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会社は上場会社として存続する。建設本業は経営構造やコスト構造、財務構造を徹 底的に改革し、計画最終となる2006年3月期に売上高2162億円(2003年3月期推定4446 億円)、経常利益66億円(同ゼロ)、期末有利子負債683億円(同5041億円)などの達成 を目指す。出向者を含まない従業員数も1594人(同3876人)まで絞り込んでスリム化 を図る。一方、飛島建設と経営統合へ向けた協議を開始したことも明らかにし、東 証で記者会見した熊谷組の鳥飼一俊社長は「どちらかともなく話が出てまとまった。 具体的方法などはこれからだが、相乗効果を期待している」などと語った。また、 減資や2度目となる多額の金融支援を要請するに至った経営責任に関して同社長は 「新計画を軌道に乗せることが私の責任」などと述べ、引責辞任などの考えがない ことを強調。 ◆日揮(1963) 2003年3月期に有価証券評価損55億円を計上すると発表。 ◆明治乳業(2261) 2003年3月期に23億円の有価証券評価損が発生したと発表。前期の連結純利益は前期 の2.2倍の46億円を予想していたが、評価損計上で計画を下回りそう。ただ業績に未 確定な部分があることから、現時点では業績予想を修正していない。 ◆ヤクルト本社(2267) 仏食品大手ダノングループからヤクルトの株式を買い増しているとの通告があった、 と発表。買い増しした株数は確認できいないとしている。ダノングループは3日、ヤ クルト株の19%を確保したと既に発表している。 ◆日本ハム(2282) 2003年3月期に19億円の投資有価証券評価損を計上すると発表。子会社の株式評価損 も計上する見通し。 ◆アサヒビール(2502) 発泡酒の生産拠点を現在の5工場から6工場に増やす。全社で発泡酒の月産能力を1割 強多い780万ケースに増やし、発泡酒首位のキリンビールを追い上げる。アサヒの昨 年の発泡酒出荷量は約4710万ケースで、キリンの約8570万ケースに及ばなかった。 今年はキリンが6.4%増の9120万ケースの販売を目指しているのに対し、アサヒは21% 増の5700万ケースと強気の目標を立てている。 ◆アサヒビール(2502) ＡＳＥＡＮ、オセアニアでのビール販売を拡大。商品供給拠点を日本と中国の生産 拠点から、消費地に近いタイの生産委託先へ全面的に切り替える。ＡＦＴＡの実現 をにらみ、両地域での販売量を5年以内に昨年比三倍強の100万ケースに伸ばす計画。 ＡＳＥＡＮ加盟諸国は域内関税を5%以下に下げるＡＦＴＡの構築を進めており、ア サヒは中核国の一つであるタイから輸出することで関税が大幅に少なくなるメリッ トを見込む。 ◆キリンビール(2503) オーストラリアの関連会社ライオンネイサンを通じて、5月に同国とニュージーラン ドで瓶ビール「ＫＩＲＩＮＩＣＨＩＢＡＮ-ＦｉｒｓｔＰｒｅｓｓＢｅｅｒ-」を発 売すると発表。キリンは1998年にライオンネイサンを関連会社化しているが、「キ リン」ブランドの製品を両国で生産・販売するのは今回が初めて。 ◆キリンビール(2503) 市場拡大が期待されるビール酵母など健康食品事業を強化するため、製造と販売の 子会社2社を、年内に合併させる方針を明らかにした。製造・販売の1本化で間接部 門のコストを削減して競争力向上を目指す。年内にキリン・アスプロに、キリン・ アスプロ販売の株を取得させ、吸収合併させる方向で調整。 ◆メルシャン(2536) 動物薬の生産を中国に移管する。現地企業に技術供与し、2005年までに国内から中 国での生産に切り替える。動物薬は価格低迷で採算が厳しくなっており、生産原価 を引き下げ収益力を底上げする。メルシャンの動物薬の年商は5億円前後で低迷。畜 産農家の減少もあって、国内の動物薬市場(ペット用を除く)は年600億円弱で横ばい が続いている。武田薬品工業や三共は動物薬事業を別会社にした。 ◆日本マクドナルド(2702) ハンバーガーの新商品やデザートメニューを拡充した新型店を展開。ソファ席を増 やし、ハンバーガーや飲み物を陶器で提供。5月までに、都内で四店舗を開業する。 ケーキやフルーツなどのデザート類も増やす。マクドナルドでは夕方以降の客足の 落ち込みが課題となっており、品ぞろえやサービスを工夫することで、夕食時間帯 の顧客開拓を狙う。 ◆ワイ・アリーバ(2758) 3月26日付で会長を解任された門田正純取締役(57)が4日付で社長に就任し、青木龍 夫社長(51)が代表権のない会長に退いた。経営の主導権を巡る両氏の対立から会長 解任にまで発展したが、一転して和解。 ◆東レ(3402) 今月10、11の両日に中国・上海で予定していたファッション素材の展示会を中止す ると、4日発表。中国・広東省や香港などで新型肺炎が猛威を振るい、ＷＨＯや外務 省から同地域への渡航延期の勧告が出ているため。同展示会は、上海市内のホテル を会場にし、現地のアパレルメーカーや商社などを対象に、春夏物の衣料用生地な どを展示する予定で、昨年秋に開いた同様の展示会には約1400人が集まった。 ◆日本ユニパックホールディング(3893) 2003年3月期の連結業績を下方修正。従来予想の135億円から35億円に減額。6カ月の 変則決算である前期、前々期の合計は6億円の赤字。子会社が関係会社に対して保有 する債権の貸倒引当金繰入額への計上などで合計426億円の特別損失が発生、従来予 想を100億円下回る。新たに発生する貸倒引当金繰入額は合計110億円。三井住友株 など保有株で投資有価証券評価損も55億円計上。前期の連結売上高は4%減の1兆1600 億円と従来予想を100億円下回る。連結経常利益は33%増の380億円。従来予想を50億 円下回る。 ◆レンゴー(3941) 段ボール古紙が不足しているため、段ボール原紙を減産する。原料不足による生産 調整は昨年7月以来。段ボール需要が拡大している中国への輸出増などで、段ボール 古紙は日本国内での調達が難しくなっており、他の製紙会社にも同様の動きが広が る可能性もある。段ボール古紙の中国などへの輸出価格は3月が国内価格に比べ1k当 たり5円程度高く、国内の古紙問屋が輸出攻勢をかけている。2月の対中輸出は約1万 5800tで、前月に比べ倍増した。 ◆三井化学(4183) 2003年3月期の連結純利益が200億円と前期比2.6倍になったと発表。従来予想は3.7 倍の280億円。有価証券評価損を86億円計上するため。評価損は三井住友、みずほ、 三菱東京の株式が大半を占めた。40億円強は三井住友株の評価損とみられる。連結 経常利益も従来側予想(50%増の560億円)から60億円下方修正。 ◆積水化学工業(4204) 2003年3月期に有価証券評価損25億円を計上すると発表。 ◆サンエー化研(4234) 2004年3月期は、連結経常利益が前期推定比18%増の11億8000万円前後になりそう。 連結売上高は3%増の305億円前後になる見通し。連結営業利益は19%増の12億円前後。 利益率が高い機能性材料部門の売上構成比が増え、粗利益率が13.9%前後と0.6ポイ ント改善しそう。人件費が上昇、売上高販管費比率は横ばいの9.8%前後を見込む。 ◆電通(4324) 2003年3月期に銀行株を中心とした保有株式の評価損で160億円を特別損失に計上す ると発表。株式市場の低迷を受け、保有する有価証券の評価損が96億円増加。 ◆大日本製薬(4506) がんの痛みを抑制するモルヒネ液剤「オプソ内服液」の製造承認を3月14日付で厚生 労働省から取得したと発表。 ◆森下仁丹(4524) 2003年3月期業績の大幅減額修正を発表。国内小売店販売部門、テレマーケティング 通販部門、カプセル受託事業部門ともに不振で、売上高は前回予想を30億5000万円 下回り、前期に比べ35.5%減の80億円にとどまった。減収が響き経常損益は13億2000 万円悪化し27億円の赤字、最終損益は流通在庫損失などがかさみ、35億円の赤字(前 回予想は1億5000万円の黒字)。 ◆オリエンタルランド(4661) ハウステンボス再建に名乗りとの報道について「現時点で日経新聞社に対し、“名 乗りを上げた”もしくは“関心を示した”といった内容で回答していない」とコメ ント。ハウステンボスの保全管理人を差出人とする「『スポンサー選定のためのア ンケート協力依頼』が届いているのは事実」とし、回答内容については今後検討。 ◆メッツ(4744) 2003年3月期決算を発表。新年度に入った直後の決算公表は異例だが、同社は毎年こ の時期に発表、と積極的な情報開示に努めている。連結ベースの売上高は前期比1・ 2%増の3億8800万円と微増で、純損益は5300万円の黒字から9億1200万円の赤字に転 落した。メッツは「景気回復の糸口がつかめないまま、経営環境は厳しい状況が続 いている」と説明。 3月期決算の発表は毎年、5月下旬に集中。東証がまとめた集計(4月2日時点)では今 年も5月23日の金曜日がピークで、230社を超える予定。 ◆ＣＣＣ(4756) 分割後の配当方針を発表。同社株式1株を2株の割合で分割するため、2004年3月期の 1株当たりの配当金(中間・期末)は、分割前の1株当たり配当金水準の2分の1を基本 とする。今後の配当金額は今後検討。 ◆スカパー(4795) 2004年3月期の連結経常損益は、20億円程度の黒字(前期推定は205億円の赤字)にな る見通し。個人契約者が堅調に伸び採算ラインの300万件を確保する。連結売上高は 前期推定比10%増の770億円強になりそう。個人の契約件数は前期末比7%増の320万件 程度になる見通し。契約者数が損益が黒字になる300万件を突破するほか、代理店手 数料や販売促進費用が減り、利益を押し上げそう。連結経常損益の黒字は1994年の 会社設立以来初めて。 ◆日本エンタープライズ(4829) 2002年6月-2003年2月期の連結決算は、経常利益が前年同期比2.4倍の8900万円。連 結売上高は1%増の13億600万円。トヨタグループに中古車査定システムの構築を納入 するなど売上高総利益率が高い事業が伸びた。 ◆富士写真フイルム(4901) 2003年3月期の連結業績予想の下方修正を発表。連結純利益は計画を約180億円下回 り、前期比42%減の470億円程度。銀行株の大幅な下落で株式評価損を約140億円計上 するのが響く。今後は評価損のような財務リスクを避けるために、メーン銀行以外 の金融機関との持ち合い解消を加速する方針。メーンの三井住友株で約70億円、三 菱東京株とみずほ株でそれぞれ約30億円の損失が出たとみられる。前期に計上した 旧さくら銀行株の評価益90億円がなくなったこともあって、営業外損益が悪化。連 結売上高は計画を700億円近く下回る2兆4900億円前後と、前期比4%増にとどまる公 算が大きい。デジタルカメラなどが好調だったが、国内景気の低迷で大企業向けの 複写機の販売が伸び悩んだ。厚生年金基金の解散に伴う営業費用を230億円計上し、 営業利益は1580億円と6%減少。 ◆新日本石油(5001) 2003年3月期連結決算の見通しを上方修正。連結純利益が前期比29%増の310億円。従 来予想は210億円。連結売上高は前期比6%増の4兆1700億円と従来予想を1700億円上 方修正。経常利益は同25%増の890億円。従来予想は560億円。特別損失は総額250億 円程度の予定。銀行株を中心とした投資有価証券評価損120億円のほか、募集した早 期退職者への退職加算金を計上。株式評価損120億円のうち94億円が銀行株だった。 内訳は100億円の増資に応じたみずほ株が59億円、三菱東京が34億円、ＵＦＪが1億 円。 ◆住友金属工業(5405) 子会社スミキン・インターコムの全株式を、松下電器産業の子会社エクセルイン ターナショナルに売却。スミキン・インターコムは住金の社員向け語学教育部門が 独立し、1986年に発足。年間売上高は約4億円。エクセルインターナショナルは企業 向けの海外赴任・生活支援サービスを主力とし、海外進出コンサルティングや語学 研修も手がける。年間売上高約35億円の多くを松下グループ内の企業に依存してい る。住金は2003年3月期見込みで1兆4500億円の連結有利子負債を抱える。 ◆古河機械金属(5715) 2003年3月期の連結業績予想を下方修正し、最終損益が179億円の赤字と従来より129 億円悪化する見通しだと発表。豪州の銅精錬子会社の赤字拡大や、上場有価証券の 評価損増加が要因。年間配当は2期連続で見送る。 ◆アマダ(6113) 2003年3月期の連結最終赤字幅が従来予想の63億円から85億円(前期は5億円3900万円 の赤字)に拡大。下落した銀行株を中心に投資有価証券評価損25億円を計上。連結売 上高は1450億円と前期比12%減ったようだが、円安効果があり従来予想を30億円上方 修正。58億円を予想していた営業赤字幅は70億円に拡大。 ◆フロイント産業(6312) 2003年2月期業績予想の下方修正を発表。国内製薬会社の慎重な設備投資姿勢と競争 激化で本体の売上高が減少、加えて外貨建て資産の為替評価損が利益を圧迫。米国 子会社の治験薬受託事業は本格的に立ち上がったものの、スタート時期が計画に対 して半年程度遅れたため、この部分も未達要因となった。新しい連結業績の数字は 売上高が前々期比12.1%減の91億円(従来予想100億円)、経常利益は同86.2%減の9000 万円(同4億円)、純利益は同95%減の1500万円(同2億円)。 ◆椿本チエイン(6371) 中国での事業を拡大。産業用運搬システムのほか、自動車エンジンの動力伝達部品 「タイミングドライブシステム」を現地のトヨタ自動車向けに納入する。中国での 年間売上高を現在の27億円から、2006年3月期までに約3倍の70億-80億円にする。タ イミングチェーンなどの輸出額を2006年3月期までに現在の約四倍強に当たる17億円 とする。現地メーカーからのOEM製品の売り上げも約四倍の17億円に引き上げる。 ◆酉島製作所(6363) ドイツで風力発電を使った売電事業に乗り出す。出力1500kWの風力発電機3基が完成 し、今月から現地の電力会社向けに売電を始めた。日本の発電機メーカーが自ら風 力発電所を設けて売電事業をするのは初めて。総事業費は約9億円、年間発電量は 3000世帯分に相当する。売電で約1億円の売り上げを見込む。2005年度には、設備受 注と売電を合わせた風力発電事業の売上高を昨年度比1.7倍の50億円に引き上げる計 画。 ◆東芝(6502) 日本ＩＢＭと情報システムの障害を自動的に回避する自律コンピューター技術の開 発で提携。大手銀行などがこのソフトを利用すれば、年間10億円規模ともいわれる システム管理コストを大幅に節減できるとみる。 ◆沖電気工業(6703) 2003年3月期に有価証券評価損62億円を計上すると発表。 ◆シャープ(6753) 2003年3月期連結決算の業績予想を修正し、本業のもうけを示す営業利益を990億円 と、昨年10月公表の900億円から上方修正。半面、株式相場の低迷による大手銀行株 などの売却損や評価損が響いて、純利益は370億円から320億円へ下方修正。売上高 は昨年10月公表の2兆円に据え置いたが、前期比で1割増、営業利益は3割増、純利益 は2.8倍の大幅増収増益を確保できる見込み。営業利益が予想を上回った。純利益は、 ＵＦＪやみずほなど銀行株の売却損が200億円強に上るなど、投資有価証券の売却 損・評価損約296億円が発生、全体を引き下げた。 佐治専務は、液晶カラーテレビ・携帯電話・小型液晶・ＣＣＤ・ＣＭＯＳイメー ジャなど付加価値が高いものの売上高が増加したことが主な要因だと説明。 「商品部門では、携帯や液晶テレビなど高利益商品の売り上げがあがり、白物家電 やパソコンなど利益の少ないものの売り上げがさがった。また、デバイス部門では、 小型液晶、ＣＣＤ、ＣＭＯＳイメージャの売り上げがあがり、利益もあがった」と 語った。 ◆シャープ(6753) ＳＡＲＳが流行している香港とシンガポールに、イオン発生装置付きの空気清浄機 を今月中に計3000台、緊急で追加輸出することを決めた。先月から急激に売れ始め、 現地ではほぼ完売状態。シャープは「ＳＡＲＳへの効果は実証されていない。あく まで自己防衛目的で買っていると思う」。 ◆シャープ(6753) クイズ番組仕立てで自社製品の特徴を説明する90秒の超長尺ＣＭの放送を始める。 テレビＣＭは15秒か30秒が一般的で、90秒のものは珍しい。番組の間にまるまる同 ＣＭが挿入されるため、テレビを見ている人は別の番組が始まったかのように錯覚 する仕掛け。当面はフジテレビと関西テレビで、毎週日曜日の午前10時-11時45分の 間に1回だけ放送。 ◆横河電機(6841) 現在集計中の2003年3月期の連結業績予想の下方修正を発表。経常損益は従来の15億 円の赤字から30億円の赤字(前期は61億1600万円の赤字)に、当期純損益も130億円の 赤字から270億円の赤字(同231億1200万円の赤字)にそれぞれ修正。3350億円を予想 していた売上高は変えていない。国内需要の低迷や為替の円高などが響いたほか、 有価証券評価損80億円や子会社の安藤電気のリストラ関連費用120億円などを特別損 失に計上することも最終赤字を拡大させる要因になる。 ◆横河電機(6841) Ｒ＆Ｉは、横河電機の長期優先債務格付け「Ａ」を格下げ方向でレーティングモニ ターに指定したと発表。同社は同日、2003年3月期業績予想について、連結最終損失 が270億円に拡大するとの下方修正を発表しており、Ｒ＆Ｉは、同社の財務体質の悪 化を懸念して格付けを見直す。 ◆松下電工(6991) 西田一成社長は、都内で記者会見し、同社の戦略事業で、通信ネットワークからオ フィスビルや住宅の設備を制御するソリューションシステム、「ＥＭＩＴ事業」を 「2005年に現在の62億円から1000億円に拡大させる」との計画を明らかにした。次 世代インターネット規格、「ＩＰｖ6」にも対応し、成熟分野のビル・住宅設備事業 のテコ入れを狙う。 ◆ウシオ電機(6925) 投資有価証券評価損の計上から2003年3月期の最終利益が前回予想を13億円下回る47 億円になったようだと発表。経常利益の変更はなく、売上高が液晶業界向け製品の 増加で35億円増額の915億円(前期比12.5%増)。 ◆カシオ計算機(6952) 5月下旬、「Ｇショック」発売20周年を記念して、初代モデルの試作機の復刻版と最 新モデルを同時発売。復刻版は初代モデル「ＤＷ-5000」と同じデザインで、文字盤 の左下部分にＧショックの開発チーム「プロジェクトチームタフ」の名を入れた。 耐衝撃構造や20気圧防水、ストップウオッチなどの基本的な機能はそのままにした。 価格は1万6000円。 ◆京セラ(6971) 子会社の京セラコミュニケーションシステムは昨年8月にシンガポールで始めた携帯 電話向けのコンテンツ配信ビジネスを東南アジア各国に拡大。同国に昨年設立した 合弁会社にアジアパシフィック本部を設立し、1年以内にタイ、マレーシア、フィリ ピンでの事業化を目指す。 シンガポールではシンガポールテレコムなど通信会社3社の携帯電話にキャラクター の画像やゲームなどを配信しており、他の東南アジア諸国でも複数の通信会社に サービスを提供する方向で交渉を進めている。来年3月には東南アジア4カ国で月額 会員50万人、月間1億1000万円程度の売り上げを見込む。 ◆ムロコーポレーション(7264) 2003年3月期の連結純利益は、前期比39%減の1億5000万円。従来予想は2億4000万円。 連結売上高は前期比13%増の99億7700万円程度。予想は102億4000万円。連結経常利 益は予想を5800万円下回る12%減の3億1200万円。競争激化で単価が下落し、利益率 が悪化。期末配当は7円を維持する。 ◆ホンダ(7267) ミニバン低迷打開のため新型車を相次ぎ発売。主力の「オデッセイ」より大型のミ ニバンを来春にも発売、オデッセイは年内に全面改良する。ホンダは国内四輪事業 の営業利益の半分以上をミニバンに依存しているとみられるが、トヨタ自動車など にシェアを奪われている。新型車の発売で2004年度の国内販売100万台達成へ向け弾 みをつける。ホンダの2002年度の国内販売は86万557台で前年度比2.4%減少。四期ぶ りの減少で、五車種あるミニバンが合計24万1856台と同20%減ったのが響いた。ミニ バンは好調な「フィット」などスモールカーに比べ利益率が数倍高い。トヨタが1月 に発売した中型ミニバン「ウィッシュ」が2月に1万6208台を販売するヒット車とな り、オデッセイなどホンダのミニバンのシェアを低下させた。オデッセイの2月の国 内販売は2556台で前年同月比55%減少。早期に全面改良し競争力を回復する。 ◆小糸製作所(7276) 2005年をめどにチェコの自動車用ランプ製造子会社の生産要員を現在の四倍強の 400-500人に増員する。併せて20億-25億円を追加投資し、生産設備を増強。これに より現在年10万台の生産量を同80万台に引き上げ、欧州で生産拡大している日系完 成車メーカーなどからの受注増を狙う。 ◆アドヴァン(7463) 2003年3月期の連結決算は売上高が140億9900万円(前期比9.3%減)、経常利益が28億 9600万円(同17.5%減)、当期純利益が14億1800万円(同23.4%減)。戸建てを中心にし た住宅需要の低迷や公共事業の縮小傾向などを背景に主力の石材・建材の売上が伸 び悩んだ。2004年3月期は売上高が145億2000万円(前期比3.0%増)、経常利益29億 6000万円(同2.2%増)、当期純利益も14億4000万円(同1.6%増)と小幅増収増益を見込 む。なお、同社は今年の3月期決算発表の第一号で、期末から4日目での超スピード 発表だった。 ◆寺島薬局(7586) 集計中の前2003年2月期業績予想の上方修正を発表。新しい数字は連結売上高が前々 期比4.5%増の396億円(従来予想410億4000万円)、経常利益は同76.9%増の14億円(従 来予想12億4300万円)、純利益は同101.7%増の7億円(従来予想5億8100万円)。修正理 由は、既存店活性化策である店舗運営の効率向上と重点商品比率の向上が成果を上 げた、としている。 ◆シークス(7613) 中国などで展開している電子機器のＥＭＳ事業を拡大。4月から6月にかけ新工場棟 を稼働、自動車や家電向けＩＣなどの受託を増やす。投資額は合計で15億円。2004 年度にＥＭＳ事業だけで2002年度比約20%増の900億円弱の売り上げを目指す。 ＥＭＳ事業を海外5カ国、十生産拠点で手掛けている。2002年12月期の連結売上高は 900億円強で、このうちＥＭＳ事業は約75%を占める。 ◆コロワイド(7616) 100%子会社である平成フードサービスとアド・イン・プラを7月1日付で吸収合併す ると発表。経営資源の効率化が狙い。平成フードは、郷土料理「北海道」、オーガ ニックレストラン「濱町」を中心に直営飲食店を41店運営(3月末現在)、アド・イン は、居酒屋「いろはにほへと」、くいもの市場「ＴＡＰＡ」を中心に直営飲食店を 38店運営している。コロワイドの直営店舗数は3月末現在244店。 ◆ジーエルサイエンス(7705) 2003年3月期の連結最終損益が6200万円の赤字(前期は12億6100万円の黒字)になった と発表。従来予想は2億6900万円の黒字。連結売上高は前期比9%増の154億1800万円 と、従来予想を3億3000万円強上回った。連結経常利益は同43%減の5億4700万円。本 体の非接触ＩＣカード事業が開発費が膨らんで赤字。テクノクオーツの連結経常損 益も1400万円の赤字(前期は3億5400万円の黒字)。前期配当は25円と据え置く。 ◆ナカニシ(7716) 2003年2月期連結決算は経常利益が前期比24%増の38憶900万円。連結売上高は前期比 16%増の109億400万円。連結営業利益は32%増の37億1800万円。増収効果で売上高販 管費率が25.8%と2.2ポイント低下。2004年2月期の連結売上高は前期比5%増の114億 円になりそう。ただドイツで子会社を設立するほか、米国の子会社を増員するため 販売管理費が増加。連結経常利益は前期比2%減の37億円にとどまる見通し。 ◆大日本印刷(7912) 2003年3月期連結決算で、株価が大幅下落した銀行株などの株式評価損287億円を特 別損失として計上すると発表。減損処理するのは銀行株が中心で、三井住友、みず ほ、ＵＦＪなど。 ◆ヤマハ(7951) 2003年3月期に有価証券評価損76億円を計上すると発表。株式相場の下落で保有株式 の評価損が膨らみ、企業業績を下押ししている。 ◆任天堂(7974) 3月28日に欧州市場で発売した新ゲーム機「ゲームボーイアドバンスＳＰ」の販売台 数が、1週間で在庫の50%に当たる20万台を突破したことを明らかにした。同ゲーム 機の欧州での希望小売価格は129ユーロ。同社の主力ゲーム機であるゲームキューブ が欧米市場でのシェアをソニー(6758)のプレイステーション2やマイクロソフトの Ｘｂｏｘに奪われるなか、新ゲーム機の好調な販売は任天堂にとって重要。任天堂 は、新ゲーム機について、今年4月1日からの1年間で2000万台を販売するという積極 的な目標を設定している。 ◆伊藤忠商事(8001) 2003年3月期の連結純利益が前期比34%減の200億円と、従来予想を300億円下回った。 銀行株を中心に株式評価損を300億円計上するほか、株価下落が続く銘柄の処分を進 め売却損も130億円発生。西武百貨店株の評価損70億円も含む。株式の評価損や売却 損を計60億円と見込んでいたが、3月期末にかけ銀行株などが急落したことで損失が 予想以上に膨らんだ。売上高は前期比7%減った。営業利益は1000億円(前期比4%増) を超えた。 ◆丸紅(8002) 中国の広州や深セン、香港でＳＡＲＳが広がっていることに関連し、追加の対応策 を決めた。これらの地域に滞在する駐在員と出向者の家族について、希望があれば 会社の費用負担で一時帰国を認めることにした。 ◆三井物産(8031) 前2003年3月期の連結最終利益を従来計画の650億円に対して310億円(2002年3月期実 績554億円)に下方修正。営業利益はほぼ従来予想通りの1000億円(前期比30%増)。同 社は従来、上場株式の評価損や売却損を計10億円程度、業績予想に織り込んでいた が、3月期末にかけて銀行株が下落したため評価損・売却損が200億円強に膨らんだ。 銘柄は三井住友、みずほ、三菱東京。従来は100億円しか見込んでいなかった非上場 企業の株式の評価損も200億円強に。 前期は約273億円の保有株式を拠出して退職給付信託を設定。158億円の信託設定益 が発生したが、株式評価損などを埋めきれなかった。 ◆三井物産(8031) マレーシアのサイエンテックス・ポリマー社と共同出資会社を日本国内に設立し、 アジア市場向けに自動車用品ビジネスを始めた。出資比率は物産が49%、サイエン テックスが51%。アジア系の外資が株式の過半を持つ。新会社の名称はサイエンテッ クスポリマー・ジャパン。資本金は2億円。現在10億円レベルの年間売上高を3年後 には30億円に引き上げる計画。 ◆ベスト電器(8175) ダイエーの店舗への出店を、当初予定した約2倍の20店舗に拡大すると発表。新店建 設に比べ低コストで済むうえ、先行出店した店舗の売り上げが好調なため、計画を 見直した。3月下旬に出店した神奈川県横須賀市と福岡市の2店は、合わせて年商32 億円を見込んでいたが、これまでに、売上高は計画を15−20%上回る滑り出し場所は 未定だが、2003年度中に18店を出店する計画。ベスト電器は同日、2003年2月期の業 績予想を下方修正。単体ベースで、売上高を180億円減の3420億円、経常利益も5億 円減の40億円。当期純損益は、株式の評価損35億円など特別損失79億円を計上した ため、25億円の黒字を11億円の赤字とした。 ◆ハックキミサワ(8229) 8月21日付で商号をＣＦＳコーポレーションに変更すると発表。また、上限280万株 (25億円、発行株式数の9.3%に相当)の自社株消却枠を設定すると発表。 ◆パルコ(8251) パルコビューティーシステムズを、経営陣によるＭＢＯで売却。売却に伴って発生 する特別損失は5000万円前後とみられるが、前期(2003年2月期)決算の業績見通しに 織り込み済みとしている。パルコビューティーシステムズは直営店22店、フラン チャイズ店50店を抱える。2003年2月期の売上高は15億8500万円。 ◆ダイエー(8263) 再建計画で示した収益目標を下方修正する方向で主力取引銀行3行と調整しているこ とが分かった。計画1年目(03年2月期)の業績が目標を大幅に下回ったため。具体的 には、今期の既存店売上高伸び率について、前期比横ばいとしていた目標をマイナ ス1〜2%に引き下げる。また、計画最終年となる05年2月期の単独経常利益目標を、 当初の270億円から200億円程度に引き下げる。03年2月期の実績は、前期比横ばいを 目指した既存店ベースの売上高が家電販売や直営専門店の不振で2%程度のマイナス となった模様。また、単体営業利益が155億円と目標の300億円を大きく下回り、同 経常利益も200億円の目標に対して145億円にとどまった。こうした計画1年目の落ち 込みとデフレ不況の深刻化に対応し、「もともと高すぎた」との指摘もある目標数 値を引き下げる。 ◆イトーヨーカ堂(8264) 鈴木敏文社長(70)が代表権を持つＣＥＯに就き、井坂栄専務(60)が社長兼ＣＯＯに 昇格する人事を固めた。10日の取締役会で内定する。鈴木社長は在任期間が10年を 超え、収益力強化のための社内改革にメドがついたことから交代する。取締役の任 期も2年から1年に短縮する。 ◆イオン(8267) アレルギー症状を引き起こす恐れがあるアルブミンが使われた食品を虚偽の成分表 示をして納入したとして、イオンは4日までに、プリマハム(2281)を食品衛生法違反 容疑で警視庁に告発した。 ◆三井住友(8316) 2003年3月期連結決算予想の下方修正を発表。最終損益が4700億円の赤字。従来予想 は300億円の黒字。不良債権の処理基準を厳格にしたため処理損失が拡大したほか、 保有株式の含み損処理が膨らんだ。連結経常損益は2000億円の黒字から5300億円の 赤字に修正。三井住友銀行とわかしお銀行の合併で生じた差益を使って処理した有 価証券含み損7000億円以外に、約5000億円の含み損を処理した。不良債権処理損失 は1兆700億円。ＤＣＦ方式を踏まえた要注意先債権に対する引当率の引き上げなど で従来予想を3700億円上回った。期末配当は普通株一株あたり4000円から3000円に 引き下げた。記者会見した奥正之専務は、期末の配当可能利益は1600億円を確保で きる見通しだが、三井住友銀行の純資産が前期に比べ大幅に減少するため減配を決 めたと説明。 ◆三重銀行(8374) 運転資金の融資が可能かどうかを迅速に審査する「みえぎんクイック事業ローン」 を取り扱いを7日に始める。原則、2営業日以内に融資の可否を回答する。融資額は 最高3000万円。短期プライムレートに連動した変動金利で融資する。 ◆鹿児島銀行(8390) プロミス(8574)と入出金で提携契約を結んだ。これにより、同行のＡＴＭとＣＤを 利用して、プロミスのキャッシングサービスや利用額の照会をすることが可能。す でに4月1日から利用が始まっている。同行のキャッシングサービス提携先は13社目。 ◆新光証券(8606) 2003年3月期に投資有価証券評価損28億円を計上すると発表。金融株のほか、事業会 社の株式評価損も計上。 ◆岡三証券(8609) 2003年3月期の上場投資有価証券評価損が58億円になったようだと発表。 ◆三菱証券(8615) 2003年3月期の上場投資有価証券評価損は24億円を見込む。 ◆日本興亜損害保険(8754) 2003年3月期連結決算の業績予想を下方修正し、最終利益が130億円の黒字から、280 億円の赤字に転落する、と発表。株価下落により、単体ベースの有価証券評価損が 454億円に拡大するのが主因。経常損益も当初見込みの230億円の黒字から、350億円 の赤字となる見込み。 ◆ミレアグループ(8766) 東京火災海上保険と日動火災海上保険は、アジアなどで流行しているＳＡＲＳを補 償する海外旅行保険の認可を取得した、と発表。新型肺炎に対応する保険は業界初。 既に契約を済ませ海外旅行に出発してしまった契約者も追加負担なしで補償の対象 とする。 これまでの保険では、旅行終了後72時間を経過した後に受診した疾病については保 険金支払いの対象外だった。ＳＡＲＳは潜伏期間が2−10日とされ、対応できない可 能性があった。 旅行中に感染し帰国後発病した場合、旅行終了後30日以内に医師の治療を受ければ 保険金が支払われる。 ◆三井不動産(8801) 2003年3月期の連結純利益が前期比26%減の220億円になったと発表。保有する三井住 友株などの評価損計上が響き、従来予想の330億円を110億円下回った。連結経常利 益は従来予想通り4%増の755億円を確保。三井不本体の株式評価損が200億円に膨ら んだ。昨年9月中間期段階で前期通期の予想純利益に約57億円の評価損を織り込んで いたが、昨年10月以降の株価下落で3.5倍に増加した計算。三井住友ＦＧ株で100億 円強。大手銀行株合計では約140億円。連結子会社の三井ホームの特別損失が9億円 程度だった。 ◆東武鉄道(9001) 2003年3月期の連結最終損益が100億円の黒字(前期は711億円の赤字)になったようだ と発表。従来予想は135億円の黒字。保有する銀行株の評価損37億円が発生し特別損 失が膨らんだ。2003年3月期の連結売上高は6800億円と前期に比べ0.6%減ったようだ が、従来予想を50億円上方修正。本体でマンションや土地分譲が伸びた。経常利益 は300億円と同24%増えた。営業外損失には東武ストアの店舗閉鎖費用などで持ち分 法投資損失37億円を計上。 ◆全日本空輸(9202) イラク戦やＳＡＲＳに伴う需要減をにらみ、国際線路便計画の一部変更を国土交通 省に申請した、と正式発表。1日2便運航している成田-香港線を1便に減らすほか、 成田-シンガポール線の機材を小型化する。一方、ＪＡＬ(9205)もＳＡＲＳ深刻化に 伴い、対策を検討。イラク開戦後に東京-ホノルル、ロンドン、香港などの減便や、 一部休便を決めたばかりだが、再減便も視野に調整しているとみられる。 ◆ドコモ(9437)、ＫＤＤＩ(9433) 携帯電話各社は、小型カメラの性能を130万画素程度と、従来の4倍に高めた新機種 を5月以降相次いで発売する見通し。デジタルカメラの下位機種の画素数に匹敵する 上、メモリーカードに写真データを記憶し、取り出して持ち運ぶことも可能。この ため、デジカメの代わりに新型携帯電話を購入する消費者も出てきそう。 ◆ドコモ(9437) 第3世代携帯電話サービス「ＦＯＭＡ」の累計販売台数が3月末に32万件を突破した ことを明らかにした。今年に入り発売した富士通(6702)、ＮＥＣ(6701)、松下電器 産業(6752)(パナソニックモバイル)の各社製の端末が好調。とくに3月15日に発売し た松下製「ＦＯＭＡＰ2102Ｖ」はＳＤメモリーカード対応で、最大約3時間の動画録 画が可能なため人気を集め、品薄状態が続いている。ドコモは2003年3月期末の ＦＯＭＡ加入者目標を32万件に設定していた。 ◆東京電力(9501) 2002年度の原子力発電所の稼働率(設備利用率)が前年度に比べ約20ポイントダウン の60.7%になったことを明らかにした。原発稼働初期で56.3%を記録した1978年度以 来、24年ぶりの低水準。原発のトラブル隠しや定期検査で昨秋から保有17基を順次、 停止したことが大きく響いた。 ◆中部電力(9502) 2002年度の発受電電力量は1343億7500万kW時で、前年度に比べ2.3%増加。前年実績 を上回ったのは2年ぶり。 ◆中部電力(9502) 2002年度の原子力設備利用率が33・7%で、1976年に浜岡原子力発電所で1号機の運転 を始めてから最低になったと発表。相次ぐ事故や点検によって02年9月から4基ある 原発すべてが停止したことが大きな理由で、発受電電力量は106億kW時だった。2号 機は今年1月から運転を再開したが、残りの3基は依然として停止している。運転が できなかった原発の代わりに火力発電所を動かして対応したことなどから、火力の 発受電電力量は過去最高の997億kW時で、前年度に比べ17・4%も増えた。水力は7・ 8%減の79億kW時。 2002年度に自社で原子力や火力などで発電したり他社から買い入れたりした電力量 は、2・3%増の1343億kW時となった。 ◆東邦ガス(9533) 同社労働組合と、道路の美化活動で国、名古屋市と協力協定を結んだ。従業員が同 市にある本社周辺の道路を清掃する際、国土交通省と市が用具などを支給する。同 社は月1回程度の清掃を実施している。各支店も協定を順次結ぶ予定としている。 ◆東宝(9602) 阪急電鉄が同社の筆頭株主になったと発表。阪急電鉄が金融機関などから株式を購 入したため。総株主の議決権数に対する阪急の割合は従来の7.22%(株主順位2位)か ら10.47%。ＵＦＪなど大手銀行グループ3行が東宝株を放出し、阪急が買い取った。 阪急の持ち株は1935万7820株となり、今年2月末に比べ600万株増えた。持ち合い解 消のバランスを取るため、今後は東宝が銀行株を売却していく方針。 また同社は本日付けでヴァージン・シネマズ・ジャパンの株式を103億円で取得した と発表。ヴァージン・シネマズ・ジャパンは東宝の完全子会社になる。 ◆住商情報システム(9719) 住友商事グループ向けの情報システムの構築・運用を強化するため、住友商事の情 報子会社である住商フォーエスを連結子会社にしたと発表。住商情報は1日付けで住 商フォーエス株を住友商事から取得、持ち株比率を現在の15%から51%に増やした。 ◆セコム(9735) 不審人物などが敷地内に入ると、ライトやブザーで威嚇する家庭向けの防犯サービ スを始める。庭先など家屋の外側をセンサーで監視し、異常があれば警備員が急行 する。設置費用は12万円。 ◆銀座ルノアール(9853) 小宮山正九郎社長(82)が退任、小宮山文男(53)常務が昇格する人事を固めた。主力 店舗の「ルノアール」を削減し、若者向けのセルフ式コーヒー店や、ルノアールよ り価格帯を下げた新店舗の出店に力を入れると発表。今後4年間でルノアールを111 店から75店に約3割減らし、セルフ式の「ニューヨーカーズ・カフェ」を八店から20 店に増やす。 ルノアールとニューヨーカーズの間を狙った新店舗「カフェ・ルノアール」も4年間 で首都圏を中心に20店出店する計画。同社は喫茶店チェーンの草分け的存在だが、 ドトールコーヒーやスターバックスコーヒージャパンなど同業他社との競争が激し く、売上高が落ち込んでいた。2003年3月期の連結経常損益が7800万円の赤字(前期 は100万円の黒字)になったと発表。従来予想は100万円の赤字。主力の「喫茶室ルノ アール」の売り上げが低迷。出店やカフェ業態への改装費用もかさんだ。連結売上 高は従来予想を約1億8000万円下回り、2%減の56億9200万円。他のコーヒーチェーン との競争激化で、既存店売上高は7%減った。連結最終損益は2億100万円の赤字(同1 億8700万円の赤字)と従来予想より赤字幅が1億3000万円膨らんだ。投資有価証券評 価損など特別損失を1億4000万円計上。 ◆卑弥呼(9892) 2003年3月期業績予想の下方修正を発表。連結経常利益が前期比21%減の21億1000万 円。従来予想は26億7000万円。連結売上高は11%減の96億7000万円。従来予想は108 億7000万円。既存店売上高は10%減。卑弥呼などを中心に16店を閉鎖。連結営業利益 は21%減の21億円。冬物商品などの値引き販売が増え、売上高総利益率は48%強と約2 ポイント低下。純利益は従来予想を1億4000万円下回り、23%減の12億6000万円。前 期に6億2000万円を計上した特別利益が減少する。 *************************************************************************** ┏━┓ ★注目情報★ 貯めたポイント『無駄』にしてしまっていませんか？ ┃━┓ ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ ┗━○ マイレージや通販ショッピングのポイント、交換してもっと有効活用！ ポイント交換ネットワークG.Network（ジー・ポイント・ネットワーク） http://ad.trafficgate.net/e/m.pl?h=9777&g=55&m=151&t=mail *************************************************************************** ●竹中平蔵財政経済・金融担当相 テレビ朝日のサンデープロジェクトに出演し、株価低迷が続く大手銀行の経営につ いて、現時点では健全性に問題はないとしたうえで、「ただ、今のままでいいのか、 経営力の問題だ。収益力が低下した場合には厳しく対応する」などと述べた。 国保有の優先株式を議決権のある普通株式へ転換することも視野に、経営への監視 を強めていく方針を示した。 ●ＩＭＦのアニナット副専務理事はメキシコ市で、2003年の中南米諸国の経済成長 率見通しについて、イラク戦争などの影響で当初の平均3.0%から半減近い同1.9〜 1.7%に下方修正することを明らかにした。ＩＭＦは9日に世界経済見通しを発表する 予定。 副専務理事によると、ペルーが域内最高の4.5%のほか、チリが3.0%前後と高い成長 率が見込まれる。 だが、副専務理事は戦争に伴う原油相場の高騰の恐れに言及した上で「(戦争が)投 資を冷え込ませ、輸出市場にも悪影響をもたらす」と指摘、域内平均では下方修正 したと説明。 1月に債務返済猶予で合意したアルゼンチンや、チャベス大統領退陣を求めるゼネス トで揺れたベネズエラなど、不安定要因には言及を避けた。 02年はアルゼンチンの深刻な経済危機の余波で、域内成長率は平均0.6%にまで落ち 込んだ。 *************************************************************************** ┏━┓ ┏━┓┏━┓┏━┓┏━┓┏━┓┏━┓┏━┓ ┃今┃★┃無┃┃料┃┃登┃┃録┃┃す┃┃る┃┃と┃ ┗━┛ ┗━┛┗━┛┗━┛┗━┛┗━┛┗━┛┗━┛ ！？＜＜スゴイものが当たる＞＞！？ http://ad.trafficgate.net/e/m.pl?h=9777&g=34&m=7&t=mail *************************************************************************** ■企業再生と不良債権削減を主な目的とし、5月上旬にも設置される政府の産業再生機 構の社長に就任する斉藤惇氏ら幹部3人が4日、初めて記者会見し、現在の経営陣の 経営責任を問わず、不良債権の処理を迅速に進める考えを示した。 この中で、産業再生委員長に内定した高木新二郎弁護士は、支援対象企業の経営者 の責任について「経営者の個人責任など細かいことを追及する余裕はない。安心し て案件を持ってきてほしい」と指摘。基本的に経営責任は問わず、場合によっては 続投も認める方針を示した。 また、斉藤氏は「企業の再生はスピーディーにやる。不良債権を一気に整理しない と正常な(経済の)回転につながらない」と強調。高木氏も「できるだけ早く第1号案 件をやりたい」と、不良債権処理を迅速に進めるとしている。 ■朝日生命保険2003年3月期の業績概要で、健全性を示す指標であるソルベンシーマー ジン比率が350%程度となることを明らかにした。02年9月末は414%だった。業務改善 命令の基準となる200%は超えているが、大手生保では最低水準。同生命は「合理化 努力もしており、健全性に問題はない」。また大手生保で初めて企業の従業員を対 象にした団体保険を無配とし、基金の利息支払いを見送る方針。株安によって自己 資本が減少、内部留保を優先する考え。保険業法の配当制限に伴う措置。新規契約 高は前年同期比約8%、保有契約高は約7%それぞれ減少。株価下落で国内株式評価損 を600億円計上。 現在の東京都新宿区西新宿の本社ビルから、05年4月をめどに、不動産会社と共同保 有している千代田区大手町のビルに移転することを明らかにした。新宿本社ビルは 02年3月、証券化により売却ずみで、現在は貸借している。移転により、年間30億円 の経費削減になる。 ***************************************************************************** ∨..∨ v..v ★≪蟹ゆで名人≫★ v..v ∨..∨ v..v カニを知り尽くしたカニのプロ集団は v..v 三[//]三 美味しくゆであげる技法を極めてます！ 三[//]三 http://ad.trafficgate.net/e/m.pl?h=9777&g=22&m=70&t=mail 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