メルマガ:株式情報局
タイトル:【株式情報局ニュース】 2003/04/14ニュース  2003/04/14


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株式情報局
2003/04/14ニュース

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◆立花証の参考銘柄
 9日 東洋電機製(6505)  153 -4 -2.55% [強気]
   名村造  (7014)  249 +7 +2.89% [強気]
   井関農  (6310)  101 -5 -4.72% [やや強気]
   富士エレ (9883)  878 +3 +0.34% [やや強気]
10日 三菱製鋼 (5632)  111 +2 +1.83% [強気]
   東芝テック(6588)  298 +2 +0.68% [強気]
13日 タツタ電線(5809)  136 +1 +0.74% [強気]
   東ソー  (4042)  261 +7 +2.76% [強気]
   常磐興産 (9675)  153 +3 +2.00% [強気]
タツタ電線=今期は汎用電線の合理化効果のフル寄与などで経常増益に転じる見通し
東ソー=中国の塩ビ需要急拡大を背景に経常大幅増益続く
常磐興産=前3月期末に年2円復配、今期は増配の可能性



◆携帯電話コンテンツ関連
フォーサイド(2330) 172,000 +3,000 +1.78%
ジーモード (2333) 310,000 +20,000 +6.90%
フェイス  (4295) 497,000 +6,000 +1.22%
ジグノシステ(4300) 250,000 +28,000 +12.61%
イマジニア (4644)   500   ---  0.00%
オリコン  (4800)  93,500 -1,500 -1.58%
サイバード (4823) 285,000 -16,000 -5.32%
インデックス(4835) 550,000   ---  0.00%
MTI   (9438)  69,900 +1,900 +2.79%





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◆三井鉱山(1501)
55 -1 -1.79%
反落も朝方は賑わった。燃料電池用セパレーターの新材料を天然黒鉛で開発したこと
を材料視しており、先週末から人気化の兆しがみられている。低位材料株全般の水準
訂正の動きにも乗る格好。


◆戸田建設(1860)
233 --- 0.00%
野村が投資判断を「4」から「3」に引き上げている。03.3期の受注が前期比5〜6%増
と堅調だったことなどを評価している模様だ。機関投資家がそれほど保有していない
大手ゼネコン株がしっかりの動きとなっていることも追い風。


◆協同飼料(2052)
100 -4 -3.85%
2月高値を更新。飼料製品引き上げ、牛肉販売の回復などで2003年3月期の連結経常利
益が従来予想を4億円上回る前期比3.6倍増の20億円との報道を好感。


◆日本上下水道設計(2325)
235,000 +21,000 +9.81%
イラク復興で水資源関連受注が期待されることを取り沙汰している。実際、海外事業
は政府開発援助物件はじめ高実績を持っている。筆頭株主の日本ヒューム(5262)も上
昇。


◆ジー・モード(2333)
310,000 +20,000 +6.90%
2日連続のストップ高、約2ヶ月ぶりに上場来高値を更新。ドコモの新機種投入を受け
、携帯コンテンツ関連の一角として人気化している。なお、大和では11日付けで「N
TTドコモ505i関連業界への影響」と題するレポートをリリース、コンテンツ関連
の注目銘柄としてジグノ(4300)と同社、そしてインデックス(4835)を取り上げている
。株価が30万円台に乗せたことで、明日の制限値幅は5万円。手口面では機関投資家
と見られる買い手口が入っており、浮動株が吸い上げられた感がある。株価に勢いが
あるだけに、値幅狙いの資金が集まりやすくなる。


◆ヴィレッジヴァンガード(2769)
598,000 -23,000 -3.70%
公募価格38万円を37.10%上回る初値52万1000円でJASDAQ市場に上場を果たした
。同社は書店網の展開を手がけており、今期の業績見通しから換算した初値のPER
は約10倍となった。主幹事は野村証券。尚、同日、同じくJASDAQ市場に上場を
果たしたA&D(7745)の初値は公募価格800円を3.75%上回る830円。A&Dの主幹事
は新光証券。


◆東洋水産(2875)
1,229 +15 +1.24%
3営業日続伸。先週末に2003年3期業績見通しの修正を発表。売上高、当期利益は下方
修正であったが、営業・経常は上方修正。三菱証では、割安感が依然強いとの判断か
ら、株価判断は「B+」を継続。


◆JT(2914)
665,000 +13,000 +1.99%
3営業日ぶり反発。トヨタ(7203)が失速するなど、厚生年金基金における代行返上に
よる市場への影響が懸念されているが、引き続き年金信託の保有比率の低い銘柄とし
て注目する向きも。


◆富士紡績(3104)
78 +5 +6.85%
3日ぶりに反発。12日付の日経新聞に2003年3月期の連結経常利益が前期の2.6倍の17
億円前後になったようだと報じられたことが手掛かり。従来予想には1億円足りなか
ったようだが、「不採算事業からの撤退やコスト削減効果が確実に実を結んでいる」
として前向きに評価する声が多い。株価水準が低位ということもあって個人投資家を
中心にした短期資金が流入しやすい銘柄で、この日も「目先の値幅取りを狙った資金
が目立つ」といった指摘も聞かれている。


◆ストロベリーコーポレーション(3429)
306,000 +20,000 +6.99%
2日連続のストップ高。カメラ付き携帯関連の出遅れ株として、見直し機運が強まる
。カメラ付き携帯電話など携帯電話の高機能化が進むなか、今後は折り畳み式の比率
が高まるとの見方になる。


◆日本バイリーン(3514)
317 +26 +8.93%
6営業日ぶり反発で300円回復。アジアで猛威をふるっているSARS関連として4月
上旬に急騰、先週は調整色を強めていた。値ごろ感からの買いが向かっている。


◆ダイテック(3551)
103 --- 0.00%
子会社が生分解性樹脂を使った剥離フィルムを開発したと一部報じられており、値頃
感の強さも加わって材料視する向きも。リサイクルの障害となる不純物の付着を防止
、リサイクルの促進につながるとの期待。


◆日本合成化学(4201)
143 +11 +8.33%
11日、前2003年3月期の連結経常利益を従来計画の16億円に対して23億5000万円(200
2年3月期7400万円)に増額修正。売上高は若干の未達となるものの、単体における価
格是正やコスト削減が効く。内外子会社の収益改善も経常利益水準を引き上げる。期
末配当は予想通り3円とする方針。増額修正とともに3円配当が予定通り実施されるこ
とが確認され、好感買いが入っている。


◆ジグノシステムジャパン(4300)
250,000 +28,000 +12.61%
ドコモが8日に新型携帯電話「505i」シリーズを投入すると発表し、対応する待受け
画面を展開する同社は、その関連銘柄として引き続き物色される。大和総研が11日付
で同社株の投資判断を「3」から「1」に2段階格上げしたことも材料視される。大和
総研では長谷部潤アナリストはリポートで「カメラ付きケータイの一般化および高画
素化の進展によって新たに生まれるであろう個人ニーズ、法人ニーズに応じられる数
少ない事業者である」などとしていた。大和総研では業績予想を増額(会社側は予想
を公表していない)し、2004年3月期の連結経常利益が前期推定比28%増の15億2000万
円(予想1株利益は1万4208円)になると試算。株価目標を30万円としていた。


◆武田薬品(4502)
4,100 +180 +4.59%
5日ぶり反発。最も「代行返上」売り圧力が強い銘柄として、需給不安が強まってい
たが、先週末には99年3月以来の4000円割れで、ひとまず目先の達成感もでてきてい
る模様。モルガンや野村の買い手口が上位、なお、本日は代行返上の「御三家」とさ
れている同社、トヨタ、ソニーが朝方は揃って反発していたが、トヨタはその後伸び
悩む。


◆日本特殊塗料(4619)
386 +10 +2.66%
今3月期連結見通し売上354億円(前357億円)、経常益22億円(20億円)、当期利益8億円
(前10億円)。
売上は減少したが、原価低減、経費削減により経常益は2億円の増加となった。当期
利益は、株式評価損6.6億円と税法改正による繰越税金資産の損失が0.5億円発生し減
益となった。


◆エイジス(4659)
1,200 +50 +4.35%
11日の引け後に3月の月次売上高が前年同月比24.6%増と発表され、足元の順調な売上
動向が確認された。なお、昨年4月からの12ヶ月間の累計では前年度比19.2%増となり
、2003年3月期通期の売上高予想(前期比17%増)を上回って着地した。株価は先週、一
部機関投資家と見られる売りに大きく下げていたが、業績面からみて割安感が強まる



◆日本ドレークビームモリン(4688)
3,810 +60 +1.60%
連結決算見通し。売上99.5億円(前85.5億円)、経常利益27.2億円(前26.2億円)、当期
利益14.5億円(前13.9億円)。売上が予想以上に好調だったが、部分買収費用、システ
ム費の計上、で経常利益は27.2億円にとどまる見通し。なお、今回部分買収し設立し
た米国子会社は平成16年3月期以降に連結決算に反映される。


◆楽天(4755)
161,000 +5,000 +3.21%
携帯電話を使っての通販が拡大しているとの報道が材料視され、前場では17.1万円ま
で買われた。ただ、後場に入り15.1万円まで売られる場面も見られる。機関投資家の
買いが継続する一方、追い証発生に伴う個人投資家の換金売りが観測される。


◆富士写真フイルム(4901)
3,000 -90 -2.91%
8営業日続落で下値模索の動き。一時1996年3月以来となる7年1ヶ月ぶりとなる3000円
割れの水準まで売り込まれる場面もあった。今月4日に2003年3月期の連結税引前利益
を従来予想の1400億円から前期より26%減の1180億円に、当期純利益も650億円から同
42%減の470億円にそれぞれ下方修正しており、これに失望した国内外機関投資家から
の見切り売りが止まらない状況。厚生年金基金の代行返上に伴う換金売りや外国人投
資家からの売り物を吸収する買い主体が見当たらないため、「なかなか底打ち感が出
てこない」といった声が聞かれている。


◆東京窒業(5363)
205 --- 0.00%
この日の後場に有価証券評価損(6.52億円)を発表。なお、決算は集計中であり、わか
り次第別途開示予定。


◆タツタ電線(5809)
136 +1 +0.74%
本日の立花銘柄として注目。ゴールドウィン、宇徳運輸に介入していた筋の買いも取
り沙汰している。光通信網整備投資でNTT東日本が900億円、NTT西日本が1400
億円と合計2300億円を投じるNTTの2003年度ブロードバンド通信事業計画で特需発
生が期待されることを材料視している。


◆カナレ電気(5819)
1,430 +200 +16.26%
ストップ高。同社が前週末に2003年3月期業績の上方修正を発表したことを好感した
買いが入っている。地上波デジタルの設備投資増を受けて、単独経常利益は前回予想
を1億6000万円上回り、前期に比べ7.2%増の10億円。売上高は4億5000万円上乗せの6
9億5000万円(同10.0%増)。「今期の業績続伸も期待出来る」との見方が出ていた。


◆三洋工業(5958)
364 +39 +12.00%
かねてより特定筋介入がいわれている銘柄だが、マーケットでは金属微粒子事業で提
携した志村化工、東急理化工業所絡みの新材料も取り沙汰している。


◆ボッシュ(6041)
290 +15 +5.45%
連日の高値更新。クラリオン、ケンウッドなどとともに業績回復の低位企業再生関連
相場をリードしてきた銘柄だが、売り残が引き続き急増、売り残1116万株、買い残7
77万株と売り長となっており、売り方の踏み上げなど需給相場の様相を強めている。


◆岡本工作機械製作所(6125)
91 +5 +5.81%
土地売却損計上で膿出しを完了、今後は液晶用ガラス基板研磨装置や独自方式の半導
体製造装置など高技術製品を軸に攻勢期入り。すでにガラス研磨装置は旭硝子から大
型受注が飛び込んでいる。2部低位株物色の流れにも乗って買い物が流入中。


◆浜井産業(6131)
97 +3 +3.19%
ここデジタルカメラ、カメラ付き携帯電話のレンズ関連物色が根強いが、同社もその
一角。レンズ加工機に大手デジカメメーカーから引き合いと「会社四季報」でもコメ
ントされる。リストラ効果も加わり2003年3月期最終損益も黒字化予想。


◆日立建機(6305)
606 -14 -2.26%
建設機械の盗難予防機能を強化した装置を開発したと報じられている。稼働可能地域
を設定しておけば、エリア外に機械がでるとエンジンが自動的に施錠されるほか、i
モードやパソコンを使ってエンジンの始動を遠隔制御できる。ただ、市場の反応は薄
い。


◆TOWA(6315)
646 -37 -5.42%
主力の半導体製造装置の低迷で前期業績が会社計画を下回ったとの一部報道を受け、
失望感が広がった。


◆石川島運搬機械(6321)
155 --- 0.00%
上方修正を発表。経常益は下方修正だが、固定資産売却益で当期利益が2億円ほど上
方修正。今3月期業績見通し売上437億円(前430億円)、経常利益3.5億円(前4.5億円)
、当期利益3.5億円(前1.5億円)。


◆クボタ(6326)
262 -23 -8.07%
3営業日続落。先週末に発表した業績の下方修正を嫌気。税引き前利益は従来予想の
470億円から50億円に減額している。ゴルフ場の評価損や株式評価損が下方修正の主
因で、本業ベースではほぼ想定どおりとの見方だが、修正幅の大きさにサプライズは
強まる。大和では「2」から「3」に格下げしている。退職給付債務の未認識数理差異
償却により割安感が消滅すると判断。


◆竹内製作所(6432)
1,200 +200 +20.00%
連日で上場来高値を更新。コマツや日立建機に比べ、割安感が強いとの見方がある。
また、18日の決算発表が期待されているほか、イラク復興関連としても注目。今期業
績は新製品の投入効果などで引き続きシェア拡大が見込めるといい、続伸を予想する
声が出ている。大和証券は今期経常利益を前期比11%増の22億円、1株利益を190円な
どと予想。時価のPERは5倍台となる計算で、「日立建やコマツなどと比べ割安感
が強い。ジャスダック市場に勢いがあるうえ売買単位が1000株で値運びの軽さも魅力
」と。


◆光洋精工(6473)
635 +14 +2.25%
買い気配スタート。電動パワステをベンツに供給するとの報道が買い材料視される。
2004年にも納入を開始予定、35万台を受注して受注額は100億円程度とされる。


◆京三製作所(6742)
306 +14 +4.79%
連日の年初来高値更新。HSBC証券が同社株の投資判断を「買い」としたことを材
料視。リポートでは台湾新幹線(予想総売上100億円〜150億円)、常磐新線(同40億円
〜50億円)、愛知万博東部丘陵線(同30億円)、九州新幹線(同20億円強)など大型案件
がめじろ押し。台湾新幹線、九州新幹線は東海道新幹線のリニューアルで開発した新
技術の応用のため高収益が見込まれる。成長性に比較して2004年3月期予PER15倍
、PBR0.7倍と割安に思われる」などとしている。水戸では投資判断を新規に「A
」と買い推奨、中期目標を400円としている。


◆TDK(6762)
4,280 -10 -0.23%
UFJつばさではレーティングを「A」としてカバレッジを開始した。数量増に加え
、歩留まり改善でHDDヘッド事業が業績をけん引すると判断。


◆アルプス電気(6770)
1,340 -93 -6.49%
ドイツ証では投資判断「Buy」、目標株価1880円を継続しているが、市場ではGM
Rヘッドの減速がネガティブに受け止められる可能性があるとし、株価は短期弱含み
と判断している。


◆日本CMK(6958)
503 -10 -1.95%
3営業日ぶり反落。ドイツ証では、会社側が業績修正を発表したが、2月に減額した予
想とほぼ同様の内容でサプライズないと判断。目標株価をPBR0.6倍の550円とし、
投資判断「Hold」を継続。


◆三井造船(7003)
125 +6 +5.04%
三井造船、日本ビーテッ、長州産業の三社は、次世代表示装置の一つ、有機ELパネ
ルの製造装置を共同で開発・生産すると報じたことが市場で材料視された。ELパネ
ルは液晶に代わる次世代表示装置として注目されており、現実に生産が開始されれば
、好調な売上が続いてデジカメ用やカメラ付き携帯電話用に売上の拡大が期待されて
いることも出来高を伴って同銘柄が急騰する一因となった。


◆トヨタ自動車(7203)
2,480 -20 -0.80%
1996年の7月以来の7年9ヶ月ぶりに2500円の大台を割った。依然として、代行返上の
売り圧力が強い中、代行返上の売りを奇貨としてヘッジファンドが売り仕掛けを行な
っているととの噂が流れている。噂を裏付けるように、主力株や銀行株の一部には依
然としてヘッジファンド系の売り手口が目立っている。


◆トピー工業(7231)
220 +1 +0.46%
6営業日続伸の動きで連日の年初来高値更新。主力の自動車用ホイールや建機部品の
需要が伸びており、増収増益になったと推測される前2003年3月期に続き今2004年3月
期も売上、利益ともに前期実績を上回る公算が大きく、これが最近の見直し買いの増
加につながっている。とくに建機需要が拡大中の中国で同社は、この5月から現地企
業と合弁で油圧ショベル用履帯の生産を開始する計画で、これが今後の収益拡大に寄
与するとの期待感もある。「個人などの短期資金だけでなく、やや足の長い資金も入
っている」といった声も聞かれている。


◆スズキ(7269)
1,410 +11 +0.79%
5営業日ぶり反発も上げ幅縮小。野村では、拡大する欧州戦略に期待が持てるとして
レーティング「1」を継続している。寄り付き直後に1444円を付けた後は、全体地合
いに押される格好か。


◆富士重工業(7270)
424 -9 -2.08%
野村ではレーティング「3」を継続。サーブとの提携報道が業績に寄与するのはまだ
先の話と判断している。5日、25日移動平均線に頭を抑えられる格好に。


◆ポプラ(7601)
828 -49 -5.59%
この日の後場に20万株3億円を上限とした自社株買いを取締役会で決議したと発表。


◆ナカニシ(7716)
3,500 --- 0.00%
大和による強気のレポートが観測される。課題だった販売面の強化によって来期以降
の成長力が高まったとして、投資判断「1」を継続。


◆インターアクション(7725)
688,000 +64,000 +10.26%
連日の年初来高値更新。業績と配当の上方修正、および5月末割当での1対2の株式分
割を好感。カメラ付き携帯電話のレンズ部分に用いられるCCD、CMOSという半
導体撮像素子向けの検査用光源装置の拡大から、2003年5月期の経常利益は、前回予
想を5000万円上回る4億7500万円(前期は赤字)になる見通し。期末配当を前回予想に
比べ1000円増配し、3000円にすることも合わせて発表している。


◆ノーリツ鋼機(7744)
3,680 +180 +5.14%
米イーストマンコダック社向けのミニラボシステム機器の販売増加で、今期業績が拡
大するとの期待が高まった。株価は上昇基調が続いており、この日も一時、前週末比
200円(5.7%)高の3720円に上昇、年初来高値を更新。


◆アシックス(7936)
173 +15 +9.49%
2003年3月期大幅増益、2004年3月期復配視野と業績回復の低位株物色人気に乗ってい
る。ここウォーキングがブームとなりつつあり、ウォーキングシューズ販売強化も打
ち出していることも材料。


◆タカラ(7969)
805 +49 +6.48%
2003年3月期業績は連結海外売上高が現代版ベーゴマ「ベイブレード」の伸びから前
期比約2倍の163億円に拡大、このため連結営業利益は48%増の68億円と増額になった
ことを好感。


◆ライフコーポ(8194)
1,195 +35 +3.02%
この日の後場に30億円200万株を上限とする自社株買いを発表。なお、同社の株価は
14時10分現在で35円高の1195円と小幅高している。


◆さが美(8201)
390 +20 +5.41%
後場に入り同社の決算が発表になった事が好感された。同社の今2月期実績は売上54
4億円、営業利益15億円、経常利益16億円、当期利益4億円、配当9円(内1円記念配)。
来2月期見通しは、売上545億円、経常利益18億円、当期利益6億円、配当10円。


◆イトーヨーカ堂(8264)
2,810 -135 -4.58%
米国会計基準による2003年3月期の連結純益は前期比60%減の210億円になる見込みと
発表。売上高は同5%増の3兆3430億円となったが、不採算店舗の閉鎖などリストラ費
用が膨らんだことが純益ベースでの減益につながった。2004年2月期の連結純利益は
前期比2.5倍の520億円を見込むとしているが、2004年2月期に関しては景気減速など
の影響を受けて経済全体で下振れリスクなどが高まっていることが、今日の下げにつ
ながった。尚、同社は同時に米ナスダックに取引されている米国預託証券の上場廃止
を発表している。


◆大手銀行
三菱東京(8306) 404,000 -1,000 -0.25%
UFJ (8307)  97,500 -5,500 -5.34%
三井住友(8316) 182,000 -13,000 -6.67%
みずほ (8411)  68,100 -2,700 -3.81%
三井住友FGを除いて全て下落。米英軍がイラクの首都バグダッドを陥落したのにも
関わらず前日の米国株はNYダウ、ナスダックのハイテク株ともに大幅続落となるな
ど、イラク戦の終結云々は株価に対して大した影響を与えなくなってきているなかで
、東京市場に関しては主力企業の業績懸念や企業年金による代行返上に伴う需給悪化
懸念などの増大を受けて改めて市況全体の先安感が強まってきていることが大手銀行
株への売り圧力となって現れた。
8日には保有する三井住友FG株の評価損拡大などを理由にNEC(6701)が2003年3月
期も連結最終赤字になる見通しを発表しており、ずるずると銀行株を保有して評価損
を拡大させるよりも今の内に売っておきたいとする企業が増えてきている。
市場では生保などの国内大手機関投資家が大手銀行株の売りを急いでいるといった声
なども聞かれる状況となってきており、売りが売りを呼ぶ「負の連鎖」が続く格好と
もなる。


◆消費者金融大手
アイフル(8515) 4,700 +270 +6.09%
アコム (8572) 3,440 +170 +5.20%
プロミス(8574) 3,680 +80 +2.22%
武富士 (8564) 5,880 +110 +1.91%
先週末に続いて消費者金融株が一斉高。野村、HSBCなど機関投資家とみられる買
い手口が上位になる。「代行返上」売りへの意識が強い中、機関投資家の持っていな
い時価総額上位の銘柄に資金がシフトしている状況。浮動株比率も低いため、ボラテ
ィリティも大きくなる。


◆日興CG(8603)
292 -16 -5.19%
1999年1月以来、4年と7ヶ月ぶりに300円の大台を割り込んだ。同社は子会社の日興シ
ティのETF疑惑やエンロン債などの疑惑の都度に機関投資家からの現物売りで大き
な下げをよんでおり、今後の需給の悪化が懸念されているようである。


◆野村HD(8604)
1,114 -73 -6.15%
証券セクターが業種別下落率のトップ。日経平均が連日でバブル崩壊後の安値を更新
、TOPIXも3月11日の安値を更新するなど、株式市場の低迷を映す状況。


◆不動産株
三井不動産(8801) 595 +7 +1.19%
三菱地所 (8802) 662 -12 -1.78%
東京建物 (8804) 195 +1 +0.52%
東急不動産(8815) 123 +4 +3.36%
住友不動産(8830) 348 -8 -2.25%
不動産株は大手デベロッパー森ビルが手がけた都心の大型再開発となる「六本木ヒル
ズ」の竣工式を迎えたことなどを受けて改めて都心のオフィスビルの供給過剰問題=
2003年問題が懸念材料視された結果、安値更新を続けているが、今日になってからは
ドイツ証券の著名なアナリストとなる武者陵司氏が改めて不動産市場の先行きに関し
てネガティブなコメントを行ったことなども市場でくすぶっていた懸念感に拍車を掛
ける格好となった。


◆JR東海(9022)
779,000 +9,000 +1.17%
4営業日連続の上昇で、年初来高値を更新。市場では、日経平均の8000円割れの株安
が続く中で、安定株としてJR株、中でも今年10月に品川新駅が開業し、収益増が見
込まれるJR東海に買いが入っているとの見方が出ている。


◆太平洋海運(9123)
61 +2 +3.39%
ここ再生セクターとして乾汽船、関西汽船、新和海運、第一中央汽船など低位の海運
株が順番に買われているが、この流れが回ってきている格好。すでにリストラ効果で
2003年3月期業績予想を増額、今期以降はケミカル船建造など積極転換に転じる構え



◆通信株
NTT (9432) 404,000 -11,000 -2.65%
KDDI(9433) 357,000  ---  0.00%
ドコモ (9437) 229,000 -9,000 -3.78%
一部で、14日に米ワールドコムが連邦破産法の申請を行なうと報道される。同社は巨
額の不正会計疑惑が発生し信用が失墜していた。この影響で外国人投資家が日本の通
信株を売買する際に「手控える要因となる」との判断から、この日の通信株は軒並み
安くなる。


◆光通信(9435)
1,375 +25 +1.85%
続伸で2001年10月22日以来の1400円を回復している。野村によるレーティング付与を
評価した買いが続いている。野村ではレーティングを「N」から「2」として再開し
てた。一株当たり株主価値が今後2500円(完全希薄化後)と試算。


◆角川HD(9477)
2,035 +36 +1.80%
UFJつばさでは、レーティングを「B」としてカバレッジを開始した。安定した雑
誌事業を持つ業界の生き残り組として評価。PBR1倍割れは、ブランド力などから
考えて下値リスクは小さいと判断。


◆電力・ガス株
東京電力(9501) 2,385 +5 +0.21%
中部電力(9502) 2,350 +50 +2.17%
関西電力(9503) 1,893 +20 +1.07%
東京ガス(9531)  393 +6 +1.55%
大阪ガス(9532)  329 +8 +2.49%
ディフェンシブ性が見直されているほか、配当利回りの高さに着目した資金も流入し
ている。「国際優良株が世界的な景気低迷の影響で買いにくくなっており、業績安定
性の高い電力・ガス株が消去法で見直されている」などとの声が聞かれた。一方、新
発10年債の利回りが14日に0.665%にまで低下し、今月3日に付けた史上最低(0.670%)
を更新。この結果、配当利回りの高い電力・ガス株に機関投資家の資金が流れている
面もある。


◆常磐興産(9675)
153 +3 +2.00%
3営業日続伸。立花証券では投資判断を「強気」としているようであり、材料視され
る。人員削減や有利子負債の圧縮などで収益体質が改善、今期は増配の可能性もある
とみている。


◆ジャステック(9717)
1,560 +13 +0.84%
今週末にも5・11月決算の1部昇格銘柄が発表される模様。候補銘柄の一つとして注目
する声も挙がっている。


◆コナミ(9766)
1,780 +5 +0.28%
昨日の都知事選挙でカジノ推進派の石原都知事が再選が決定した事により、「カジノ
構想が今後進むのではないか?」との見方から、カジノ関連機器を製作している同社
に若干買い物が入ったようである。


◆吉野家ディー・アンド・シー(9861)
164,000 +3,000 +1.86%
グローバル証では、投資判断を「中立」から「やや強気」に引き上げた。既存店売上
のマイナス幅が前年同月比で小さくなってきていることや、バリュー面での割安感を
要因としている。


◆ソフトバンク(9984)
1,267 -36 -2.76%
5営業日続落で1/17以来の1300円を割り込んでいる。Yahoo!BBの加入数の増加
を要因に上昇を続け、2/7には1767円まで値を上げていたが、その後はじり安基調が
続いていた。





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◆指標
日経225 7,752.10 -64.39
日経300 148.22 -1.52
TOPIX 775.61 -6.64
日経ジャスダック平均 993.67 -1.99
日経225先物期近 7,770 -80

外国証券、売り2540万株、買い1730万株、差引き810万株の売越し。
売越しは4日連続。
前場成行き注文、売り2030万株、買い1680万株、差引き350万株の売越し。
昼休みバスケット取引、約800億円が成立。
後場成行き注文、売り1580万株、買い1180万株、差引き400万株の売越し。





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●3月の首都圏の分譲マンション市場動向
新規発売戸数は、前年同月比11・5%減の9566戸だった。前年3月の発売が高水準だっ
たため下落率は大きいが、都内の超大型物件を中心に高水準の供給が続いている。業
者が、都心部で高価格の超高層を中心に供給を増やしたため、首都圏全体に占める東
京都内の物件の割合は58・5%に上昇。1戸当たりの価格も2・5%上昇し4226万円。売れ
行きを示す契約率は78・8%で1・2ポイント下落。同研究所は「売れ行きは悪くないが
、イラク戦争の影響で経済状況が不透明になり、販売が鈍化するとの見方もある」と
指摘している。地域別発売戸数では、東京都区部が4271戸、その他の都内が1322戸、
埼玉県が801戸、千葉県が845戸、神奈川県が2327戸。



●3月の企業倒産件数(負債1000万円以上)
前年同月比12.3%減の1568件となり、3カ月連続で減少。月間の負債総額は1兆1820億
7300万円と、前年同月を42.1%下回ったものの、3月としては戦後7番目の高水準とな
った。3月の負債総額が膨らんだのは、ジャパン石油開発(負債3077億円)やセザール
(同594億円)、東ハト(同460億円)などの大型倒産が続いたことが背景にある。負債1
00億円超の倒産件数は16件と、前月(16件)、前年同月(15件)と同様、高止まりが続い
ている。帝国データは、「メガバンク株の見切り売りが、金融不安の増幅とともに貸
し出しの抑制を招く恐れがある」と指摘。さらに、対イラク開戦による国内外のリス
ク要因も多いことなどから、「倒産を巡る動きはしばらく迷走が続くと思われる」と
予想。



●2003年度の租税特別措置による税収減の見込み額が3兆1170億円に上り、過去最大
となることが14日、財務省が参院予算委員会に提出した資料で分かった。景気対策と
しての企業向け研究開発費控除の拡大や、IT投資を促進するための減税で法人税を
中心に減収幅が膨らんだのが主な理由。税目別の減収額は法人税が1兆3500億円、所
得税は1兆2820億円の見込み。項目別では住宅関連が6780億円、研究開発が6490億円
、IT関連の5240億円などが目立った。ここ数年の減収幅は1兆円台で、最近では20
00年度の1兆8960億円が大きかった。





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■竹中経済財政・金融相
4月の月例経済報告を関係閣僚会議に提出。政府の景気認識を示す基調判断は「おお
むね横ばいとなっているが、引き続き不透明感がみられる」と、3月の判断を据え置
いた。個人消費は、小売業販売額の減少幅が縮小傾向にあることなどから、3月の「
足元弱い動きがみられる」を「おおむね横ばいで推移している」に上方修正。輸出も
、中国などアジア向けの機械機器、化学製品が増加しているため、「横ばい」から「
緩やかに増加」に変更した。一方、先行きについては、イラクの戦後復興やアメリカ
経済の不透明感などを懸念材料として挙げ、「わが国の最終需要が引き続き下押しさ
れる懸念が存在している」と警戒感を示した。



■福田官房長官
株価の下落が続いていることについて、「株価が下がっており、懸念している。株は
上がったり下がったりするが、ここ数日の動きは十分に注意して見なければならない
」と述べた。午後の定例会見で述べたもの。”株価の下落が続き、与党や経済界から
株価対策を求める声が強まっているが、政府としてどう対応するのか”との質問に対
し、官房長官は、「経済団体も、いろいろと考えてくれていて、ありがたいことだ。
提案は、それはそれで研究させていただく」と述べた。そのうえで、官房長官は、「
先般、税制改正が4月1日から適用となり、新たな制度ができたので、そういう制度を
活用していただく。意外と経済界の人も、税制改正について理解していないことがあ
る。まず、4月1日の税制改正を徹底させることが大事だ」と述べ、2003年度税制改正
の周知徹底が必要との認識を示した。



■日本経団連の奥田会長
最近の株安を受けて、証券税制でもうひとつ踏み込んだ方策が必要だと述べた。日本
経団連など経済3団体がまとめた緊急提言発表前に会見した奥田会長は、「米株はイ
ラク戦で短期終結との見方からリバウンドしたのに、日本株が反応しなかったのは、
(戦争の)他国への波及やテロなどの不透明感があるからだ」と指摘。前期末までの企
業の大幅増益も見込めないことから、見通しについても楽観できないとした。また、
最近の株安は「機関投資家などのカラ売りが大きな下落要因」とし、証券税制見直し
に加えて「売り方にショックを与えるやり方をすれば(株価が)上がる」と語った。時
価会計については、「国際的な整合性を保つためにも継続したほうがいい」と述べ、
導入凍結を見送るべきとの考えを改めて示した。奥田会長は新型肺炎SARSについ
ても言及。「そんなに大きな経済かく乱要因にはならない」とした。



■午後官邸で開かれた政府与党連絡会議では、株価下落が止まらないことをうけ、与
党幹部から株価対策を求める声が相次いだ。上野官房副長官が会合後会見で明らかに
した。会議ではまず、神崎公明党代表が、「株価が落ち込んでいることは大変な問題
なので、政府としてとりうる対策は、強力に推進してほしい」と要望した。さらに、
熊谷保守新党代表も、「株式市場の低迷が問題だ。与党で検討している対策について
、一刻も早く結論を出してほしい」と述べた。公明党の冬柴幹事長も同様に、株価対
策の必要性を主張した。これに対し、政府側からは福田官房長官が、「株価対策とし
ての時価会計選択制の導入について、与党金融対策プロジェクトチームからうけた要
請を財務会計基準委員会に伝えており、今後早急に検討する」と答えた。小泉首相は
、「経済団体の人と話をしたら、4月1日から実施されている証券税減税について、よ
く知らない人もいた。すでに行われている減税について周知徹底することも大事だ」
と述べた。経済団体はきょう午前、2003年度の株取引課税の凍結などを政府に対して
求めた。


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