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億7900万円について取立不能および取立遅延のおそれが生じたと発表。2003年3月期 に引当処理を行い、特別損失に計上する予定。 ◆若築建設(1888) 2003年3月期の連結最終損益が41億円の赤字(前期は6億円の黒字)になる見通し。従来 予想は29億円の赤字。民事再生法の手続き開始を申し立てたセザール向け債権を引当 処理し、特別損失を計上することが響く。経常利益は8億円の黒字(前期は27億円の黒 字)となり、従来予想の2倍となる見込み。売上高は前期比11%減の1020億円の見通し 。 ◆日本農産工業(2051)、協同飼料(2052)、日本配合飼料(2056) ＢＳＥ対策の一環として、飼料の生産を相互受委託することで合意。東北、中部地方 で日本農産工業は牛用飼料の生産を中止し、協同、日配飼へ生産委託する一方、両社 から豚・鶏用飼料の生産を引き受ける。国内の配合飼料業界は低採算のうえ市場縮小 傾向にあり、ＢＳＥ対策の負担が重いことから生産協力などが加速する可能性が高い 。 ◆明治製菓(2202) 戸畑工場を閉鎖する方向で労働組合と協議に入った。閉鎖する場合は他の工場に生産 を移管、社員も原則として配置転換する。社員は約50人で年間生産高は50億円程度。 閉鎖が決まると明治製菓が本体で保有する食品工場は3カ所になる。残るのはいずれ も生産高が300億円を超える大規模工場で、集約により生産を合理化できる見通し。 ◆綜合警備保障(2331)、ジャパンメンテナンス(9787) セキュリティとメンテナンスを中心にした総合的なソリューションビジネスを展開し ていくことを目的に業務提携したと発表。建物施設の総合管理・防災事業や防犯事業 などの分野で相互に業務の受・委託を行うほか、営業面でも相互に協力・支援を行う 。 ◆ローソン(2651) 北陸銀行(8357)と提携し、6月にも融資の取り次ぎを店頭の情報端末で開始する方針 を明らかにした。また、同行との共同店舗も都内と富山市内に出店する。ローソン店 舗で北陸銀行のサービスを24時間365日受けられる。4月下旬にサービスを始める。7 月には銀行店舗へのコンビニ出店も始める。 ◆Ｃウェーブ(2740) 2003年3月中間期の単独経常損益が4億5000万円の赤字(前年同期は1億9400万円の黒字 )になる見通し。単独売上高は6%減の253億5400万円。 2003年9月期通期の売上高が前期比1.4%減の537億1900万円、経常損益は4億4300万円 の損失(前期は4億200万円)、税引き後損益は2億7200万円の損失(同2億1600万円)。 ◆日商岩井(2768) 繊維事業から全面撤退。帝人と共同出資している繊維商社、ＮＩ帝人商事の保有株式 を今月末をめどに帝人に譲渡。ＮＩ帝人商事は衣料用繊維が主力で2002年3月期の連 結売上高は2598億円、当期利益は16億円。現在出資比率は帝人69.6%、日商岩井28%だ が、日商岩井は保有全株式を譲渡する方針。譲渡価額は数十億円とみられる。 ◆サカイオーベックス(3408) 大阪証券取引所に対して上場廃止を申請すると発表。同社株式の取引が少なく株主や 投資家への影響は小さいと判断。28日に申請する予定。東証の上場は継続する。 ◆東海パルプ(3706) 2003年3月期の連結業績予想の下方修正を発表。売上高は従来の530億円から527億円 (前期比4.7%減)に、経常利益は12億円から4億円(前期は6億8300万円の赤字)に、当期 純損益は4億円の黒字から5億円の赤字(同2億3000万円の赤字)にそれぞれ減額。景気 低迷による需要の伸び悩みに加え、古紙価格の上昇や重油価格の高とまりなども響い た。約8億円の有価証券評価損を計上するため、当期純損益は赤字になる。 ◆北越製紙(3865) 2004年3月期の連結経常利益は今期推定比20%増の120億円前後になる見通し。連結売 上高は今期見通しに比べ5%増の1500億円前後となる見通し。2003年3月期の連結経常 利益は、前期比8%増の100億円前後と、ほぼ従来予想通りになりそう。連結純利益は みずほFG株や三菱製紙株の投資有価証券評価損が出る見込みで、従来予想を9億円下 回る30億円前後になりそう。来期から5年間の新経営計画によると、最終年度の2008 年3月期の連結経常利益を今期推定比70%増の170億円に引き上げる計画。期間中は新 規の大型設備投資は見送り、既存設備の改良などで生産能力を高めていく方針。 ◆トクヤマ(4043)、大倉工業(4221) 両社の共同出資で設立したポリプロピレンフィルム製造販売、サン・トックスをトク ヤマの完全子会社とすることで合意したと発表。両社の経営合理化の一環。 ◆鐘淵化学工業(4118) 2003年3月期の連結業績は、営業利益が前期比31%増の268億円程度になる見通し。従 来予想は238億円。売上高は5%増の3720億円と従来予想を40億円程度上回る見込み。 経常利益は前期比23%増の225億円前後となる見通し。純利益は前期比23%増の115億円 前後と、過去最高だった1990年3月期の110億円を上回る見通し。保有株式の減損処理 を20億円程度見込むが、厚生年金基金の代行返上に伴い約45億円の特別利益を計上。 2004年3月期は、売上高は今期予想比1%増の3740億円、営業利益は同2%増の273億円前 後になりそう。 ◆宇部興産(4208) 完全子会社の肥料メーカー「宇部興産農材」の発行済み株式の51%を31日付で売却す ると発表。不振の農業関連事業を再構築するのが狙い。 ◆イーピーエス(4282) ジャスダック市場における株式の売買方法について、マーケットメイク方式を取り止 め、オークション方式に変更すると発表。売買方式の切り替えは4月1日より。変更理 由は「流動性がそれなりにあるため」としているが、投資家からの要望に応えた面も ある。なお、今月に入って、デンカ生研(4561)、エスケーアイ(9446)と相次いでメイ クを取り止める動きが続いている。 ◆パソナ(4332) 住友金属工業の100%出資子会社のコン・ビを子会社化すると発表。31日付で住友金属 工業が保有するコン・ビ株540株を取得し、コン・ビに対するパソナの出資比率は90 %になる。買収額は4億円。パソナは今後も大手企業の人材派遣子会社の買収を続け、 人材派遣事業の規模拡大を狙う。 ◆武田薬品工業(4502) 2003年3月期は連結営業利益が3000億円程度と前期比7%増え、11年連続で最高を更新 する見通し。営業利益は二位の山之内製薬(今期予想1060億円)の約三倍に達する。連 結売上高は3%増の1兆400億円程度と従来予想を100億円上回る見通し。営業利益はこ の11年間で約4.4倍。連結経常利益は9%増の3900億円になりそう。連結純利益は10%増 の2600億円程度と9年連続最高となる見込み。 ◆ウッドランド(4652) 旧通商産業省出身で2000年の沖縄サミットの「ＩＴ憲章」の素案作りにも携わった安 延申取締役が、4月1日付で社長に就任すると発表。安延氏は通産省で電子政策課長な どを歴任。 ◆富士通ＢＳＣ(4793) 2003年3月期の単独経常利益が前期比31%減の10億5000万円になる見通し。従来予想は 18億円。単独売上高は9%減の310億円で予想を30億円下回る。このうちソフト開発が 203億円と14%減る。税引き利益は36%減の5億8000万円。販管費は31億円前後に圧縮す るが、売上高総利益率が若干悪化する。今期の配当は計画通り前期と同じ12円とする 。 ◆サイバード(4823) 携帯電話用のサイト運営を手掛けるギガフロップスの全株式を取得すると発表。買収 額は明らかにしていない。ギガフロップスは携帯電話会社が運営する公式サイトに入 らない一般サイト向けに課金の仕組みを提供するなどしている。同社の事業と連携す ることで、自社番組の会員数増大などをめざす。サイバードは現在ギガの発行済み株 式1150株のうち10.43%を保有。4月4日付で、残りの株式を取得し完全子会社化する。 ギガの従業員数は12人で、2002年4月期の売上高は1億2600万円。 ◆インデックス(4835) 2003年8月期の連結経常利益が前期比倍増の20億円となる見通し。期初予想は15億円 。870円を計画する期末配当も増額する見通し。連結売上高は2.1倍の200億円と予想 を40億円上回る。番組の受託制作収入やシステム開発事業が4.4倍の75億円と急増。 商品販売も4.3倍の60億円に拡大。自社の番組数は60前後とほぼ横ばいとなりそう。 純利益は80%増の10億円。販管費は商品販売の本格化で広告宣伝費がかさんで約30億 円と3割増えるが、大幅な増収で吸収。 ◆マンダム(4917) 2003年3月期の連結経常利益は前期比32%増の60億円前後になりそう。従来予想を1億 円上回る。連結売上高は前期比8%増の454億円前後になりそう。女性用ヘアカラー剤 の今期の売上高が10億円弱に達する勢い。男性用を含めた同製品の今期売上高は50億 円になりそう。銀行株の売却損などで5億円前後の特別損失を計上、連結純利益は38 %増の30億円前後になりそう。2004年3月期の連結経常利益は女性用ヘアカラーの大幅 増収が見込め、今期見通し比10%増の66億円程度になる見通し。 ◆新日本石油(5001) 出光興産など石油元売り各社は、ガソリンなど石油製品の4月出荷分の卸価格を、3月 と同水準に据え置くことを決めた。原油価格は米英軍のイラク攻撃を機に下落してい るが、それ以前の原油高が製品価格に十分転嫁されていなかったため。 ◆住友金属工業(5405) 同社が保有する住友チタニウム(5726)株式の一部(182万株)を神戸製鋼(5406)と住友 商事(8053)に28日付で譲渡することを決めたと発表。譲渡価格は計22億円。神戸鋼へ の譲渡価額は17億円。住友商事に4億円で譲渡。住友チタニウム株の持ち株比率は住 金が57.3%から36.7%に下がり、持ち分法適用会社になる。神戸鋼は8.8%から24.8%に 上がり、住友商事は4.5%を保有する。 ◆古河電気工業(5801) 建設向けのアルミニウム押出材を製造している滋賀事業所を会社分割し、新設する滋 賀古河電工に継承すると発表。国内における建設需要の減少を受けて効率化を図る。 6月1日付で実施。分社して設立する新会社は「滋賀古河電工」で資本金は8000万円。 ◆フジクラ(5803)、沖電気工業(6703) 光通信関連事業分野で提携関係を強化すると発表。両社は、次世代ブロードバンドア クセスシステム分野の光アクセスシステムなどの商品開発を行う新会社「オー・エフ ・ネットワークス」(資本金3億円)を4月1日付で設立。出資比率は沖電気51%、フジク ラ49%。同時に、両社の共同出資で2001年より事業を展開している「シグマ・リンク ス」では、経営主体をフジクラにするとともに、沖電気の光インターフェースモジュ ール事業を「シグマ」に移管すると発表。これに伴い、「シグマ」は、4月末までに 増資を実施し、「シグマ」の出資比率を従来の折半出資から、フジクラ51%、沖電気 49%に変更。両社によると、開発資源を共同出資会社2社に集中させて、事業拡大を図 るとしている。資本金を3億円から4億9000万円。 ◆日立電線(5812) 2003年3月期の連結最終損益が69億円の赤字(前期は14億円の赤字)になる見通し。従 来予想は40億円の赤字。特別損失に計上する退職加算費用は当初見込みの53億円から 82億円に増える。連結売上高は従来予想通り前期比10%減の3200億円となる見通し。 電線・ケーブル事業が前期比23%減の1210億円に落ち込む。半導体関連事業の落ち込 みが響き、連結営業損益は27億円の赤字(前期は17億円の赤字)、連結経常損益も38億 円の赤字(同34億円の赤字)と、ともに従来予想より赤字幅が拡大。 ◆ツガミ(6101) 西嶋尚生取締役(55)が4月1日付で社長に昇格する人事を内定した。野口光社長(66)は 取締役相談役に退く。西嶋氏はツガミの筆頭株主である東京精密の取締役を兼務して いる。東京精密は野口氏に続き、二代続けて社長を送り込み、生産・販売面の協力関 係を強化。 ◆ＮＴＮ(6472) 2003年3月期業績の上方修正を発表。自動車・産業機械向け販売増ならびに欧州通貨 高により」、経常利益は前回予想を50億円上回り、前期比5.5倍の150億円になる見通 し。売上高は75億円増額の3425億円(前期比5.6%増)、当期純利益は17億円上積みの2 7億円を計画している。 ◆松下電器産業(6752)、ソニー(6758)、東芝(6502)、日立製作所(6501)、シャープ( 6753) 通信サービスに対応したデジタルテレビの技術仕様を年内にまとめることなどを目的 として、「デジタルテレビ情報化研究会」を4月14日に設立する、と発表。5社は、放 送のデジタル化と通信のブロードバンド化の進展によって、パソコンによるネットワ ークサービスに加え、テレビを使用したネットワークサービスが求められているとい う現状を説明した上で、同研究会で、「デジタルテレビをインターネットからの情報 収集にも使うことのできる“生活情報ツール”とするために必要な事項について論議 する」とした。また、同研究会では、「通信サービスに対応したデジタルテレビのデ ファクト・スタンダードとなりうる技術仕様を10月をめどにとりまとめる」。今回発 表した5社のほかに、三洋電機(6764)、日本ビクター(6792)、パイオニア(6773)、三 菱電機(6503)も、同研究会に参画することを表明している。 ◆日立製作所(6501) 北海道、東北地域のソフトサービス事業体制を再編すると発表。北海道地域にある日 立本体のシステムエンジニア部門と日立の関連会社に加えて、東北地方の日立東北ソ フトウェアを統合し、日立東日本ソリューションズを4月1日に新設。 ◆富士通(6702) 二足歩行する人間型ロボットに、複雑な動作を短時間で学習させるソフトを開発した と発表。うつぶせの状態から起き上がる動作の場合、動きを制御する設定値を計算し 、約20秒で自動的に調整し、ロボットが動作するようになる。これまでは設定値の計 算に数日から数カ月かかっていた。 ◆東和メックス(6775) 2003年3月期の連結業績予想の下方修正を発表。売上高は従来の84億円から73億円(前 期比28.6%減)に、経常利益は6億円から3億円(同61.9%減)に、当期純利益も6億2000万 円から4億円(同58.2%減)にそれぞれ減額。景気低迷の影響で国内向けの広告機器が伸 び悩んだほか、海外向けの電子レジスターも新製品投入が遅れたことなどが響いて低 迷。 ◆コロムビアミュージックエンタテインメント(6791) 2003年3月期の連結最終損益が15億円の赤字(前期は221億円の赤字)になる見通し。従 来予想は13億円の赤字。経常損益は予想通りだが、希望退職の実施に伴い割増退職金 など4億5000万円を特別損失に計上。来期以降、人件費が7億円ほど減少する。 ◆ＦＤＫ(6955) 2003年3月期の連結最終損益が65億円の赤字(前期は123億円の赤字)になる見通し。従 来予想は45億円の赤字。売り上げが予想より100億円減少。営業外費用も増え2期連続 の赤字。連結売上高は前期比15%減の853億円。為替差損など営業外費用が17億円発生 。連結経常損益は54億円の赤字。 ◆三井ハイテック(6966) 2002年1月期決算によると、ＩＣリードフレームが高水準の売上が続くうえ、受注増 から採算の改善もあって2004年1月期の経常利益は前期比51.0%増の31億円になる見通 し。利益の回復を受けて年間配当は前期比2円50銭増配し年5円とする方針。売上高は 6.4%増の375億円を計画している。プレス用金型の繰越受注が豊富なうえ、主力のＩ Ｃリードフレームも前期の24%増に続き2%増の246億円となる計画。中国地域などアジ ア向けが好調。会社側では「リードフレームはもう少し拡大するかもしれないが、イ ラク問題の動向を考慮した」(白石勲上席執行役員)としている。コスト削減努力も継 続することで、売上高総利益率は22.7%と前期から1.3ポイント改善。当期純利益は一 部税負担の軽減があり、22億円(予想連結1株利益は52.1円)を見込む。 精密モーターのコア事業に注力しており、特に今下期からはハイブリッド自動車向け のモーターコアの拡大が鮮明になる見通し。セグメントの今期予想売上高は27億円と 規模は小さいが、前期に比べ61%伸びる。トヨタの「エスティマ」向けに供給するこ とが寄与するほか、ホンダ向けにも供給を開始した。設備投資も総額で11億円増の6 5億円を計画しているが、増加分の大半をモーターコアに振り向け、本格的な供給体 制作りを急ぐ。 2002年1月期は売上高352億1900万円(前期に比べ11.1%増)、経常利益20億5200万円の 黒字(24億4700万円の赤字)、最終損益は厚生年金基金の脱退損失計上から19億円の赤 字(約57億円の赤字)。 ◆三菱重工業(7011) 中国広州市から、大型ごみ焼却発電プラント用の焼却炉やボイラー、制御装置を受注 したと発表。契約額は約30億円。 ◆川崎重工業(7012) 製鉄プラント事業をＮＫＫ、住友重機械工業(6302)、日立造船(7004)の共同出資会社 「スチールプランテック」と、来年4月までに統合することで正式に合意したと発表 。川重は今年4月1日付で、同事業の営業部門を、先行合流させる。スチールプランテ ックの年間売上高は約240億円。川崎重工の参加により360億円に増える。スチールプ ランテックは資本金と資本準備金の合計金額を、今後1年間で現在の4倍の40億円に増 やす。川重はこのうち10億円を出資する予定。 ◆川崎重工業(7012) 札幌・福岡の両証券取引所の普通株の上場廃止を申請すると発表。大阪証券取引所に は転換社債の上場廃止も申請する。申請予定はいずれも4月1日。 ◆日産自動車(7201) 中国の東風汽車と中国で計画している乗用車合弁会社を広東省広州市に置くことで合 意。資本金は約180億元(約2700億円)で、4月に北京で正式に契約する。出資比率は日 産50%、東風50%。加えて今年6月に大衆車「サニー」を、2005年には小型車「マーチ 」の生産を始める。合弁会社の年産能力は2006年までに15万台程度に拡大する見込み 。広州市政府は花都区を、広州ホンダが輸出専用工場を計画している黄埔区と並ぶ自 動車産業集積基地として開発していく方針。日本の部品メーカーも相次いで進出を決 めている。 ◆トヨタ自動車(7203) 全国の販売会社などと共同で、4月1日から5月31日まで、春の「トヨタ交通安全キャ ンペーン」を実施すると発表。今回は「子どもの安全確保」をテーマとして、交通安 全に関する絵本を全国の幼稚園などの新入園児に贈呈するほか、全国の販売店ではシ ートベルト着用を呼び掛けるリーフレットを配布する。 ◆曙ブレーキ工業(7238) 2003年3月期の連結業績予想の修正を発表。売上高は従来の1240億円から1237億円(前 期比2.3%減)へとわずかに下方修正したが、経常利益は60億円から75億円(同52.6%増 )に上方修正となった。今期からスタートした中期経営計画に沿って事業の効率化に 取り組んだ効果が顕在化。経常利益は過去最高を更新。ただ、子会社の曙興産を通じ て手掛けていた不動産事業から完全撤退することを決定し、今期にその清算引当金1 05億円を計上するほか、有価証券評価損などの発生もあって合計で174億円の特別損 失を計上するため、純損益は赤字になる。これに伴い期末配当は無配とする。今期は 北米事業の決算を親会社に合わせるため9ヶ月の短縮決算になり、これが連結の売上 高が前期比で減少する要因になるものの、北米向けは好調に推移しており、同社では 「これは一過性のものではない」(信元久隆会長兼社長)と判断。懸案だった不動産事 業の清算も終えて国内の経営基盤もさらに強化されたことから、中期計画2年目とな る来2004年3月期は収益力が一段と向上すると予想。東証で記者会見した同社の信元 社長は来期の業績予想について連結売上高1353億円(今期予想比9.4%増)、当期純利益 27億円を目指すと断言。配当についても「私の責任で年1円50銭から2円は実施する」 と明言した。さらに中計最終年度となる2005年3月期には当期純利益50億円を目指す 考えも明らかにした。 ◆アイシン精機(7259) 2004年度の採用計画を発表。全採用数は03年度比51人増の355人。特に急速な海外展 開に対応するため、大卒技術系を165人と、26人増やす。このほか、大卒事務系は40 人(前年度33人)、高卒技能系は150人(同132人)の採用を予定。また、即戦力として全 体の25%強に当たる95人の中途採用を計画している。 ◆マツダ(7261) 主力小型車「デミオ」を一部改良し、全国発売した。排ガスを浄化する触媒の改良で 環境性能を向上させ、国土交通省の「超-低排出ガス車」の認定を取得。国の優遇税 制が変わる4月以降も、自動車取得税や自動車税の軽減措置が受けられるようにした 。 ◆スズキ(7268) 直営販売会社での自動車保険取り扱いを、東京海上火災保険、日動火災海上保険、損 害保険ジャパンの3社に絞り込むことが27日分かった。 保険代理店は扱う保険の件数など規模が大きくなれば、損保から受け取る手数料が優 遇される。スズキは少数の損保に取り扱いを集中させることで1社当たりの扱いを増 やし、販売会社が代理店として受け取る手数料収入の拡大を図る。 自動車保険をめぐっては日産自動車もスズキと同じ3社に絞り込む方針。トヨタ自動 車も出資先のあいおい損害保険など3社に事実上集約。ホンダも販売会社にできるだ け社数を絞り込むよう求めるなど、同様の動きが業界に広がりつつある。 保険会社絞り込みへスズキはこのほど、直営販社には保険会社の集約を求める文書を 配布した。地元資本の販売会社にも3社の保険を推奨して集約を進めている。 ◆小糸製作所(7276) 2003年3月期の単体の経常利益を従来計画の60億円に対して76億円(前期実績68億円弱 )に上方修正。従来の11.6%減益見通しが一転して11.9%%の増益。自動車関係を中心に 部品需要が好調で、売上高は1553億円計画に対して1570億円(前期1561億円)に達する 見通し。生産性向上による合理化・コストダウン効果も12億円発生する。期末配当金 は従来計画の4円を6円に増配、年間配当は10円(前期8円)。連結収益については、単 独の好調に加え、海外においても受注・生産活動が順調に推移し、従来計画を大幅に 上回る見通しだが、現時点では不確定要素も多いため、具体的な数字はまとまり次第 、速やかに公表。 ◆良品計画(7453) 2003年2月期連結決算は、経常利益が前期に比べ26%増の71億円。前期の売上高は115 1億円と4%減った。売上高販管費比率は34.6%と、前期に比べ1.1ポイント低下。連結 営業利益は67億円と22%増えた。英仏の販売子会社は不採算店を閉鎖した結果、営業 赤字幅が縮小。店舗閉鎖費用や在庫破棄損などで総額37億円の特別損失を計上し、純 利益は23億円(前期は1300万円)。2004年3月期は売上高が前期比3%増の1185億円、純 利益は70%増の40億円を見込む。 ◆東京精密(7729) 4月1日付で大坪英夫会長兼社長(68)が代表権のある会長専任となり、鈴木貞勝代表取 締役(59)が社長に昇格する人事を内定した。鈴木氏は現在、ＣＯＯを兼務しており、 ＣＯＯのまま社長に就任し、全社的な業務遂行責任を負う。ＣＥＯを兼務している大 坪会長は今後、中長期のグループ戦略立案に専念する。 ◆ペンタックス(7750) インターネットから語学学習用やニュース記事などの音声教材を配信する事業に参入 。初年度2億円の売上高を目指す。第1弾として語学学校を運営するＮＯＶＡが出版す る書籍向けの音声教材を5月下旬に発売、配信する。音声圧縮方式「ＭＰ3」のデータ をネット経由で取得して楽曲などが聴けるＭＰ3プレーヤーで、3種類のデータを同時 にダウンロードできる製品を新開発。配信サービスは教材1件当たり300-1500円程度 、ＭＰ3プレーヤーはオープン価格だが3万円前後の見通し。 ◆アトラス(7866) タカラ(7969)と資本業務提携を行うと発表。タカラのＣＳ事業およびタカラ子会社で アミューズメント事業を手掛けるタカラアミューズメントとの事業統合も視野に入れ 、オリジナルコンテンツを活かした新事業開発とともに提携の具体化に取り組む、と している。タカラはアトラスの大株主から発行済み株式総数の30.2%にあたる株式を 1株当たり524円で譲受ける。 ◆タカラ(7969) アトラスの発行済み株式の30.2%を4月中旬までに19億4900万円で取得すると発表。タ カラはアトラスの保有する自己株式200万株とアトラスの原野直也会長の保有する13 7万株など372万株を、一株あたり524円で買い取る。アトラスは、2003年3月期の売上 高は前期比10%減の160億円にとどまる見込み。アミューズメント施設事業でタカラは 、子会社のタカラアミューズメントが全国に36店舗を展開していたが、売り上げは2 003年3月期で60億円の見込みと小規模だった。奥出信行副社長がアトラス社長に6月 に就任予定で、「できるだけ早く追加出資し連結子会社にする」。将来、タカラのゲ ームセンター事業子会社「タカラアミューズメント」と統合。アトラスは95年に「プ リント倶楽部」の1号機を発売し、現在も「全身プリクラ」などをヒットさせている 。ゲームセンターの運営、家庭用ゲームソフト製造・販売なども手がける。02年3月 期の連結売上高は178億円。 ◆トーメン(8003) 経済産業省は、経営再建中のトーメンが提出した債務圧縮や不動産事業の売却などの 事業再構築計画に対し、産業再生法の適用を認可したと発表。同社は、ＵＦＪ銀行な ど関係金融機関による総額1820億円の金融支援や、豊田通商などトヨタ自動車グルー プからの100億円の出資受け入れで、財務体質の改善を図る予定。同法適用に伴い、 増資分にかかる登録免許税が約2億円軽減される。 ◆蝶理(8014) 200億円の第三者割当増資を実施し、旭化成と東レが計50億円を、みずほコーポレー ト、ＵＦＪ、中央三井信託の3行が各50億円を引き受ける。旭化成と東レは計100億円 の債務免除でも協力する。総額300億円にのぼる支援策が固まったことで、蝶理の再 建が本格的に動き出す。200億円の増資はすべて議決権のない優先株とする。増資引 き受けと債務免除による負担の内訳は、筆頭株主の旭化成が合わせて100億円、第二 位の東レが50億円。2002年9月中間期で115億円の累積損失を抱える。 ◆豊田通商(8015) 2003年4月から一般職の採用は実施せず、総合職のみにすると発表。併せて、一般職 の総合職への移行を促す社内職種変更を行う。キャリア選択の枠を広げて、一般職の やる気を引き出すとともに、定型業務の子会社への委託などを進め、人件費を削減。 ◆極東貿易(8093) 2003年3月期の連結最終損益は15億円前後の赤字(前期は8000万円の黒字)の見通し。 従来予想は9億円の赤字。売上高は1170億円前後と前期比4%減る見通し。従来予想を 約80億円下回る。経常赤字は13億円前後(前期は1億5000万円の黒字)と従来予想から 赤字幅が10億円強拡大しそう。来期の連結経常損益は7億5000万円の黒字、最終損益 は3億円の黒字を見込む。 ◆フォルクス(8216) 2003年2月期の単独経常損益が5億8000万円の赤字(前期は9億2000万円の赤字)。従来 予想は損益トントン。単独売上高は前期比5%減の169億円。従来予想は174億円。単独 最終損益は8億2000万円の赤字で、従来予想(2億3000万円の赤字)と比べて赤字幅が大 幅に拡大。 ◆三菱東京(8306) 子会社の東京三菱銀行、三菱信託銀行が行う普通株式の第三者割当増資に対し、出資 金の払い込みを完了したと発表。 ◆ＵＦＪ(8307) 2003年3月期の与信関連費用が、従来予想に比べ約2600億円増の約7400億円となると の見通しを発表。与信関連費用が増加するのは、貸倒引当金の計上で、ＤＣＦ的手法 を採用したことなどによる、。7400億円のうち、ＵＦＪ銀行が7000億円を占める。 また、株式償却や株式持ち合い解消などで、株式関連損失が約6200億円となる見通し 。 この結果、今期の連結当期損益は、従来の700億円の黒字予想から、一転して6500億 円の赤字見通しとなった。なお、ＵＦＪの今期末の連結自己資本比率は、9%台半ばを 予想。 ＵＦＪは、年間の普通株配当については、これまで2500円(期末配当金)を予想してい たが、グループ全体の財務体質の安定を図るため、見送る予定。昨年度に続く普通株 の無配。優先株については、所定の配当金を支払う予定。また、ＵＦＪグループは、 保有株の売却を進める計画の一環として、ＵＦＪ銀行100%出資の新会社「ＵＦＪエク イティインベストメンツ」を31日に設立。同日付で新会社にＵＦＪ銀の保有株ポート フォリオの一部を売却する。譲渡金額は時価ベースで約5000億円。これにより、今期 決算で約2000億円の譲渡損失が発生する予定。この譲渡損は、今期の株式関連損失予 想に含まれている。新会社は、外部のアドバイザーのノウハウを受けながら、ヘッジ による価格変動リスクの縮小を目指す。ＵＦＪＨＤは、ＵＦＪ銀行とＵＦＪ信託銀行 の今年度の保有株売却目標額を1兆4600億円としていたが、今月20日時点で売却した 保有株は1兆4000億円(簿価ベース)。今年度中の目標売却額については、「ほぼ目標 達成にメドをつけている」。 ◆札幌北洋ＨＤ(8328) 札幌銀行が連結子会社の札銀ファイナンスに対する債権23億3700万円を放棄すると発 表。同行は必要額をほぼ引き当て済みで、業績への影響はない。 ◆日本アジア投資(8518) 大学の知的財産や先端技術の事業化を支援するファンドをこのほど設立。設立間もな い大学発ベンチャー企業に投資するとともに有望技術を発掘し、ベンチャーの設立に 必要な資金や人材の派遣も手掛けて事業化を後押しする。ファンドの通称は「東京・ ハイテク・シードファンド」。すでにＪＡＩＣと中小企業総合事業団がそれぞれ10億 円ずつ出資した。民間企業や地方公共団体からも出資を募って、総額25億-35億円に 拡大する計画。運用期間は2012年までの10年間で、最大2年の延長が可能。 ◆日興コーディアルグループ(8603) 国松孝次元警察庁長官を4月1日付で特別顧問に迎えると発表。グループ各社の危機管 理の強化を検討するに当たり、国松氏が長年の警察庁勤務で培ったノウハウを、具体 策に生かすため招へいすることを決めた。 ◆東京コムウェル(8736) ジャスタック市場への株式上場を取りやめると発表。公募新株式の発行と売り出しを 中止する。上場中止の理由について「現在の株式市場は低迷しており、上場しても株 主・顧客・社員の3者が満足できないと判断した」としている。日本証券業協会も同 日、東京コムウェルの登録申請を取り下げ、手続きを中止すると発表。 ◆三井住友海上火災保険(8752) 社内ネットワークを活用し、営業や損害サービス部門社員の成功・失敗談など現場の 声を全社員で共有する新システムを4月から運用すると発表。 ◆あいおい損害保険(8761) Ｓ＆Ｐは、あいおい損害保険に対する長期カウンターパーティ格付けと保険財務力格 付けを「Ａ」から「Ａ−」に引き下げた、と発表。アウトルックは「ネガティブ」。 あいおい損害保険は、引き下げたことに対し、「システム統合は既に完了している上 、昨年9月以降増収に転じている。国内株式相場の下落はイラク戦争などの影響で一 過性の問題と認識している中、こうした事情が織り込まれず極めて不本意だ」とのコ メントを発表。 ◆住友不動産(8830) 2005年度に予定される減損会計導入をにらみ、減損対象になると判断した固定資産を 来期までに売却し整理する。2003年3月期に連結ベースで総額485億円の特別損失を計 上。すでに公表している業績予想には織り込み済み。静岡県のリゾートホテル「ヴィ ラージュ伊豆高原」を宿泊施設運営のヴィラフォンティーヌに24億円(簿価114億円) で譲渡。さらに、子会社の住友不動産ファイナンスが資産処理で特別損失が膨らむた め、財務体質強化を目的として住友不ファイナンス向け債権158億円を放棄する。 ◆サンシティ(8910) マーケットメイク売買を取り止め、オークション売買方式に切り替えると発表。理由 は「弊社株式の流動性、投資家保護等を勘案した結果」。オークション方式への移行 は4月1日より。 ◆ＪＲ東日本(9020)、日本テレコム(9434) 主要駅構内での無線ＬＡＮ接続実験で、ＮＴＴコミュニケーションズ(ＮＴＴコム)と ＮＴＴ東日本子会社のＮＴＴブロードバンドプラットフォーム(ＮＴＴ-ＢＰ)の2社の 契約者も31日から利用できるようにすると発表。 ◆ＪＲ東海(9022) 名古屋マリオットアソシアホテルは、客室での高速インターネット無料接続サービス を4月14日から順次開始すると発表。30日までに全客室の専用モデム設置作業を終え る。 ◆日本郵船(9101) 根本二郎会長(74)が代表権のない名誉会長に退くとの人事を発表。6月27日の株主総 会で退任。根本氏は同社の社長を務めた後、会長在任期間の1995年から4年間、日本 経営者団体連盟(日経連)の会長を務めた。 根本氏は日経連会長退任に当たって次期会長に奥田顕トヨタ自動車会長を指名、経団 連と日経連が統合した日本経済団体連合会発足の道筋を付けた。現在も同団体の名誉 会長に就任している。根本氏退任後の取締役会議長は草刈隆郎社長が務める。 ◆全日本空輸(9202) ＬＯＴポーランド航空、スペインのスパンエアーの2社とマイレージで、4月1日から 新たに提携すると発表。 ◆ＡＮＡ(9202)、ＪＡＬ(9205) 国際航空運賃値上げを国土交通省に申請した。4月15日出発分から日本発のファース ト、ビジネス、エコノミークラスの普通運賃を3%値上げする。 各国の航空会社が加盟するＩＡＴＡでの合意に基づくもので、米国向けエコノミーク ラスの一部を除く全路線、全運賃が対象。ＩＡＴＡ合意に基づく対応だけに国交省も 認可する見通しだが、海外旅行が増えるゴールデンウイーク期間中にぶつかり、利用 者の不満が高まりそう。 4月15日以降に日本を出発する場合は、値上げ認可前に購入した航空券も、空港での チェックイン時に3%の差額支払いが必要になる。期間限定など各社が扱っている割引 運賃についても、連動して最大3%値上がりするケースがあるが、値上げにならないケ ースもある。 旅行会社が販売しているパッケージツアーへの影響は、日本旅行業界が航空各社に、 旅行業者向けの団体運賃の据え置きを要望している。9月末までのツアーは据え置か れるものの、10月以降のツアーは値上げが反映される可能性がありそう。 ◆ＮＴＴ(9432) ウォルト・ディズニー・ジャパンと東西地域会社は、ブロードバンド通信事業で提携 すると発表。光やＡＤＳＬの高速通信網を活用し、家庭でディズニーのキャラクター と遊ぶ新サービス「ＤｉｓｎｅｙＢＢｏｎフレッツ」を7月に本格開始。5−6月には 3000人を対象とする無料サービスも予定、29日から希望者を募る。利用拡大を狙うＮ ＴＴと、ブロードバンド事業本格進出を目指すディズニーの思惑が一致した。第1弾 としてゲームソフトのディーワンダーランドが開発したミッキーマウスと一緒に仮想 世界を冒険するサービス「ディズニーワンダーランド」を始める。3−6歳の子供を対 象に、ピノキオと一緒に植物を育てるなどして遊ぶ。専用コントローラーを含むスタ ーターキットは9800円。利用料は月額1000円。ＮＴＴのフレッツ利用料は別途必要。 ◆ＫＤＤＩ(9433) ａｕ携帯電話の利用者数が1400万件を突破したと発表。携帯電話契約件数は2月末現 在で、ドコモ(9437)が4322万8000件、英ボーダフォン傘下のＪ─フォンが1362万100 0件、ツーカーが380万2400件。 ◆ドコモ(9437) ＧＰＳ機能付き携帯電話機を開発したと発表。ＧＰＳ専用ボタンを搭載、ワンプッシ ュするだけで、周辺地図を画面に表示できる。開発したのは、富士通(6702)製「ムー バＦ661ｉ」。4月下旬以降に発売。測位した位置情報をメールで送信できるほか、メ モを付けて保存することもできる。主に、法人を中心としたＧＰＳ市場に売り込んで いく。ＧＰＳ機能付き携帯電話は現在、ＫＤＤＩ(9433)のみがａｕブランドで提供し ている。2月末現在のＧＰＳ機能付きａｕ携帯電話機の普及台数は約470万台。 ◆角川書店(9447) 近隣の飲食店や病院、各種サービス店などの電話番号簿を無料で住民らに配布。東京 地区で開始、全国展開。利用頻度の高い店舗などに絞り、スタッフが取材した紹介情 報を掲載して、ＮＴＴのタウンページに対抗する「電話帳」として普及を目指す。 ◆東京電力(9501) 2003年度の経営計画を発表。トラブル隠し影響で、4月に原発17基すべてが点検・修 理のため停止するが、再稼動できない場合、真夏の電力需要のピーク時に950万kWの 電力が足りなくなるとの需給見通しを発表。勝俣恒久社長は同日の会見で「17基の原 発のうち、夏までに、10基程度の運転再開が必要だ」として、原発立地自治体の福島 、新潟両県の了解を目指す考えを改めて表明。 4月に原発17基が運転停止した後の対応について、東電は (1)停止中の火力発電所7基の運転再開(219万kW) (2)関西、北陸、九州、北海道電力からの受電(65万kW) などの対策を行い、「真夏のピーク時の需要6450万kWに対して、5500万kWの電力を供 給できる」とした。 950万kWが不足する計算になるが、さらなる緊急時の対応として、 (1)北海道など他電力会社からの受電(90万kW) (2)試運転中の火力発電所の活用(138万kW)が可能で、不足分は原発7〜8基分の722万 kW となることも明らかにした。 東電は原発のトラブル隠しの影響で停止中の原発の点検・修理を進め、3月から福島 、新潟両県で、運転再開に向けた地元説明会を開いている。政府も原子力安全・保安 院が安全性の評価基準や再発防止策などの説明に乗り出している。 ◆東京電力(9501) 柏崎刈羽原子力発電所の原子炉のうち、定期検査中の6号機を4月中旬に運転再開する 意向を固めた。トラブル隠し問題が起きて以来、原子炉の運転再開第一号。東電は近 く6号機の最終段階の検査を行い、トラブルがなければ最短で来月10日ごろに起動で きる状態になる。 ◆中国電力(9504) 2003年度の電力供給計画を発表。今年3月に着工予定だった島根原発3号機(島根県鹿 島町、出力137万3000kW)の建設は、国から求められた追加地質調査を実施したため、 1年延期し、来年3月に工事に入る。10年3月の運転開始を目指す。 ◆北陸電力(9505) 2003年度の供給計画と経営効率化計画を公表。高コスト体質の石油火力設備の廃止や 資機材の海外調達拡大を進め、03-05年度の年間平均設備投資額を1000億円以下に抑 制することなどが柱。 ◆東北電力(9506) 2003年度供給計画を発表。供給計画の需要想定では01年度-12年度の販売電力量の年 平均伸び率を1.3%、最大電力の伸び率を1.2%とした。12年度の販売電力量は833億kW 時、最大電力は1535万kWを見込む。 幕田圭一社長は「夏場需要で東京電力(9501)が仮に苦しい状態になり、うちに余力が あれば、めいいっぱい応援したい」とし、電力融通する考えがあることを示した。 ◆東北電力(9506) 会社更生法の適用を申請して経営再建中の日本重化学工業のエネルギー事業を支援す ると発表。10月上旬をめどに日重化(40%)や東北電(10%)などが出資する「東北地熱エ ネルギー」に日重化グループのエネルギー事業を集約。その上で東北電は、東北地熱 の増資を引き受け、経営主体として過半を出資。 ◆東北電力(9506) 建設予定の原子力発電所2基の着工、運転開始時期をそれぞれ1年ずつ延期すると発表 。浪江・小高原発は着工を2009年度、運転開始を2014年度に、東通原発2号機の着工 は2007年度、運転開始は2012年度以降に延期する。 ◆四国電力(9507) 2003年度の供給計画と「よんでん効率化計画」を発表。それによると、03年度以降3 年間の設備投資額を年平均630億円とする。うち03年度の設備投資額は、更新時期の 延長などで02年度時点で見込んでいた予定額767億円より85億円圧縮して682億円の計 画。 ◆九州電力(9508) 2003年度の大規模風力発電(2000kW以上)入札について、28日から募集を始めると発表 。4月25日まで受け付け、6月上旬をめどに落札者を決める。 ◆東京ガス(9531) 2003年3月期の連結経常利益は、前期比12%増の900億円程度になりそう。従来予想は 830億円で、約70億円の上方修正になる。今期の連結売上高は前期比2%増の1兆1200億 円前後と、従来予想を100億円上回る見通し。平均為替レートは1ドル＝121円と、想 定為替レートよりも4円の円高となる見通し。原料となる液化天然ガスを輸入してい る同社では、1円の円高は17億円の増益要因になるが、液化天然ガスのドル建て価格 自体が上昇しているため、利益への影響はほとんどないとみられる。 ◆大阪ガス(9532) 2003年度から5年間の供給計画を発表。期間中の設備投資額は計3290億円で前回計画 よりも190億円増加させる。 ◆セコム(9735) 4月からＡＴＭの現在位置を知らせるサービスを始める。建設機械を使ってＡＴＭを 持ち去る盗難事件が相次いでいるため。ＡＴＭに内蔵した発信端末からセコムの管理 センターに位置情報を送り、同センターが必要に応じて金融機関や警察に情報を提供 。家庭や事業所の金庫の位置を知らせるサービスも同時に開始、盗難事件の抑止に役 立てる。 ◆ダイキ(9953) 2003年3月期の連結業績予想の下方修正を発表。売上高は従来の1200億円から1171億 円(前期比21.6%増)に、経常利益は34億5000万円から26億8000万円(同10.9%減)に、当 期純利益も18億5000万円から11億4000万円(同25.8%減)にそれぞれ減額。ホームセン ター事業で新設店舗の売上が計画線を下回ったことなどが響く。 2004年満期スイスフラン転換社債を3月31日に残存総額3740万スイスフランのうち、 2430万スイスフランを繰り上げ償還すると発表。 *************************************************************************** ┏━┳━┳━┓ ■━━ ローンカードは金利で選ぶべきだ ━━■ ┃Ｖ┃Ｉ┃Ｐ┃ オリックスVIPローンカードなら実質年率8.7％から ┗━┻━┻━┛追随を許さないローンカードでありつづけるために挑戦します オリックス 【入会費・年会費無料】 http://www.meruclick.com/?1049554800b2068a974t01 *************************************************************************** ◆新日本石油など石油元売り大手はガソリンなど石油製品の販売店向け卸価格を4月 出荷分は据え置く。1月以降、原油高によるコスト増を転嫁するため各社とも1Ｌ当た り5円前後の値上げを打ち出してきたが、販売店側の抵抗が強いため4月はこれまでの 値上げの浸透に注力する。 ただ、出光興産とコスモ石油は環境対応コストが増える軽油に限り1Ｌ0.5円値上げす る。 イラク戦争の原油供給に与える影響は限定的との見方が広がり、原油価格は1バレル 25ドル前後に下落しているが「これまでのコスト転嫁が不十分で、値下げを打ち出す 状況にない」(新日本石油の津田直和常務)。 石油情報センターによると、24日時点のレギュラーガソリンの店頭価格(全国平均)は 1Ｌ103円。この半年間で4円上昇したが、原油高騰による6-8円の生産コスト増を下回 っている。 出光興産とコスモ石油の軽油値上げに、他の石油元売りは5月以降追随する見込み。 10月に東京都などで始まるディーゼル車の排ガス規制に先立ち、元売り各社は4月か ら軽油の硫黄分を従来規制値の十分の一以下に減らす計画で、脱硫設備の増強や生産 効率低下などコスト負担が膨らむ。 *************************************************************************** ポイント交換ネットワークG.Network（ジー・ポイント・ネットワーク） http://ad.trafficgate.net/e/m.pl?h=9777&g=55&m=151&t=mail *************************************************************************** ●金融審議会(首相などの諮問機関)第2部会は、地域金融の機能強化についての報告 書をまとめた。地銀や信用金庫などの地域金融機関が無理な不良債権処理を進めれば 地域経済に悪影響を及ぼすことから、主要行に課している「04年度までに不良債権比 率を半減させる」といった数値目標は設定するべきではないとの考えを提示。03、0 4年度の2年間を「集中改善期間」と位置づけ、中小企業の再生や地域経済の活性化を 通じた不良債権問題の解決を促している。地域金融機関には、主要行と別の検査マニ ュアルを設けるべきだとの意見もあるが、報告書は「どの金融機関でも同じ債権に関 するリスクは同じ」と、金融機関の規模で検査基準を変えることは適切でないと判断 。報告書を受け、金融庁は地域金融機関版の金融再生プログラムに当たる行動計画を 28日に発表する予定。この日の部会では、「地域金融機関の不良債権処理の先送りに つながらないか」との懸念も示されたが、作業部会の堀内昭義座長(東大教授)は「融 資先の企業が中小・零細企業であることに配慮した措置で、不良債権処理に取り組む 考え方は変わらない」と述べ、問題先送りにはならないとの考えを示した。 ●米商務省が発表した昨年10〜12月期のＧＤＰの実質成長率の確定値は、年率換算で 前期比1.4%と、先月発表の改定値と変わらなかった。これで米経済は5期連続でプラ ス成長を記録したことが確定したが、同7〜9月期の4.0%成長からは大きく減速した。 02年年間の成長率は2.4%だった。 米経済は昨秋以降、企業業績の改善が遅れ、設備投資が本格的に立ち上がらない一方 、牽引役の個人消費に息切れ感が目立つ。市場では、今年1〜3月期の成長率はやや上 向き、同2%台前半に達するとの見方が多く、イラク戦の早期終結で、個人・企業の先 行き不透明感が解消されれば、「年後半には同3%以上に成長が加速する」との指摘も ある。だが、イラク戦の長期化などで原油価格が高止まれば、逆に個人消費が腰折れ し、景気が失速する懸念も消えていない。 ●米国際開発局のナツィオス局長は、イラク戦時補正予算に含まれる総額19億ドル( 約2300億円)の戦後復興事業について、元請け先は米企業に限定する方針を明らかに した。日本や欧州などの企業の参入は、下請けに限って認めるとしている。 局長は「米国民の税金を原資にした事業は、連邦法で元請け先を米企業のみに限るよ うに定められている」と指摘し、「米企業による復興ビジネス独占」との批判に反論 した。局長によると、国際開発局は1月初めから、大手インフラ関連企業7社と水面下 で復興事業の協議を始めた。下請けは外資に開かれていることを強調したが、ブッシ ュ政権に近い一部企業が、巨額の収益が見込める復興を仕切ることへの批判は強まり そう。 *************************************************************************** ！？＜＜スゴイものが当たる＞＞！？ http://ad.trafficgate.net/e/m.pl?h=9777&g=34&m=7&t=mail *************************************************************************** ■ＩＭＦは、3カ月ごとの「世界金融の安定に関する報告」を発表、主要国際金融市 場の動向について「イラク戦が影を落とし、改善は継続的とはなっていない」と、戦 争の悪影響に言及した。 報告書は日本について、金融と企業部門のリストラを中心に改革の断行が引き続き「 差し迫っている」ことを強調。日本政府、日銀に対しデフレの解消と景気の回復に向 け「断固たる行動」を取るよう促した。米経済に関しては、企業の財務体質と家計が やや改善し、それに伴い銀行は試験的に融資基準を緩和していると指摘。しかし「世 界経済が悪化したり、企業の隠された損失が表面化する事態が生じた場合には問題を 引き起こす」と、今後、不安定化する可能性にも触れている。 ■政府の対日投資会議が開かれ、外国企業による対日直接投資の拡大で経済活性化を 図るため、有識者で作る専門部会(島田晴雄会長)がまとめた74項目の「対日投資促進 プログラム」を了承した。 同プログラムは、 (1)内外への情報発信 (2)企業の事業環境の整備 (3)行政手続きの見直し (4)雇用・生活環境の整備 (5)地方と国の体制・制度の整備 の重点5分野で構成され、政府の関係各省庁が取り組むべき具体的課題を、目標年限 を明示する形で列挙した。 事業環境の整備では、国境を超えたＭ＆Ａの円滑化のため、外国企業が株式交換の手 法で日本企業を子会社化できるようにする商法などの改正案を、04年度中に提出する ことを盛り込んだ。行政手続きの見直しでは、会社設立など投資手続きの情報が一元 的に入手できる窓口を、03年度から日本貿易振興会に開設するほか、関係省庁もそれ ぞれ総合案内窓口を設けることにした。 ただ、74項目中、実施済みの案件が19件、検討課題として盛り込むのが精一杯だった 案件も13件あり、迫力不足の内容になる。 ■統一地方選挙は、11都道県知事選がきょう告示され、選挙戦が本格的に開始される 。注目される東京都知事選では、再選を目指すの石原都知事と無所属で出馬する樋口 恵子氏の対決。民主党は樋口氏の支持を決めている。 イラク問題や経済政策をめぐり、与党政権に対して地方から審判がくだる、との見方 もあるが、小泉首相は、26日夜、こういう見方について、「国政と地方は別。候補者 の考え方、地方の事情が地域によって違う。国政とは別の判断がされると思う」との 見方を示した。 また、候補者が乱立している北海道知事選にも見られるように、今回の選挙では有権 者の政党離れが浮き彫りとなるとの見方もある。小泉首相は、「ここ数年、選挙は無 党派層に影響される。この傾向は当分続くのではないか。政党もどうやってそういう 層に関心を持ってもらえるか、課題はたくさんある」と述べている。 ***************************************************************************** ∨..∨ v..v ★≪蟹ゆで名人≫★ v..v ∨..∨ v..v カニを知り尽くしたカニのプロ集団は v..v 三[//]三 美味しくゆであげる技法を極めてます！ 三[//]三 http://ad.trafficgate.net/e/m.pl?h=9777&g=22&m=70&t=mail ***************************************************************************** 株式情報局 kabujyo@imac.to ***************************************************************************** プロミス《アンケートモニターの募集！》先着5000名様まで 入会金・年会費無料のプロミスＪＣＢカードのアンケートモニターの募集です 18000円分＠ニフティーのポイントや、ADSL半年無料など選べる特典ご用意！ ＠ニフティー以外のプロバイダ利用でもショッピングなどにポイント使えます http://ad.trafficgate.net/e/m.pl?h=9777&g=76&m=290&t=mail 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