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タイトル:【株式情報局ニュース】 2003/03/28大引け  2003/03/28


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株式情報局
2003/03/28大引け

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◆大盛工業(1844)
29 -2 -6.45% 
14時ごろ決算発表。今1月期中間連結売上11.6億円、経常益2.95億円赤字、利益4.34
億円赤字。今7月期連結見通し売上69.1億円、経常益3.33億円赤字、利益9.89億円赤
字。


◆日特建(1929)
453 -46 -9.22% 
後場に入って急落、一時49円安まで。ここまで8連騰となっているが、週末・月末を
控えて利食い売りの動きも強まってきている模様。丸栄や三晃金属など、他に急騰し
ていた材料株急落の影響も。27日に東証からの注意喚起銘柄の指定が解除されたため
に、証券会社の自己売買部門が参入しやすくなった事から、参入した自己売買部門が
売りから入った為に値を下げやすくなった。


◆東洋精糖(2107)
83 +14 +20.29% 
バイオ材料で折に触れて動意づく銘柄だが、業績の回復してきた低位株物色の流れに
乗っていることと、立花証券が取り上げた河合楽器、明電舎が人気化、東洋精糖も立
花がよく取り上げる銘柄であることで連想買いも入っている。


◆ヤクルト(2267)
1,570 +25 +1.62% 
連日の昨年来高値更新。海外のヤクルト販売好調やがん治療薬「カンプト」の拡大が
手がかりになる。東海東京調査センターでは28日付のリポートで、「7月までに広州
での生産能力を4倍にするなど、中国での事業拡大が進んでいることも評価される。
株価は高値圏にあるが、2004年3月期予想PER17倍と、依然割安感がある」などと
していた。東海東京では2004年3月期の連結経常利益を350億円(今期予想比20.6%増)
と試算。


◆新日鉄ソリューションズ(2327)
3,400 -100 -2.86% 
上場来安値更新。今2003年3月期の業績下方修正に対する警戒感が意識されており、
国内外機関投資家などからの見切り売りを吸収する買い手が乏しくなる。今3月期の
連結業績予想を会社側では売上高1570億円、当期純利益22億円と公表しているが、最
終的には未達に終わるとの見方が市場で台頭しており、これについて会社側ではラジ
オたんぱに対し、「4月28日の決算発表日が近付いてきたため、今週からは返答しな
いことになっている」とコメント。業績予想修正などの必要が生じた場合には適宜適
切に開示すると話していた。


◆日本駐車場開発(2353)
468,000 +40,000 +9.35% 
特に新しい材料は見当たらないが、ゆっくりと下値を切り上げてきている。「欧米の
年金が下値を丹念に拾っているのではないか」との観測もある。「浮動株が吸い上げ
られ、徐々に足取りが軽くなる」との見方も。業績は順調。同社は主にオフィスビル
に付置された駐車場を一括借り上げで運営している。ビルの資産価値を高めたい、と
いうニーズが高まっており、受注環境は追い風。今月に入って、東京三菱銀行と東京
青山のベルコモンズから受注に成功。前者は都銀で初、後者は主要商業ビルとして初
の受注で、顧客領域の広がりが好材料視される。


◆アサヒ飲料(2598)
542 +33 +6.48% 
8日続伸。缶コーヒー「ワンダ・モーニングショット」の販売が好調であり、これを
きっかけに上場以来悪化していた業績の可能性が出てきた事が好感されている。


◆イメージワン(2667)
197,000 +18,000 +10.06% 
本日、日本の情報収集衛星の打ち上げが成功し、関連銘柄として注目された。同社は
衛星画像販売が主力。商業衛星が撮影した映像に付加価値をつけ、一般企業や内閣府
に販売している。通常は地盤変化や二酸化炭素の排出状況、穀物の生育状態のチェッ
クなどに使用されるが、ここにきて、「軍事状況や、パイプライン、タンカーの運行
状況などの安全確認の目的で需要が増えている」。株価は湾岸情勢が緊迫化したあた
りから動意づいていた。なお、日本の偵察衛星に関しては、「今のところ関係はない
が、偵察以外に用途が広がれば接点が出てくる可能性はある」。


◆アスクル(2678)
2,960 +90 +3.14% 
19日の四半期決算発表以降、証券各社によるレポートが相次いでおり、総じてポジテ
ィブな判断となる。なお、本日は「中期的な利益成長続く」と題した特集記事が一部
新聞に掲載される。


◆コンピュータウェーブ(2740)
98,000 --- 0.00% 
2002年7月のジャスダック市場上場来の安値を付けた。個人向けの販売低迷や価格競
争の激化などで、今期は中間期、通期決算ともに経常赤字、当期赤字に陥る見通しと
発表したことが嫌気された。同社は丸紅系のコンピューター関連ソフト卸売大手。


◆日東製網(3524)
79 +7 +9.72% 
東証が上場の時価総額基準を強化、時価総額から逆算すると株価が80円台をキープし
ないと2部に落ちる可能性が出ているが(期限としては来年1月まで)、「業績回復で株
価修復に応えたい」。具体的には今3月期復配、来期増配を打ち出して株価の水準訂
正を狙っている。


◆王子製紙(3861)
488 -1 -0.20% 
UFJつばさではレーティングを「A」から「A+」へ引き上げた。また、バリュエ
ーションは割安な水準にあるとして、妥当株価は600円と試算した。


◆呉羽化学工業(4023)
392 +2 +0.51% 
大和総研ではPGAの潜在成長力に注目している。またPBR0.87倍と割安な水準に
放置されていることなどを背景に、強気な投資判断との見方を示している。


◆パソナ(4332)
259,000 +19,000 +7.92% 
住金の人材派遣子会社買収を発表している。ドイツでは、以前にも新日鉄グループの
人材派遣会社を買収して売上高、利益率ともに改善させた経験があり、戦略的な買収
姿勢はポジティブに捉えられると指摘している。目標株価を366000円として「BUY
」を継続している。


◆武田薬品工業(4502)
4,600 -30 -0.65% 
糖尿病治療薬「アクトス」など主力4製品が国内外で伸びているため、連結営業利益
ベースで11期連続の最高益更新が確実だとの見方が広がり、取引開始後、好業績の割
に株価が割安に放置されているとみた投資家から買いが入った。ただ、午後の取引で
は利益確定の売りに押される展開。


◆ウッドランド(4652)
260 +20 +8.33% 
経営戦略の策定が材料視されている。旧通産省出身の安延申取締役が社長に就任する
ほか、“選択と集中”の実施で不採算事業から撤退。このため、業績予想を下方修正
、03年3月期は従来予想の黒字転換から赤字拡大。業績は下方修正となったが、経営
改革による来期以降の業績回復期待が高まる。


◆ヤフー(4689)
973,000 +7,000 +0.72% 
昨日の高値である99万8000円を抜けてはないが、「週末の売り物をこなして十分底が
固い動きといえる」と強気の意見が多い。UBSWでは新規「ニュートラル」として
投資判断を開始している。目標株価は85万円としており現値よりも低い水準であるが
、業績予想は強気となる。営業利益は今期の232億円から来期は375億円、05.3期は5
01億円と予想。株式分割をし、100万円以下で買えることから個人投資家も手掛けや
すくなったのも底固い要因の一つと思われる。また、昨年の3月末に急騰した事から
、今年も同じ動きをするのでは?という思惑も広がっている。


◆もしもしHT(4708)
5,550 +450 +8.82% 
19日に上方修正。依然、今期は20%減益予想だが、ADSL関連が予想外に伸びた。
来期はコールセンター部門も主要顧客から需要回復する見通し。


◆USS(4732)
5,900 +50 +0.85% 
中古車オークション好調。来期は新設オークション会場が寄与、大幅増益が続く見通
し。足元国内中古車販売に回復感が出ており、大証のハナテンも急騰。


◆インデックス(4835)
478,000 -5,000 -1.04% 
携帯電話を使ったシステム開発の好調などで今期業績予想を上方修正したため、収益
拡大期待が高まり、一時、4万5000円(9.3%)高の52万8000円まで買われた。その後、
買いが続かず、利益確定の売りに押される展開となった。2003年8月期の連結経常利
益が前期比倍増との予想が報じられた。


◆Dr.シーラボ(4924)
525,000 +30,000 +6.06% 
26日にJASDAQ新規上場後、機関投資家と観測される買いを交えながら、上値追
いの展開となる。PERが18倍と割安圏にあるほか、今1月期の経常利益は7割増益見
通し。基礎化粧品の好調が続く。累計出来高がほぼ一回転しつつあることから、需給
妙味も増している。


◆東海ゴム工業(5191)
1,216 +26 +2.18% 
3日ぶりに昨年来高値更新。国内や北米における自動車生産の増加を背景に主力の自
動車用防振ゴムやホースの売上が伸びており、会社側では今2003年3月期の連結業績
予想を売上高が前期比5%増の1760億円、当期純利益は41%増の64億円と公表している
が、市場の一部では上方修正への期待が台頭。続く来2004年3月期についても増収増
益の公算が指摘されており、これらを意識した小口の買い注文が継続している。大手
銀行や生保などの保有株が少なく、持ち合い解消などの売り圧力が比較的弱いことも
最近の株価上昇に結び付いている。GSが昨日付けで投資判断を新規「OP」として
いるほか、野村でも投資判断「2」と強気を継続している。好業績や株価バリュエー
ションの割安感をともに指摘している。


◆日本カーボン(5302)
123 +4 +3.36% 
持ち前の仕手性に着目した短期資金主導で年初から折りに触れて物色されてきたが、
この日は前日に日本証券金融が同社株の貸株利用等に関する注意喚起を取り消すと発
表したことが手掛かり材料視された。企業実態面からも、今12月期にV字型の収益回
復を見込み、2円復配を計画していることが買い安心感につながっている面もある。
仕手筋の指南役・加藤氏関連との声も。


◆三菱伸銅(5771)
208 +7 +3.48% 
半導体向け製品や自動車向け、携帯電話、モバイル機器向けと各製品が好調な事から
今3月期は黒字転換する予想が予想が広がっている。また、同社は三菱系の企業であ
り同系列は月末の株価で評価損益を算出する為に、その点も思惑を呼んでいるようで
ある。


◆リョービ(5851)
202 +12 +6.32% 
後場に入ってから、出来高を伴って上げ幅を広げる。2月24日以来の年初来高値更新
となり、一昨年6月以来の200円台を回復。好業績の低位材料株物色の一環と見られる
が、同社の場合は継続的な自社株買い実施も評価材料。


◆日工(6306)
342 +18 +5.56% 
イラク復興関連として道路・土木用プラント関連も注目されているが、今3月期最終
黒字化予想、中国でのアスファルトプラントの合弁会社も好調で中国関連の流れにも
乗る。


◆新興プランテック(6379)
114 +6 +5.56% 
ここイラク復興でプラント関連が人気だが、その出遅れ。今3月期は増収黒字転換、
復配予定と企業再生関連の流れにも乗っている。


◆THK(6481)
1,182 -18 -1.50% 
丸三証では27日付けレポートでレーティングを「2」として新規カバレッジを開始し
た。中長期的な成長ポテンシャルを高く評価している。また、外部環境や受注動向に
改善の兆しがみられたときには速やかにレーティングを引き上げたいと考えている。


◆明電舎(6508)
163 +29 +21.64% 
2002年10月8日以来ほぼ半年ぶりに160円を上回った。河合楽器(7952)、ロンシール(
4224)と同様に、立花証券がレポートを作成し投資判断を「強気」にした事が要因。
明電舎も28日付で同証券が投資判断を強気とするレポートを作成した。明電舎は、納
入した電力設備、上下水道プラントなどのメンテナンスを行なう明電エンジニアリン
グと今年4月に合併する。合併に伴うユーザーの状況把握による営業力強化が収益に
寄与。他に本日付で立花証が参考銘柄とした銘柄では東芝機械(6104)、三菱伸銅(57
71)も高い。以前から特定筋の介入がささやかれていた銘柄でもある。


◆田村電機製作所(6712)
247 +11 +4.66% 
昨日、フュージョン・コミュニケーションズとデバイスパートナー契約を結び、IP
加入電話サービスに対応したIP電話アダプターを発売すると発表している。また、
みずほインベでレーティングを「1」としていることを引き続き材料視する向きも。


◆ケンウッド(6765)
193 -9 -4.46% 
好取組を手掛かりに戻り歩調が続いたが、年初来高値は225円で高値警戒。週末の手
仕舞い売りが先行となる。昨日発表の5%ルール報告でGSグループの買い増しを確認
。日証金は貸株491.6万株、融資446.9万株。


◆三井ハイテック(6966)
1,029 -35 -3.29% 
前期決算では年金基金からの脱退に伴う損失で2期連続の連結最終赤字となった。今
期は同社が手がける分野での受注回復は遅れるとの見方から、会社計画の達成は楽観
視できないとの声も出ていた。同社は半導体用ICリードフレーム製造販売を手がけ
る。


◆自動車株
日産自(7201)  819 -20 -2.38% 
トヨタ(7203) 2,805 -50 -1.75% 
ホンダ(7267)4 ,150 -90 -2.12% 
イラク戦争の短期終結観測が後退する一方で長期化に対する懸念が徐々に高まり、米
国では開戦から一週間を経て実体経済への影響も次第に顕在化。北米市場での新車販
売台数が前年同期比て10%減少したとの報道もあり、戦争長期化が自動車各社の収益
に悪影響を及ぼすのではないかとの警戒感が意識される。需給面からも外国人や国内
機関投資家が模様眺め姿勢で積極的な買い手がいないことも軟調な値動きに結び付い
ている。


◆トラック関連
いすゞ (7202) 64 +2 +3.23% 
日産ディ(7210) 131 -7 -5.07% 
自動車部(7233) 78 +5 +6.85% 
東京部品(7277) 80 +6 +8.11% 
自動車鋳(5605) 62 -1 -1.59% 
プレス工(7246) 75 -2 -2.60% 
今秋実施の排ガス規制を前にトラックの買い替え需要が促進されている状況にあり、
前日27日に日本自動車工業会が発表した2月の普通トラック生産台数は12.0%増となっ
た。同工業会では来2003年度の普通トラック国内需要見通しを9万5000台(今期予想比
17.3%増)と見ている。国内の回復に加え、建設投資が活発な中国向けの輸出好調もト
ラック株物色の手掛かりとなる。


◆小糸製作所(7276)
464 +1 +0.22% 
今2003年3月期の単体の経常利益を従来計画の60億円に対して76億円(前期実績68億円
弱)に上方修正。従来の11.6%減益見通しが一転して11.9%%の増益。自動車関係を中心
に部品需要が好調で、売上高は1553億円計画に対して1570億円(前期1561億円)に達す
る見通し。期末配当金は従来計画の4円を6円に増配、年間配当は10円(前期8円)。最
近の株式市場では中国向けの好調やトラック向けの増加を手掛かりに自動車部品株を
物色する傾向が強まる。小糸製作所の連結収益については、単独の好調に加え、海外
においても受注・生産活動が順調に推移し、従来計画を大幅に上回る見通しだが、現
時点では不確定要素も多いため、具体的な数字はまとまり次第、速やかに公表。


◆良品計画(7453)
2,480 +150 +6.44% 
27日発表の2003年2月期連結決算で業績底打ちが確認できたとの見方が広がった。ま
た2月の直営既存店売上高が前年同月比3%増となるなど、アパレルブランド「ヨウジ
ヤマモト」との提携で衣服雑貨部門のてこ入れが進んでいることも評価された。ドイ
ツ証ではサプライズはないと判断。説明会後に業績修正を行うが、現段階では投資判
断「Buy」、目標株価2850円は変更しない。


◆タムロン(7740)
2,360 +140 +6.31% 
6日ぶりに昨年来高値を更新。12日の投資家向け説明会をきっかけに、上げ足に弾み
がつく格好となる。最近は店頭株型ファンドへの組み入れも進むなど機関投資家の注
目度が増している。


◆アトラス(7866)
555 -10 -1.77% 
タカラとの資本・業務提携が材料視されている。タカラが同社保有の金庫株など30.
2%を取得すると発表、今後は出資比率を高めて子会社化を計画している。資本・業務
提携による相乗効果を期待した買いが流入している。業績面でもカメラ付き携帯電話
の撮影画像をプリントアウトする「写ミーゴ」など新製品効果から来3月期復配も視
野に入れている。


◆河合楽器(7952)
123 +16 +14.95% 
リストラ効果で来3月期経常利益はピーク利益更新予想との立花証券の強気レポート
を好感しているもの。新たな企業再生関連として先駆のクラリオン、ケンウッド型の
相場を想定しているとの声も出ている。今期は人員削減と品在庫圧縮、インドネシア
工場稼働による生産コスト削減で連結経常損益が黒字に転換、過去最高益期待。


◆蝶理(8014)
58 +9 +18.37% 
旭化成と東レが蝶理への金融支援計150億円、増資引き受けと債務免除を発表したこ
とを材料視して、買い戻しの動きなどが強まっている格好の。会社側では正式決定次
第公表するとしている。銀行だけでなく旭化成や東レなどにも割当増資を実施する見
通しとされており、提携強化による業績の改善期待なども。


◆ニチモウ(8091)
285 +13 +4.78% 
4日ぶりに反発。25日移動平均線上に株価を戻して来た。仕手筋の指南役の加藤氏関
連として買いが継続的に入っており、チャートは上昇トレンドを刻んで来ているが、
業績回復、大豆イソフラボンでの展開など材料や信用残も売り買い拮抗と需給も良好
、材料、需給の両面でも注目との声も出ていた。三井松島、佐伯建設、兼松日産、エ
スバイエル、石井鉄工なども同様の展開となる。


◆セブンイレブン(8183)
3,270 +30 +0.93% 
3日続伸。ゴールドマンでは27日付けレポートで「4月の小売セクター推奨ポートフォ
リオ」を発表。その中で組み入れ比率を20%から35%に引き上げていることを材料視す
る向きも。リポートでは「安定的な業績と強固なバランスシートが魅力」などとして
いる。一方でFリテと伊勢丹が削除された。


◆丸栄(8245)
197 -29 -12.83% 
8日ぶり急反落で下落率のトップになる。ここまで過熱警戒感が強まっていたなか、
貸借取引の申込停止措置実施が将来的な取組み妙味の減退につながるとして、利食い
売りのきっかけとなっている。昨日は経常利益下方修正発表にも影響薄の展開であり
、需給主導の展開という図式が鮮明化している。


◆三菱東京(8306)
466,000 -17,000 -3.52% 
市場では信用取組みで売り残が増えない事から、年金代行の売りと見られる。


◆みずほ信託(8404)
90 +4 +4.65% 
みずほ(8411)が期末の株価意識もあり大台回復。みずほ信託はみずほアセット信託が
みずほ信託と合併、それにより年金預かり資産増加となりS&Pも格上げを行ってい
る。


◆みずほFG(8411)
99,000 -2,000 -1.98% 
前場より買い支と思われる手口から買いが入る。期末に向かって株価が更に下落する
と取引先に影響が出ることから、これ以上の下落は不良債権の処理に響く場合が高い
。同様の理由で、三菱東京FG(8306)、UFJHD(8307)にも、それらしい手口が出
ている。


◆エイブル(8872)
2,070 -150 -6.76% 
25日の配当の権利付き最終売買日を通過したことから、配当狙いで購入していた投資
家の処分売りが進んでいる。また、セザールの経営破たんを受け、マンション業界の
先行き不透明感が強まる。


◆東京急行電鉄(9005)
368 -3 -0.81% 
三菱証ではレーティング「B+」を継続。東急建の分社化で利益減額も、含み考慮の
EV/EBITDAに割安感があると判断している。


◆航空
JAL(9205) 236 -12 -4.84% 
ANA(9202) 226 -5 -2.16% 
対イラク戦争の長期化観測による業績悪化懸念に加え、格付け機関のムーディーズが
27日に、両社の格付けを引き下げ方向で見直すと発表したことを嫌気した売りが出て
いる。現在の格付けは両社とも「Ba1」。ムーディーズでは「イラクにおける戦争
と低迷する日本の事業環境によって、日本の航空会社の収益と財務内容が中期的に大
きく圧迫を受ける可能性がある」などとしていた。この日の朝方、一部に米アメリカ
ン航空が来週にも米連邦破産法11条の適用を申請する可能性があると報じられたこと
も、買い手控えの要因となっている。


◆NTTデータ(9613)
340,000 -9,000 -2.58% 
UFJつばさではバリュエーションでは割安感はなく、レーティング「B」を継続。
ただ、情報サービス会社の多くに業績のダウンサイドリスクがあるため、業績の安定
している同社をディフェンシブ銘柄として注目している。


◆ギガスカンサイ(9921)
460 --- 0.00% 
売買停止。株式交換による完全子会社化に関する情報内容が不明確であり、当該情報
に関する真偽等を確認し、周知させる為。




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◆指標
日経225 8,280.16 -88.51 
日経300 158.21 -1.37 
TOPIX 817.92 -5.54 
日経ジャスダック平均 986.77 +0.47 
日経225先物期近 8,290 -40 

外国証券、売り2140万株、買い1670万株、差引き470万株の売越し。
売越しは4日連続。
前場成行き注文、売り1720万株、買い1920万株、差引き200万株の買越し。
昼休みバスケット取引、約450億円が成立。
後場成行き注文、売り740万株、買い680万株、差引き60万株の売越し。




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●参院予算委員会は、2003年度政府予算案を自民、公明、保守新党の与党3党などの
賛成多数で可決した。午後1時からの参院本会議に緊急上程され、可決成立の見通し
。株価が低迷するなか、与党内ではすでに大規模な補正予算の編成を求める声が高ま
っており、イラク戦争終結後の復興支援負担も念頭に置いた政府・与党間の攻防の本
格化が予想される。
同予算案では、高齢化による社会保障関係費の負担増が見込まれるなかで、予算執行
調査の結果などを活用したコスト見直しなどによって一般会計歳出全体を81兆7891億
円(前年度当初比0.7%増)の微増に抑えた。うち政策的経費としての一般歳出は47兆5
922億円(同0.1%増)と、実質的には前年度を下回る水準に抑えた。
一方で、景気悪化による大幅減収や先行減税の影響から税収見通しが大幅減となり、
当初予算では過去最高の新規国債36兆4450億円を発行。小泉政権が発足当初に掲げた
「新規国債発行30兆円枠」を事実上撤廃した。代わって、「2010年代初頭におけるプ
ライマリーバランスの黒字化」を次の目標として掲げている。



●日銀の福井俊彦総裁
参院予算委員会で、指数連動型ETFを含むリスク資産の購入について、「日銀がオ
ペを行うことによって企業に資金が円滑に届くかどうか、日銀のオペによって市場が
育つかどうか、日銀の資本の割り当てが十分かどうか、という3つの観点から検討す
る」と述べた。
福井総裁はまた「中小企業の売掛債権の流動化は非常に重要だと考えている。金融政
策の観点からしても、売掛債権が市場で流動化されると金融政策の有効性も高まる。
日銀が協力しながら取り組んでいる売掛債権の流動化のプロジェクトは、一番早けれ
ば当月末、場合によっては4月初めになるが、実現のめどがついている」と述べた。



●竹中平蔵財政経済・金融担当相
国が保有する大手銀行の優先株を普通株に転換する際の基準の指針を一両日中にも発
表する考えを明らかにした。金融相は昨秋、金融再生プログラムを策定した際、基準
を明確に示す方針を打ち出していた。無配転落や収益力が著しく低下した場合などに
普通株への転換が想定される。
新たな基準について、
1)自己資本比率の著しい低下、
2)2期連続の無配--などが盛り込まれる見通しと報じた。適用は今年3月期決算から。

また、金融相は会見で、地域金融機関の経営健全化を進めるため、金融審議会が前日
にまとめた報告書に基づき、金融庁が作成する「アクション・プログラム」も併せて
公表する方針を示した。
金融審議会第2部会は前日、「地域金融機関の在り方に関する報告書」をまとめた。
地域における中小零細企業向け融資の実態を踏まえ、地域金融機関については、200
4年度までを経営の「集中改善期間」と位置付け、主要行に義務付けている不良債権
処理の政策目標を強制しないなどとする新たな監督方針を打ち出した。

政府はこれまで、主要行に「2004年度末までに不良債権比率を半減させる」よう求め
ていたが、竹中金融相が主要行に一層の処理加速を求める「金融再生プログラム」を
まとめたことで、中小企業に対する貸し渋りの動きが地域金融機関にも広がっている
との批判も高まっていた。
さらに、竹中金融相は、会見で不良債権や株式含み損の処理で大手金融グループなど
が今年3月期決算で、赤字決算となる見通しとなっていることについて「決算の詳細
をしっかり見ていく。金融再生プログラムにのっとり各行が行動するのが前提で経営
戦略を明確にしながらやってもらいたい」と述べ、収益力の改善が急務だとの認識を
示した。



●高値圏から急落していた、アジア域内の価格指標となる中東産ドバイ原油価格が戻
り基調にある。短期間で終息するとの見方が強かったイラク戦争の長期化懸念が広が
っているためだ。
27日の中東産ドバイ原油は、前日比0.46ドル(0.2%)高の1バレル24.43ドルと反発して
取引を終えた。13日に付けた直近高値30.38ドルから、戦争が短期間で終わるとの見
方が広がり、24日には23.55ドルと22.5%急落していた。
ただ、27日付の米紙ワシントン・ポストが国防当局者の話として、イラク戦は数カ月
続き、イラク周辺での兵力増強が必要になる可能性があると報じるなど、ここにきて
戦争の長期化懸念が台頭。原油価格の国際指標となるWTI先物価格も12日に付けた
直近の高値である1バレル36.35ドルから21日には26.91ドルまで9.44ドル(26%)下げた
が、27日には30.37ドルまで値を戻している。
ゼネストの影響でベネズエラの原油生産が落ち込み、米国での原油在庫が28年ぶりの
低水準にまで低下。21日現在の在庫量は2億7178万バレルと、製油所を稼働維持する
ための最低レベルとされる2億7000万バレルをかろうじて上回る程度。「歴史的に低
い在庫水準」(中東経済研究所の中村玲子・主任研究員)とぎりぎりの状況で推移して
いることも原油価格の下支え要因となる。
このため、戦争が短期間で終了し、ほかの産油国への生産活動に影響がない場合にお
いても、米国での原油在庫水準の低さやイラクの原油生産回復には時間を要するなど
の見方から「中東産ドバイは22−25ドルの範囲で推移していくのではないか」との見
方も出ており、下値水準を切り上げている。




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■東京都区部の02年度平均の消費者物価指数(00年=100、速報値)
価格変動の激しい生鮮食品を除く総合指数が97.7と、前年度に比べ0.9%下落。戦後初
の4年連続の下落で、マイナス幅は前年度(1.1%下落)からやや縮小したものの、デフ
レの長期化を裏付けた。
02年度はパソコンのノート型が前年度比24.5%、デスクトップ型で22.4%それぞれ値下
がりしたのをはじめ、エアコン、冷蔵庫などの家具・家事用品、家賃など住居費の値
下がりが物価全体を押し下げた。一方、大学授業料などの値上がりから教育費は同1
.3%上昇。
3月の消費者物価指数は生鮮食品を除く総合指数は前年同月比0.7%下落の97.3と、99
年10月以来3年6カ月連続の前年割れ。ただ、イラク戦争の影響でレギュラーガソリン
は前月比で2.3%上昇。また、同日発表の2月の全国消費者物価は、生鮮食品を除く総
合指数が97.5と同0.7%の下落だった。



■2月の完全失業率(季節調整値)
5.2%となり前月から0.3ポイント低下。失業率の改善は3カ月ぶり。女性は前月に比べ
0.6ポイント低下し4.9%、男性は同0.1ポイント低下し5.5%となった。完全失業者数(
原数値)は349万人で、前年に比べ7万人減少。減少は2カ月ぶり。就業者数は6193万人
で同55万人減少し、23カ月連続の低下となった。就業者を産業別にみると、「建設」
「運輸」「医療、福祉」が増加した一方で、「農林」「製造」「卸売・小売」「飲食
店、宿泊」「サービス」で減少。内閣府は、3月の月例経済報告で雇用情勢について
、「依然として厳しい。求人が増加傾向にあるものの、完全失業率が高水準で推移し
、賃金も弱い動きが続いている」との判断を示した。政府経済見通しでは、02年度の
完全失業率は5.4%と、01年度の5.2%から上昇し、03年度は5.6%とさらに悪化を見込む

日本銀行は、3月の金融経済月報で雇用環境について、「新規求人が緩やかな増加基
調にあるほか、臨時雇用などを広く含む雇用者数は下げ止まり傾向にあるとみられる
」と指摘。一方で、企業の人件費削減姿勢が根強いと指摘し、「家計の雇用・所得環
境は、全体として引き続き厳しい状況にある」との見方を示した。



■自工会がまとめた2月の自動車輸出台数は前年同月比4.7%増の39万4050台と14カ月
連続の増加となった。米国向けは15.2%減と6月ぶりのマイナス。
  【メーカー別自動車輸出台数】
 合 計      394050(+4.7)
トヨタ自動車    142397(-4.3)
日産自動車     60605(+20.6)
マツダ       56028(+20.5)
三菱自動車工業   34265(+5.5)
いすゞ自動車    13091(-7.6)
ダイハツ工業     6464(-1.8)
ホンダ       39850(+11.2)
富士重工業     13959 (-1.2)
日産ディーゼル工業  1342(+53.2)
日野自動車      2377(+44.8)
スズキ       23672(-5.3)



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