メルマガ:株式情報局
タイトル:【株式情報局ニュース】 2003/04/11-13ニュース  2003/04/13


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株式情報局
2003/04/11-13ニュース

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◆前田建設工業(1824)
現在集計中の2003年3月期の連結業績予想の修正を発表。売上高は従来の4520億円か
ら4600億円(前期比4.6%増)に上方修正したが、経常損益は3億円の赤字から52億円の
赤字(前期は92億4500万円の黒字)に、当期純損益も8億円の赤字から74億円の赤字
(同1億9100万円の黒字)にそれぞれ下方修正となった。国内土木工事を中心に設計変
更工事が減少したことなどが響いて赤字幅が拡大。約21億円の有価証券評価損の発
生が最終赤字の増加につながった。


◆日成ビルド工業(1916)
2003年3月期の連結業績予想の大幅下方修正を発表。連結経常損益が18億円の赤字
(前期は6億8000万円の赤字)となったと発表。従来予想より赤字幅が13億1000万円拡
大。前期中に撤退したスチールハウス事業の営業赤字が5億円になったほか、一部工
事の採算割れや流行遅れになった外壁材など不良在庫を処分した損失が響き、連結
営業損益が15億5000万円の赤字(同7億1000万円の赤字)に拡大。連結売上高は、受注
低迷や不採算事業の整理で282億7000万円と15%減少。連結最終損益は15億8000万円
の赤字(同6億5000万円の赤字)になった。


◆ライト工業(1926)
2003年3月期の連結業績予想の修正を発表。連結最終損益が61億円の赤字(前期は10
億円の黒字)になったと発表。従来予想は25億円の赤字。連結子会社が抱える長期未
収入金に対して貸倒引当金33億円を積み増した。未収入金約83億円について、取引
先の建設会社に支払いを求め、裁判で係争中。裁判の長期化が予想されるため、子
会社の会社分割を行い、建設資材販売業など正常債権を別の子会社に承継する。こ
れに伴い、子会社資産を見直し、棚卸し資産などの評価損約8億円も計上。経常利益
は前期比52%減の14億5000万円。希望退職者を募集し、人件費を削減。従来予想より
4億5000万円増えた。


◆NECシステム建設(1973)
2003年3月期の下方修正を発表。連結純利益は前期比2.4倍の15億円。従来は23億
5000万円を予想。連結売上高は12%減の2025億円で、従来予想を45億円下回った。企
業向け通信網構築など付加価値の高い事業は1割伸びるが、携帯電話向け工事は基地
局の小型化と単価の下落で3割の減収。固定電話向け工事も2割減る。売り上げ総利
益率は11.4%と2ポイント改善。しかし、情報化投資の償却費負担や海外工事で円
高・ドル安による為替差損が8億円発生。連結経常利益は予想より16億円少ない、3%
増の47億円。シンガポールの連結子会社解散に伴う特別損失を9億2700万円計上する
ほか、外形標準課税導入で繰り延べ税金資産を1億4000万円取り崩すのも連結純利益
の足を引っ張った。


◆協同飼料(2052)
2003年3月期の連結経常利益が前期比3.6倍の20億円になったと発表。従来予想を4億
円上回った。売上高は1%増の1067億円。前期に膨らんだBSEの対策コストが減少
したことも寄与。販管費の圧縮も順調に進んだため、営業利益は22億円と2.5倍に増
えた。ただ、貸倒引当金9億6000万円にくわえ、銀行株を中心とした有価証券評価損
4億9000万円を特別損失に計上したため、純利益は2億円(前期は6億6000万円の赤字)
にとどまった。3円を予定していた期末配当も2円(前期は2円)とする。


◆ヤクルト本社(2267)
2003年3月期の連結営業利益は過去最高の220億円程度、前期比68%伸びた。前期まで
持ち分法適用だったメキシコとインドネシアの子会社が新たに連結対象となったこ
とが、売上高を約190億円、営業利益を約80億円押し上げた。連結売上高は前期比5%
増の2420億円程度となった。抗がん剤「カンプト」の欧州・北米向けの販売が伸び、
医薬品事業の売上高は21%増の210億円程度に達した。連結経常利益は27%増の290億
円程度。連結純利益は17%増の130億円程度の見通し。金融機関との持ち合い株を中
心とした株式評価損は3億円程度にとどまった。


◆伊藤ハム(2284)
2003年3月期の連結業績予想の下方修正を発表。経常利益は従来の55億円から50億円
(前期比2.2倍)に、当期純利益は25億円から2億円(前期は7億700万円の赤字)にそれ
ぞれ減額。4720億円という売上高予想は変えていないが、物流費の増加が経常利益
の減少につながった。有価証券評価損や貸倒引当金などを特別損失に計上するため、
純利益は縮小する。


◆アサヒビール(2502)
子会社のアサヒエコロジーは、ビールかすを原料とした炭を培地に利用することな
どで糖度を高めたトマトの販売を始めた。年間50tの高糖度トマトを生産する計画。
アサヒと新日本空調が共同で開発した炭の事業化を目的とし、これまでに蘭用の植
え込み材を開発。


◆伊藤園(2593)
米国で茶飲料の販売を強化。新たに米国専用の商品を売り出すとともに、営業担当
者も増やし、2004年4月期には今期見通しの2倍以上に売り上げを伸ばす。
伊藤園は2001年に米国に現地法人を設立、昨夏から「おーいお茶」やウーロン茶な
ど3種類のペットボトル飲料の販売を始めた。しかし「現地流通業者の茶飲料に対す
る理解度が低い」ことなどから、販売は伸び悩んでいるため、米国人の味覚にも
あった中国緑茶風など米国専用の商品を追加する。これにより現地で扱う商品数は
六種類になる。
現在、約10人の営業担当者も順次増やし、小売店への直接営業も強化。インター
ネットによる通信販売も拡充する計画。2003年4月期の米現地法人の売り上げは実験
販売店を含めて3億円程度の見通し。2006年には25億円にまで増やし、単年度黒字の
達成を目指す。


◆味の素(2802)
取締役数半減と執行役員制導入を柱とする経営機構改革を実施。6月末の株主総会後
に実施。取締役の定員数を30人から15人に削減。実際には12人とする。うち1人は社
外取締役とし、外部の視点から経営活動を監督してもらう。


◆富士紡績(3104)
2003年3月期は、連結経常利益が前期比2.6倍の17億円前後になった。連結売上高は
従来予想を10億円前後下回り、12%減の530億円前後になった。営業利益は同2.1倍の
25億円前後になった。保有する株式の評価損やタイの関係会社の株式売却損などで、
特別損失が10億円前後発生。ただ税効果の戻し益で補い、最終損益は19億円前後の
黒字(前期は40億円の赤字)になった。従来予想は21億円の黒字だった。


◆アツギ(3529)
2003年3月期の連結業績予想の下方修正を発表。売上高は従来の320億円から300億円
(前期比9.5%減)に、経常損益は2億5000万円の黒字から5億1000万円の赤字(前期は7
億6100万円の黒字)に、当期純損益も3億円の黒字から4億2000万円の赤字(同2億4600
万円の黒字)にそれぞれ減額。個人消費の低迷や低価格商品の増加などが響いた。


◆日本触媒(4114)
2003年3月期の連結業績で、最終利益が前期比3.6倍の58億円(予想50億円)になると
発表。売上高は同1.4%増の1620億円(1600億円)、経常利益も同1.9倍の105億円(90億
円)となる見込み。紙おむつ用の高吸水性樹脂や、接着剤の素材となる基礎化学品の
販売好調が貢献。


◆日本合成化学(4201)
2003年3月期の連結経常利益を従来計画の16億円に対して23億5000万円(2002年3月期
7400万円)に増額修正。売上高は若干の未達となるものの、単体における価格是正や
コスト削減が効く。内外子会社の収益改善も経常利益水準を引き上げる。期末配当
は予想通り3円とする方針。


◆ゼンテック・テクノロジー・ジャパン(4296)
2003年3月期の連結最終損益は1億8000万円程度の赤字(前期は3800万円の黒字)。連
結売上高は85%増の約14億円になった。研究開発費が増えたため売上高販管費比率も
悪化し、経常損益も1億8000万円の赤字(前期は5900万円の黒字)に転落した。2004年
3月期はデジタルテレビの本格普及に加え、メーカーから売れた台数に応じて受け取
るロイヤルティー収入も急増。売上高総利益率が改善し、最終損益は5000万円程度
の黒字になりそう。


◆電通(4324)
サン宣弘社の株式の15%を5月1日付で取得すると発表。サン宣弘社はサントリーが昨
年3月に旧宣弘社から営業譲渡を受けて設立。屋外広告や車両広告などに強い。電通
はサン宣弘社の株主のサントリー・グループから株式を譲り受ける。出資を契機に
屋外広告を活用したキャンペーンなどで連携する考え。株式取得額は明らかにして
いない。サン宣弘社の資本金は2000万円で年商は約100億円。従業員数は70人。


◆フジテレビ(4676)
ヤフーと、地上波などで放送するニュース番組内の動画を無料配信することで合意。
14日からイラク戦争関連ニュース、6月からニュース全般を配信する。民放が動画
ニュースを有料サイトに配信する例はあるが、無料サイトへは初めて。


◆ウィン(4710)
3億2400万円の第三者割当増資を実施すると発表。投資事業組合のベンチャーネット
が全額引き受ける。増資で調達した資金は事業拡大のための運転資金に充てる。増
資の際、ウィンは1株270円の新株を120万株発行する。


◆WOWOW(4839)
広瀬敏雄取締役(51)の社長昇格を内定。佐久間会長兼社長(71)は代表権を持つ会長
職に専念する見通し。6月下旬の株主総会後に就任。広瀬氏は日本興業銀行(現みず
ほFG)出身。


◆データベース・コミュニケーションズ(4845)
2002年7月-2003年3月期の単独経常利益は前年同期比71%減の1300万円にとどまった。
主要顧客の金融機関などの情報技術投資削減が響いて大幅減収になり、販管費を圧
縮したが補えなかった。単独売上高は29%減の2億5000万円。4月1日付で特許情報管
理システム事業をベンチャー企業から買収したが、収益寄与は4月以降になる。買収
に伴う弁護士費用など計3000万円は期末に特別損失として計上。


◆東芝セラミックス(5213)
従来品の5倍の活性を持つ、酸化チタン型の光触媒を開発。光触媒は紫外線などを照
射すると防汚や抗菌、消臭などの効果を示すもの。道路標識などに実用化されてい
るが、従来の光触媒は室内のわずかな光では十分な効果を得ることが難しかった。
今回同社が開発したのは、可視光域で大きな活性を得られるようにした。相庭吉郎
常務執行役員・工学博士は「これまではチタンに窒素を入れることが難しかったが、
独自の製造方法により、ナノ微結晶構造を有する可視光応答型の酸化チタン触媒が
できた」。既に数件の特許も申請している。今年秋からサンプル出荷を開始し、引
き合い状況を見て早期に量産化に踏み切る見通し。


◆古河電気工業(5801)
パソコンなどに組む込むシート状で世界最薄のヒートシンクを開発したと発表。厚
さ0.2ミリの銅箔2枚を張り合わせて中に0.2ミリの空間を確保、純水を封じ込めた。
従来の半分以下の厚さで、これまで難しかった折り曲げが可能。パソコンやPDA
の設計の自由度が一気に増す。


◆カナレ電気(5819)
2003年3月期業績の上方修正を発表。地上波デジタルの設備投資増を受けて、経常利
益は前回予想を1億6000万円上回り、前期比7.2%増の10億円になったもよう。売上高
は4億5000万円上乗せの69億5000万円(同10.0%増)、当期純利益は税負担の軽減もあ
り3億7000万円増額の8億5000万円になった。50円配当を実施(2002年3月期比15円増
配)する。


◆オークマ(6103)
2003年3月期の連結最終損益が31億円の赤字(前期は67億円の赤字)になったもようと
発表。従来予想は1億円の黒字だったが、主力の工作機械の不振に加えて、投資有価
証券評価損を計上、4期連続の連結最終赤字。連結売上高は前期比12%減の809億円、
経常損益は41億円の赤字(前期は32億円の赤字)。工作機械は国内の受注が減少、米
国も低迷。コスト抑制に努めたが、減収を補えず経常損益の赤字幅は従来予想より
も21億円拡大。厚生年金基金の代行返上益を特別利益に計上したが、株式相場の低
迷で投資有価証券評価損が11億円発生したのも響いた。


◆住友重機械工業(6302)
2003年3月期の連結純利益が前期比21%増の20億円にとどまった。従来予想は40億円。
公共投資の削減で環境プラントなどが苦戦し減収だったものの、建設機械の輸出が
伸び営業利益は計画通り確保。2003年3月期の連結売上高は前期比9%減の4700億円と
予想を100億円下方修正。営業利益は160億円の同13%増と計画に達した。持ち分法投
資損失で経常利益は1%減の90億円だったもよう。従来予想は100億円。特別損失に計
上する投資有価証券評価損は43億円の見通し。


◆TOWA(6315)
2003年3月期の連結最終損益は24億円の赤字(前期は22億円の赤字)になった。従来予
想は17億円の赤字。連結売上高は5%増の144億円と従来予想を22億円下回ったもよう。
経常損益は33億円の赤字(同28億円の赤字)と赤字幅が従来予想より9億円拡大。配当
については予定通り年間5円で復配する方針。デジタル家電や車載用の半導体需要は
底堅く推移しており、2004年3月期の連結業績は増収で最終黒字化する見通し。


◆クボタ(6326)
2003年3月期の連結最終損益が90億円の赤字(前期は95億円の黒字)。従来予想を330
億円下回る。海外でトラクターを中心とした機械の売り上げが堅調に推移。一方で、
銀行株を中心とした保有株式の評価損や、外形標準課税の導入に伴う損失などを計
上。売上高は前期比4%減の9250億円。従来予想を50億円下回る。みずほFGなどの大
手銀行4行を中心に投資有価証券の評価損240億円、子会社が持つゴルフ場の評価損
165億円を特別損失として計上。税引き前利益は50億円と、従来予想を420億円下回
る。


◆日機装(6376)
現在集計中の2003年3月期の連結業績予想の下方修正を発表。売上高は従来の510億
円から505億円(前期比3.7%減)に、経常利益は17億円から15億円(同57.7%減)に、当
期純利益が3億円から8000万円(同89.7%減)にそれぞれ減額。景気低迷の影響で工業
用ポンプなどの売上が伸び悩んだ。


◆NTN(6472)
等速ジョイントの販売を拡大。米フォードなどを中心に納入を増やし、年間売上高
を2006年度までに2001年度の約1.5倍の1280億円に引き上げる。北米市場での売上高
は今後4年間で2001年度の二倍の550億円程度となる見通し。欧州では仏ルノー向け
が伸びるほか、ダイムラークライスラーなどの受注も増やす。世界市場でのシェア
を現在の17%から24%に引き上げ、首位でシェア33%の英GKNを追撃する。NTNは
現在、米自動車メーカー向けの等速ジョイントを米インディアナ州の工場で、欧州
向けはフランスで生産している。受注増に備え米国工場の生産増強を検討するほか、
仏工場でも年内に設備増強を予定。


◆光洋精工(6473)
独ダイムラークライスラーから電動パワーステアリングを35万台受注。小型乗用車
メルセデス・ベンツ「Aクラス」向けで、受注額は100億円程度とみられる。2004年
6月にも納入を開始する予定。


◆日立製作所(6501)
日立H&Lは2003年度中に、タイで容量440Lと470Lの冷蔵庫の生産を始める。
2005年度までに合計で年間5万台の生産体制を整える。日立H&Lは日本の冷蔵庫需
要の低迷が続くなか、市場の伸びが堅調な東南アジアなど海外販売に力を入れてい
る。日本から定期的に技術者を派遣して現地の販売店との商談にあたらせるなどし
て売り上げ増につなげる。


◆オムロン(6645)
リロクラブと共同で、高齢者を中心とした個人会員の獲得に力を入れる。オムロン
が運営する高齢者向けスポーツ・文化教室の会員に、旅行などのあっせんを始めた。
企業向けに電話による健康相談などを手掛けるティーペックも個人会員の募集を始
めており、福利厚生代行業界で高齢個人会員の囲い込み競争が熱を帯びてきた。


◆沖電気工業(6703)
SARSが猛威を振るう中国・広東省にある複写機とATMの製造工場で、感染者
が出て操業停止や工場閉鎖に追い込まれた場合を想定し、増産に踏み切ったことを
明らかにした。生産ストップに備えた増産の動きが日系企業で表面化したのは初め
て。また、4月1日付で実施する予定だったタイから広東省への複写機生産の一部移
管を3カ月間延期することも決めた。リコーや松下電器産業も事態悪化をにらんだ対
応の検討に入るなど、SARSの影響は日系企業の生産活動や部品調達面にまで及
び始めた。沖電気が増産したのは、広東省の深セン工場。生産能力は複写機が年間
12万台、ATMは同1万台だが、どちらも20日分の製品在庫を積み増すことにした


◆松下電器産業(6752)
少徳敬雄常務は、新型肺炎、SARSの影響で、現地生産が止まった場合の対策を
検討し始めたことを明らかにした。SARSが猛威をふるっている広東省にエアコ
ンや冷蔵庫、ファクスなどの生産拠点を置くほか、中国製部品・材料の3〜4割は同
省の業者から調達している。「現地工場で感染者が出ると、工場が閉鎖される可能
性がある。部品・材料の製造、供給が途絶えると、日本やアジアの生産への影響は
深刻」と指摘。「アジアでは、消費者がショッピングセンターに行かなくなり、需
要にも響く。影響はイラク戦争の比じゃない」と、思いがけないリスクに頭を痛め
る。


◆松下電器産業(6752)
ベトナムに洗濯機や冷蔵庫を製造する新会社を5月をメドに設立すると発表。約20億
円を投資、今年9月から生産を始める。新会社は「ベトナム松下ホームアプライアン
ス」で、ハノイ市郊外のタンロン工業団地に設立。資本金は9億円。同工業団地を開
発した住友商事と共同出資する予定で、現在出資比率を詰めている。従業員は当初
約100人。2006年に50億円の売上高を目指す。


◆ソニー(6758)
英紙ガーディアンは、ソニーが英米軍のイラク攻撃に使われた作戦名「衝撃と恐
怖」をコンピューターゲームにする計画だと報じた。同紙によると、ソニーはイラ
ク開戦の翌日、米特許商標局に「衝撃と恐怖」の商標登録を申請した。ソニーは商
標を取得した後、家庭用ゲーム機「プレイステーション」向けに使う意向。ガー
ディアン紙は「戦争を商業利用しようとする企業は枚挙にいとまがない」と批判的
に報道。「米国子会社で商標出願したのは事実だが、商品への使用は未定。国際情
勢に十分配慮して検討していく」とコメントした。


◆ユニデン(6815)
2003年3月期の連結業績予想の上方修正を発表。売上高は従来の690億円から695億円
(前期比14.5%増)に、経常利益は62億円から90億円(同3.6倍)に、当期純利益も42億
円から49億円(同4.5倍)にそれぞれ上方修正。売上が順調に伸びたうえ、家庭用コー
ドレス電話機の高付加価値商品が好調だったことなどが寄与して利益は予想を大幅
に上回った。同社の基盤とする米国のコードレス電話市場は成熟化しているものの、
新製品販売によるシェア拡大が好調な業績をもたらしている。


◆サンコー(6964)
上限100万株(発行株式数の9.9%、6億円)の自社株取得枠を設定すると発表。


◆スズキ(7269)
フィアットと欧州市場向けに小型のSUVの共同開発を始めると発表。低コストで
品ぞろえを強化することなどが狙いで、両社に出資する米GMが仲介した。スズキ
は、自社の欧州生産拠点であるハンガリー工場で、10日に新しい小型車「イグニ
ス」の生産を開始。2004年には新型コンパクトカーを投入するなど、小型車人気の
高い欧州に次々と新車種を投入する戦略で、06年には欧州で昨年より約10万台多い
30万台以上の販売を目指す。共同開発車は、5ドアの4輪駆動車でガソリンとディー
ゼルエンジンを搭載。スズキとフィアットでデザインを変え、それぞれのブランド
で売る計画。初年度はスズキ車4万台、フィアット車2万台をいずれもスズキのハン
ガリー工場で05年後半から生産。


◆富士重工業(7270)
サーブと、新車の共同開発などで提携を検討。富士重工業とサーブの事業提携は初
めて。GMグループではスズキとフィアットが小型のスポーツタイプ多目的車を共
同開発し、2005年後半から生産、販売することを決めている。富士重工業とサーブ
の提携も、グループ企業の連携を促進させ、経営資源を効率的に活用することで、
国際競争力を強化するGMの世界戦略の一環といえる。


◆新星堂(7415)
2003年2月期の連結経常利益が前期比三倍の6億1800万円になったと発表。従来予想
は5億3000万円。連結売上高は1%増の720億9400万円。予想は1%減の707億5000万円。
営業利益は33%増の14億3000万円。粗利益率も0.8ポイント改善して、30.3%となった。
特別損失として、19店を閉鎖したことに伴う固定資産除却損2億1500万円などを計上
したが、経常利益が大幅に増えたことで最終損益は300万円の黒字(前期は7億8500万
円の赤字)。


◆第一興商(7458)
2003年3月期の連結経常利益は前期比24%増の105億円前後になった。従来予想を2億
円上回り過去最高。連結売上高は予想を25億円上回り、18%増の1165億円程度だった。
2001年に子会社にしたレコード会社2社などの販売部門を昨秋に統合して経費を圧縮。
前期は3億円の赤字だった同事業の営業損益は黒字に転換した。純利益は予想を5億
円ほど下回り、97%増の65億円程度のもよう。2004年3月期は連結売上高が前期推定
比1%減の1150億円程度を見込む。経常利益は5-10%増の110億-115億円程度の見通し。
音楽ソフト子会社の販売部門の統合効果が通年で寄与。


◆マックハウス(7603)
前2月期決算を発表。売上高は前々期比8%増の417億円、経常利益は同7倍強の24億円。
仕入れ方法の見直しで売れ筋動向に対する機動的な対応が可能になり、既存店の売
上高が急向上、粗利益率の改善が進んだ。期中の新規出店は18、閉鎖は41、期末店
舗数は370となった。こうしたスクラップアンドビルドの効果も大きい。今期は出店、
閉鎖ともに25店を計画、既存店は前期比横ばいを想定し、売上高を前期比2%増の430
億円、経常利益を同18%増の29億円と予想。


◆インターアクション(7725)
2002年6月-2003年2月の単独決算は経常利益が2億6100万円(前年同期は1億9800万円
の赤字)。デジタルカメラとカメラ付き携帯電話向けの光源装置の受注が好調。売上
高は六倍の9億2700万円。最終損益は1億4400万円の黒字(2億600万円の赤字)。2003
年5月期は一株当たりの配当を当初計画の2000円から3000円に引き上げる。5月末割
当てで1対2の株式分割を実施。効力発生日7月18日。配当起算日6月1日。分割後の新
株式数2万9934株。


◆キヤノン(7751)
御手洗社長は10日、電機メーカーなどが相次いで導入する「委員会等設置会社」の
制度を批判した。社外取締役が中心になって経営をチェックする米国型の制度だが、
同社の取締役24人はすべて社内出身と説明し、「選び抜かれた役員はキヤノンに
フィットしている。会社は社外の誰にも監視できない」と強調


◆タカラ(7969)
北米で2001年12月に発売した「ベイブレード」が今年3月末までに累計1500万個を販
売するヒット。2003年3月期は、連結海外売上高が前期比約二倍の163億円に達し、
連結営業利益は48%増の68億円と大幅に伸びた。ベイブレードは北米で昨年7月にテ
レビアニメの放送を開始するなどメディア戦略が奏功した。国内は犬の鳴き声を翻
訳する「バウリンガル」やカードゲーム「デュエル・マスターズ」が好調に推移し
たが、ヒット商品の家庭用カラオケ「e-kara」が年末商戦で苦戦。連結売上高
は29%増の856億円と過去最高。従来予想は800億円。昨年12月に傘下に収めた日本電
熱の売り上げ50億円分が上乗せされた。経常利益は18%増の60億円となったもよう。
純利益は在庫の評価減などで特別損失を計上し36%減の38億円強とほぼ予想通り。


◆丸紅(8002)
2003年3月期の単体経常利益が300億円程度(従来予想は200億円)になる見通しだと発
表。子会社からの受取配当金が見込みより増えるうえ、負債圧縮による金融収支の
改善が増益につながった。2003年3月期の売上高は商品市況が堅調に推移したうえプ
ラント輸出が上向き前期比5%減の6兆9000億円になった。従来予想は6兆7000億円。
税引き利益は100億円(前期は1695億円の最終赤字)と予想を据え置いた。銀行株を中
心に上場株式の評価損など270億円程度を特別損失に計上するため。なお、連結最終
損益の見通しは300億円の黒字(前期は1164億円の赤字)と予想を変更していない。


◆長瀬産業(8012)
2003年3月期の連結最終損益が39億円の黒字(前期は21億円の赤字)になったと発表。
従来予想を20億円下回り、黒字幅が縮小。銀行株などを中心とした有価証券評価損
約38億円を特別損失に計上したため。年間配当は従来予想と同じ8円を継続する。売
上高は前期比2%増の5000億円。営業利益は五倍弱の82億円、経常利益は二倍強の108
億円に拡大。増収効果に加え、採算の良い電子部品事業が中国などで伸びたことが
寄与。


◆三井物産(8031)
インドネシアのプルタミナ社向けに総額2億ドルのプロジェクト融資契約をまとめた。
国際協力銀行など5行が資金を供給、三井物産はプルタミナの生産する低硫黄重油を
現物で引き取り、その販売代金を返済原資とする。1990年代後半のアジア通貨危機
以降、インドネシア向けとして最大規模の融資案件になる。資金の出し手は国際協
力銀行の1億2000万ドルのほか、UFJ、東京三菱、仏クレディ・リヨネ、オラン
ダ・アイエヌジーの四銀行が各2000万ドル。


◆伊勢丹(8238)
2003年3月期の連結純利益が前期比42%減の73億円になったと発表。従来は12%減の
110億円を見込んでいた。前期の連結売上高は2%減の6030億円と、従来計画を60億円
下回った。単独売上高の5割強を占める本店の売上高は、1%減の2394億円と、計画を
約8億円下回った。単独ベースの販管費は1%増の約1078億円と、従来計画を9億円程
度下回り、単独経常利益は20%減の120億円と、従来予想を達成した。売上高は約433
億円と23%増えたが、計画には約10億円届かなかった。新潟伊勢丹も売上高が計画比
で約10億円下振れし、子会社の計画未達により、連結経常利益は24%減の165億円と、
従来予想を15億円下回った。大手銀行株を中心とする保有株式の値下がりで、連結
ベースでは約20億円の特別損失が発生。単独ベースではこれに国内外の関係会社の
株式評価損が加わり、約36億円の特別損失を計上する見込み。


◆ダイエー(8263)
約2年半ぶりの新設直営店となる食品スーパー「グルメシティ」を、北九州市の新商
業施設「リバーウォーク北九州」内に19日開業させる、と発表。豆腐料理専門店の
商品や370品目に上る九州産焼酎など幅広い品ぞろえを武器に集客を図る考え。初年
度の売上高目標は16億8000万円。経営悪化にともないリストラに注力していたが、
日本政策投資銀行などが設立した企業再生ファンドの資金を活用して新規出店を再
開する。11月には神戸市に食品スーパーを出し、2004年2月期中にさらに四店出す予
定。2003年2月期の営業利益は155億円と、1年前に設定した目標の約半分にとどまっ
たもよう。


◆三井トラスト・HD(8309)
03年3月期連結業績予想を大幅に下方修正、最終(当期)損益が前回(02年11月)予想の
550億円の黒字から500億円の赤字に転落すると発表。普通株への年間配当予想も当
初の5円から無配にする。無配は、中央三井信託銀行が上場していた時期も含めて初
めて。傘下の中央三井信託銀行が、株式相場の低迷で保有株式関係損失770億円を計
上。また、政府の金融再生プログラムを受けて、不良債権処理損失を前回予想の900
億円から1300億円に増額する。三井トラストは同期、約300億円の資本増強を行って
おり、連結自己資本比率は8%台半ばを維持する。
古沢社長は、今後の増資への考え方について、「実施するなら普通株での増資を念
頭におくべきだが、市場環境などタイミングを見ながら検討したい」と述べた。


◆横浜銀行(8332)
2003年度から05年度までの3年間を対象とした新中期経営計画を発表。収益力向上と
経費削減の着実な進展により、05年度末には1500億円以上の剰余金を確保、公的資
金2200億円の全額返済を目指す。公的資金返済を打ち出すのは地方銀行では初めて。


◆静岡銀行(8355)
2003年3月期末の減損処理に伴う有価証券評価損が、189億7400万円になったと発表。
02年3月期末の経常利益額の163.6%に当たる。


◆東京急行電鉄(9005)
2003年3月期にゴルフ事業の譲渡にともない発生する投資損失の引当金を中心に合計
272億円を特別損失に計上すると発表。2003年3月期の連結・単体業績は現在集計中
だが、昨年11月に発表した予想値に大きな変化はない見込みとしている。投資損失
引当金149億円を特別損失に計上。保有する有価証券の評価損87億円、関連会社「ホ
テル・マリーナ・シティ」の純資産の評価損36億円も計上。


◆JR東海(9022)
日本と英国の鉄道の質的向上について話し合う「日英鉄道会議」をロンドンで開催
した。鉄道発祥の地である英各社との間で1993年以来実施している社員交換研修プ
ログラム10周年を記念したもので、JR東海からは森村勉取締役ら、英国側からは
チルタン鉄道やユーロスターなどの鉄道各社トップのほか政府、学会関係者らが出
席し、両国の鉄道事業の状況や改善方法などについて意見交換した。


◆ヤマト運輸(9064)
今後5年間で宅配便の営業・集配拠点を5000店に倍増。ダイレクトメールなどを扱う
メール便事業でも専門組織を新設。全国に約2万4700カ所の郵便局を持つ日本郵政公
社などに対抗する。現在、営業所を約2600店、これを2007年度をめどに約2倍に増や
す。ヤマトは1日からメール便の料金体系を見直すなど、競合相手の郵便への対抗姿
勢を強めている。専門拠点を整備することで、メール便の売り上げを2005年度に
2002年度見込み比5割増の1000億円に伸ばす計画。


◆JAL(9205)
今年9月末で清算が決まっている「東京エアカーゴ・シティ・ターミナル」に代わり、
4月から成田空港内に航空貨物の地上取り扱い事業を行う新会社「成田ロジスティッ
ク・ターミナル」を設立し、8月中にも営業を開始。新会社は資本金1億円で、
JALグループが全額を出資。


◆ドコモ(9437)
英携帯電話会社ハチソン3GUKに対し、2億ポンドを融資する方針を固めた。同社
関係者が明らかにした。ドコモとハチソン3GUKとの間では、一定条件を満たして
いる場合、株主ローンの受諾義務が発生することが協定書で規定される。ハチソン
3Gは同規定に基づき、ドコモに2億ポンドの株主ローンを要請していた。関係者に
よると、一定条件には、「資金の必要性の明確化等」があり、それを精査していた。
4月中旬に正式発表。ドコモ広報担当者はロイター通信に対し、「内容を確認中」と
コメントした。ハチソン3GUKには、ハチソン3GUKには香港ハチソン・ワンポ
アのほか、ドコモが20%、オランダのKPNテレコムが15%出資している。
報道に対し、「弊社は現在ハチソン3GUK社からの株主ローン要請について株主間
協定を踏まえその取扱いを検討中であり、決定次第、速やかに発表いたします」と
のコメント。


◆東京電力(9501)
青森県むつ市に建設予定の「使用済み核燃料の中間貯蔵設備」についての事業構想
をまとめ、1000億円程度の建設費用で、他の電力会社の参画を得て2010年までに操
業を開始するといった概要を明らかにした。
東京電力が発表した事業構想によると、同社と他の電力会社でセンターの管理会社
を新設、この会社が国の許可を得てこの中間貯蔵設備を建設。操業については2010
年までのできるだけ早い時期を目指す。この中間貯蔵設備は、原子力発電所の使用
済み核燃料を再処理するまでの間、一時的に保管する設備で、東京電力は「建設費
用は1000億円程度」。


◆ジャパンメンテナンス(9787)
2003年2月期の連結決算は売上高が561億5300万円(前期比14.0%減)、経常利益が21億
1000万円(同46.4%減)、当期純利益が11億3200万円(前期は14億800万円の赤字)。同
社の親会社で主要顧客でもあるマイカルや同グループ企業からメンテナンス仕様の
見直しや値下げ要請を受けたことなどが響いた。2004年2月期は売上高が510億円(前
期比9.2%減)、経常利益14億3000万円(同32.2%減)、当期純利益も6億円(同47.0%減)
と大幅な減収減益を見込む。


◆文教堂(9978)
2003年8月期連結業績予想の下方修正を発表。売上高は従来予想から16億円減額の
600億円(前期比16%増)、経常利益は増益予想から一転、2億8000万円減額の7億円(同
13%減)と減益予想とした。既存店の売上高が計画値を下回って推移しているほか、
昨年買収したエイシンの連結調整勘定償却額の計上が利益を圧迫する。


◆ソフトバンク(9984)
複数の金融筋によると、米投資ファンドのサーベラスは、あおぞら銀行株式取得の
意向を、きょうまでに金融庁に伝えた。サーベラス関係者が金融庁を訪問、ソフト
バンクが保有するあおぞら銀行株式取得するために、ソフトバンクとの間で結んで
いる優先買い取り権を行使する意向を伝えた。ただ、正式な認可申請は行っていな
い。ソフトバンクが保有する株式を巡っては、現在、三井住友FG(8316)が買収の意
向を表明。ソフトバンク幹部によると、約1000億円の金額を提示している。一方、
サーベラスは現在、あおぞら銀行株式12.02%を保有する株主で、あおぞら銀株式が
売りに出された場合、他の買い手と同額の買収価格でも買い取ることができる優先
買い取り権を保有。優先買い取り権の行使期限は14日までとなっているため、締め
切りを前に優先買い取り権の行使し、買収する意向を金融庁に伝えた。
サーベラスがソフトバンク保有の株式48.87%を全額買い取ると過半数を超える株主。
ただ、金融筋によると、サーベラスは過半数を所有するかどうかは明らかにしてい
ない。


◆イーストンエレクトロニクス(9995)
2003年3月期の連結経常利益は2億4000万円程度。前期は300万円、従来予想は1億
2000万円。連結売上高は予想を6億円上回り、16%増の315億円。2004年3月期の連結
経常利益は前期推定比25%増の3億円、売上高は21%増の380億円になる見通し。デジ
カメ向け半導体販売が引き続き好調なうえ、携帯電話向けも収益を押し上げる。





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●ダスキン3−4年後をめどに、東証などに株式を上場する方針を明らかにした。同
社が運営するミスタードーナツが、法定外の添加物を含む肉まんを販売し、その事
実を隠ぺいしていた不祥事の発覚を受け、情報開示と経営の透明性を高めることが
狙い。このほか、清掃事業と業種の異なるミスタードーナツの分社についても検討。
再発防止のために同社が設置した「ダスキン再生委員会」は昨年9月、消費者重視の
事業政策の確立などを提言。事件発覚当時の上田武社長は辞任した。同社の昨年3月
期決算は、売上高が1972億円、経常利益が78億円。



●十合(そごう)
オリエンタルランド(4661)が運営する「東京ディズニーシー」の公式スポンサー企
業に選定されたと発表。16日から屋外でミュージカルなどを公演する娯楽施設
「ドックサイドステージ」を提供。そごうは東京ディズニーランドに続き、スポン
サー企業の座を獲得した。



●マイクロソフト日本法人は、NTT(9432)東日本などと提携し、癒し系の音楽家
で、映画「千と千尋の神隠し」の音楽監督も務めた久石譲氏のコンサートの模様を
インターネットで無料でライブ配信する。





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■2002年度のカメラ付き携帯電話の国内出荷台数が2401万台と総出荷台数の58・6%
に達し、前年度の6・9%から急増して初めて過半数を超えたことが、民間調査会社マ
ルチメディア総合研究所のまとめで分かった。カメラ付き携帯は、先行したJ-フォ
ンに続きドコモなども力を入れ始めており、NECやパナソニックモバイルなど大
手メーカーが、ドコモ向けに相次いで新機種を投入したため。2003年度は、従来の
製品より高画質の写真が撮れる端末の発売が予定されるほか、動画の送受信ができ
る「第3世代」端末への買い替えも進むとみられ、マルチメディア総研では「カメラ
付き」のシェアが85%(3516万台)に達すると予測している。ただ、携帯電話の2002年
度の総出荷台数は、前年比4・8%減の4096万台と2年連続して前年実績を割り込んで
いる。



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