の米ＥＡからも 一部出資やゲームソフトの開発・販売での連携などについて提案を受けた。ナムコの 申し入れを受け、セガは23日に開く取締役会でナムコとの合併、サミーとの合併、Ｅ Ａとの業務・資本提携の三つの案について検討する方針。月内にも最終決定する見通 し。 ◆インパクト二十一(9944) 前2003年2月期の連結売上高は7.9%増の172億円、経常利益は7.4%増の33億円。主力ブ ランド「ラルフローレン」が順調に推移。今2004年2月期の売上高は82.5%増の315億 円、経常利益は61.2%増の54億4000万円を計画している。同じオンワード樫山関連の 子会社「アクティ二十一」、「パートナー二十一」との今年3月付の合併に伴って収 益水準が切り上がる見込み。 *************************************************************************** ブロードバンド料金比較 http://www10.plala.or.jp/AMS/kakaku.html *************************************************************************** ●不良債権処理と産業再生を一体的に行う官民共同出資の産業再生機構が16日発足し 、同日午前、都内のホテルで初の取締役会を開始した。人材の確保や東京・丸の内で の事務所開設など、本格的な業務開始は5日8日から。 機構設立準備室では、すでに企業などから具体的なケースの事前相談を受けており、 1号案件は早ければ6月にも決まる見通し。取締役会に先立って、斉藤惇氏の社長就任 など役員人事も主務大臣の認可を受けた。 債権の買取価格など機構の重要事項を決定する産業再生委員会のメンバーとして、独 協大学元教授の高木新二郎氏や、日銀政策委員会元審議委員の三木利夫氏、プライス ウォーターハウスクーパーズ・フィナンシル・アドバイザリー・サービス取締役パー トナーの田作朋雄氏らも決まっており、第1回の再生委員会で高木氏が委員長に互選 される運び。 機構は最初の2年間で非主力銀行から「要管理先債権」を中心に集中的に買い取り、 権利関係が複雑な案件などについて中立的な立場で調整を後押しする。また機構が買 い取った債権を3年以内に売却する際に損失を生まないよう、買い取りを決める段階 で支援対象企業や銀行には詳細まで踏み込んだ再生計画を求める。 準備室の収益試算によると、機構が買い取る債権の規模は1年目が3兆7000億円、2年 目が3兆6000億円の計7兆3000億円。 *************************************************************************** ア ニ メ ー シ ョ ン 広 告 見 る と 全 員 に 商 品 プ レ ゼ ン ト ！ http://ad.trafficgate.net/e/m.pl?h=9777&g=12&m=373&t=mail ★確実に得する「ＣＭサイト」 ★もちろん登録無料 ★楽しいアニメも配信中 *************************************************************************** ■日中両国が競合するロシアの石油パイプライン建設問題で、日本向けルートを優先 的に建設するよう働き掛けるため4月上旬に訪ロした岡本巌・資源エネルギー庁長官 が、ロシア政府の保証を条件に「建設費用融資に上限を設けない」とロシア側に伝え ていたことが16日、日ロ政府筋の話で分かった。岡本長官は約50億ドル(約6000億円 )とされる建設費について事実上、全額融資の用意を表明したことになる。また、東 シベリア油田開発に対する石油公団融資も前向きに検討すると伝えた。ロシア政府は 、中国向けルートのほうが建設費が安い上、中国が国内分の建設費全額負担などで働 き掛けを強めたことから、パイプラインを途中で日本向けと中国向けに分岐させる「 妥協案」での決着に傾いていた。 ■政府の経済財政諮問会議は、2004年の年金制度改革について議論し、民間議員が財 政赤字を含めた潜在的な国民負担率(国民所得に対する税と社会保険料の負担割合)を 50%程度にとどめることを目指すとした改革案を示した。潜在的国民負担率は01年度 で47%だが、内閣府の試算では、少子高齢化が進み年金や医療などの社会保障制度が 現行のままならば25年には約61%まで上昇する。民間議員は社会保障制度と公共投資 などの思い切った削減を求めた。具体的な年金制度の改革案では、なるべく早期の給 付抑制と保険料引き上げが必要とし、保険料と税の負担を固定した上で、明確なルー ルに基づいて給付を調整する仕組みの導入を求めた。 ■経営不振企業の債権を銀行から買い取る産業再生機構が16日発足したのを受けて、 銀行は買い取り第1号となる支援申請案件をめぐり、当該企業と具体的なすりあわせ 作業に入る。ただ、産業界には依然、「再生機構に持ち込めば、駄目企業の烙印を押 される」と抵抗する向きもあり、選定は難航必至だ。連休明け5月8日から業務を開始 する機構は、主力行と不振企業から連名で受けた支援申請を妥当と判断すれば、主力 行以外から債権を買い取り、銀行と不振企業の一体再生を後押しする。 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