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でいる。ベネズエラでは日量1万バレルの原油・ガスを生産しており、2002年12月期 には持分利益で10億円の利益を生み出した。北アフリカではコンゴでの事業で4億円 弱の利益を計上。アルジェリアやマレーシアで出資するプロジェクトも今年後半に は生産を開始する予定で、来期以降の収益寄与が見込まれる。 帝石では、主力事業である国内天然ガス事業でパイプラインといった基盤整備への 投資は一段落したとしている。その結果、国内事業から生まれる安定したキャッ シュフローを「海外事業に回す」(磯野啓社長)との事業戦略を掲げており、今後、海 外での油・ガス田の権益買収や鉱区取得を積極的に進めていく方針。 ◆みらい建設グループ(1792) 昨年12月に続いて再び希望退職者の募集を行うと発表。経営環境が一段と厳しくな る中で一層の効率化が必要と判断。募集人員は150人で、5月6日から16日にかけて募 集し、応募者は同31日付で退職。これに伴って見込まれる約8億円の特別加算金は 2004年3月期に特別損失として計上する計画。 ◆明治製菓(2202) 「コンプライアンス推進規定」を作成し今月から実施。法令順守の基本理念を書い た専用カードを全従業員に配布し、携帯を義務づけた。内部告発は、顧問弁護士か コンプライアンス担当役員である高橋昭男常務執行役員に、メールか封書で伝える。 ◆サンエー(2659) 2003年2月期単体決算によると、既存小売店での商品構成の見直しや、外食部門での 新規店舗展開が奏功し、当期利益が前期比30%増の34億円。売上高は同6.5%増の1011 億円。既存店で、衣料品の海外製品比率を高め、映像商品の充実を図り利益率が上 昇、営業利益は同8.6%増の63億円、経常利益は同12%増の61億円。 2004年3月期の連結業績予想では、売上高は前期比7.3%増の1086億円、経常利益は同 7.1%増の66億円、当期利益は同0.8%増の34億円をそれぞれ見込む。 ◆テレウェイヴ(2759) 保育園・幼稚園関連情報を一般向けに提供するインターネットサイトを21日に開設。 保育園や幼稚園内にカメラを設置してライブ中継するなど、情報一覧型だけの従来 サイトと差別化する。サイト名は「ＭＹＫＩＤ’ＳＰＡＲＫ」。3年間で全国に約1 万4500ある保育園・幼稚園(2000年度)の10%のシェア獲得を狙う。 ◆味の素(2802) 取締役の削減や執行役員制度の導入など新たな経営機構に移行すると発表。意思決 定のスピードを高めるほか、経営の透明性を図るのが狙い。機構改革は6月27日に予 定している株主総会を経て正式決定する。取締役数は12人で現在の30人から約半減 させる。そのうち1人は社外取締役とし経営活動についての監督など、外部からの意 見を取り入れる。また、新たに導入する執行役員制度は、取締役との兼任者を含め 37人。執行役員には取締役並の決裁権限を持たせる。取締役、執行役員の任期はい ずれも2年。 ◆わらべや日洋(2918) 2003年2月期の連結売上高は、関西地域向け売上高の拡大等により8.6%増の1116億円。 しかし、セブンイレブンの名古屋進出に対応して設立した「わらべや東海」の立ち 上げ負担から経常利益は10.8%減益の18億4700万円。今2004年2月期の売上高は5.5% 増の1177億円、経常利益は41.3%増の26億1100万円を計画している。わらべや東海は 前期4億円、今期6億円の赤字となり、引き続き先行投資負担が収益の足カセとなる 見通しだが、首都圏地域において「相模原工場への生産統合効果で前下期以降の収 益が予想以上に改善している」とされ、大幅な増益への転換が計画される。 また、コンビニエンスストアで売られているおにぎりについては、従来の低価格品 に加えて、こだわりのおにぎりなど比較的値段の高い商品の販売も増える傾向にあ る。前期の販売単価(単体)は、お弁当類の好調もあって、2.7%上昇、販売価格低下 も一巡したと認識される。わらべや東海については「3期目の2005年2月期に収益が 黒字化する」。 ◆三菱レイヨン(3404) 2003年3月期の連結最終損益が60億円の黒字(前期は9億6000万円の赤字)になったと 発表。従来予想からは20億円の下方修正。新たに増加した特別損失は20億円超とみ られる。内訳は糸染め事業の撤退や、子会社が一部事業を分社したことによる退職 金の増加など、事業構造改革に絡む損失が12億円。税制変更に伴って将来回収でき る繰り延べ税金資産が目減りする分の損失が5億円など。金融機関株を中心に有価証 券評価損も数億円発生。アクリル樹脂の需要好調などが寄与し、連結経常利益は12% 増の165億円と、従来予想通り。 ◆エヌ・イー・ケムキャット(4106) 中期経営計画(2003年〜2007年)を発表。安定志向から挑戦志向への転換を基本方針 とし、新製品、新事業の開発、コスト構造の変革、財務基盤の安定化と経営基盤の 強化に取り組む。連結売上高の目標は2002年度の見込み額441億円に対して、今年度 が432億3600万円、2005年度が543億4500万円、最終の2007年度が612億8300万円、ま た、連結経常利益は前年度推定48億円に対し、今年度が46億5400万円、2005年度が 63億4500万円、2007年度が85億9700万円。最終年度の売上高経常利益率は14%、株主 資本比率は69%、株主資本利益率は12.5%。 ◆積水化学工業(4204) アジア市場での発泡ポリオレフィン事業の拡大のため、韓国で同事業の最大手、映 甫化学の発行株式のうち51%を取得すると発表。映甫化学の資本金は100億韓国ウォ ン(約9億8500万円)で、2002年12月期末の売上高は年間668億ウォン(約65億8000万 円)。年間の発砲ポリオレフィン生産量は約6000ｔで、従業員数は309人。同社の韓 国国内での市場シェアは45%と国内最大。同日、都内で記者会見した積水化学の松永 隆善取締役は「映甫化学には役員を派遣する。株式取得は5月上旬までで、取得価格 は数十億円」と述べた。具体的には、映甫化学の会長と社長の2人の保有株の一部、 約1000万株強を取得する。株式取得代金は社内で調達する。 発砲ポリオレフィンは自動車用内装材や断熱材、防音材などに利用される。積水化 学は米国、欧州、アジア、豪州で計10カ所の発砲ポリオレフィン生産拠点を持つ。 全世界での同製品シェアは約35%に達し、アジアでは最大手メーカー。発砲ポリオレ フィンの日本での市場規模は1万8000ｔで、積水化学は3分の1強のシェアを保有。映 甫化学はアジアでは2位と、積水化学に次ぐメーカーで、積水化学は今回の提携で世 界シェア45%超までの拡大を目標にする。 ◆イオンファンタジー(4343) カプセル入り玩具専門店の出店戦略を見直す。2002年2月期に出店した8店舗で地域 によって売り上げにばらつきがあったため。2005年8までに全国250カ所に出店する 構想だったが、当面は関東地方に絞り今期は30店程度の出店にとどめる。売り上げ のばらつきで、前期に出店した店舗の平均売上高は損益分岐点を下回っていた。関 東への限定出店で店舗形態などを再構築。 ◆杏林製薬(4560) 感染症治療などに用いる合成抗菌剤「ガチフロ錠」を、提携先のハンドク薬品を通 じ、今月上旬に韓国で発売したと発表。杏林はハンドクにバルクを供給する。ハン ドクは4-5年後の売上高110億ウォン(約11億円)を目指す計画。 ◆市進(4645) 前2月期業績予想の下方修正を発表。売上高は従来予想より1億9300万円少ない185億 700万円(前々期比6.9%増)、経常利益は同2億7300万円少ない7億8700万円(同4.3%減)、 純利益は同1億3800万円減額の2億6200万円(同23.5%増)。下半期に入って、ゆとり教 育に対する特需に陰りが出始め、売上の伸び率がやや鈍化。その一方で、きめ細か いサービスに対応した経費が増加。 ◆オリエンタルランド(4661) ＴＤＬが、開園20周年を迎える。同日から、ミッキーマウスのミュージカルショー を開催するほか、ディズニーのキャラクターが全国20都市を回るイベントをスター トし、集客拡大を狙う。 ◆明光ネットワークジャパン(4668) 今8月期連結中間決算を発表。売上高は前年同期比29.9%増の42億8200万円、経常利 益は同50.4%増の8億円。中間期末の教室数は直営、ＦＣ合計で1137(前年同期比132 増加)、生徒数は同7万6558人(同1万2549人増加)。通期の業績予想は売上高が前期比 19.6%増の84億5900万円、経常利益は同63.7%増の16億3700万円。1株利益は175円55 銭を見込む。 ◆日本ドレーク・ビーム・モリン(4688) 前2003年3月期の業績予想の上方修正を発表。連結売上高は従来予想に11億円上乗せ の99億5000万円(前期比65%増)、経常利益は同1億円アップの27億2000万円(同75%増)、 純利益は同6000万円アップの14億5000万円(同78%増)。「様々な業種の企業からの好 調な受注を、順調に売上に結びつけることができた」。なお、米企業買収に伴い設 立した新会社の収益は、今期の連結業績から反映されるとしている。 ◆ヤフー(4689) フジテレビジョンと業務提携し、フジ系列28社でつくるＦＮＮの動画ニュースを無 料配信することで合意したと発表。すでに特設サイト「イラク戦争特集」で記者リ ポートなどの動画を断続的にテスト配信しており、6月から本格的な配信を始める予 定。ヤフーはこれまで、高速ネット接続サービス「ヤフーＢＢ」利用者限定で他の テレビ局の動画ニュースを配信していた。今回は一般利用者も動画閲覧ソフトを使 えば配信を受けられるようにした。契約金額は公表していない。 ◆ヤフー(4689) インターネット掲示板に中傷を書き込んだ人の発信者情報開示の是非が争われた訴 訟で、総合情報サイト「ヤフー・ジャパン」を運営するヤフーは14日、投稿に使わ れたパソコンの識別に役立つＩＰアドレスなどの開示をプロバイダー責任法に基づ き初めて命じた東京地裁判決に従い、控訴を断念する方針を決めた。15日にも情報 を開示する。訴訟は、昨年2月にヤフー掲示板に投稿された、眼科病院を中傷した書 き込みが名誉棄損に当たるとして同病院を経営する医療法人メディカルドラフト会 が投稿者の住所、氏名など5項目の開示を求め提訴。訴訟途中で投稿者の氏名、住所、 メールアドレスが判明し、ライバル医療法人の関連会社社員と分かったため、原告 側は「組織ぐるみではないか」として、発信に使ったパソコンの特定に役立つ 「ＩＰアドレス」と「発信日時」の2項目の開示も求めていた。 ◆楽天(4755) 「楽天市場」に仮想通貨を導入。同市場の店舗での商品購入額に応じて利用者にポ イントを付与し、蓄積したポイントを現金代わりにして全商品の支払いに充てられ る仕組み。グループのサイトを通じた昨年の商品取引額は約790億円で、今年は仮想 通貨導入などをテコに取引規模を倍増させる。 ◆資生堂(4911) 本社機能のある東京都港区の汐留オフィスで、同社初の事業所内保育施設を9月に開 設すると発表。オフィスに隣接するビルの一室で、0歳から小学校入学前の20人を預 かる。保育時間も通常の就業時間に幅をもたせた。企業事業所内の保育所は珍しく、 大規模再開発でビジネス拠点が集まる汐留地区では初めて。 ◆綜研化学(4972) 2003年3月期末に3円の記念配当を実施、年間配当は13円(2002年3月期比3円増配)。 ◆コスモ石油(5007) アスファルト販売の「コスモアスファルト」と燃料油販売の「コスモ石油サービ ス」の販売子会社2社を7月1日に合併させると発表。存続会社はコスモ石油サービス で、新会社名は「コスモ石油販売」。 ◆新日本製鉄(5401) 鉄鋼製造設備のコークス炉で実施している容器包装用プラスチックごみの再生化事 業について、環境省から再生利用制度の認定を受けたと発表。これに伴い、容器包 装以外の産業廃棄物を含むプラスチックごみの再生化に関しても、同炉での受け入 れが可能になり、「リサイクル社会への貢献が一段と進む」。 ◆神戸製鋼所(5406) 2004年度の定期採用計画について、これまで未定だった高卒技術職を220人と、今年 度実績の79人に比べ約3倍に拡大すると発表。過去2年間中断していた加古川製鉄所 での採用再開や、素材部門の人員強化が背景。 ◆ＪＦＥＨＤ(5411) ＪＦＥエンジニアリングは、中国の環境設備エンジニアリングメーカーの常州三立 環保設備工程有限公司に対し、都市ごみ焼却炉の設計・製造に関する技術供与を行 うと発表。ＪＦＥエンジニアリングは具体的には、ストーカ式焼却炉、半乾式排ガ ス処理、無触媒脱硝システムの3つで技術供与を行う。契約期間は10年。また、三立 公司を通じて、日本や東南アジア向けの焼却炉設備と部品なども調達する。 ◆三菱マテリアル(5711) 今後2年間で連結子会社や関連会社などの統廃合により、傘下のセメント事業の企業 数を2割削減。三菱マテリアルは、今年1月にまとめた、2004年度までの2年間の中期 計画の中で、アルミ、銅、加工製品事業とともにセメントも中核事業として自主独 立的な事業運営を促進する方針を打ち出した。これら4事業の社内カンパニーは、今 月1日付でそれぞれの事業戦略をスタートさせた。 セメントの国内需要は、公共投資関連予算の削減や民間住宅投資の減少などで低迷 が続いており、セメント協会は2003年度の需要が4年連続で減少すると予想。前年度 比3.9%減の6100万ｔと32年ぶりの低水準に落ち込む見通し、としている。 セメント事業カンパニーでは、事業の譲渡や統合、清算などを積極的に進めて赤字 の傘下企業をゼロにする方針。そのほか、産業廃棄物の原燃料化などによる生産コ ストの削減にも取り組む。池田氏は「それによって、今後2年間でコストを現在の水 準から2割ダウンさせる」と語った。 三菱マテリアルはセメント事業カンパニーの売上高について、2002年度の1622億円 (推定)から2004年度は1461億円と1割の減少を見込む。それに対して営業利益は、コ スト削減によって2002年度の同132億円から2004年度には130億円と、小幅な減少に とどまるとしている。 ◆ＩＮＡＸトステムＨＤ(5938) 2003年3月期の連結純利益が前期比79%増の190億円になったと発表。従来予想は230 億円。厚生年金基金の代行返上による180億円の特別利益を計上したため。銀行株の 評価損などによる特別損失を補った。売上高は13%増の9400億円とほぼ予想通り。ト イレやバスルームなどの住宅設備機器の販売が振るわなかったが、2001年10月に経 営統合したＩＮＡＸの売り上げが通期で寄与。経常利益は24%増の290億円と従来予 想を20億円下回った。ＩＮＡＸの取得時に計上したのれん代の償却益80億円を営業 外収益に計上したが、海外子会社で為替差損が発生。 ◆クボタ(6326) クボタとヤンマーはそれぞれ米環境保護局の第2次排ガス規制に適応する産業機械向 けの新型ディーゼルエンジンを開発。今夏をメドに量産を始める。両社は月1万台規 模で規制対応エンジンを生産。自社の農機のほか、世界の建機や農機、発電機メー カーなどに供給する。米環境保護局は日欧に先駆けて排ガス規制に取り組んでおり、 今年1月から大型エンジン向けの2次規制が始まった。 ◆日立製作所(6501) 完全子会社で企業ストレージ大手、米日立データ・システムズは、 「ＴｒｕｅＮｏｒｔｈ」構想の活動について明らかにした。これは、オープンな情 報管理に関する企画・戦略で、企業顧客が高性能ストレージ・システムを活用しな がら、自社のストレージ・インフラを管理するための最新鋭の製品を自由に選択し て導入できるようにするもの。業界標準をサポートするとの同構想の基本理念に従 い、日立データはＳＮＩＡの「ＣＩＭ-ＳＡＮ2」デモに参加。同社は4月15日午前10 時15分からプレスカンファレンス／ウェブキャストを開催し、ＳＡＮ-ＮＡＳ共存ソ リューションを発表。 ◆三菱電機(6503) エレベーターや産業機械などで、保守・修理サービスとレンタル・リースを組み合 わせて提供する営業手法を取り入れる。三菱電機クレジットと協力して、新手法を 展開。エレベーター、空調機などビルの設備機器、発電機、制御装置や設備機械な ど工場向けの各種機器などを対象に事業化を進める。 三菱電機クレジットが三菱電機から機器を買ったうえで利用企業にリースやレンタ ル方式で貸し出すため、企業側は自社の資産を膨らませずに済む。三菱電機クレ ジットの取扱高は2003年3月期で約1400億円。三菱電機と連携した新手法をテコに取 扱高を2006年3月期までに2000億円弱まで増やす計画とみられる。現在取り扱いが多 い自動車ローンなど個人向け金融商品は他社との競争が激しいため徐々に比重を下 げ、今後は三菱電機製品の扱いを増やして営業効率を高めていく。 ◆ＮＥＣ(6701) 個人ユーザー向け総合情報サイトのサポートを強化すると発表。既存のサポート コーナーを大幅リニューアルしたサポート用ポータルサイト「121サポータる」を15 日から開設し、ユーザーが保有するパソコンの自動アップデートなど、新サービス を提供。 ◆富士通(6702) 本社の総務、人事、企画など非生産部門で環境対策に着手。今年度からそれぞれ業 務上の環境改善目標を設定して毎年実行状況を確認。メーカーは対策の効果を確実 に見込める工場を優先して環境対策を進めてきたが、富士通は体制整備を終えたた め非生産部門に重点を移す。 ◆ニューテック(6734) 2月期決算を発表。前期は売上高が前々期比3.3%増の31億1300万円、経常利益は同 67.8%減の6900万円。製品単価が下落し、粗利益率が低下、さらに研究開発費用や販 促費が増加。株式公開費用の一括計上も圧迫要因となった。今期は売上高が前期比 15.6%増の36億円、経常利益は同2.9倍の2億200万円を見込む。バックアップツール を組み合わせたストレージシステム販売に注力するほか、経費削減に取り組む。公 開費用がなくなり営業外収支も改善。 ◆松下電器産業(6752) 商品ブランド「ナショナル」を海外で廃止し、「パナソニック」に統一する方針を 決めたことを明らかにした。今月下旬の取締役会で正式決定する。 一本化による宣伝の効率化とブランド力向上が狙い。海外販売額の9割がパナソニッ クの商品で、ナショナルより知名度が高いことから決めた。具体的な廃止時期は今 後、詰める。 国内は両ブランドの販売額がほぼ同額で、今後も併用する。 「パナソニック」はもともとは輸出製品のブランド。欧米は進出当初からパナソ ニックだけで、ナショナルを使用しているのは、中国を中心としたアジアや中近東 など。日本と同様、冷蔵庫などの生活関連家電にナショナル、ＡＶ関連商品にパナ ソニックを使用している。 ◆シャープ(6753) 通常のＣＭＯＳイメージセンサーに比べて1万倍以上の明暗比対応が可能な「対数変 換型ＣＭＯＳイメージセンサー」を開発した、と発表。この新しい部品は、車載・ 産業・監視・ロボットといった用途に応用できる。従来の技術では、トンネルの内 外などで明暗比がカメラのダイナミックレンジを超えた場合などに、撮影が困難 だった。しかし、シャープでは、同社のイメージセンサー技術と、ドイツの公的研 究機関、ＩＭＳが持つ技術を融合させることによって、回路設計を行い、今回の対 数変換型ＣＭＯＳイメージセンサーの開発することができた。同社では、対数変換 型ＣＭＯＳイメージセンサーのサンプル生産を今年秋には開始し、来年には量産を 始める予定としている。大阪市内で記者会見に出席した同社関係者によると、車 載・産業・監視のためのＣＭＯＳイメージセンサーの世界市場規模は現在年間500万 個程度で、シャープのシェアは10-20%だ。2006年頃には市場規模が2000万個となる 見込みで、シャープはそのうち3分の1のシェアを取ることを目指す。 ◆ソニー(6758) ＳＣＥは、新型の家庭用ゲーム機「ＰＳ2」を5月15日に2万5000円(税別)で発売する と発表。パソコンなどを使って自分で編集したＤＶＤ映像を見ることができるのが 最大の特徴。従来のプレステは、映画など市販のＤＶＤソフトしか再生できなかっ た。ＤＶＤ−Ｒ、ＤＶＤ−ＲＷと呼ばれる規格で編集された映像を再生できるが、 ＤＶＤ−ＲＡＭ方式は再生できない。5月15日に新機種「ＳＣＰＨ-50000」を発売。 従来機種はオープン価格にしているが、新機種は希望小売価格を2万5000円とする。 店頭での実勢価格は従来機種と変わらない見通し。 ◆デンソー(6902) 独ボッシュと合弁で、カーナビゲーション用ＬＳＩなどの開発会社を設立すると発 表。2006年の実用化を目指しており、07年度には約27億円の売り上げを計画してい る。カーナビの世界市場は2005年に25%増の約600万台に伸びるとみられる。デン ソーの国内シェアは16%前後だが、欧州では10%未満。ボッシュは欧州で50%前後の シェアを持つとみられ、設計の共通化で欧州市場に合ったカーナビの開発も加速す る。 ◆石川島播磨重工業(7013) 来年春の採用計画を発表。採用予定は195人(今春採用は197人)で、うち大卒が140人。 来春採用の内訳は大卒の技術系が100人、事務系が40人、高卒が55人となる計画。 ◆トヨタ自動車(7203) 米国市場での新車販売の上積みを狙い、ゼロ金利ローンを拡充したことを明らかに した。主力の「カローラ」「カムリ」などトヨタブランド8車種を適用対象とし、4 月末まで実施。米ビッグスリーによる各種の販売奨励策に対抗、トヨタ車に対する 消費意欲を喚起するのが狙い。 ◆富士重工業(7270) スウェーデンのサーブと、新車の共同開発などで提携交渉していることが明らか。 関係筋によると、既存モデルの販売協力のほか、新型車の共同開発も視野に入れて いる。グループ内の資源を有効活用することで、ＧＭの世界戦略を強化する狙いが あるとみられている。 販売面では、早ければ年内にも富士重の国内販売網で、サーブ車の取り扱いを始め る。また、北米向け車両のＯＥＭ供給についても検討。小型車を中心とした共同開 発も視野に入れており、実現すれば、大幅な新車開発費削減につながるとみている。 ＧＭは富士重の筆頭株主。サーブはＧＭの全額出資子会社で、ＧＭは経営効率を高 めるため、グループ内の協力関係を強化しており、今回の交渉もその一環。富士重 は、「まだ何も決まっておらず、コメントできない」。 ◆ポプラ(7601) 2003年2月期の連結決算は売上高が672億600万円(前期比0.3%増)、経常利益が31億 7700万円(同6.1%増)、当期純利益が12億9400万円(同26.1%増)。九州から関東にわ たってコンビニ92店を新規出店した効果で売上は前期の実績を上回り、逆に不採算 店69店を閉鎖したことなどが寄与して利益率が向上した。2004年2月期は売上高が 694億2300万円(前期比3.3%増)、経常利益29億400万円(同8.6%減)、当期純利益も11 億5000万円(同11.1%減)と増収減益を見込む。 ◆エフピコ(7947) 2003年3月期末に16円配当を実施、年間配当は32円(2002年3月期比5円減配)。 ◆三井物産(8031) このほど、インドネシア国営石油会社のプルタミナから電力向けに使用される低硫 黄Ｃ重油引き取りに関して長期契約を結んだ。東京電力の原子力発電所トラブル隠 しで原発の稼働が停止しており、代替としての火力発電所向けの需要が高まってい ることに対応する。 三井物は14日、三菱商事や国内外の民間銀行4行と共同でプルタミナ向けに総額2億 ドルの融資契約を3月末に締結したと発表。プルタミナが無鉛ガソリンを生産する国 家プロジェクト向けの融資で三井物が主導して進める。三井物と三菱商は、国際協 力銀行の資金援助を受けて1億2000万ドルを負担する。プルタミナが生産するＣ重油 を三井物が引き取り、その販売代金を返済原資とするプロジェクトスキームを組ん だ。 三井物は、プルタミナから日量2万−3万1000バレルのＣ重油を3年強にわたって引き 取る。2004年1月から日本や韓国の電力会社向けに販売を開始する予定。インドネシ ア産のＣ重油は、石炭火力発電所向けの燃料として需要が高まっている。三井物は これまで、プルタミナから日量3万バレル程度のＣ重油を購入しており、今回の契約 によって取扱量は2倍。通常、Ｃ重油の購入はスポット(当用買い)取引によるものが 多いが、長期契約を結ぶケースは珍しい。 ◆住友商事(8053) 東京都新宿区にメジャー・リーグ・ベースボール(ＭＬＢ)の商品を販売する直営店 「クラブハウス東京」を18日オープンする。米大リーグ球団の選手が着用するユニ ホームやキャップのレプリカや、サインボールなどを取りそろえる。住商は米国で 販売されている正規ＭＬＢ関連商品を日本向けに輸入販売する権利を持っており、 スポーツ用品店などに商品を供給している。ヤンキースの松井外野手の活躍などで、 日本でも大リーグ人気が高まっており、販売を強化。 ◆三菱商事(8058) 香港と中国・広東省への出張について原則自粛していることに加えて、そのほかの 中国各地についても、急ぎでないものはできる限り自粛するように社員に通知した。 ＳＡＲＳの被害が拡大していることに対応した。 ◆Ｔ・ＺＯＮＥ(8073) 第三者割り当て400万株。発行価格120円。払込日4月30日。割当先、ケン・エンター プライズに250万株、ＳＦＣＧに150万株。新株式数1564万7666株。 ◆チヨダ(8185) 2003年2月期の連結決算は売上高が1920億900万円(前期比2.8%減)、経常利益が63億 9300万円(同13.7%増)、当期純利益が26億9600万円(同2.6倍)。靴の大型店「シュー プラザ」33店を含て82店を新規出店する一方、不採算店など133店を閉鎖。また、子 会社のマックハウス(7603)も主力のジーンズカジュアルショップを中心に18店を出 店すると同時に不採算店41店を閉鎖。その結果、売上は前期の実績を下回ったが、 利益は増益。2004年2月期は売上高が1932億円(前期比0.6%増)、経常利益77億3700万 円(同21.0%増)、当期純利益26億2800万円(同2.5%減)を見込む。 ◆ライフコーポレーション(8194) 2003年2月期の売上高は3763億円で、1.5%の減収を強いられたものの、営業利益は 31.9%増の48億9200万円、経常利益は46.5%増の40億5000万円とともに過去最高の数 字となった。「商品ロスの削減、取引先との関係見直しなどによる効率的な仕入れ を徹底した。無駄な安売り、無駄な特売を見直した結果、1点当たりの買い上げ単価 も前年比100.4%と100を上回った」(岩崎高治専務)とされ、前期の売上高粗利益率は 26.4%と2002年2月期との比較で0.9ポイント改善。今2004年2月期の売上高は1.0%増 の3800億円、経常利益は22.2%増の49億5000万円を計画している。今期の粗利益率は 26.8%と一段の上昇を計画している。 ◆さが美(8201) 2003年2月期の連結売上高は0.4%減の562億円、経常利益は12.2%増の15億7500万円と 減収増益となった。仕入れコストの削減等粗利益率の改善を図った結果、粗利益率 は51.6%と2002年2月期の51.5%からわずかながら改善。売上高に対する販売管理費の 比率も2002年2月期の49.1%に対して48.9%に低下。今2004年2月期の連結営業収益は 0.5%増の565億円、経常利益は19.3%増の18億8000万円を計画している。 ◆ダイエー(8263)、マルエツ(8178) 連携強化の具体策が明らか。ダイエーはマルエツが開発した独自商品を自社店舗で 販売。これまでダイエーはグループ企業に人材や商品を一方的に供給しており、グ ループ企業から商品調達するのは初めて。現場の従業員の教育も委託。ダイエーは マルエツの独自商品約150種類から商品を選んで調達する。ダイエーは食品売り場の 社員やパートタイマーの技術向上でも協力を得る。マルエツとライフコーポレー ションが折半出資で設立した日本流通未来教育センターを活用し、従業員に生鮮食 品の鮮度の見分け方や調理方法などをきめ細かく学ばせる。マルエツはグループの 食品スーパーで販売する商品の約8割をダイエー経由で調達し、年間数十億円の仕入 れ手数料などをダイエーに支払っている。 ◆千葉銀行(8331) 2003年3月期業績予想で、連結最終利益を70億円(従来175億円)に下方修正。保有株 式価格の下落で156億円の有価証券減損処理を実施した上、2004年4月の法人事業税 の外形標準課税導入に伴い、繰り延べ税金資産を17億円取り崩したため。 ◆八十二銀行(8359) 茅野実代表取締役会長は14日会見し、6月27日に開催を予定する株主総会で、役職を 退く意向であることを明らかにした。 ◆住友信託銀行(8403) 2003年3月期の連結最終損益が730億円の赤字。従来予想は100億円の黒字。株安で保 有株式の含み損処理が膨らんだほか、ＤＣＦ法採用による貸倒引当金の積み増しな どが理由。これに伴い普通株式の配当は1株あたり6円の予想から3円に修正する。優 先株の配当は維持する。単独の業務純益は1580億円と、前回の予想から20億円下げ た。人件費や店舗運営などにかかる経費は、期初予想の1238億円に対し1170億円に 圧縮できた。一方、有価証券の含み損処理と売却損を合わせた損失は1060億円拡大 し1280億円。保有株式の売却額(簿価ベース)は通期で3250億円と、期初予想の2000 億円を大きく上回り売却損が増えた。3月末の自己資本比率は連結ベースで10%台の 半ばになった模様。配当可能利益は600億円以上を確保できた模様としているが、内 部留保の確保、財務基盤の安定を優先、減配を決定。 ◆武富士(8564) 携帯電話の赤外通信を利用したクレジット決済サービスを開始したと発表。クリー ニング店やホテルなど、同社のクレジットカード加盟店約3000店舗で、携帯電話か ら加盟店側の端末と通信するだけで買い物できる。同社では「完全に実用化するの は日本で初めて」。 ◆日本信販(8583) 日本経団連は、日本信販の利益供与事件で、同社を同日から3カ月間の活動自粛処分 とすることを決めた。総会屋への飲食接待が問題となった凸版印刷については、厳 重注意とすることを決めた。日本信販の山田洋二前社長は昨年11月に理事を辞任。 日本経団連が加盟団体・企業に活動自粛処分を行うのは、昨年7月、国後島の発電施 設をめぐる不正入札事件で三井物産を処分して以来。 ◆あいおい損害保険(8761) 2003年3月期の有価証券減損処理額が単体で300億円と、9月中間期の54億円から大幅 に増えるとの見通しを発表。処理額のうち約3分の1を銀行株が占めた。減損処理に 伴う同期業績予想の修正はないとしている。 ◆東急不動産(8815) 2003年3月期の連結業績予想の修正を発表。売上高は従来の5050億円(前期比2.1%増) で変更はないが、経常利益は175億円から200億円(同35.6%増)に上方修正。福井県で スキー場を開発する子会社株式や持ち合いの銀行株などで82億円の特別損失が発生。 これに伴い当期純利益は60億円から45億円(同37.9%減)に下方修正。保有する銀行株 の評価損約65億円や子会社株式の評価損約17億円など合計で約82億円の特別損失が 発生したため、純利益は従来予想を下回った。 ◆東京急行電鉄(9005) 鉄道車両の世代交代を早める。当面、毎年60両前後のペースで新型車両を製造し、 老朽化車両と置き換えていく。昨年度に採用を始めた新型車両は製造費と使用電力 を従来より3-4割削減でき、老朽化車両を改造で延命するよりも総費用を抑えられる ため。東急電鉄は2002年度には新型車両「5000系」を66両導入したが、今年度以降 もほぼ同水準の新造を続ける。投資額は年間約50億円を予定。現在保有する約1100 両の車両を十数年かけて切り替える。2001年度までの過去10年間の平均新造数は年 約12両だった。5000系はＪＲ東日本と子会社の東急車両製造の共同開発モデル。車 体の基本設計や部品共通化で製造コストを従来車両より約3割削減。省エネ技術で走 行時の使用電力も約4割減らした。 ◆ヤマト運輸(9064) 引っ越し事業を会社分割すると発表。引っ越し事業は物販分も含め年間580億円程度 の売り上げがある。事業の一部を7月1日付で会社分割し、地域ごとに全額出資子会 社に承継させる。今回分割しない残りの部分も順次、分割して子会社に承継させる 方針。ヤマト運の引っ越し事業の一部を承継する子会社は東北ヤマトホームサービ ス、北信越ヤマトホームサービス、中国ヤマトホームサービス。いずれの子会社も 家具・家電の取り付けなど生活関連サービス事業を手がけている。 ◆全日本空輸(9202)、ＪＡＬ(9205) 国際線のビジネスクラス利用客を対象にした正規割引運賃を、18日以降3%引き上げ ると発表。国際航空運送協会(ＩＡＴＡ)の決定に伴う普通運賃の値上げに対応した。 ＪＡＬグループは日本発の欧米路線が対象で、東京-ニューヨーク線の場合、往復運 賃は現行より1万4000円高い1人47万7000円(平日)になる。全日空の場合は同路線が1 万5000円高い45万円になる。両社は国際線の普通運賃についてはすでに15日出発分 から3%値上げすることを決めている。 ◆ＮＴＴ(9432) ＮＴＴコミュニケーションズとアッカ・ネットワークスは、インターネット技術を 活用したＩＰ電話サービス「ＯＣＮドットフォン」の利用者に提供したＡＤＳＬモ デムの一部に不具合が生じたと発表。利用台数は約7000台。電源を操作すると電話 の発着信ができなくなったり、通話中に保留すると音声が聞こえなくなったりする。 ＮＴＴコミュニケーションズによると、不具合はサムスン物産社製モデムだけで生 じ、他社製には問題がない。今後、利用者に配布した約7000台を無償で回収・交換 する。ＮＴＴコムは、同サービスで先行するソフトバンク(9984)に対抗し、高品質 を売りにしていたが、足をすくわれた格好となった。 ◆ＮＴＴ(9432) ＮＴＴ西日本は、5月1日から企業ネットワーク向け通信サービスでの高額利用割引 の適用範囲を拡大すると発表。14日に総務省に届けた。 ◆フォーバルテレコム(9445) ソフトバンク(9984)との高速ネット接続事業が予想外の立ち上がりを見せたなどと して、03年3月期の連結業績予想を経常損益3000万円の黒字(従来は1億300万円の赤 字)、最終損益6000万円の黒字(同1億300万円の赤字)に上方修正。これに伴い、2期 ぶりに債務超過を解消できるとしている。 ◆東京電力(9501) 福島県の福島第1原子力発電所6号機を検査のため運転を停止する。これで同社の電 力の4割を占める原発全17基が同時にストップする“異常事態”。原発再稼働のめど は1基しか立っておらず、運転を再開できない状況が続けば、夏のピーク時に電気が 不足し大停電が起こる恐れがある。 ◆タイトー(9646) 2003年3月期の業績見通しを上方修正。単独当期利益予想を厚生年金基金の代行返上 による特別利益などもあり、前期比61%増の46億円(従来予想は32億円)に引き上げた。 売上高はゲーム施設運営と業務用ゲーム機器販売の両事業が好調で、前期比3.4%増 の730億円(同720億円)、経常利益は節減効果と利益率の高い商品のヒットで同35%増 の50億円(同45億円)を見込む。 ◆オートバックス(9832) 8月、モンゴルのウランバートルに地元企業と共同出資で、自動車や自動車用品の大 型ショッピングセンターを開設。モンゴルで外国人向けの観光タクシー業や中古車 輸入を手がけているジャパン・モンゴリア・インターネット(ＪＭＩ)と組む。今月 20日に新会社「ジャパン・モンゴリア・オートステーション(ＪＭＡ)」を設立。資 本金は1億円、ＪＭＩが51%、オートバックスが49%それぞれ出資。ＪＭＡの初年度の 売上高は日本円換算で1億円を見込む。 ◆大庄(9979) 2003年2月期中間連結決算によると、消費低迷の影響で居酒屋「大庄」など飲食事業 の業績が悪化したほか、漁業関連子会社の事業撤退が響き、純利益が前年同期比47% 減の47億円。新規に14店舗の出店を行ったことから、売上高は同4.8%増の324億円。 既存店の売上高減少による販売管理費の比率が高まり、営業利益は同18%減の16億円、 経常利益は同16%減の16億円。子会社グラマー・フィッシュの定置網漁業事業撤退損 2億円など計4億6400万円を計上。また、同社の2003年8月期の連結業績予想では、売 上高は前期比11%増の703億円、経常利益は同26%減の30億円、純利益はは同46%減の 10億円をそれぞれ見込む。 ◆ソフトバンク(9984) 孫正義社長は、あおぞら銀行株の売却について、買い手である米投資ファンド、 サーベラスがＴＯＢに入るかについて「聞いていない。先買い権を行使するとの連 絡は受けている」と語った。 ◆イーストンエレクトロニクス(9995) 2003年3月期業績の上方修正を発表。「ＤＶＤ用光ピックアップ、ＨＤＤ専用ＩＣ、 携帯電話用ＬＣＤドライバーが前回発表予想を上回る」ことから、経常利益は前回 予想を1億3000万円上回る2億5000万円(前期は300万円)、売上高は6億円増額の315億 円(前期に比べ15.8%増)になる見通し。 *************************************************************************** ブロードバンド料金比較 http://www10.plala.or.jp/AMS/kakaku.html *************************************************************************** ●7大金融グループの2003年3月期決算見通しが14日、出揃った。軒並み連結最終赤 字となり、総額は3兆6680億円に達する。不良債権処理額が当初(昨年5月時点)見込 みの2兆5000億円から倍増の5兆円超に拡大したのに加え、保有株式の下落に伴う評 価損の処理も利益を圧迫。これにより、全グループが2期連続以上の赤字。7大グ ループは2001年度も総額で4兆円超の赤字を計上。 竹中平蔵金融相が昨秋に示した「金融再生プログルム」にそって各行が資産査定を 厳格化、「要管理先」債権を中心に処理を加速した。その一方で、前年度末の日経 平均株価が8000円割れするなど、株価がほぼ21年ぶりの安値水準をつけたことも、 持ち合い株式などを大量に保有する銀行財務を直撃した。 前期の連結最終赤字額はそれぞれ、 みずほＦＧ (8411) 1兆9500億円 [2期連続の赤字] ＵＦＪＨＤ (8307) 6500億円 [3期連続の赤字] 三井住友ＦＧ (8316) 4700億円 [2期連続の赤字] りそなＨＤ (8308) 2900億円 [3期連続の赤字] 三菱東京ＦＧ (8306) 1850億円 [3期連続の赤字] 住友信託銀行 (8403) 730億円 [2期連続の赤字] 三井トラストＨＤ(8309) 500億円 [2期連続の赤字] 各行は、金融再生プログラムに盛り込まれた貸出先企業の収益見通しも加味する米 国流の厳しい資産査定を導入。一部の銀行では「合併差益」で株式の含み損を処理 する動きも見られたが、保有株の下落は予想を大きく上回った。 日本投信委託の辻宗之ファンドマネジャーは「今年度も銀行(決算)は地価、株価の 推移次第となるだろう。もし、同じようなペ-スで下落が続けば数兆円という規模の 損失を被ることになる。今年度は公募などによる増資は考えづらく、そういう状況 になれば公的資金の注入しか手段が見当たらなくなる」との厳しい見方を示してい る。 2003年3月末時点の不良債権残高は約21兆円と、1年前に比べて5兆7000億円減少した。 各行は経営不振の大手ゼネコンや流通企業などを対象に、大型の金融支援に乗り出 し、債権放棄や債務の株式化で貸出額を削減した。金融庁の特別検査が2年連続で実 施され、銀行の不良債権処理に臨む姿勢が厳しさを増したことや、最終処理ルール が定着してきたことも残高縮小につながった。 ただデフレ不況の長期化で、経営が悪化した中小企業への融資が新たに不良債権と なるケースが多発し、残高の水準は依然高い。このため不良債権問題の焦点は、ゼ ネコン、不動産、流通、ノンバンクといった「不況4業種」の大口融資先から、製造 分野などの中小企業に移るとみられ、各行は一段ときめ細かな対応を迫られること になる。 ●14日の東京債券市場で長期国債に買いが集まり、長期金利の代表的指標である新 発10年物国債の利回りは、先週末比0.025%低い0.655%まで低下(債券価格は上昇)し、 史上最低を更新。新発20年物国債の利回りも一時、史上初めて1%の大台を割り、 0.995%。 イラク戦争は短期間で終結する見通しだが、米国の各種経済指標の悪化を受け、輸 出主導の景気下支えに望みをつなぐしかない国内経済の先行きに対する懸念が強 まっており、長期金利上昇の材料を見いだせない。 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ることを可能とする−の3点。今年4月から繰り上げて適用し、来年3月31日までの取 得分に適用させる。 自民党などの与党は、現在の株価に対して、当面静観する方針を固め、山崎拓・自 民党幹事長も同日午後の会見で、「株価について一喜一憂することはない。われわ れとしては3月末、3月全体の株価の水準を決算を含めて注視していたが、4月に入っ たし、いずれ回復すると考えている」と語っている。 これに対して、奥田会長は「しばらく様子を見るのも一つの見方だが、経済界とし て、これだけ株価が落ちているのに、無関心で、何もしないでいるのは非常にまず い」と述べ、3団体のトップで話し合い、政府・与党への要望を決めたとしている。 また、最近の株安がイラク戦争による米国経済の不安定さが原因との見方に対して は、奥田会長は「イラク戦争が終わりに近づき、米国では株価のリバウンドがあっ たのに、日本では反応しないということは、日本と米国では異なるということ」と 語り、日本の株安の原因が北朝鮮問題や、3月末で企業の増益が見込めないという企 業業績の低迷などにあると指摘した。 ***************************************************************************** ア ニ メ ー シ ョ ン 広 告 見 る と 全 員 に 商 品 プ レ ゼ ン ト ！ http://ad.trafficgate.net/e/m.pl?h=9777&g=12&m=373&t=mail ★確実に得する「ＣＭサイト」 ★もちろん登録無料 ★楽しいアニメも配信中 ***************************************************************************** 株式情報局 kabujyo@imac.to ***************************************************************************** 今アンケートに答えると、グラビアアイドルの動画が見れる！ 簡単なアンケートにお答え頂くと、「MUGUMI」「根本はるみ」などの動画サンプル が視聴できます。 さあ！今すぐクリック ※調査期間：２００３年４月３０日迄 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