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とを明らかにしている。 ◆高砂熱学工業(1969) 2003年3月期の連結業績予想の修正を発表。売上高は従来の2000億円から1962億円 (前期比0.1%減)に下方修正したが、経常利益は逆に31億円から43億1000万円(同 19.2%減)に上方修正。工事採算が当初の見込みより改善したことが要因。ただ、当 期純利益は有価証券評価損の計上が響いて13億円から9億7000万円(同42.9)に減額。 ◆キタムラ(2719) 店舗でのデジタルカメラの画像印刷対応を強化。6月にも約550店全店に来店者用の 画像受け付けコーナーを新設するほか、郊外・大型の百店を改装する。店頭での写 真印刷総枚数に占めるデジタル比率を現在の24%から2004年3月までに40%に高める。 ◆旭化成(3407) 販売する鉄骨3階建て住宅に、新開発の「制震フレーム」を標準装備する。地震時に 圧力や張力が集中する部分に新型フレームを組み込み、耐震性を高める。年間約1万 4000戸の住宅を販売しており、うち約4割が3階建て。今後は2階建てに比べ地震時に 大きな揺れのエネルギーを受ける3階建て住宅全戸に新フレームを採用。設計自由度 も高め、受注拡大を狙う。 ◆日本ユニパックホールディング(3893) 日本製紙は、全国の生産地を北海道、東北、中部、関西以西の4ブロックに分け、ブ ロックごとに物流会社を1社に集約する新物流体制を発表。情報の一元管理や人員合 理化などにより、年間35億円以上のコストダウン効果を見込む。 ◆日本ユニパックホールディング(3893) ムーディーズは7日、日本製紙の格付け見通しを「安定的」から「ネガティブ」に変 更したと発表。 ◆パソナ(4332) 人材派遣世界4位のランスタッドと顧客開拓で提携。欧米などに進出している日系企 業をパソナがランスタッドに、ランスタッドが日本の外資系企業をパソナにそれぞ れ紹介する。提携により、世界の人材派遣市場の約9割を占める地域での営業が可能 になる。 ◆三共(4501) 日本ベーリンガーインゲルハイムは、ドライシロップ型の抗アレルギー剤「アレジ オン」を三共と共同販売することで基本合意したと発表。従来親密な関係にある三 共と手を組み、新製品の売り上げ拡大を目指す。 ◆田辺製薬(4508) 2004年3月期の連結業績は、営業利益が前期推定比12%減の300億円程度となる見通し。 売上高は前期推定比1%減の1800億円程度となりそう。経常利益は10%減の300億円と なる見込み。純利益は150億円前後と50%増える見通し。 2003年3月期の売上高は前期比4%減の1820億円程度となった。「レミケード」を2002 年5月発売したが、初年度は約10億円と従来計画の半分にとどまった。昨年4月の薬 価引き下げの影響で「タナトリル」、「サアミオン」など既存品も伸び悩んだ。営 業利益は7%増の340億円程度。和解金などの特損計上で純利益は20%減の100億円前後 となった。 ◆久光製薬(4530) 上限1200万株(発行株数の12.6%)の自社株取得枠を設定すると発表。 ◆久光製薬(4530) 2003年2月期の連結決算は売上高が700億円(前期比0.7%増)、経常利益が172億3900万 円(同4.3%増)、当期純利益が93億9700万円(同9.2%増)。昨年4月に薬価基準の引き下 げや診療報酬の改訂などがあったものの、医療用医薬品、一般用医薬品ともに主力 の外用鎮痛消炎剤の販売活動を積極化して増収増益を確保。2004年2月期は売上高が 740億円(前期比5.7%増)、経常利益170億円(同1.4%減)、当期純利益97億円(同3.2% 増)を見込む。 2004年2月期は連結売上高が前期比6%増の740億円、経常利益が1%減の170億円となる 見通し。純利益は特別損失が減るため3%増の97億円を見込む。配当は普通配で2円増 やし、「サロンパス」発売70周年の記念配2円を加え年14円とする。 ◆新日本石油(5001) 北海道・室蘭製油所で先週末起きた火災を受けて、同社ではガソリン生産の減少を 避けるため、グループ会社から重質軽油を調達するなどの対応策の検討に入った。 再稼働の時期は未定。装置の稼働停止が長引けば、同製油所のガソリン生産量は落 ち込む懸念がある。 ◆日新製鋼(5407) 2003年3月期の投資有価証券評価損として86億円を計上すると発表。これにより、当 期損益の予想に対し、連結・単独ともに約15億円(損失)の影響が出る見込みとして いる。同社が3月6日に発表した業績予想では約60億円の投資有価証券評価損を見込 んでいたが、株式相場の低迷で、過去1カ月で43%増加したことになる。さらに、来 年4月1日以降の外形標準課税の導入に伴う法人事業税率の低下で、今年3月末現在の 繰延税金資産を取り崩す結果、当期損益において連結・単独ともに約5億円(損失)の 影響が出るとしている。同社が3月6日に発表した当期損益の予想は、連結が15億円 の赤字、単独はトントンだったが、今回の影響を反映した前期業績を5月に発表する 予定。 ◆古河電気工業(5801) 石原広司専務(61)が社長に昇格する人事を発表。古河潤之助社長(67)は代表権のあ る会長に就任。石原専務はＮＴＴ出身で、古河電工の社長に生え抜き社員以外が就 くのは初代社長以来2度目。大口顧客であるＮＴＴとのを関係を再び強め、苦境が続 く光関連製品部門をてこ入れする狙いがあるとみられる。社長交代は6月27日で実施 する予定。古河電工の創業家一族出身の古河社長は四期8年で交代することになる。 会長就任後もＣＥＯを引き続き兼務し、経営全般を統括する見通し。 古河社長は、米ルーセント・テクノロジーズから買収した光ファイバー部門が低迷 していることについて、「光ファイバーは勢いがある。今後、世界的にも需要が増 えるだろう」との見通しを示した。「光ファイバー部門の買収は失敗ではない。経 営のリスクは時にはとった方がいいだろう」と述べた。 石原専務は、「グローバルで生き残るためには外部環境は非常に厳しい。しかし、 その中で自社のビジネスを米国だけでなく、アジア地域なども含めた世界的なもの にしていきたい」と抱負を語った。 ◆フジクラ(5803) 2003年3月期の連結経常損益を中間時予想の15億円の赤字からゼロ(前期は133億円の 黒字)に上方修正すると発表。光ケーブルを中心に情報通信関連が好調なため。しか し、純損失は株式の評価損などにより35億円から60億円(前期は8億円の黒字)に下方 修正。 売上高は中間時予想の3100億円から3150億円(前期は3487億円)に上方修正。情報通 信関連が好調なのが要因。純損失が予想を下回るのは、株式売却益24億円、厚生年 金基金代行返上益15億円など65億円の特別利益が見込まれるものの、特別損失とし て株式の評価損46億円、事業構造改善費用83億円など129億円を計上するため。 ◆津田駒工業(6217) 2003年11月期の連結経常利益が前期比2.5倍の21億円になる見通し。従来予想は11億 円。中国向けに繊維機械の売り上げが大幅に増加し、利益を押し上げる。部材の海 外調達拡大や生産効率の改善などに伴うコスト削減も寄与。連結売上高は前期比19% 増の436億円を見込む。従来予想は386億円。洋服の需要増などを背景に中国向け繊 維機械の販売が増えた。連結営業利益は前期比2.3倍の22億円になる見通し。 ◆日立製作所(6501) 2003年3月期決算に、単体ベースで特別損益として株式評価損約553億円と不動産売 却益約466億円を計上すると発表。従来の業績予想への影響は現在集計中としている。 株式評価損の内訳は日立関連会社にかかわる損失が約355億円、その他が約198億円。 一方、株式売却益413億円を計上。不動産売却益は東京・御茶ノ水の本社ビルを3月 21日に森トラスト系の日本総合トラスト投資法人に売却し発生。 2003年3月通期連結決算の従来予想は、売上高が前期比1%増の8兆500億円、営業損益 が1500億円の黒字(前期は1174億円の赤字)、純損益が360億円の黒字(同4838億円の 赤字)。 ◆東芝(6502) 日本ＩＢＭと情報システムの障害防止技術で提携したと発表。サーバーの障害を感 知するＩＢＭのソフトと、障害が発生した場合に正常に稼働しているサーバーに データ配分する東芝のソフト技術を組み合わせ、ＩＢＭ製サーバーに搭載する。東 芝はＩＢＭからサーバーのＯＥＭ供給を受けており、両社はサーバー拡販につなげ たい考え。 ◆東芝(6502) 6月に米国型企業統治の委員会等設置会社に移行する際、取締役候補者を決める指名 委員会の議長に西室泰三会長が就任する人事を固めた。同様に移行するソニーは指 名委員会議長に社外取締役を起用するが、東芝は「人物評などは社内の人間にしか 分からない部分もある」と社内起用にした。 ◆ＮＥＣ(6701) ＧＰＳを利用した地図の位置情報と、インターネットの動画を連動させたルートナ ビゲーションサービス「リアルマップシステム」の配信実験を開始したと発表。 ＰＤＡへの対応を進め、今年度内の事業化を目指す。 ◆松下電器産業(6752) 2003年3月期の連結業績は、最終損益が200億円程度の赤字(前期は4310億円の赤字)。 従来予想は250億円の黒字だった。ＡＶ機器の販売好調などで、営業損益は従来予想 通り1200億円の黒字(同2118億円の赤字)と大幅に改善するが、株式評価損の増加に 加え、外形標準課税制度の導入に伴う損失計上が響く。2期連続の連結最終赤字は初 めて。本業ではＶ字回復を果たすものの、期末にかけての株安や税制変更に足をす くわれた格好。これまで80億円と見込んでいた株式評価損は約370億円に膨らんだ。 三井住友ＦＧなど銀行株が大部分を占めたとみられる。 松下電産は昨年9月末現在で三井住友ＦＧ株式の1.8%を保有する第7位株主だった。 三井住友ＦＧ株価は1−3月期に約43%下落、同じ期間にＴＯＰＩＸの銀行業指数は 14%強下落。電機業界ではこのほか、シャープや三洋電機も株式評価損などのため、 03年3月期の最終損益予想を下方修正している。 2004年4月から法人事業税に導入される外形標準課税について、その影響を2003年3 月期本決算から反映させるよう日本公認会計士協会が決めたのを受け、税金の前払 いを示す繰り延べ資産を見直した。この結果、余分に計上していた約270億円分を損 失処理する。売上高は6%増の7兆3000億円。 評価減が響いて最終赤字となるものの、本業やキャッシュフローには影響はなく、 配当は2.5円増配の年間12.5円を予定通り実施する方針。2004年3月期も増収・営業 増益になる見通し。評価減の対象となった松下電器の繰り延べ税金資産は3月末の推 定で約1兆7000億円ある。他の大手電機なども多くの繰り延べ税金資産を抱え、各社 とも損失計上を迫られる公算が大きい。 大手電機のうち、日立、松下、東芝、ＮＥＣ、富士通の5社は2002年3月期決算の税 引き後利益が4800-2500億円の巨額の赤字となったが、2003年3月期では、富士通を 除いて黒字への回復を見込んでいた。だが、銀行株の下落による影響が、本業の回 復分などを大きく上回ったため、三菱電機と三洋電機の連結税引き後利益が赤字に なるほか、東芝、ＮＥＣなども下方修正は避けられない見通し。税引き後利益が 1100億円の赤字になるとしている富士通では、さらに赤字幅が拡大しそう。 ◆三洋電機(6764) 人材育成や外国人登用など人事制度について英国のケンブリッジ大、香港大、フラ ンスのインシアード経営大学院とそれぞれ共同研究を始めることを明らかにした。 共同研究では、海外現地子会社で採用した外国人社員の幹部登用が進んでいる欧米 企業の事例などを調査。この面で遅れているとされる日本企業との違いなども研究 する方針。研究の成果を三洋の経営に反映させるほか、学会で発表したり、他の企 業に販売することも検討。三洋は、国内外の他の大学にも共同研究を打診していく。 ◆鷹山(6830) 携帯電話の普及で利用されなくなったポケットベルの通信基盤を使い、防災、生活 関連情報を無線で伝える地域情報配信システムの地方自治体向け販売を本格化させ る。同システムは独立行政法人通信総合研究所と共同開発。 ◆日産自動車(7201) 中国市場に高級セダン「シーマ」を投入すると発表。今月20日から始まる上海モー ターショー(一般公開は23日から)に出展。今秋以降、日本からの輸出販売を始める 見通し。シーマは初代が88年1月に発売。バブル経済とも重なって爆発的な人気を集 めた。現行シーマは2001年1月に登場。2002年は日本国内で5000台を販売した。日産 は3月末に中国市場専用のＳＵＶを発売。今夏には大手の東風汽車との合弁会社で中 型セダン「サニー」を生産・販売を始めるなど、中国での乗用車販売で攻勢に出て いる。今後も新車を積極的に投入し、現在8万台弱の中国での販売を2006年度までに 55万台に増やす目標だ。 ◆トヨタ自動車(7203) 関連会社が岐阜県柳津町に運営する大型複合ショッピングセンター「カラフルタウ ン岐阜」の来場者数が7日、2000年11月のオープン以来、2000万人に達した。 ◆トヨタ自動車(7203) 6月末の株主総会後の新体制で、豊田章一郎名誉会長(78)の長男である豊田章男常務 (46)を専務に昇格させる人事を固めた。昨年6月の常務就任からわずか1年での「ス ピード昇格」。今回の取締役会改革は意思決定の迅速化を狙って張富士夫社長(66) が推進した。 ◆トヨタ自動車(7203) 仏ＰＳＡと、チェコ・コリン市で合弁工場の棟上式を行った。新工場は2005年から 生産を開始。 ◆三菱自動車工業(7211) ＪＲ田町駅近くの「三菱自動車ビル」にある本社を、ＪＲ品川駅近くの旧国鉄車両 基地跡地に三菱商事(8058)が建設した「品川三菱ビル」に移転、5月6日から新オ フィスでの業務を始めると発表。 ◆ホンダ(7267) 2004年をメドに海外での生産・販売活動の支援拠点を埼玉県和光市に新設。二本足 歩行のロボット「アシモ」の研究開発を手がける新たな研究施設も併設、ロボット 事業の世界への情報発信拠点にもなる。新拠点は「世界本社」と位置づけ、海外で の事業展開の窓口とする。ホンダは連結売上高7兆3624億円(2002年3月期)のうち、8 割弱を海外が占める。世界本社の新設で迅速な戦略決定や海外事業の効率化、運営 コスト削減が見込める。 ◆愛三工業(7283) 鬼木徹也専務(63)が社長に昇格する人事を固めた。小西正巳社長(66)は代表権を持 つ会長に就任。鬼木氏は技術畑で海外勤務が長い。1972年から取締役を務める伊東 博巳会長(70)は取締役相談役に就く。6月末の株主総会後の取締役会で正式に決める。 ◆サイゼリヤ(7581) 豪州工場の立ち上げが遅れ、豪州子会社の上半期売上高が計画未達成となって、 2003年2月中間期連結純利益を、従来予想から16億円下回る、前年同期比64%減の10 億円に下方修正すると発表。売上高は従来予想を16億円下回る、同4.1%増の304億円。 景気低迷の影響で、経常利益は同予想を20億円下回る、同56%減の20億円を見込む。 また同社は、2003年8月期連結業績予想で、売上高を従来予想から82億円下方修正し、 前期比6.3%増の658億円とした。また、経常利益は同53億円下方修正して、同50%減 の47億円。純利益は同34億円下方修正の同57%減の24億円に変更した。 ◆星医療酸器(7634) 大手介護事業者と組み、台湾メーカー製電動車いすのレンタルサービスを始めた。 介護事業者の全国約400の福祉機器取扱店で利用を受け付ける。レンタル料は月額 3000円程度。初年度に約500人、3年後をメドに約2000人の利用を見込む。 ◆長野計器(7715) 空気式漏れ検査装置国内二位のフクダの全株式を取得したと発表。フクダの中国子 会社を通じ、圧力計などの中国市場開拓も加速する。長野計器は発行済み株式9万 9200株を福田僚・元フクダ社長ら13人から7日付で取得。買収価格は公表していない が3億-4億円。フクダの前期売上高は12億円だが、新装置の開発などで3年後に25億 円程度に引き上げる計画。 ◆ウッドワン(7898) 2003年3月期の連結最終利益が従来計画の17億円に対して43億円(2002年3月期実績46 億円)に達する見通しだと発表。住宅着工をめぐる環境面が厳しい中で、ドア、構造 材の拡販を図った結果、売上高は640億円計画に対して664億円(同666億円)、経常利 益は30億円に対して34億円(同51億円)に増額修正された。ニュージーランドドル高 に伴う為替評価益の計上も最終利益をカサ上げする。 ◆任天堂(7974) 2003年3月期の連結純利益見通しを従来予想の800億円から660億円(前期比38%減)に 下方修正。売上高は6000億円から前期比10%減の5000億円、経常利益は1100億円から 同49%減の950億円にそれぞれ引き下げた。 家庭用ゲーム機「ゲームキューブ」の販売台数見込みが計画を下回ったのが響いた。 ゲームキューブの出荷台数見通しは計画の1000万台に対して560万台に下方修正。同 ゲーム機向けゲームソフトの販売本数も計画の5500万本に対して4450万本に引き下 げた。 一方、携帯型ゲーム機「ゲームボーイアドバンス」は「ポケットモンスター」シ リーズのゲームソフトの好調などで、ゲーム機の出荷台数が1570万台と従来予想の 1500万台を上回る見込み。同ゲーム機向けソフトも5800万本といずれも従来予想 5000万本を上回る見通しだが、ゲームキューブ関連事業の不振を補えなかった。 このほか、為替差損を230億円計上。 5月に米国で開催される家庭用ゲーム機とソフトの展示会「Ｅ3」で携帯型と据え置 き型ゲーム機を連動したゲームソフトを発表。同社は3月末時点で730万株(約810億 円)の自社株買いを実施した。 ◆日本バルカー(7995) 信用取引による新規の売り付け及び買い付けに係る委託保証金率を8日売買分から当 分の間、50%以上(うち現金20%以上)とすると発表。 ◆キヤノン販売(8060) 品川駅東口再開発事業による「品川グランドコモンズ」内に完成した「キヤノンＳ タワー」に本社機能を同日付で移転したと発表。幕張や東京・三田地区に分散して いたものを統合。幕張本社は事業所となるほか、ＩＴ部門や研修部門が入居する予 定。 ◆千趣会(8165) 第1四半期(1月〜3月)業績は会社側計画通りに推移。2003年3月期に売上高が前期比 2.7%増の1511億円、経常利益31億円(同52.0%増)を計画。1月の単月売上高は計画比 3.7%増、2月は3.9%増となり、3月は計画を若干下回ったもようだが、四半期ベース では予想をクリア。 注力しているインターネット経由の売上高も堅調。前期に160億円と前期比60%増 だったが、今期はさらに5割増の240億円を見込む。千趣会の今期は、中期3ヵ年計画 の2年目にあたる。こうした施策を遂行することにより、最終年度の2004年12月期に はＲＯＥ5%を、営業利益で50億円台(今期会社側予想に比べ約4割増)を目指している。 ◆大丸(8234) 建装事業子会社3社を再編すると発表。現在、「大丸木工」が担当する事業のうち、 店舗内装分野を「大丸装工」に統合する一方、家具製造分野は専門会社の新「大丸 木工」として独立させた上で「装工」の子会社化する。さらに現在、「木工」傘下 にある高級家具小売り会社「ドレクセルヘリテイジジャパン」は、4月に「装工」子 会社として設立する「ＤＨＪ」に営業を譲渡。清算に伴い、2004年2月期に退職金な ど18億円の特別損失を計上。 ◆丸善(8236) 経費削減の一環として、全従業員約1500人の1割強に当たる200人の希望退職者を募 集すると発表。4月1日現在で39歳以上59歳以下の社員が対象。募集期間は5月12-16 日。退職日は5月31日。退職金と特別割増金で特別損失23億円を見込んでいるが、年 間で20億円の人件費が抑制される。 ◆伊勢丹(8238)、阪急百貨店(8242) 丸井今井、松屋、名鉄百貨店、天満屋、井筒屋、岩田屋など全国の百貨店14社は、 今年の中元商戦から食料品を対象に、商品の共通化や物流の一元化などを実施する と発表。規模のメリットを生かし、仕入れや物流などのコストを節約する。ビール や食用油、菓子などのメーカー約130社のギフト商品をまとめて発注し、仕入れコス トの削減を目指す。商品の配送は伊勢丹の物流センターと阪急百のセンターで一括 処理する。包装などの配送作業は食品卸最大手の国分が、届け先への配送はヤマト 運輸が請け負う。共通化した商品の初年度売上高として、各社合計で中元・歳暮ギ フトの6割強を占める275億円を見込む。 ◆ダイエー(8263) 2005年2月期までの再建計画を下方修正する。計画初年度の前2003年2月期業績が未 達となったためで、最終年度に270億円としていた単体の経常利益目標を引き下げる。 ダイエー関係者によると、2005年2月期の単体経常利益は、「達成確実という信頼感 のある水準まで」下方修正する。修正幅は今後詰めるが、50億円程度の引き下げ。 2005年2月期に復配し、連結有利子負債をキャッシュフローの10倍以内まで削減する 方針は変えないが、利益水準を見直すことで、2005年2月期末までに連結ベースで 9000億円としていた有利子負債残高は、この水準よりも膨らむ可能性がある。ダイ エーの前期業績は単体の経常利益が150億円弱となり、計画の200億円を下回った。 景気低迷などで下期で2%増を計画していた既存店売上高が前期実績を下回り、売上 高も計画の1兆5900億円に届かなかった。 ◆イトーヨーカ堂(8264) 店長2人を取締役に登用する。177人の店長のうち、業績向上に著しく貢献した2人を 取締役兼執行役員店長とする。さらに取締役に就かない執行役員も店長を1-2人抜て きする見通し。10日の取締役会で内定する。 ◆イオン(8267) ダイエーが18日に発表を予定している前期決算は、単独売上高が計画の1兆5900億円 を下回ったとみられる。単独売上高でダイエーを抜き、イオンが総合スーパーで初 めて首位に立った。 2003年2月期決算を発表。連結経常利益は1274億円と前期比11%増え、三期連続で過 去最高を更新。主力の総合スーパーはデフレによる商品単価の下落を客数の増加で 補った。食品スーパー子会社やカード子会社などグループ会社の好調も寄与。連結 売上高は5%増の3兆865億円と、初めて3兆円の大台を突破した。連結営業利益は11% 増の1322億円。総合スーパーが主体の単独売上高は1兆7012億円と2%増加。前期は十 店の直営店を新規に出店した。客数や顧客1人あたりの買い上げ商品数が増加し、既 存店の減収率は0.9%と、前期(2.8%)に比べ2ポイント弱縮小した。 2004年2月期の連結営業利益が前期比8%増の1430億円になる見通し。イオン単独で約 20店、食品スーパー子会社のマックスバリュ各社などでは55店程度を出店する。一 方で閉店は50店-60店を見込み、店舗立地やＩＴを活用した商品仕入れ・在庫管理の 見直しで粗利益率の改善を進める。イオン単独の今期の既存店売上高は前期とほぼ 同水準を維持させる方針。今期連結ベースの特別損益は100億円の損失を見込んでお り、連結純利益は前期比0.5%増の515億円を確保する。 自社開発商品の委託製造をめぐって刑事告発したプリマハムに対して「契約を完全 に無視された」と述べ、現時点で取引再開を検討していないことを明らかにした。 岡田社長は2003年2月期決算会見の席上で、プリマハムを告発した経緯について「こ ういう商品を作ってほしい、この工場で作ってほしいという契約をプリマハムとし たが、2つとも契約を破った。ビジネスにおける信頼関係はどうなるのかなど、社会 的コストを考えるとビジネスできないと危ぐしている」と説明。さらに、今後の見 通しについては「すべてのことが解決されたら取引再開を拒むことはない」としな がらも、「現時点で取引再開はない」とした。イオンとプリマハムの年間取引額は 約90億円。 ◆三菱東京フィナンシャル・グループ(8306) 東京三菱銀行と三菱信託銀行は、今年度上期の支店長会議を開いた。この中で、東 京三菱銀の三木頭取(三菱東京ＦＧ社長)は、不良債権比率半減の目標について、今 年度中に達成のめどをつけたい、との意向を表明。金融庁が昨年10月末に発表した 金融再生プログラムでは、主要行の不良債権比率について2004年度までに半減する ことを目標としている。三木頭取は、「不良債権比率半減という目標は、今年度中 に達成のめどをつけたい」と訴えた。また、産業再生機構や整理回収機構といった 不良債権処理促進のための枠組みを活用し、バランスシート健全化のスピードアッ プを図ってほしい、と要望。持ち合い株式については、さらなる削減を視野に入れ る必要がある、とした。三菱信託銀行の内海社長(三菱東京ＦＧ会長)は、昨年度の 持ち合い株の流動化を、3500億円の目標に対し5700億円行ったとした上で、「今期 もさらに進めてもらいたい」と要望。今期の経営方針の最大命題は黒字化だとし、 これまで以上に稼ぐこととさらなる経費削減が必須だと指摘した。 ◆福岡銀行(8326) 2003年3月期の連結業績見通しの修正を発表。それによると、経常利益を150億円(従 来予想は350億円)、最終利益を70億円(同190億円)にそれぞれ下方修正。下方修正は、 ＤＣＦ方式による貸倒引当金の計上や株価低迷による減損処理が主因。 2006年3月までの3年間の中期経営計画(新世紀プランＩＩ)を策定した。中規模の中 小企業対策や、サービサーによるリスク管理などを強化し、最終年度の05年度経営 目標をコア業務純益700億円(02年度予想510億円)、当期利益300億円(同70億円)、株 主資本利益率8%(同2.4%程度)、不良債権比率3%(同6.5%程度)とした。 ◆七十七銀行(8341) 丸森仲吾頭取は、新中期経営計画(2003-04年度)発表の席上、人員を05年度末までに 1割削減し、2700人体制とする方針を明らかにした。退職者による自然減と採用抑制 で達成する。同計画では、期間内に貸出金残高3兆1400億円以上、業務純益310億円 以上をそれぞれ確保する。 ◆北陸銀行(8357) 同日付で横浜地裁から破産宣告を受けた宗教法人伊勢山皇大神宮向け債権と、今月3 日に大阪地裁に民事再生手続き開始を申し立てた金属製品製造の大向商会向け債権 の計27億6300万円について、取り立て不能・遅延の恐れが生じたと発表。 ◆京都銀行(8369) 個人年金保険の取扱商品に、21日から年金払積立傷害保険を追加すると発表。日動 火災海上保険と三井住友海上火災保険(8752)の2社の商品を扱う。 ◆イオンクレジットサービス(8570) 2003年2月期の連結決算は、経常利益が前期比11%増の264億円。国内や香港など海外 で貸倒費用がかさんだものの、イオンやマイカルとの提携カードが好調で新規会員 が増え、増益となった。2004年2月期も引き続き新規会員が増えるとみており、連結 経常利益は前期比10%増の291億円を見込む。営業収益は18%増の1015億円。営業利益 は12%増の266億円。貸倒費用は205億円と前期よりも55%増えた。純利益は15%増の 139億円。 2004年2月期は営業収益が8%増の1093億円、純利益が10%増の154億円を見込む。4月 10日付で1株を1.1株に分割し、年間配当は実質5.5円増配の55円を予定する。 ◆フジトミ(8740) 2003年3月期末に設立50周年を記念し、5円の記念配当を実施、年間配当は25円(2002 年3月期は20円配当)。 ◆ＪＲ西日本(9021) 継続定期券発券機の一部にプログラムミスがあり、関西線新今宮-奈良駅間の通勤定 期券が正規より割高な運賃になってしまうことが分かり、同社は5日、プログラムの 補正作業を終えた。発券データを調べたところ、誤って発券された利用客はいない。 ◆阪神電気鉄道(9043) インターネットに接続できる携帯電話で阪神電鉄バスの時刻表が検索できるサービ スを始めると発表。8日のダイヤ改正に合わせて実施。 ◆ＪＡＬ(9205) 新型の割引運賃「タイム割引」について、適用路線など4月分の詳細を発表。対象路 線は羽田と福岡、長崎、大分、熊本、宮崎、鹿児島の九州各地を結ぶ6路線。運賃は 片道9000円(福岡線と熊本線の一部)-12000円(鹿児島線など)。 ◆ＫＤＤＩ(9433) 同社のプロバイダー「ＤＩＯＮ」のブロードバンド通信サービス加入者に対し、次 世代無線ＬＡＮ規格を採用した機器のレンタルを9日から開始すると発表。提供する 機器は、昨年11月に暫定的に仕様が認められ、今年4-5月に標準化される見通しの 「ＩＥＥＥ802.11ｇ」と呼ばれる規格に準拠しており、データ通信速度は毎秒最大 54ＭＢｉｔ(現行機器11ＭＢｉｔ)、実効速度は20-25ＭＢｉｔ(同4-5ＭＢｉｔ)。 ◆ＫＤＤＩグループ(9433) 傘下のａｕの第三世代(3Ｇ)携帯電話「ＣＤＭＡ20001ｘ」の3月末の加入台数が680 万5900台と、目標の700万台に届かなかったことを明らかにした。前月末比では91万 4100台の増加。同社の3月の携帯電話加入者の月間純増数は、31万2900台だった。グ ループの3月末現在の携帯電話加入者数は累計1783万2500人。うちａｕの加入者数は 前月末比33万1900台増えて1404万9100台となった。一方、ツーカー3社は同1万9000 台減って378万3300台だった。ａｕの「ｃｄｍａＯｎｅ」は同54万9100台減って720 万8300台、3月末にサービスを終了したＰＤＣ方式の携帯電話は3万3100台減って3万 4900台となった。 ◆ドコモ(9437) オーエムシー(8258)、イオンクレ(8570)、日本信販(8583)、ビザ・インターナショ ナルの5社は、携帯電話による電子決済サービスを始める。6月から実験を開始、来 春の実用化を目指す。赤外線通信機能を備えたドコモの携帯電話を使ってサービス を実施。利用者はクレジットカードのデータをインターネット経由で携帯電話にダ ウンロードし、店頭にある赤外線受光器でデータを読み込んで決済する仕組み。。 赤外線通信機能とｉアプリの両方とも504ｉシリーズに標準搭載されているため、携 帯電話機自体に新たな機能を追加する必要はない。カードを持ち歩かなくても、携 帯電話があればクレジットで買い物できるようになる。ビザと日本信販と6月から東 京で3000人を対象にした実験を始める。秋からはイオンクレジットサービスとオー エムシーカードも加わり、広く利用者を募る考え。操作性などの問題点を解決した うえで、商用化する計画。 ◆学研(9470) 2003年3月期の連結業績予想の下方修正を発表。売上高は従来の1090億円から1037億 円(前期比5.0%減)に、経常利益は32億円から25億円(同6.1倍)に、当期純利益も24億 円から5億8000万円(前期は129億5300万円の赤字)にそれぞれ減額。直販部門の売上 低迷に加え、子会社の学研ホームスタディや学研ジー・アイ・シーなどの不振が響 いた。投資有価証券評価損の計上で純利益が縮小。期末配当は無配とする。 ◆ドイツテレコム(9496)、テレコム・イタリア、テレフォニカ(9481) 傘下の携帯電話サービス大手3社が包括的な提携関係を結ぶことで合意したと発表。 買収などを通じて市場を拡大している携帯電話世界最大手、英ボーダフォンに対抗 する。 ◆ナムコ(9752) 同日からドコモ(9437)の携帯電話インターネット接続サービス「ｉモード」向けに、 ゲームソフト「太鼓の達人」の配信を始めたと発表。 ◆トッキ(9813) 有機ＥＬ製造装置を14日から見附工場で生産。2インチ換算の有機ＥＬを月間160万 個生産できる装置を、携帯電話やパソコン向けパネルメーカーに納入する。33億円 を投じた。 ◆吉野家(9861) ステーキ店「ペッパーランチ」を展開するペッパーフードサービスの第三者割当増 資を引き受け、発行済み株式の9.4%(6000万円)を取得、第3位株主となった。子会社 を通じてペッパーフードとＦＣ契約を結び、ショッピングセンターなどにペッパー ランチを出店する。 ペッパーフードはファストフード型のステーキ店ペッパーランチを中心に約60店を 展開し、2002年12月期の売上高は22億4000万円。増資で財務体質を強化するととも に、吉野家からノウハウを吸収。 ◆ミニストップ(9946) 2003年2月期連結決算は、純利益が前期比39%増の49億円。過去最高益で年間配当は 予定通り35円と前期より1円増やす。2004年2月期は特別利益がなくなり、連結純利 益は前期比7%減の46億円となる見込み。年間配当は36円と前期よりも1円増やす計画。 前期の連結売上高は前期比7%増の629億円。新規出店は計画の160店に届かなかった ものの、前期を35店上回る146店だった。連結経常利益は前期比4%増の90億円。今期 の連結業績は、売上高が前期比2%増の640億円、経常利益は3%増の93億円を見込む。 出店は170店、退店は前期よりも4店多い75店を計画している。本業ベースでは増益 だが、前期に計上した厚年基金代行返上益などの特別利益がなくなることから、純 利益ベースでは減益。 ◆ソフトバンク(9984) 子会社のソフトバンクＢＢがヤフーと共同で提供するＡＤＳＬ利用の高速ネット接 続サービス「ヤフーＢＢ」の接続回線数が3月末現在で236万3000回線に達した、と 発表。前月末に比べ18万1000回線の増加。2月の増加数21万回線と比べ、一段と伸び が鈍化した。ライバル企業による無料キャンペーンなど、会員獲得競争の激化が影 響したとみられる。ネット技術を活用した格安通話料金のＩＰ電話サービス「ＢＢ フォン」利用者数は、3月末現在で前月末比16万8000件増の197万4000件。 *************************************************************************** 【こんなにっ！】 最大300万円のご融資枠 あおぞら銀行グループ 【えっ！お得！】 ご融資利率8.7%の低金利 【便利だね！ 】 手数料無料で即日振込み ≫≫ これだけの好条件をそろえているのは『あおぞらカード・マイワン』 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コニカ(4902) デジカメ用ガラスレンズは現在の月産180万枚に対し、6月に5割増の270万枚に、 2004年春には2.2倍の400万枚に引き上げる。デジカメ用プラスチックレンズも同100 万枚を今年度に220万枚、来年度には400万枚に増やす。総額約22億円を投じる計画。 富士写(4901) グループの富士写真光機が栃木県佐野市の工場にレンズの表面コート機や型加工機 械を増設。現在の月産200万枚を7月にも5割増の300万枚に拡充する。カメラ付き携 帯電話向けのプラスチックレンズは月産4500万枚を5000万枚にする。レンズ付き フィルム用が月間1000万枚あるが伸びは小さく、増産分はすべて携帯電話向けにな る見通し。総投資額は27億円。 ニコン(7731) タイ子会社のニコン・タイランドに13億円を投資。現在月産120万枚のデジカメ用小 径レンズを来春までに170万枚に拡充するほか、新たに高付加価値の非球面レンズの 製造も始め、月産50万枚体制を整える。 松下電器産業(6752) 山形県天童市にある工場でガラスレンズの生産量を25%増やし月産250万枚に拡充。 レンズ専業のタムロンは中国の仏山で新工場を稼働、2002年に600万台強のデジカメ 向けに出荷したレンズは2003年に900万台分近くに増やせる見通し。デジカメ一台に は六枚前後のレンズが使われる。 *************************************************************************** ◎◎◎◎ プロミス《アンケートモニターの募集！》先着5000名様まで http://ad.trafficgate.net/e/m.pl?h=9777&g=76&m=290&t=mail *************************************************************************** ■東京都心の再開発地区で超高層ビルが相次いで完成。7日には不動産大手の森ビル が中心に開発した六本木ヒルズで完工式が行われたほか、三井不動産などが開発し、 10日オープンする汐留シティセンターも商業施設が公開された。超高層ビルを中心 とした再開発は都市再生につながると期待されるが、大量のオフィスビル完成によ る供給過剰が不動産市況に悪影響を及ぼす「2003年問題」も指摘される。 六本木ヒルズの森タワーは、7-48階がオフィス階となるが、開業前の入居率は8割強 にとどり、汐留シティセンターは10フロアに入居する予定だった「三井住友化学」 が統合を中止。 ■ＳＡＲＳに関する厚生労働省の対策専門委員会は、日本ではＳＡＲＳ患者が確認 されていないことから「一般の人には感染予防のためのマスクは必要ない」との見 解をまとめた。また、前回審議した3月26日から6日までに都道府県から「疑い例」 「可能性例」として報告された19人(取り下げの1人を除く)について、いずれも 「ＳＡＲＳではない」と結論づけた。また、香港などの流行地から帰国後10日以内 に発熱しても、せきや息切れなどの症状が5日間悪化しなければ「ＳＡＲＳの可能性 は低い」との判断の目安を示した。 ***************************************************************************** ┏━┓ ★注目情報★ 貯めたポイント『無駄』にしてしまっていませんか？ ┃━┓ ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ ┗━○ マイレージや通販ショッピングのポイント、交換してもっと有効活用！ http://ad.trafficgate.net/e/m.pl?h=9777&g=55&m=151&t=mail ***************************************************************************** 株式情報局 kabujyo@imac.to ***************************************************************************** 【全員プレゼントキャンペーン】 http://ad.trafficgate.net/e/m.pl?h=9777&g=20&m=119&t=mail ***************************************************************************** |