メルマガ:株式情報局
タイトル:【株式情報局ニュース】 2003/04/02大引け  2003/04/02


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株式情報局
2003/04/02大引け

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◆トラック関連
自動車鋳物(5605)
東京ラヂエーター製造(7235)
TDF(5641)
いすゞ自動車(7202)
日野自動車(7205)
東京部品工業(7277)
自動車部品工業(7233)
排ガス規制強化でトラックの買い替え需要が昨年10月から表面化、中長期的には中国
での需要拡大も見込まれており、再生セクターとして息長く注目されそう。


◆ペイントハウス(1731)
32,500 -5,000 -13.33% 
業績予想の大幅な下方修正が嫌気されている。外壁塗装事業の落ち込みに加え、住宅
リフォーム事業が計画を下回ることから、03年8月期の業績予想を大幅に下方修正し
ている。2ケタ増収から一転して減収となるほか、経常損益および最終損益は大幅な
赤字となるため、修正幅の大きさがサプライズとなっている。


◆日本ハム(2282)
1,160 +2 +0.17% 
25日移動平均線越えられず。大和ではレーティング「2」を継続している。02年度下
期の単体売上状況は、会社計画を上回っており、加えて、海外食肉事業も想定通り若
しくは想定以上の推移をしている可能性が高いとみている。


◆林兼産業(2286)
76 +10 +15.15% 
立花証券のよく取り上げる銘柄として先取り買いが昨日から入っているが、2004年3
月期復配も視野に入っており、物色の流れとなっている低位の企業再生関連の流れに
も乗っている。


◆トランスジェニック(2342)
203 +33 +19.41% 
前日、くまもとテクノ産業財団との研究テーマがNEDOの大学発事業創出実用化研
究開発事業に採択されたと発表している。マザーズ市場ではアンジェス(4563)や風力
開発(2766)、インターアク(7725)、ノース(6732)といった代表銘柄が軒並み切り返す
なか、同発表をきっかけに代表銘柄としての出遅れ感が強まる。


◆システム・テクノロジー・アイ(2345)
63,500 -5,000 -7.30% 
昨日に東証が時価総額が5億円以下となった為に東証がマザーズ市場の上場廃止基準
に抵触する恐れがあると発表しており、嫌気材料として捉えられている。ただ、過去
のNディール(4740)や日本CG(4787)、ドリテク(4840)の値動きを踏まえると、売り
一巡後は動意づく可能性があるとの声も。同社が6月30日までに事業改善計画を提出
しなかった場合は3カ月以内に時価総額5億円以上にならないと、上場廃止基準のルー
ルにより、1カ月間の整理ポスト後に上場廃止になる。


◆オックス情報(2350)
215,000 +16,000 +8.04% 
3月26日に分割権利落ちを迎えて急騰、その後の利食い売りから前日まで3日続落とな
っていたが、本日は大きく切り返す展開となる。アンジェス(4563)やインターアク(
7725)、ノース(6732)といった2月にかけての新興市場の上昇相場をけん引した銘柄群
が軒並み騰勢を強めるなか、同関連銘柄の同社株にも買いが波及している。


◆日本駐車場開発(2353)
545,000 +61,000 +12.60% 
連日で最高値を更新。「大企業の人材・施設を活用して駐車場事業を拡大する」との
一部報道が材料視されている。上値にシコリがないことから、需給関係も良好とみら
れる。


◆ワイ・アリーバ(2758)
32,100 -1,950 -5.73% 
連日で上場来安値を更新。筆頭株主の門田会長を解任したと発表しており、不安材料
として捉えられている。同氏と青木社長とで事業を拡大してきただけに、経営陣の対
立を嫌気した売りが出ている。


◆ニチメン日商(2768)
288 -37 -11.38% 
昨日は日経平均採用に伴うインデックス買い期待などが高まり賑わったが、本日はそ
うした特需一巡で反動安の展開。5月にも実施とされている増資なども心理的な不安
材料とされている。


◆JT(2914)
683,000 -25,000 -3.53% 
3/17の年初来安値、2000年3月17日の上場来安値を一気に更新。海外市場でアルトリ
ア・グループの株価下落が続いていることを嫌気との見方。国内でもこうしたたばこ
訴訟などへの警戒感が連想される展開。


◆東邦テナックス(3403)
118 +15 +14.56% 
立花証券がよく取り上げる銘柄として先取り買いが入っている。2003年3月期黒字転
換予想と低位の企業再生関連、炭素繊維では東レと世界を二分する勢力ということも
評価されている。なお、本日は立花の推奨銘柄は観測されていない。


◆北越製紙(3865)
504 +8 +1.61% 
岡三証ではレーティング「1」を継続している。成長性に対する懸念は払拭されてい
ないが、ファンダメンタルズが良好なうえ、PER等に割安感が強いと判断。


◆ラサ工業(4022)
261 +20 +8.30% 
目先の調整一服感から再度の上値追いの動きになる。信用残動向の発表で取り組み妙
味の高さが再認識される状況、同じように先週みずほインベの買い推奨で人気化した
田村電機の上昇も刺激に。


◆トクヤマ(4043)
400 +9 +2.30% 
UFJつばさではレーティング「A+」を継続。下方修正で当面の悪材料は出尽くし
とし、04年3月期は大幅経常増益とみている。


◆イビデン(4062)
957 +13 +1.38% 
業績修正を受けてドイツ証では、目標株価1330円とし、投資判断「Buy」を据え置い
た。先行投資負担、一時要因が集中した03年3月下期が業績ボトムとみているほか、
FC-BGA、DPFなど成長製品を持っていること、また、業績悪化を織り込んだとの判断
などが要因の。


◆エヌ・イーケムキャット(4106)
1,190 +30 +2.59% 
排ガス規制関連株として、買いが先行。東証1部市場では排ガス規制の特需期待から
、いすゞやボッシュオート、日産ディーゼルといった銘柄が人気化している。そのた
め、自動車の排ガス用触媒で高シェアを誇る同社株にもその動きが波及している。


◆三菱ガス化学(4182)
196 +5 +2.62% 
2003年3月期の連結営業利益を従来計画の23億円に対して5億円(2002年3月期67億円の
赤字)、経常利益を25億円に対して15億円(同37億円の赤字)に下方修正。売上高は30
60億円計画に対して3090億円(同2757億円)に達する見通しだが、退職給付費用の計上
により単体ベースで営業費用が約18億円増加し、利益面は悪化する。営業外損益につ
いては、持分法投資損益がメタノール市況の上昇により7億円改善し、営業利益の減
額幅に比べて経常利益の減額幅は小さくなる。


◆日本ゼオン(4205)
547 +9 +1.67% 
NSSBではターゲットプライスを560円から650円に引き上げている。03.3期の業績
上ブレを想定している模様。営業利益の会社側計画105億円に対して123億円程度とみ
ている。


◆日本油脂(4403)
367 +14 +3.97% 
連日の年初来高値更新。1日付で大和証券の個人向け参考銘柄に採用されたうえ、2日
付でも「DDS関連」として取り上げられている。DDSは医薬品を患部に運んで効
き目を高め、副作用を減らす方法だが、その技術の一つが「PEG」がある。大和証
のリポートでは「PEG化医薬品として用いられるポリエチレン・グリコール原料を
供給できるのは、世界でも同社だけ。世界中の製薬会社、大学など研究室から新たな
引き合いが相次いでいるもようで、DDS事業の潜在力は極めて高いと見られる」な
どとしていた。


◆テルモ(4543)
1,819 +59 +3.35% 
5日移動平均線を一気に上抜けているが、25日線目前にやや膠着感強まる。東海東京
では、業績好調、増額修正。戦略商品好調から、中期的にも好調が見込まれると判断
している。


◆ヤフー(4689)
1,050,000 +30,000 +2.94% 
6日続伸。ソロモン・スミスバーニーが米ヤフーの投資判断を引き下げたが、目標株
価に達したことが引き下げ理由であるため、悲観的に捉えられていない。3月31日に
三菱証券がネット関連株のレポートで「同社の売上拡大ペースが加速する可能性があ
る」と指摘、4月1日には大和証券が「ダイワ・ミレニアム・ポート21」に新規採用す
るなど、再評価の動きが強まる。


◆トレンドマイクロ(4704)
1,744 -31 -1.75% 
昨日は4営業日ぶり反発となったが、5日移動平均線に上値を抑えられる格好。大和総
研では、今・来期とも増益予想に変化はないと、株価を切り下げる要素は特にないと
指摘している。投判判断は「2」を継続している。


◆プライムシステム(4830)
125 +4 +3.31% 
プレスリリースを出し風説を否定。風説の内容は、ネット掲示板の東京アウトローズ
で「ヘラクレス市場、P社の振り出した手形が流出した。この手形の裏書には東証常
務の名前がある」との書き込みがあり、同社はこの内容を調査し、事実出ないと確認
を行った上に削除要請を出した。
http://www.tokyo-outlaws.org/cgi-bin/index.cgi


◆自動車鋳物(5605)
79 +3 +3.95% 
買われ連日の年初来高値更新となる。排ガス規制強化を背景にトラックの買い替え需
要が増加しており、いすゞ向け鍛造部品を主力とする同社にも業績向上期待が台頭し
ている。会社側では現在集計中の前2003年3月期の連結売上高予想を前期に比べ3%増
の254億円、同経常利益予想を3.2倍の6億8000万円と公表しているが、ラジオたんぱ
の取材に対してその要因を「トラックの買い替え需要が寄与する」と説明。前下期(
昨年10〜今年3月)の売上高が速報ベースで10%前後の伸びになったことを明らかにし
ていた。いすゞの株価上昇が刺激材料になっている面も大きい。


◆三菱製鋼(5632)
109 +12 +12.37% 
2月高値108円を射程圏に捉えて来た。「これも人気の立花証券が良く取り上げる銘柄
だが、リストラ効果、折り畳み携帯電話向けバネ材の拡大、中国生産の拡充などから
業績回復が急、低位の業績再生関連の流れにも乗っている」。


◆古河電気工業(5801)
252 +3 +1.20% 
業績修正を発表。ドイツ証では、修正に特段のポジティブ要素は見当たらず、レーテ
ィングは「Sell」を継続。また、目標株価は従来通りの200円としている。


◆コマツ(6301)
472 +16 +3.51% 
2003年3月期に連結で89億円の投資有価証券評価減を行なうと発表。この影響を反映
した2003年3月期の業績については5月9日に発表。


◆アイチコーポレーション(6345)
210 +18 +9.38% 
前日1日に前2003年3月期の連結最終赤字が従来計画の4億円に対して41億円に拡大す
ると発表したが、同時に前期を底に2006年3月期にかけてV字型回復を目指す中期経
営計画を明らかにしたことを好感。前期は退職金関連特損、棚卸資産処分損各13億円
、有価証券評価損5億円などの特別損失計上により赤字幅が拡大。今回の中期計画の
連結経常利益の数値目標としては、今2004年3月期10億円(前期2億円の赤字見通し)、
来期25億円、最終年度の2006年3月期30億円を挙げている。


◆日本ピストンリング(6461)
121 +7 +6.14% 
商いを伴って買われ、連日の高値更新となる。本日の東京市場ではいすゞ(7202)の活
況を背景に、主にトラック部品を手掛けるメーカー、例えばTDF(5641)、東京部品
(7277)、自動車鋳物(5605)などが人気化しており、ディーゼルエンジン用エンジン部
品等を手掛ける同社も物色される。同社は環境規制に対応する技術力に評価が高いほ
か、埼玉・与野工場の売却による有利子負債の削減計画なども手掛かりとなる。


◆日本精工(6471)
319 -3 -0.93% 
2003年3月期の連結最終損益を従来計画の10億円の黒字に対して40億円の赤字に修正
。有価証券の評価損125億円を特別損失に計上するため。本業は好調な状況にあり、
自動車関連の伸びと精密機器関連製品の回復により売上高は5050億円計画に対して5
200億円(2002年3月期4809億円)、営業利益は140億円計画に対して170億円(同39億円
)、経常利益は70億円計画に対して90億円(同31億円の赤字)にそれぞれ増額修正され
た。


◆ミネベア(6479)
394 +10 +2.60% 
7日ぶりの反発。GSの投資判断格上げなどが反発のきっかけ材料とされている。G
Sでは「IL」から「OP」に格上げ、来年度の好業績期待を背景に短期的な観点か
ら注目している模様。


◆アクセル(6730)
380,000 +15,000 +4.11% 
HSBCによる強気レポートが観測される。自社開発のグラフィックスLSIがアミュ
ーズメント機器向けに売上急増中であるとして、HSBCが投資判断を新規に「Buy
」、目標株価を70万円とした。


◆アルプス電気(6770)
1,423 -16 -1.11% 
25日移動平均線の攻防。2003年3月期業績予想の上方修正を背景に、INGベアリン
グでは、投資判断「買い」を継続。推定適正株価は2000円としている。


◆ニチユ(7105)
147 +7 +5.00% 
現在集計中の2003年3月期の連結純損益予想を下方修正。従来の8億円の赤字から12億
9000万円の赤字(前期は1億4000万円の赤字)に減額。株式市況の下落で投資有価証券
に8億2000万円の評価減が発生したため。売上高(492億円)と経常損益(4億円の赤字)
に変更はない。


◆いすゞ自動車(7202)
82 +8 +10.81% 
6営業日続伸の動きで連日の年初来高値更新となる。東京都などが今秋から排ガス規
制を強化するのに伴ってトラックの買い替え需要が増加しており、同社の最近のトラ
ック販売実績は昨年11月が前年同期比13%増、12月が同6.6%増、今年1月が29.7%増、
2月は36.8%増と急回復。今2004年期も高水準の販売が続く見通しで、これが収益改善
につながると期待される。3月31日申込み現在での東証の信用残動向では売り残1087
万株に対して買い残は1810万株とともに高水準に積み上がっており、株価上昇に伴っ
て売り方が買い戻しを急ぐ動きも見られる。


◆トヨタ自動車(7203)
2,665 -5 -0.19% 
再び年初来安値。NY市場の反発の流れを受けて買い優勢スタートとなったが、寄り
付きを高値にじり安。野村からの大口売りで、見切売り加速か。


◆カルソニックカンセイ(7248)
464 -34 -6.83% 
HSBCを筆頭に外資系証券の売り手口が並ぶ。年初来安値509円を昨日割り込み下
値不安が広がる展開、処分売りの動きが強まる。なお、昨日特別損益の発生を発表。
代行部分返上に絡む特別利益79億円、有価証券評価損の発生8億円強、退職加算金の
発生17億円など。


◆サイゼリヤ(7581)
925 -200 -17.78% 
ストップ安比例配分、差引約180万株の売り物を残した。今8月期の連結経常利益を従
来計画の100億円に対して48億円(前期実績94億円)に下方修正。外食産業界における
成長企業として外国人などの機関投資家が組み入れてきた経緯があるため、減額修正
が株価面に大きく響いている。競争激化に伴う売上高の伸び悩み(今期740億円計画を
654億円に修正)に加え、会社側では「オーストラリア工場の稼動が1年遅れたため、
原価率が思うように下がらなかった」ことを減益要因に挙げている。客単価の低下な
どを考慮する形で原価引き下げを図ったが、工場稼動の遅れが打撃となった。会社側
では「本格稼動はまだだが、オーストラリア工場は動き始めている」


◆ペンタックス(7750)
428 +17 +4.14% 
連日の高値更新。新値追いの動きとなる。これまで出遅れていたデジタルカメラ事業
の強化による本格的な収益改善期待が背景。デジカメは今年中に約10機種の新製品を
投入する計画で、3月中旬に発売した新しい薄型デジカメ「オプティオS」の滑り出
しも好調。3月31日に放送されたラジオたんぱ「企業情報コーナー」で同社の浦野文
男社長は「私見だが、2004年3月期は売上高を前期比20%以上伸ばし、利益は倍増を目
指したい」と述べていた。東証の信用残動向では依然売り残が買い残を大きく上回っ
ており、一段の株価上昇が買い戻しを誘う要因になっている面も大きい。


◆三協精機製作所(7757)
190 +24 +14.46% 
2003年3月期の最終赤字幅拡大報道から下げていたが、人気のデジカメ関連で2004年
3月期の回復期待からリバウンド狙いの買いが入って来た格好だ。


◆ナイガイ(8013)
80 +8 +11.11% 
発行済み株式数の10%に当たる780万株を上限に自社株買いを実施するとの発表が材料
視されている。低位株物色の動きが続く中で、格好の物色材料とされた。


◆蝶理(8014)
66 +9 +15.79% 
「旭化成、東レなどからの300億円の金融支援を含む経営再建策」を発表、人気が続
いているもの。売り残も急増、需給妙味も増幅している。


◆住友商事(8053)
519 -10 -1.89% 
03年3月期の最終利益を従来計画の550億円に対して280億円程度に修正。


◆内田洋行(8057)
332 +40 +13.70% 
3月10日に1月期決算を発表、経常赤字となったものの予想を上回る決算、7月期通期
では28億円の経常黒字化予想と前期の3.88億円から大きく好転、低位の業績回復関連
物色の流れに乗っている。売り残も急増、需給面の改善も注目。


◆大手銀行株
UFJ (8307) 107,000 -5,000 -4.46% 
三菱東京(8306) 422,000 -17,000 -3.87% 
三井住友(8316) 187,000 -14,000 -6.97% 
みずほ (8411)  81,500 -7,500 -8.43% 
4大銀行グループ株に関してはUFJ以外の全ての銘柄が上場来最安値更新となった
。株式市場が実質新年度入りをして以降、却って下げ幅を加速してきている感の強い
大手銀行株となるが、依然として外資系証券の売り手口が目立つところとなっている
ことから市場関係者のなかからは「海外のヘッジファンドによる仕掛け売り」といっ
た指摘も聞かれる状況となる。ただし、金融庁が先月発表した株価対策では株価下落
を防止するための市場監視の強化なども謳っており、外資の売りに関しても実際は実
需の売りではないか、といった声も強い。また、新年度入りをして以降、国内生保な
どの持ち合い解消売りも膨らんでいるといった声などもあがっている。


◆三洋電機クレ(8565)
1,215 +5 +0.41% 
切り返して4日続伸。引き続き買い戻しの動きが継続。なお、NSSBでは売り推奨
を継続、投資評価「3H」、ターゲットプライス600円を継続している。


◆JAL(9205)
218 -9 -3.96% 
昨年11月19日に付けた最安値をおよそ4ヶ月半ぶりに更新。イラク戦争の長期化観測
を背景に国際線を中心にした旅客需要の減退が懸念されており、今2004年3月期の収
益が大きなダメージを受けるのは必至の情勢。「現時点でどれだけの落ち込みになる
か予測がつかないだけに押し目を拾おうとする投資家も少ない」。銀行や生保といっ
た大口の機関投資家からも継続的に売り注文が出ているもようで、収益環境と需給関
係の両面から厳しい状況が続いている。全日本空輸(9202)も1月9日に付けた年初来安
値に接近している。


◆東京ガス(9531)
374 +4 +1.08% 
昨日03年度の事業計画が発表された。大和では、新たなポジティブ・ファクターが見
出せるわけではないが、ネガティブ・ファクターもなく、セクター内でのトップピッ
クとして、レーティング「1」を継続。




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◆指標
日経225 8,069.85 +83.13 
日経300 153.60 +1.46 
TOPIX 797.56 +8.60 
日経ジャスダック平均 981.48 -0.13 
日経225先物期近 8,070 +60 

外国証券、売り2880万株、買い2420万株、差引き460万株の売越し。
前場成行き注文、売り1510万株、買い2540万株、差引き1030万株の買越し。
昼休みバスケット取引、約364億円の取引が成立。
後場成行き注文、売り900万株、買い700万株、差引き200万株の売越し。




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●国が優先株取得などの形で公的資金を投入した主要行のガバナンス強化に関するガ
イドラインの全容が、明らかになった。収益が大幅に悪化した銀行に業務改善命令を
出し、経営が改善しない銀行には頭取交代などを命じる。それでも、なお経営不振が
続く銀行に対しては、優先株の普通株転換を検討することを明記した。これは、2段
階で事実上の国有化を図ることを意味しており、金融庁は4日、同ガイドラインを発
表。
公的資金を投入した主要行に対しては、当期利益やROEが「経営健全化計画」より
3割以上少ない場合に最初の業務改善命令を出す。それでも経営が改善しなければ、
再び業務改善命令を出し頭取交代など経営責任の明確化と厳しいリストラを求める。

そのうえで、
(1)優先株に対する配当が2期連続で無配
(2)優先株が無配となった次の決算期で減配
(3)再度の業務改善命令後も経営改善が認められない場合
(4)自己資本比率が国際基準行で4%未満、国内基準行で2%未満の「著しい過小資本」
に陥った場合
などに、優先株を普通株に転換する事実上の国有化に踏み切る。
いずれも、03年3月期を起点に適用する。地銀などの地域金融機関に対する適用は04
年3月期からになる見通し。

政府は99年、大手行に計7兆2500億円の公的資金を投入し、議決権のない優先株を取
得。昨年10月策定の「金融再生プログラム」などで、優先株を議決権のある普通株に
転換する条件などを明確化する新指針を整備するとしていた。



●日銀が発表した3月のマネタリーベース(日銀券、貨幣流通高、日銀当座預金の合計
値)は、前年比+10.9%。伸び率は2月の+12.6%から縮小した。マネタリーベースの平
均残高は96兆6459億円。うち、当座預金残高は、前年比+30.1%の22兆8332億円。ま
た、当座預金のうち準備預金は同+29.6%の20兆3517億円。日銀券の発行高は前年比
で+6.3%、貨幣流通高は+2.0%だった。



●今国会の重要法案の一つとされる産業再生機構法など関連3法は2日午前、参院本会
議で与党3党と民主党の賛成で可決、成立した。政府は5月の大型連休明けの再生機構
設立に向け、準備作業を急ぐとともに、金融機関と連携し支援候補企業の絞り込みを
本格化。6月には最初の支援企業を決定し、具体的な支援に着手する方針。再生機構
法は、銀行の不良債権問題と対をなす過剰債務企業の再建を通じ、日本経済を活性化
させるのが目的。株式会社として設立される同機構の設置期間は約5年間に限定され
、産業・金融の一体再生に集中的に取り組む。再生機構は、政府保証が付いた10兆円
の資金を元手に、非主力銀行から企業向けの債権を一括購入、主力銀行と二人三脚で
企業再建を支える。支援を決める際には、機構内の産業再生委員会が再建計画の妥当
性をチェック、市場の評価を参考に債権買い取り価格も厳密に決めるとしている。



●IIFは、イラク戦争が早期終結した場合でも、世界経済は深刻な問題に直面する
ことから、主要国による協調が必要であるとの見解を示し、4月半ばに開催予定のI
MF春季会合やG7での経済問題への取り組みを要請した。IIFのマネージング・
ディレクター、チャールズ・ダラーラ氏は、IMF当局者に宛てた公開書簡で、「経
済見通しに対する懸念は、イラク情勢だけでなく、バブル時期に累積した不均衡と過
剰が招いた潜在的なぜい弱さにも示されている」と述べた。また同氏は、記者団に対
し、「問題が一段落した時、欧州、米国、日本の経済が重大な問題を抱えているとい
う現実に直面する」と語った。




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■米製薬最大手のファイザーは、第一製薬がつくり出したニューキノロン系の合成抗
菌剤「DK-507k」について、日本、中国、アジアを除く世界での独占的開発・販売
権を取得したと発表。ファイザーのハンク・マッキンネル会長は、ニュース・リリー
スのなかで「耐性菌に有効な新規抗感染症薬の継続的な開発は非常に重要だ」と指摘
。新薬に期待を寄せていることを表明。DK−507kは、従来の抗菌剤に比べて、ペ
ニシリン耐性肺炎球菌やグラム陰性菌への抗菌力が高いことが臨床試験で実証されて
おり、経口剤、注射剤の双方での開発が可能だ。薬剤の安全性などを確かめる臨床試
験第1相(フェーズ1)は第一薬の欧州子会社が手がけている。一方、第一製薬も日本時
間2日午前8時30分ごろにニュース・リリースを公表。ファイザーとの契約締結に伴う
、一時金などの金銭上のやりとりは非公開。



■福岡シティ銀行は、700億円の公的資金注入に伴い国が保有している優先株の2003
年3月期末の配当を見送る方針を固めた。不況による融資先の業績悪化や株価下落で
、配当原資の確保が難しくなったため。四島司頭取(78)は経営責任を取り、6月の株
主総会で辞任する。来年10月の西日本銀行との合併は、予定通り進める方針。
福岡シティ銀は02年1月に700億円の公的資金の注入を受け、国は株主総会での議決権
はないが、配当金の支払いや会社が解散した場合に残った財産の分配を普通株に先行
して受けられる優先株を保有。
同行は03年3月期の業績を単体で経常利益が47億円、最終利益は38億円と見込んでい
た。しかし、株の含み損や不良債権処理が予想を大幅に上回る見通しで、優先株の配
当を見送らざるを得ないと判断。



■エア・カナダは、企業債権者調整法に基づいてオンタリオ州の裁判所に会社更生手
続きを申請し、ニューヨーク州の連邦破産裁判所にも連邦破産法の適用を申請した。
エア・カナダは、国内線の73%を握るカナダ最大の航空会社で、世界でも11位だが、
イラク戦争の影響による航空需要の落ち込みが業績を圧迫、労使交渉でも妥結できな
かったことから、裁判所の管理下で再建を目指す。



■石油情報センターが発表したガソリンスタンドでの石油製品市況週動向調査による
と、3月31日時点のレギュラーガソリンは全国平均で1L当たり前週比1円値上がりし
て104円。2001年4月16日以来、約2年ぶりの高値。過去2週間は103円で推移したが、
イラク攻撃開始の直前まで続いた原油高を小売価格に転嫁する動きが続いている。ハ
イオクガソリンは115円。軽油も1円値上がりして84円。灯油(18L、店頭)は4円上が
って843円。


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