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ジーモード (2333) 290,000 +20,000 +7.41% フェイス (4295) 491,000 +5,000 +1.03% ジグノシステ(4300) 222,000 +30,000 +15.62% イマジニア (4644) 500 --- 0.00% オリコン (4800) 95,000 +3,500 +3.83% サイバード (4823) 301,000 --- 0.00% インデックス(4835) 550,000 +2,000 +0.36% ＭＴＩ (9438) 68,000 +10,000 +17.24% *************************************************************************** ブロードバンド料金比較 http://www10.plala.or.jp/AMS/kakaku.html *************************************************************************** ◆三井鉱山(1501) 56 +4 +7.69% 天然黒鉛をベースとした燃料電池用セパレーター材料を開発とここ人 気となってきた燃料電池の材料が出たことが人気に火をつけた格好だが、流れとし ては低位材料株の出遅れ物色に乗っているといえそう」。 ◆大林組(1802) 321 +2 +0.63% 昨日は利食い先行となり、5営業日ぶりに小反落となったが、堅調地 合いは続いている。日興シティでは9日付けレポートで今回の上方修正をポジティブ に受け止めており、ターゲットを350円に設定していた。 ◆ＮＥＣシステム建設(1973) 656 -29 -4.23% 下方修正を発表。通信事業者の設備投資低下の為に売上目標が達成 できなかった事や、投資償却や退職金給付債務の増加も響いた。さらに、為替差損 で8億円と有価証券評価損で2億円、税法改正で1.4億円損失の減益要因が発生した為 に今回の下方修正となった。 今3月期決算見通し売上2025億円(前2070億円)、営業利益56億円(前75億円)、経常益 47億円(前63億円)、利益15億円(前23億円)。 ◆日本マクドナルド(2702) 1,800 --- 0.00% 日興シティグループは、目標株価を従来の2500円から1100円に引 き下げた。ただし投資判断は「3Ｈ」で据え置きをする。 ◆ヴィレッジヴァンガードコーポレーション(2769) 621,000 +100,000 +19.19% 前日にＪＡＳＤＡＱ市場へ上場、初値は公募価格の38万 円を37%上回る52.1万円。前日は50万円までの買い指値が多く、買いそびれた投資家 が多かった。また、投信と観測される買いが思惑を誘っているもよう。売場の作り に遊びの感覚を取り入れているドン・キホーテに印象が似ているとの声も。ドン・ キホーテに比較して株価に割安感がある。業績は順調で、月次の既存店売上高は3月 まで連続25ヶ月間プラスで推移。新規出店は当面は年に10店程度、身の丈にあった 無理のないスピードでいきたい。 ◆キッコーマン(2801) 762 +1 +0.13% 生年金基金における代行返上による市場への影響が懸念される。年 金信託の保有比率の低い銘柄として資金がシフトしているとの見方もある。 ◆ホギメディカル(3593) 4,680 +280 +6.36% 前日10日に発表した前2003年3月期の連結売上高は238億円と 4.3%の増加と創業以来の増収記録を42期に伸ばしたが、経常利益は2.5%減の61億円。 今2004年3月期の売上高は、医療用キット製品の新製品の伸びに拍車が掛かることか ら9.3%増の261億円を計画している。株価は当面の利益伸び悩みを映して前日は新安 値となっていたが、足元の減益は将来の成長持続に向けての投資等に起因するとの 解釈から本日は買いが先行。 ◆東ソー(4042) 254 +10 +4.10% 前日に有価証券評価損の発生を理由に前2003年3月期の連結純利益 予想を従来の60億円から40億円に下方修正したが、経常利益は逆に10億円増額して いた。一株利益は約25円に膨らむ計算で、これを基にした現在のＰＥＲは10倍に低 下。中国向け塩ビの好調などが収益拡大を牽引する見込み。 ◆タテホ化学工業(4104) 205 -10 -4.65% 2月高値225円が目前で利食いにおされる。ここデジタルカメラの外 枠材としてマグネシウム合金が脚光を浴び、三協アルミニウム工業、日本金属が人 気化したが、タテホかはその原料となるマグネシウムの大手。2004年3月期復配期待 も。 ◆大日精化工業(4116) 353 +10 +2.92% 市場では仕手筋の指南役の加藤氏が率いる投資集団『泰山』関連と 取り沙汰される。連結ＰＥＲは13倍台と割安感も。 ◆シグノシステムジャパン(4300) 222,000 +30,000 +15.62% ストップ高まで買われ、2月7日の年初来高値を更新。ド コモが8日に新型携帯電話「505ｉ」シリーズを投入すると発表し、その関連銘柄と して物色される。大和証券が11日付のリポートで同社株を取り上げたことも人気に 拍車をかけた。大和証では「現在ｉモードの待ち受け画面でトップを走るシグノは 当初から一事業者として最多の12サイトを立ち上げる予定。全てＦｌａｓｈデータ が盛り込まれる見込みで最も注目できる」などとしていた。 ◆武田薬品工業(4502) 3,920 -220 -5.31% 連日の年初来安値更新。99年3月以来、約4年ぶりとなる4000円 割れまで売り込まれた。悪材料が出ているわけではなく、厚生年金基金の代行返上 に伴う売りなど需給面の悪化が要因と見られる。外国人持ち株比率が30%と高く、海 外勢の売りも出ているのではないかとの声も出ていた。11日付で同社株の投資判断 を「買い」継続としたドイツ証券ではリポートで、「株価がこの水準まで放置され る理由は需給悪化に対する懸念しか見当たらない。向こう12カ月間でみれば代行返 上などの一巡で需給は改善し、さらにＴＡＫ−375などの新薬のステージアップも期 待できる。現時点で投資判断を変更しなければならない要因は見当たらない」など としていた。目標株価は5500円。 ◆アンジェスエムジー(4563) 854,000 +42,000 +5.17% 6日ぶりに反発。本日のマザーズ市場では、Ｃ4Ｔ(2355)や 風力開発(2766)といった人気銘柄が軒並み反発している。中小型株を物色する動き がマザーズ市場にも波及している。なお、同社株は一部の月刊誌で、泰山のポート フォリオ10銘柄の一つとして紹介される。 ◆楽天(4755) 156,000 +13,000 +9.09% 連日で年初来高値を更新。東証1部市場の主力株の需給関 係が改善されないことから、中小型株への資金シフトが活発化している。個人投資 家だけではなく、最近は機関投資家にもこうした動きが波及している。 ◆富士写真フイルム(4901) 3,090 -260 -7.76% 7営業日続落し、1999年10月以来3年3カ月ぶりに3200円割れ。事 業会社による厚生年金の国への代行返上に伴う売りなど需給要因に加え、業績下方 修正が引き続き嫌気される。ヘッジファンドが売り叩きしているようである。目立 つ売り手口は、ＵＢＳでヘッジファンドが年金代行が売りに出す時に良く見かける 手口である。 ◆三菱製鋼(5632) 109 +4 +3.81% 4日ぶり反発。立花証券による「強気」レポートが買い手掛りとなる。 特殊鋼から精密バネへの事業構造の転換が進展し、収益力回復で早期の復配が視野 に入ったとみているもよう。 ◆志村化工(5721) 70 +6 +9.38% Ｍ＆Ａや増資で資金関係が複雑化している分思惑が高く、買い材料と 売り材料には事を欠かない銘柄になる。先日は一部のネットニュースで風説が流さ れて売り込まれていたが、この日は特定筋と思われる手口主導で買い進まれている ようである。 ◆古河電気工業(5801) 228 -14 -5.79% 4日続落し、昨年12月以来の安値をつけた。イラク戦争の影響で、 米国の景気が低迷し、情報通信分野への投資が先送りされるとの懸念から投資資金 が流出している。 ◆ノーリツ(5943) 1,171 -32 -2.66% 三菱証では、今期業績は会社計画を上回る可能性が高いとし、株 価判断を「Ｂ+」として新規カバレッジを開始したもよう。収益力の回復分を株価は 織り込んでいないと考えている。 ◆ボッシュ(6041) 275 +14 +5.36% 一時、5%近く上昇する場面があった。環境問題への高まりを背景に、 排出ガスの規制に対応したディーゼルエンジン用燃料噴射装置といった主力製品の 販売が好調で、今期は復配を予定しているほか、来期の好業績、増配が期待される。 ◆岡本工作機械工作所(6125) 86 +3 +3.61% 2月高値95円を射程圏にしてきた。土地売却損計上で膿み出しをほぼ 完了、今後は液晶ガラス基板研磨装置、独自方式の半導体製造装置など成長商品軸 に攻勢をかける計画。「低位材料株の出遅れ物色の流れが強まってきたが、その流 れが後押ししている」。 ◆荏原実業(6328) 1,250 +200 +19.05% ストップ高。昨日も報じたように新型肺炎・ＳＡＲＳ用空気完 成対策装置開発を好感した買いが入っている。排ガスでゴミを減容化する装置の展 開も材料視。 ◆ソディックプラステック(6401) 360,000 +25,000 +7.46% ここ成長が続いているデジタルカメラ、カメラ付き携帯電 話のレンズ関連の物色が続いているが、同社もプラスチックレンズ射出成型機を手 掛けることから、この関連の中心銘柄として買われてきている。 ◆竹内製作所(6432) 1,000 +100 +11.11% ストップ高、初めて1000円の大台に乗せた。先週、前2003年2 月期業績予想の大幅な増額修正を発表、それを契機に見直し機運がジワリ広がって いる。欧米での実績に優れ、ここシェアの拡大や新機種投入効果により順調に業績 を伸ばしている。他の建機メーカーの株価と比較して割安感がある。また、欧米向 けに強みを持つことから「イラク戦後復興に絡み受注機会が増えるのではないか」 との思惑もある。来週18日に決算発表を予定。 ◆ミネベア(6479) 362 -28 -7.18% 2003年3月期の連結純損益が32億円の赤字に転落したと発表。従来 は65億円の黒字を予想していたため、大幅な下方修正で、寄り付き段階からこれを 嫌気した売り物が増加している。同経常利益も165億円の計画に対して136億円にと どまり、従来の増益予想から一転して減益になったとしている。スイッチング電源 事業からの撤退や投資有価証券評価損の計上などを下方修正の理由にあげたが、前 期から今期にかけての収益回復を見込んで買っていた外国人投資家も多かっただけ に失望売りが増えている。 ◆東芝テック(6588) 296 +14 +4.96% 立花証券では投資判断を「強気」としたもようであり、これが買い 手掛りとなる。ただ短期筋の買いが中心とみられ、2/17の年初来高値310円には届か ず。 ◆ＮＥＣ(6701) 355 -10 -2.74% ソニー、武田、トヨタに続き連日、年初来安値を更新。ネットバブ ル時代まで、国際優良株と呼ばれた銘柄は年金の持ち株比率が高い。各企業が年金 代行を返上している事から、それに伴う売り物が断続的に出てきている。「現物株 の売り物なので需給は回復が難しい」と市場の雰囲気は悪い。 ◆ソニー(6758) 3,770 -140 -3.58% 4日続落し、1999年1月以来4年3カ月ぶりの3800円割れとなった。 一時、130円(3.3%)安の3780円まで下落。事業会社による厚生年金基金の代行返上に 伴う売りや持ち合い(企業間の株式相互保有)解消売りが強く、買い手不在の状況が 続いている。代行返上やイラク戦争後の世界経済に対する不透明感が強い。ワール ド日栄では、バリュエーションが無視された株式市場の異常状態は、遅かれ早かれ 修正されるとの判断から、投資スタンスは「中立」と考えているもよう。 ◆ユニデン(6815) 908 +85 +10.33% コードレス電話などの販売好調により、2003年3月期の連結純利益 を従来予想の42億円から49億円(前期比4.5倍)に引き上げたことを好感。 ◆リーダー電子(6867) 680 +115 +20.35% 一時ストップ高。約3ヶ月ぶりに年初来高値を更新。デジタル放 送関連計測器の好調から2003年3月期の連結最終利益が2億円から2億9000万円に増額、 91年3月期のピーク利益更新予想を好感。今後は中国での販売増も期待。全体は見送 り気分が強いものの、個別株ベースで見ると好決算銘柄買いの動きが根強い。 ◆シチズン電子(6892) 4,750 +10 +0.21% 分割後の高値を更新。足元の受注拡大が材料視される。3月の単 独受注高が前年比80%増、前月比ベースでは15%増となり、過去最高となった2月を大 きく更新したもよう。 ◆ローム(6963) 10,860 -710 -6.14% 1万1000円台も割り込んで1月7日に付けた本年高値からの下落 率は32%に達している。主力の集積回路がＡＶ関連や携帯電話、デジカメ向けなどに 伸びて足元の業績は回復傾向を示しているが、米国を中心にした世界景気の先行き 懸念が強まるに従って今後の同社の収益にも悪影響が及ぶのではないかとの警戒感 が台頭している。昨年9月中間期末で外国人持ち株比率が37.8%と高く、国内年金基 金の保有も多いため、外国人と年金資金が売りの主役である現在の相場環境では需 給関係は極めて厳しいといった指摘も聞かれている。米ゴールドマンサックス証券 は、投資判断を「アウトパフォーム」から「インライン」への格下げを発表。 ◆アドヴァン(7463) 558 --- 0.00% この日の東証の終値取引で、30万株・558円、約1.6億円の自社株買 いを実施すると発表。同社は昨年の株主総会の決議で、22億円、150万株を上限とす る自社株買いを発表している。なお、現在までは、5.67億円、86.4万株ほど買い入 れしている。 ◆ポスフール(7512) 783 -17 -2.12% 200万株25億円を上限とする自社株買いを発表。同時に決算も発表 し、経常益は前年比12.4%減、当期利益は前年比27.7%減、配当20円。来期見通しは 経常益30億円前年比105%増、利益14億円前期比119%増を見込む。 ◆コーナン商事(7516) 1,760 +83 +4.95% 積極的な出店計画が奏功、2003年2月期経常利益が前期比46%増の 67億円となり2期連続で過去最高を更新、2004年2月期も好調見通しとなっているこ とを好感。 ◆スギ薬局(7649) 5,250 +380 +7.80% 年初来高値。3月の既存店売上高が好調に推移するなど今後の安 定的な収益確保に期待が高まっている。 ◆タカノ(7885) 1,010 +20 +2.02% 連日の高値更新。同社はコクヨ向けオフィス家具などのＯＥＭ事 業と画像処理検査装置などエレクトロニクス事業を二本柱とする。9月中間決算発表 段階で公表している前2003年3月期の営業利益は2002年3月期との比較で36.7%増の10 億3000万円。直近の収益動向については「決算を締めて集計中の段階にあるためコ メントできない」。株価面は「液晶製造方法の変化に対応した液晶関連検査装置の 新製品の引き合いが好調」とされ、そのあたりが評価される。中間発表段階の公表 では、前期営業利益はＯＥＭ事業が2億3000万円、エレクトロニクス事業が8億円を 稼ぐ構図。 ◆丸紅(8002) 116 +1 +0.87% 今3月期業績見通しを発表。金融収支が良好で経常収益が100億円増 加するが株価の下落により有価証券評価損や退職金給付債務の増大により270億円特 損が発生。今3月期見通し売上6.9兆円(前6.7兆円)、経常利益300億円(前200億円)、 当期利益100億円(前100億円)。 ◆長瀬産業(8012) 537 +6 +1.13% 2003年3月期の経常利益を従来予想の57億円から65億円に上方修正を 発表。これを評価した買いが入っているようである。最終利益は34億円から10億円 に下方修正。 ◆セイコー(8050) 370 +20 +5.71% 2003年3月期は株式評価損発生で最終利益は減額となったものの、 海外生産移転によるコストダウン、事業の絞り込み効果から経常利益は60億円から 85億円に増額、「2004年3月期は復配をめざす」。企業再生関連物色の流れとともに 仕手筋の指南役の加藤氏関連とも思惑も。 ◆ヤマトインターナショナル(8127) 200 +18 +9.89% ここダーバン、ゴールドウィンなど低位の消費関連が人気となって おり、その出遅れとして来ている。2003年11月期はブランドの『クロコダイル』の 好調などから増益、増配を計画していることも買い安心感をもたらしている。 ◆セブン‐イレブン・ジャパン(8183) 2,860 -150 -4.98% ＵＦＪつばさではレーティングを「Ｂ」としてカバレッジを開 始したもよう。04年2期連結営業利益5.2%増という会社側予想は保守的であり、 10.2%増益を予想。 ◆イトーヨーカ堂(8264) 2,945 -255 -7.97% 2日続落。コンビニエンスストア事業やスーパー事業が堅調に推 移し、03年2月期は営業増益を確保したものの、株式相場全体の下げに伴い売り注文 が先行。モルガンでは、小売業界を取り巻く環境がいっそう不透明感を増している ことなどを背景に、目標株価を5110円から4310円に引下げたもよう。投資判断は 「Ｏｖｅｒｗｅｉｇｈｔ」を継続。 ◆銀行株 三菱東京(8306) 405,000 -7,000 -1.70% ＵＦＪ (8307) 103,000 +2,000 +1.98% 三井住友(8316) 195,000 +15,000 +8.33% みずほ (8411) 70,800 +300 +0.43% 主力株が毎日の年初来安値を更新している状況では、自己売買部門 が下げきった旧優良株の方が、優良株より手掛け安い。ただし、三菱東京ＦＧは同 社が発行した優先株の普通株への転換開始が4月14日に接近。あと2営業日で転換下 限価格の15万6000円を割り込む可能性が少なくなった事から、ヘッジで売っていた 空売りの買戻しが入り始めたようである。みずほＦＧにはヨーロッパ系のヘッジ ファンドが良く使う手口が売りで見られている、一方で三井住友ＦＧは野村が1万株 を超える買い物を入れており底固く、ＵＦＪはヘッジファンドの買戻しが入りつつ ある。 ◆オリックス(8591) 4,940 -260 -5.00% 5000円の大台を割り込み、6年ぶりの安値となった。厚生年金の 運用代行部分返上に伴う売りが影響している。 ◆不動産株 三井不動産(8801) 588 -19 -3.13% 三菱地所 (8802) 674 -18 -2.60% 住友不動産(8830) 356 -12 -3.26% 不動産株の下げが目立つ。この3銘柄のほか、 明和地所や住友不動販も年初来安値を更新。デフレ進行で依然地価に下げ止まり感 が出ないほか、ここにきては東京都心部で大型ビルが相次いで竣工するのに伴って オフィスビルの空室率が上昇。オフィスビルが大量供給される「2003年問題」の収 益への悪影響が懸念される状況となってきた。オフィス仲介の三鬼商事が10日発表 した都心5区の空室率は前月比0.19ポイント上昇して8.18%となり、バブル後の最高 を更新。今後の賃貸価格の下落につながるとして警戒感が強まる。 ◆海運株 新和海運(9110) 99 -2 -1.98% 乾汽船 (9113) 69 +15 +27.78% 関西 汽船(9152) 27 +3 +12.50% 第一中央(9132) 47 +2 +4.44% 昨日は新和海運(9110)、第一中央汽船(9132)が大幅高、低位の業績回復の材料株 物色の流れとなっているが、海運セクターには業績が改善しながら株価的に出遅 れている株が多く、順番に来る動きとなっているようだ。 ◆宇徳運輸(9358) 165 +5 +3.12% 連日の高値更新。「仕手筋の指南役で投資集団『泰山』を立ち上げ た加藤氏関連との思惑があるが、業績回復から2004年3月期は復配も視野、中国関連 とのテーマ性もある」。 ◆光通信(9435) 1,350 +150 +12.50% 野村によるレーティング付与を評価した買いが続いている。野 村では「縮小均衡を脱し、再成長を志向」としレーティングを「Ｎ」から「2」とし て再開している。株主価値が一株あたり2500円になると試算。 ◆大阪ガス(9532) 321 -1 -0.31% 一時、3円(0.9%)高の325円まで上昇し、1年4カ月ぶりの水準に上昇。 ガスと電力を組み合わせた事業計画の成果に期待した買い注文が継続的に先行。 ◆富士エレクトロニクス(9883) 875 +35 +4.17% 3日続伸している。同社が今週7日に発表した前2003年2月期の連結 経常利益は為替差損の計上により6.7%減益となったものの、本業は順調に推移し、 売上高は14.0%増の217億円、営業利益は36.3%増益の15億4800万円。デジタル家電向 け半導体が好調に推移したほか、マイクロン社のＤＲＡＭ販売拡大も寄与。同時に 会社側では3ヵ年中期経営計画(今2004年2月期営業利益20億円弱、2006年2月期35億 8300万円目標)を発表。マイクロン社ＤＲＡＭの拡販、高付加価値商品の拡大をベー スに成長を描いた点が評価される。 *************************************************************************** 『春は出会いの季節。歓迎会、合コン、色々とお金がかかりませんか？』 ⇒私は準備万端。財布の中には青一枚。【あおぞらカード・マイワン】 ＜幅広く使える＞ ＜こんなにお得＞ ＜これで安心＞ 最大300万円のご融資枠 ご融資利率8.7%の低金利 あおぞら銀行グループ 出世する人の基本装備⇒ http://211.10.20.135/a/a.cgi?k04185Cm01273 *************************************************************************** ◆指標 日経225 7,816.49 -163.63 日経300 149.74 -2.53 ＴＯＰＩＸ 782.25 -10.17 日経ジャスダック平均 995.66 +2.04 日経225先物期近 7,850 -130 外国証券、売り3660万株、買い2470万株、差引き1190万株の売越し。 前場成行き注文、売り3960万株、買い2510万株、差引き1450万株の売越し。 昼休みバスケット取引、約647億円が成立。 後場成行き注文、売り850万株、買い890万株、差引き40万株の買越し。 *************************************************************************** ポイント交換ネットワークG.Network（ジー・ポイント・ネットワーク） http://ad.trafficgate.net/e/m.pl?h=9777&g=55&m=151&t=mail *************************************************************************** ●スノー米財務長官は、ワシントンで11、12日に開く先進7カ国財務相・中央銀行総 裁会議(Ｇ7)を前に会見し、イラク復興の環境作りのため、Ｇ7各国とロシアに対し て、イラクの既存の対外債務の大幅圧縮を働きかける方針を明らかにした。同長官 は「復興支援の前提となるイラクの対外債務問題はＧ7の主要なテーマだ」と指摘し た。同長官は同日の米テレビでは「独裁者が作った債務を新生イラクの国民に押し 付けるべきでない」とさらに踏み込んだ発言をした。 イラクの対外債務の正確な規模は不明だが、デフォルト状況にある国際金融機関向 け債務も含めて総額1000億ドル規模にのぼるとの指摘もある。米政府の要請に対し ては、特に石油権益を背景に多額の債権を持つフランスやロシアが反発するのは必 至で、議論が難航することが予想される。 ウォルフウィッツ米国防副長官も同日の上院軍事委員会で「仏独露の3カ国はフセイ ン政権下で実行した融資の一部又は全部を免除すべき」と促しており、復興コスト の節減のため、米ブッシュ政権がＧ7を皮切りに今後、日本も含む他の先進国に対し て大幅な債権放棄を迫ってくる見通しとなった。 さらに、スノー長官は同日の会見で、イラク復興支援の具体的なニーズを把握する ために、「世銀の役割に期待する」考えを強調。戦争終結後、具体的にインフラ整 備の対象など、実態調査に迅速にとりかかるように求めた。 ●竹中経済財政・金融担当相は、今週末に開かれるＧ7の課題について、イラク紛争 が終結の見通しにたっていることを踏まえ、戦後の復興を含めた経済の不確実性を いかに小さくするかが焦点になる、との見方を示した。 竹中担当相は、イラク紛争が終結の兆しを見せる一方で、株式市場などが低迷して いることについて、「これまで市場は日々の戦況に反応していたが、現在の主たる 関心は、戦争を踏まえたその後の経済動向がどのように推移していくかに移ってい るのではないか」と語った。その上で、週末に開かれるＧ7では、「戦後の復興を含 めて、経済の不確実性をいかに小さくするかが問題となるだろう」との見通しを示 した。 *************************************************************************** 【全員プレゼントキャンペーン】 ◆バイオが当たる◆ ◆サイバーショットが当たる◆ ◆商品券があたる◆ http://ad.trafficgate.net/e/m.pl?h=9777&g=20&m=119&t=mail *************************************************************************** ■日本銀行が発表した国内企業物価指数(2000年＝100)によると、3月の国内企業物 価指数は前月比0.1%の上昇となった。前年同月と比べると0.7%低下。原油の値上が りなどを受けて、前月比は2カ月連続で上昇。前年同月比は2年7カ月連続のマイナス ながら、2000年10月(0.6%低下)以来の小幅のマイナスだった。 2002年度の国内企業物価指数は前年度比1.6%低下と、98年度以来5年連続のマイナス となったが、原油の値上がりなどを受けてマイナス幅は前年度(2.4%低下)から縮小 した。 ブルームバーグ・ニュースが事前に調査機関23社を対象に調査したところでは、3月 の国内企業物価指数は前月比横ばい、前年同月比では0.8%低下が見込まれていた。 3月の国内企業物価の前月比内訳は、国際市況の上昇を受けて燃料油など石油・石炭 製品が2.1%上昇。パラキシレンなど化学製品も0.7%上昇。パソコンなど電気機器は 販売促進による競争激化で0.4%低下。 輸出物価は契約通貨ベースで前月比0.1%上昇。前年同月比は1.4%下落した。前月比の 内訳は、テレフタル酸など化学製品が「中国をはじめとするアジア向け需要の堅調 と原料価格の上昇」(宇都宮浄人物価統計課長)で、1.1%上昇。熱延広幅帯鋼など金 属・同製品もアジア向け需要が好調で0.8%上昇。集積回路など電気機器は販売低迷 による販促で0.3%下落。 円ベースでは前月に比べて円高になったことから、前月比0.4%低下。前年同月比は 6.1%下落。輸入価格は契約通貨ベースで前月比1.0%上昇。前年同月比は8.5%上昇した。 前月比の内訳は、原油市況の上昇を受けて石油・石炭・天然ガスが3.1%上昇した。メ タノールなど化学製品も2.4%上昇。電子計算機本体など機械器具は0.2%下落。円 ベースでは前月比0.4%上昇。前年同月比は1.8%上昇した。 前年比1.6%低下した2002年度の企業物価指数のうち、マイナスの寄与が大きかった のは電気機器。携帯電話などの販促で7.2%低下したが、前年度(9.3%低下)からはマ イナス幅は縮小した。電力・都市ガス・水道は「昨年半ばの料金改定で値下げされ た」(宇都宮課長)ことを受けて5.0%低下。ほぼ横ばいだった前年度(0.1%上昇)から 大きくマイナスに転じた。 プラス寄与が最も大きかったのは石油・石炭製品(8.9%上昇)で、前年度(3.1%上昇) から上昇幅が拡大。 2002年度の輸出物価指数は契約通貨ベースで前年比2.7%低下。電気機器が9.3%低下 した一方で、金属・同製品が6.7%上昇。円ベースでは円高で3.1%低下と、契約通貨 ベースよりもマイナス幅が拡大。輸入物価指数は0.2%上昇。石油・石炭・天然ガス が8.9%上昇した一方で、機械器具が6.3%低下。円ベースでは円高で0.9%低下。 ***************************************************************************** ！？＜＜スゴイものが当たる＞＞！？ http://ad.trafficgate.net/e/m.pl?h=9777&g=34&m=7&t=mail ***************************************************************************** 株式情報局 kabujyo@imac.to 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