メルマガ:株式情報局
タイトル:【株式情報局ニュース】 2003/04/04大引け  2003/04/04


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株式情報局
2003/04/04大引け

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◆立花証の参考銘柄
26日 富士通ゼネ(6755)  233   +12 +5.43% 
27日 河合楽器 (7952)  144   -2 -1.37% 
   ロンシール(4224)   60   -3 -4.76% 
28日 明電舎  (6508)  164   +3 +1.86% 
31日 東洋精糖 (2107)   93   -7 -7.00% 
   山九   (9065)  106   -1 -0.93% 
 1日 昭和電線電(5805)   84   +2 +2.44% 
   中山鋼  (5408)   112   +3 +2.75% 
   アイホン (6718) 1,295   +3 +0.23% 
   東部品  (7277)   99   -4 -3.88% 
 3日 東芝機械 (6104)  241   +5 +2.12% 
   マース  (6419) 2,510   +65 +2.66% 
 4日 フォーユー(7641)635,000 +34,000 +5.66% 
   日東電工 (6988) 3,280   -50 -1.50% 
   富士レビオ(4544)  930   +25 +2.76% 
   新日本製鉄(5401)  146   +2 +1.39% 

フォー・ユーは、業容変貌、2〜3年後にはさぬきうどんが収益源に。(やや強気)
日東電工は、今期は液晶フィルムとFPCの拡大で過去最高営業利益こうしんへ。(
やや強気)
富士レビオは、今12月期の連結経常利益は過去最高を更新へ。(強気)
新日本製鉄は、中期経営計画を発表したが、達成の公算大。(強気)





◆SARS関連銘柄
大和紡績 (3107)   90 +12 +15.38% [マスク]
興和紡績 (3117)  349 +19 +5.76% [マスク]
サカイオー(3408)   86 +30 +53.57% [マスク]
日本バイリ(3514)  348 +64 +22.54% [マスク]
ホギメディ(3593) 4,740 -20 -0.42% [マスク]
川本産業 (3604)  630 +100 +18.87% [マスク]
ニチバン (4218)  337 +48 +16.61% [マスク]
興研   (7963) 1,140 +210 +22.58% [マスク]
重松製作所(7980)  660 +10 +1.54% [マスク]
ヤクルト (2267) 1,695 +117 +7.41% [乳酸菌飲料]
富士レビオ(4544)  930 +25 +2.76% [臨床検査薬]
山之内  (4503) 3,330 +130 +4.06% [殺菌消毒薬]
デンカ生研(4561) 2,920 +70 +2.46% [ワクチン・検査キット]
ユニチャー(8113) 4,890 -70 -1.41% [不織布用品]
日本光電 (6849)  483 +32 +7.10% [医用電子機器]
スズケン (9987) 3,160 -20 -0.63% [感染症治療薬]
第一製薬 (4505) 1,648 +48 +3.00% [感染症治療薬]
富山化学 (4518)  414 ---  0.00% [合成抗菌剤]
大日本薬 (4506)  873 +13 +1.51% [合成抗菌剤]
藤沢薬品 (4511) 2,430 +35 +1.46% [抗生物質]
塩野義薬 (4507) 1,664 +42 +2.59% [抗生物質]
明治製菓 (2202)  382 +14 +3.80% [抗生物質、イソジン]
シャープ (6753) 1,227 +23 +1.91% [空気清浄機]




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◆マルハ(1333)
137 +8 +6.20% 
個人投資家とみられる買いが中心、立花の注目銘柄の一つとして評価されている。立
花では先月に「強気」で買い推奨、水産・加工食品事業の復調で予想を上回る経常大
幅増益が続くと評価していた。商事部門の利益率上昇、リストラ効果で中期計画が1
年前倒しで達成見通しと業績も一段と改善している。


◆ナカノコーポレーション(1827)
205 +50 +32.26% 
連日の高値更新。仕手筋の指南役である加藤氏関連との思惑もあるが、海外事業好調
で2003年3月期復配、2004年3月期増配濃厚と企業再生関連の流れにも乗っている。売
り残も増加、需給妙味も出て来ている。


◆熊谷組(1861)
20 -2 -9.09% 
経営再建策発表時に減資を発表した、5株を1株に併合する。資本金334億円を33億円
に減資し、同時に優先株300億円を発行する。


◆明治製菓(2202)
382 +14 +3.80% 
SARS関連の一角として注目する向きも。大和ではSARS関連として、マスクや
うがい薬を扱うメーカーに注目している模様。「イソジン」の引き合いが活発化して
いるとの指摘も出ている。


◆ヤクルト本社(2267)
1,695 +117 +7.41% 
4日ぶりに年初来高値を更新。フランス食品大手のダノンがシンガポール子会社を通
じて同社株を買い増し、発行済株式総数の19%を保有する筆頭株主になったことが判
明。これを前向きに評価した買いが増えた。同社株は抗がん剤の好調や中国事業の拡
大などを手掛かりにこのところ買われてきたが、新材料が加わったことでこの日は上
げ幅が拡大。ダノンの株買い増しについて同社の広報担当者はラジオたんぱに対し「
大量保有報告書が出た時点で最終確認するが、唐突な印象。ただ、2000年には事業提
携を検討するなど、お互い認め合っている仲で、今後に関してはこれからの話」など
と話した。
SARS関連としても注目されている。香港では、乳酸菌飲料が新型肺炎の予防に効
くとの噂が広まったようで、販売本数が一時的に膨らんだとされる。


◆プリマハム(2281)
71 -6 -7.79% 
6日ぶりに急反落。「再生」銘柄の一つとして位置付けられていたほか、インデック
スの買い需要を先取りした動きから反発基調を強めていたが、本日はイオンによる刑
事告発報道などが嫌気されて、利食い売りの動きが強まっている模様。


◆トシン電機(2761)
910 +39 +4.48% 
最高値を更新。業績および配当予想の上方修正を好感。顧客の開拓が進展しているこ
とから、03年5月期の売上高および利益水準を小幅ながら上方修正している。また、
期末配当についても従来の15円から20円に引き上げた。


◆フィールズ(2767)
530,000 +26,000 +5.16% 
これといった刺激材料はないようだが、ここ日駐やシーラボ、サンジャパンといった
直近公開株が人気化しており、出遅れ感の強かった同社株に見直し買いが集まった格
好。同社はパチンコやパチスロを専門に扱う商社。市場占有率は推定10%程度だが、
シェア拡大により業績は順調。集計中の前3月期は自社企画のパチスロが寄与し、大
幅な増収益を確保。今期も自社商品の投入を予定し、2桁増収益を見込む。「関連セ
クターの株価は業績変動リスクが意識され人気が低い。イメージに引きづられ評価が
低くなるのは止むを得ないが、業態は異なる」と。


◆ニチメン・日商岩井ホールディング(2768)
231 -24 -9.41% 
3日続落。個人投資家からも「株価が高すぎる」との声があがっており、新規の買い
は入りにくくなる。ただし、この日は信用取組みが拮抗してきた事から下げ止まりつ
つあり、これ以上の追撃の空売りは難しそう。


◆味の素(2802)
1,233 -10 -0.80% 
SARSの影響を不安視する向きも。大和総研では、食品について現時点で直接的に
大きな影響をうける企業は少ないと考えているようだが、現地における流行による拠
点の一時的な閉鎖などがあれば、稼働率低下などによる影響は大きくなると考えてい
る。


◆ダイワボウ(3107)
90 +12 +15.38% 
以前より花粉症対応のマスクを前倒しで販売するとの観測があり、一時期はそれを材
料で賑わっていた。この日は、このマスク関連という事を材料にして買い進まれてい
る。復配も視野に入れており、低位の業績回復株の流れにも乗っている。


◆サカイオーべックス(3408)
86 +30 +53.57% 
隠れたマスク関連として買われているようだが、2004年3月期累損一掃、2005年3月期
復配計画と企業再生関連との評価も出て来ている。


◆日本バイリーン(3514)
348 +64 +22.54% 
SARSがアジアで猛威をふるっており、関連銘柄として注目。政府はSARSを感
染症法上の新感染症として取り扱うことを決定している。


◆日本ゼオン(4205)
576 +13 +2.31% 
光学フィルムの伸び、合成ゴムの値上げ効果などから2004年3月期連結営業利益が前
期推定比14%増の140億円前後と過去最高更新予想との報道を好感。好決算売り、悪決
算売りの流れが続いている。日証金ベースで逆日歩がついており需給妙味も出ている



◆ニチバン(4218)
337 +48 +16.61% 
年初来高値更新で昨年10/1以来の300円を回復。マスクを手掛けていることからSA
RS関連銘柄として注目。


◆山之内(4503)
3,330 +130 +4.06% 
3日続伸。自社株買いを大量に行なっており需給が悪化しておらず、また設備投資に
力を入れており将来性も十分とある。ただし、この日の買い手がかりは、SARS関
連としてのようである、空港では消毒薬を大量使用していることから、同社の手軽な
消毒薬を手がかりとしている。


◆富士レビオ(4544)
930 +25 +2.76% 
立花証券が4日付で同社株の投資判断を「強気」にしたことを材料視。リポートでは
「今12月期の連結経常利益は全自動化学発光酵素免疫測定システム『ミルパルス』を
けん引役に2期ぶりに過去最高を更新する見通しであるほか、M&Aの積極展開など
により、臨床検査薬業界で圧倒的なNo.1企業を目指しており注目したい」などとし
ていた。今期の経常利益は会社側と同じ54億円(前期比14%増)を見込む。また、SA
RSがアジアで猛威をふるっており、SARS関連銘柄として注目。


◆デンカ生研(4561)
2,920 +70 +2.46% 
SARS関連の一角として物色される。SARSの日本上陸が危惧されるなか、マスク関連の
日本バイリーン(3514)などが急動意となっており、検査キットを手がける同社も物色
の対象となっているとみられる。


◆オリエンタルランド(4661)
5,350 +100 +1.90% 
6日ぶりに反発。ハウステンボスの再建支援に最有力との報道を受けて、業績の拡大
期待が先行。なお、ドイツでは、米ディズニーと組まないテーマパークビジネスに大
きな期待をするのは禁物と指摘するなど、慎重な見方も多い。


◆スカパー(4795)
69,000 +1,000 +1.47% 
ドイツ証券によるレポートが観測される。黒字の定着と長期戦略が明確化するまでは
本格的な上昇は期待できないとして、投資判断「Hold」、目標株価は7万5000円を据
え置いた。


◆サイバード(4823)
266,000 +4,000 +1.53% 
UFJつばさによる強気レポートが観測される。04年3月期の連結EPSを1万7969円、
05年3月期を2万3328円と予想、インデックス(4835)に比べて出遅れ感があるとして、
投資判断を新規に「A+」とした。


◆東海カーボン(5301)
204 +11 +5.70% 
UFJつばさでは電話取材を行った。中国で電炉鋼の粗鋼生産増加に人造黒鉛電極の
供給が追いつかない状況が続いている。為替が5円円安になると年間1億円、人造黒鉛
電極価格が10%上昇すると年間14億円の増益要因。なおUFJつばさではレーティン
グは付与していない。


◆新日本製鐵(5401)
146 +2 +1.39% 
立花証によるレポートが話題となる。立花では投資判断を「強気」としている。今3
月期の連結経常利益は鉄鉱石など原料価格の値上りが予想されるものの、合理化効果
や自動車メーカー向け鋼材販売価格の値上げ効果がフル寄与するとの見方から、前期
推定比倍増の1500億円に拡大するとみている。


◆三菱化工機(6331)
172 +18 +11.69% 
千代化工建設などプラント関連が受注回復とイラク復興関連から人気化しているが、
その出遅れとして買われている。


◆千代田化工建設(6366)
371 +12 +3.34% 
連日の高値更新。すでに1月に2003年3月期の目標受注を達成と受注好調が続いている
が、三井物産などと共同でカタールの天然ガス処理プラントを約240億円で受注と報
じられたことから再度買い物を集める。イラク復興関連としても注目。


◆木村化(6378)
173 +26 +17.69% 
プラント関連の出遅れとして物色されているが、懸案の流動性が高まってきたことで
、ようやく矛先が向かい始めた格好。2004年3月期は復配を視野に入れており、企業
再生関連としての評価も上がって来た。


◆ソディックプラステック(6401)
330,000 +32,000 +10.74% 
連日の戻り高値更新。需要拡大が予想されるカメラ付き携帯電話関連として根強く物
色される。同社はコネクター関係を中心に携帯電話関連売上が全体の3割を占める。
ここレンズ成型向けに需要の高まりがみられる。今3月期業績については「携帯電話
、自動車関連、DVDなどのデジタル家電関連と、伸びが期待できる。ただ、小型化傾
向で単価は低下気味。急激な成長というよりは堅調なアップが期待できそう」。


◆竹内製作所(6432)
900 +100 +12.50% 
ストップ高。同社は3日、前2003年2月期の連結経常利益を14億2500万円に対して19億
8600万円(2002年2月期8億円弱)に上方修正。北米、ヨーロッパにおいて主力のミニシ
ョベルなどの建設機械事業が堅調に推移したほか、為替が円安に推移したことも収益
を押し上げた。同社の2002年2月期実績の海外売上高の比率は99%(北米38.8%、欧州6
0.2%)で、ほぼ全てが海外における売上高。ミニショベルの米国におけるシェアは第
2位で、日本企業では3位のクボタ、4位のコマツを上回る位置にある。


◆竹内製作所(6432)
900 +100 +12.50% 
業績予想の上方修正を好感。北米および欧州の需要が堅調であったほか、為替の円安
が寄与したことから、03年2月期の業績予想を売上高、利益水準とも上方修正してい
る。昨年12月の上場日からの累計出来高が3月26日にようやく1回転しており、需給関
係妙味も追い風となる。


◆蛇の目(6445)
86 +13 +17.81% 
産業再生機構発足により、同機構の救済対象が低位株銘柄の中からでるかもしれない
」との思惑から低位株、とりわけオールドエコノミー銘柄が物色の対象となっており
同社もその流れから買われているようである。


◆サンケン電気(6707)
1,074 +55 +5.40% 
4日続伸。中期経営計画発表が評価されている。ドイツ証では、3年間で営業利益2倍
という計画は楽観的とみているが、業績の方向性は株式市場でポジティブに評価され
るとみている。目標株価を1066円とし、投資判断「Hold」を継続。


◆シャープ(6753)
1,227 +23 +1.91% 
市場では株価下落に伴う有価証券評価損の計上に伴う下方修正が懸念される。


◆ソニー(6758)
4,140 -20 -0.48% 
3月11日につけた年初来安値を更新。朝方から商いが多く、特にメリル、FBの売り
が突出しており実弾売りと見られ、買いは、UBS、ソシエテなど欧州系のショート
カバーと見られる。日証金の取組みも悪化している事から、今後も上値は重くなりそ
うである。


◆ヒロセ電機(6806)
7,930 +100 +1.28% 
ここ全体安に引きづられて安値ゾーンでもみ合っていたが、3月単独受注高が前年比
18%増、前月比13%増と好調と伝えられたことから見直し買いが入っている。


◆日本光電(6849)
483 +32 +7.10% 
SARSがアジアで猛威をふるっており、香港では市中でもマスクを着用している状
況であり、関連銘柄として注目。政府はSARSを感染症法上の新感染症として取り
扱うことを決定。


◆キンセキ(6949)
522 +4 +0.77% 
連日の高値更新。昨日、月内に人工水晶の育成装置をすべて稼働との報道から人気化
したが、受注も昨年3月からプラス転換、年明けの1月も前年同月比30%増、2月も25%
増と好調な伸びを見せている。


◆極東開発工業(7226)
856 +26 +3.13% 
2003年3月期は環境整備機器の伸びから大幅増益を予想しており、新光証券がレーテ
ィング最上位に格付け。人気のプラント関連、中国関連の一角でもある。


◆ライトオン(7445)
1,449 +60 +4.32% 
UFJつばさではレーティング「A」として新規カバレッジを開始した。2003年2月
中間期は、前期まで下げ続けた既存店売上が反転、業績は底入れ。現在04年8月期予
想PERは9倍と衣料品専門店のなかで割安感があるとみている。


◆西松屋チェーン(7545)
2,285 +85 +3.86% 
4日続伸している。同社はベビー・子供服チェーンを展開。3日に発表された前2003年
2月期の売上高は637億円(前期比29%増)、経常利益は55億円(同42%増)。過去最高の6
6店という積極的な新規出店(閉店は4店)効果に加え、仕入れコストの削減も大幅な増
収増益に寄与。今2004年2月期は売上高が787億円(前期比23.5%増)、経常利益は71億
円(同27.1%増)と引き続き2ケタの増収増益を見込む。もともと小売業界において成長
を続けている企業として評価の高い銘柄で、決算で好内容が確認されたことを受けて
見直し買いが入っている。


◆サイゼリヤ(7581)
800 -25 -3.03% 
連日の上場来安値更新。700円台まで売り込まれている。2日に今2003年8月期の業績
予想を大幅に下方修正したことを嫌気した売り注文が継続し、下値を拾う動きも限定
的。会社側では今8月期の連結純利益予想を58億円から24億円に大きく減額したが、
これを受けて各証券会社の担当アナリストも同社株に対する投資評価を相次いで引き
下げており、日興ソロモンでも3日付で「買い」から「中立」へ“格下げ”すると同
時に目標株価は3000円から780円に引き下げていた。国内外の機関投資家がかなり保
有していた銘柄だけに失望からの見切り売りが止まらない状況だ。


◆フォー・ユー(7641)
635,000 +34,000 +5.66% 
4日続伸で3/3以来の60万円を回復。立花証のレポートが材料視されている。投資判断
を「やや強気」としている。業態転換した店舗の収益寄与などにより、今期の連結経
常利益は過去最高が見込まれているとみている。


◆興研(7963)
1,140 +210 +22.58% 
重症急性呼吸器症候群(SARS)の感染懸念が強まるなか、防塵・防毒マスクを手がける
同社にも物色の矛先が向かっている。また、イラク軍が生物化学兵器を使う公算が大
きくなっていることも追い風となる。


◆ルック(8029)
789 +52 +7.06% 
仕手筋の加藤氏が旗揚げした投資集団『泰山』の本命格の銘柄。売り算494万株、買
い残488万株と売り買い拮抗、売り方の踏み上げが出ている。


◆東京エレクトロン(8035)
4,530 -60 -1.31% 
2日に付けた年初来安値を更新。一時は前日比270円安の4320円まで売られた。半導体
製造装置の市場が厳しさを増しているため、前日3日に大幅な人員削減策を発表し、
同時に2003年3月期の連結最終損益を5億円の黒字予想から410億円の赤字に下方修正
。「前期の減額修正に対する失望感に加え、今期の市況回復を疑問視した投資家から
の売り物が出ている」。


◆ユニ・チャーム(8113)
4,890 -70 -1.41% 
SARS関連として注目。SARSは、空気感染の疑いも強く、関西国際空港でもマ
スクが売り切れるなど、国内のマスクメーカーにも特需との見方が強い。


◆丸善(8236)
200 +39 +24.22% 
人気となっている仕手筋の指南役である加藤氏関連銘柄の一つとして数えられている
が、2004年3月期が丸ビル等の新店効果から復配が濃厚、企業再生関連物色の流れに
も乗っている。


◆丸井(8252)
1,000 +28 +2.88% 
3日続伸。ドイツ証では、2003年1月決算は予想線での着地となったと判断。貸倒引当
金繰入額が20億円増加し、貸倒率は上昇し2.31%となったが、業界水準を大きく下回
る健全な状態とみている。目標株価は従来の1600円から1400円に変更したが、投資判
断は「Buy」を継続。


◆みずほFG(8411)
74,400 +1,700 +2.34% 
売り気配からスタートしたものの、野村などの買いに下げ渋りその後持ち直す展開へ
。需給的に売り安心感は強かったが、さすがに突っ込み警戒感も強まっていたため、
株価が下げ止まれば売り方の買い戻しの動きも集中する状況だ。同行の切り返しを受
けて、大手銀行株は総じて堅調な展開となった。


◆オリックス(8591)
5,410 -400 -6.88% 
野村の売り手口が目立つ。スカイマークの第2位株主であるなどから、航空産業不況
の影響が懸念されているとの見方も。


◆日興CG(8603)
326 -1 -0.31% 
朝方の銀行株の値動きと同様で、業績不安がある銘柄は休み中に悪材料が出る懸念が
有る為に、休み前に処分しようとする動きがあるようである。


◆ソフトバンク・フロンティア証券(8629)
31,800 -3,900 -10.92% 
ストップ安、連日で上場来安値を更新。前日に続き、見切り売りが先行。大証は2日
、上場廃止になる恐れがあると発表、前日は一時ストップ安となっていた。本日は、
同内容からDTI(4791)も急落。


◆ヒューネット(8836)
270 +32 +13.45% 
活況裏に大幅高、連日で年初来高値を更新。HSBCによる買いが沈静化した後、個
人投資家とディーラー中心の商いとなる。ただ、本日は再びHSBCの買い手口が目
立っており、思惑が高まっている。仕手株イメージもあるが、豊田合成が筆頭株主で
有配企業とイメージを変えるとき。屋根緑化の材料もある。


◆全日本空輸(9202)
216 +8 +3.85% 
SARSに対し政府は、香港と広東省への不要不急の渡航を延期するよう勧める危険
情報を出すなど、国内空港の検疫体制を強化することも打ち出している。旅行者減少
による収益への影響が懸念される。


◆JAS(9205)
225 +13 +6.13% 
9日ぶりの反発。イラク戦争にSARSが加わり、収益への影響懸念から売り込まれ
ていたが、本日は買い戻しの動きが優勢。国土交通相が政府系金融機関による融資の
検討を提案したとも伝えられている。


◆エイチ・アイ・エス(9603)
1,280 +5 +0.39% 
SARSに対し政府は、香港と広東省への不要不急の渡航を延期するよう勧める危険
情報を出すなど、国内空港の検疫体制を強化することも打ち出している。旅行者減少
による収益への影響が懸念される。


◆カプコン(9697)
1,058 +58 +5.80% 
3日ぶりに大幅反発。ソフト戦略の見直しなども好感されている。本日は一部報道で
、任天堂「ゲームキューブ」向けに高い比重を置いていたソフト戦略を見直すと伝え
られている。


◆近畿日本ツーリスト(9726)
185 -5 -2.63% 
続落で昨年12/19の上場来安値170円に顔合わせ。イラク戦争による影響に加えて、S
ARSが追い討ちをかけている。政府は、香港と広東省への不要不急の渡航を延期す
るよう勧める危険情報を出しており、業績への影響は避けられないとの見方が大勢。


◆ニトリ(9843)
4,680 +90 +1.96% 
前日3日に発表した前2003年2月期の連結経常利益は24.9%増の89億円。同社は家具・
インテリア販売を主力とする。海外からの開発輸入の拡大など商品面の差別化戦略が
奏効して既存店が好調に推移。期中に11店を新規出店(2店を閉鎖)し、店舗増加効果
も増収増益をもたらした。今2003年2月期の経常利益も22.6%増の110億円を計画する
。今期は「20前後の新規出店を予定する」。既存店の売上高は前期に4.4%増加、今期
は1.5%増加を計画している。





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◆指標
日経225 8,074.12 +56.37 
日経300 152.91 +0.11 
TOPIX 795.55 +1.87 
日経ジャスダック平均 982.10 +1.65 
日経225先物期近 8,090 +100 

外国証券、売り2400万株、買い1580万株、差引き820万株の売越し。
前場成行き注文、売り1690万株、買い1570万株、差引き120万株の売越し

昼休みバスケット取引、約286億円が成立。
後場成行き注文、売り700万株、買い1100万株、差引き400万株の買越し。





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●扇国土交通相
閣議に2002年度の「国土交通白書」を報告した。今後、少子高齢化や人口の減少によ
り、公共事業費はこれまで以上に圧縮されると予想し、「国際競争力の強化や都市再
生、高齢化社会への対応など社会資本整備を重点分野に選択、集中すべきだ」と提言
している。白書によると、高度成長期に整備された道路や箱ものなどの公共物が老朽
化する一方で、社会保障費の増大で公共投資が厳しい財政制約を受ける結果、2025年
度には維持管理や更新投資が投資総額に占める割合が51%にまで達すると試算。また
、人口が減少して行く中で、自動車交通量は2020年をピークに減少に向かい、港湾取
扱量や国内航空輸送量も伸び率が鈍化すると予想。



●竹中経済財政・金融担当相
与党などから補正予算編成を求める声が出ていることについて、現状において政策転
換する状況にはないとの考えを示した。竹中担当相は、補正予算の必要性について、
小泉首相も政策転換はないとの認識だとした上で、「現状において政策転換する状況
にはないと思っている」と述べ、補正予算に否定的な考えを示した。銀行株が下落を
続けていることについては「注視している」と述べるとともに、「一般論としては増
資を行ったのだから、収益力強化やガバナンスの強化が求められている。各行は、そ
れをマーケットに評価してもらえるように努力してほしい」と話した。竹中担当相の
就任以降、銀行株が下がっているが、「銀行が努力している方向は正しい方向。結果
として金融システムは再生していく」と述べた。また、7日から始まる日銀政策決定
会合は、「2日目は予定が許す限り出席したい」と語り、「政府が構造改革に取り組
んでいることを説明する」とした。経済財政諮問会議後の記者会見で、地方への税財
源に関する発言を巡って塩川財務相から批判を受けていることについて、「経済財政
諮問会議で総括をしたときには異論がなかった。詳しいことは議事録を見てほしい」
と語った。

公的資金注入で国が引き受けた金融機関の優先株を普通株に転換する方針を発表し、
きょう金融再生プログラムの具体策を全て出し終えたことを受け、「工程表で示され
予定されたことは100%できた。公的資金注入のスキームなど残された金融審議会の議
論もしっかりやって行く」と述べた。そのうえで、「重要なのは、金融再生プログラ
ムで示された項目に対し、各行がしっかりやって不良債権問題を解決させることだ」
と述べ、結果を出すよう求めた。塩川財務相から地方税財源を巡る発言で批判を受け
たことなどを背景に、”閣内で不一致が生じているのではと言われてるが”との問い
に対しては、「経済財政諮問会議の議事録を見れば、小泉首相のリーダーシップの下
に改革を行おうとしていることが分かるはずだ」と語った。



●塩川正十郎財務相
国と地方の関係見直しを通じた地方行財政改革に関して「3年計画くらいで、国から
地方への権限と財源の移譲を平行してやっていってくれたらいい」と述べ、改革の期
間について具体的に言及した。
実際の進め方で塩川財務相は、地方分権改革推進会議が昨年、国の関与の見直しが必
要と指摘した167の事務・事業の中から、分権を進める項目を同会議が検討するべき
だと指摘。その後、経済財政諮問会議の民間議員と各省庁の事務次官で議論し、結論
を出す必要があると主張した。
財務相はこうした地方分権の作業に合わせて、国が持つ税源の一部などを地方に移す
考えをあらためて示した。



●財務省
大量発行が続く国債の消化を円滑化するために、金融機関の国債販売の多様化を促す
方針を固めた。将来的には、コンビニエンスストアが証券会社の委託を受けて、個人
向け国債などを販売することも想定している。国債の購入窓口は現在、銀行や証券会
社、郵便局などに限られている。塩川正十郎財務相は同日の閣議後会見で「一般の人
が気軽に買えるように、コンビニなどで扱えるようにしたらどうか検討中だ」と述べ
、国債の買い手として個人のすそ野を広げるために、便利性を高める方策が必要だと
の考え方を強調。金融庁は今国会に、コンビニなどの業者が証券会社の業務委託を受
けて、株式や国債など有価証券の取引を仲介できる制度を盛り込んだ証券取引法改正
案を提出。来年4月の施行を目指している。



●金融庁
経営難の大手銀行に対する公的関与の強化策を発表。強化策は、事実上の国有化に踏
み切る基準を定めた指針と、政府と日銀が監視下に置く「特別支援」の手法などから
成り、著しい業績悪化が続いたり公的資金の資本再注入や日銀特融を実施した場合は
、政府が原則、保有する優先株を議決権のある普通株に転換することを明記。金融危
機を回避しながら、国が大株主として銀行経営を抜本改善する枠組みが整った。
これにより、政府が昨秋まとめた不良債権処理加速策は、実施手順の詳細が固まり、
銀行が具体的な成果を求められる応用段階に移る。
指針によると、資本注入を受けた大手行が経営健全化計画で示した当期利益や業務純
益が3割以上達成できないと、金融庁が業務改善命令を発動。命令後も収益悪化が続
けばトップ交代など経営責任の明確化を求める。
その上で(1)なお経営改善が認められない(2)2期連続で業務純益(国債売買などを除く
)が相当悪化(3)2期連続で国保有の優先株が無配−などの場合に、政府は優先株の普
通株転換を検討。



●日本郵政公社
ポストにも投かんできて、全国どこでも500円で配達する定形小包郵便物「EXPA
CK500」の取り扱いを21日から、東京都心部の中央、千代田、港の3区で開始すると
発表。3区内の郵便局で厚紙でできた専用封筒を販売。大阪市でも6月2日、北区と中
央区の郵便局で販売を始める予定。また、郵便局がこれまで取り扱わなかった普通の
封筒も21日から来年3月末まで、試行販売。東京と静岡、愛知、岐阜、三重、滋賀、
京都、大阪、兵庫、奈良、和歌山の各都府県内にある約2000の郵便局で取り扱う。エ
クスパックは前払い方式のため、ポストにも投かんできるほか、最寄りの郵便局に連
絡すれば配達員が荷物を取りにきてくれるのが特徴。専用封筒は、A4サイズのコピ
ー用紙200枚程度(約1kg)が入り、500グラム超の定形外郵便物(580円)や従来の小包(
近県で510円)より低料金で送れる。



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■SARSがアジアを中心に猛威を振るっている問題で、国内の大手旅行10社が、中
国の香港、広東省への主催旅行を中止したことが、4日までの国土交通省の調べで分
かった。



■2002年度の輸入新車販売台数(軽自動車除く)(日本自動車輸入組合)
前年度比2.5%増の27万9381台と、2年ぶりの増加となった。全体の9割強を占める外国
メーカー車は0.2%微増の25万9319台で、4年連続プラス。日本メーカーの海外生産車
は44.6%増の2万62台と7年ぶりのプラスだった。



■2002年度の車名別新車販売台数(日本自動車販売協会連合会)
ホンダの小型車「フィット」が26万1420台で同社初の1位。フィットは02年の年間販
売台数でも初の1位になっており「2冠」を達成。3月も、月間としては発売以来最多
の約3万2000台を売り上げ、人気が続いている。01年度に1位だったトヨタ自動車「カ
ローラ」は約23万台で2位。トヨタは、99年度の「ヴィッツ」を含めて87年度以来首
位を維持していた。日産自動車は3位「マーチ」、6位「キューブ」と小型車が上位に
。トヨタは「ノア」(5位)「アルファード」(9位)などミニバンも好調で、10車中6車
を占めた。マツダの「デミオ」は10位だった。



■2月の家計調査(総務省)
全国全世帯の消費支出は、実質ベースで前年比‐1.0%、名目ベースで同‐1.3%となっ
た。実質ベースでは、4カ月連続の減少となった。内訳を見ると、住居、教育、食料
が実質減少となった。
前月比では、季節調整値で実質‐2.4%だった。
消費支出の実額は、1世帯あたり27万1326円。



■中国証券報によると、中国は昨年、世界第5位の輸出国。中国の輸出は世界の総輸
出の5.1%を占めた。前年は第6位。証券報は、WTOの数字を挙げているが、順位が
上がった理由については触れていない。ただ、外国企業が中国の安い労働力を利用す
るため、生産を中国にシフトしていることから、中国の輸出は昨年、急増した。また
、1位から4位は、米国、ドイツ、日本、フランスとなる。





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●世界3位の米グッドイヤー・タイヤ・アンド・ラバーが経営危機に直面。同社が3日
発表した2002年10−12月期決算は、最重要地域である北米事業の不振から、最終損失
が11億ドル(約1300億円)と、同社105年の歴史の中で最大の赤字を計上。キーガンC
EOはこの日の決算会見で「過去に例のないコスト構造の改革が必要だ」と言明。4
月末までに工場閉鎖などを含む抜本再建策を練り上げる方針を示した。業界内では、
同社が提携先の住友ゴム工業の株式を手放すとの観測も浮上。タイヤ業界の世界的な
再編に発展する可能性もある。グッドイヤーは1999年の住友との提携で欧米での「ダ
ンロップ」製品事業とともに、住友ゴム本体の株式の10%を獲得したが、米国でのダ
ンロップ事業も期待通りに伸びない上、株安による従業員年金の補助負担増や天然ゴ
ム価格の高騰が経営を圧迫。



●東証と日本証券業協会は、株式取引の作為的相場形成で金融庁から処分された日興
ソロモン・スミス・バーニー証券とJ・P・モルガン証券に過怠金処分を行った。日
興ソロモンは、ETF設定をめぐる取引で、過怠金は東証から3000万円、日証協から
2000万円の計5000万円を課せられた。J・P・モルガンは、EB債(他社株転換債)を
めぐる取引で、過怠金は東証から1400万円、日証協から800万円の計2200万円の過怠
金を課せられた。



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