メルマガ:株式情報局
タイトル:【株式情報局ニュース】 2003/03/25大引け  2003/03/25


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株式情報局
2003/03/25大引け

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◆日本電技(1723)
368 +3 +0.82% 
13日の上場日以来の高値更新。好業績の割安銘柄として、戻り歩調が鮮明化している
。4月に施行される「改正省エネ法」は、同社にとって追い風として作用する見通し
。上場初日からの累計出来高は公募・売出株数を上回っており、需給関係も改善して
いる。


◆真柄建設(1839)
92 -26 -22.03% 
値下がり率トップ。昨日の下方修正、無配発表を嫌気。大株主に新生銀行、セザール
(8845)の民事再生法申請で業績悪企業に警戒感が強まる。


◆三晃金属(1972)
153 -20 -11.56% 
25日移動平均線から60%乖離で過熱感が台頭、商いもやや縮小し利益確定売り優勢に
。上方修正、2円復配手掛かりに昨日は+46円。特定筋の介入も観測されていた。


◆雪印乳業(2262)
271 -7 -2.52% 
昨日に引き続き、債務超過回避を好感しての買い物と、「増資が失敗する」との噂か
ら空売りを入れていた個人投資家の買戻しが活発になっているようである。


◆丸大食品(2288)
136 +14 +11.48% 
昨日、今3月期の3円復配を発表、業績回復を好感している買いが入っている。ここ復
配、増配など企業再生関連物色の流れが続いており、この流れにも乗っている。


◆ウィーヴ(2360)
122,000 --- 0.00% 
テレビアニメーションの企画・製作を手がけるウィーヴがジャスダックにマーケット
メイク方式で新規上場。初値は9万8000円と、仮条件の下限で決まった公募価格12万
円を18%下回った。


◆バルス(2738)
127,000 --- 0.00% 
UFJつばさによるレポートが観測される。レーティングは未付与となっているが、
今期の予想PERは7倍と、成長過程にある専門店にしては割安感のある水準と見ている



◆ウイン・インターナショナル(2744)
845,000 +20,000 +2.42% 
引けにかけて急速に値を消す動きとなる。分割権利落ち日を明日に控え、利食い売り
が急がれている。ヤフーやスパークスなど、他の分割銘柄は総じて軟調。


◆加ト吉(2873)
1,880 +14 +0.75% 
6営業日続伸。UFJつばさではレーティング「A」を継続。中長期的には、中国に
おける展開が注目されるとみている。またバリュエーションは中規模の食品銘柄のな
かではやや割安感があり、収益力は国内同業比較で依然高いと判断。


◆CHOYA(3592)
380 --- 0.00% 
2日連続のストップ安。20日に業績予想の下方修正を発表、03年1月期は赤字継続およ
び無配転落となることから、失望売りが継続している。前日はストップ安売り気配の
まま、値付かずとなっていた。


◆日清医療食品(4315)
1,750 +30 +1.74% 
大和によるレポートが観測される。本業での着実な利益成長を勘案すれば、来期予想
PER14倍は割安であるとして、投資判断「2」を継続。


◆ハリマ化成(4410)
385 +20 +5.48% 
3営業日続伸。UFJつばさではレーティング「A+」として新規カバレッジを開始し
た。リポートで、「製紙用薬品の価格下げ止まりなどで収益低下に歯止めがかかる中
、電子材料の拡大が明らかになってきた。今年から採用が本格化する鉛フリーはんだ
で、松電産に本格採用された。今後他社向けに拡大する可能性が高く、はんだ関連の
売上高は2002年3月期の約10億円から2005年3月期に30億円程度にまで増える見込み。
利益への寄与も大きくなり、数年後の利益が倍増する可能性が高まっている。また、
以前から話題になっている画期的な配線形成技術であるナノペーストも、実用化に向
けて進展している。2004年3月期PER約12倍は割安」など。


◆富山化学工業(4518)
442 -1 -0.23% 
ニデックと共同開発中のニューkノン系の合成抗菌剤の点眼剤「TNー3262a」の日
本国内における販売権を大塚製薬に供与することで、3社によるライセンス契約を締
結したと発表。「TNー3262a」は眼感染症の各種原因菌に強い抵抗力を示し、200
4年の承認申請を目指し、現在フェーズ3の段階にある。


◆ヤフー(4689)
1,650,000 -20,000 -1.20% 
米国市場が軟調な事に加え、明日に分割を控えており、2株に分割後は株価は半値に
なるが株券が来るのは5月中旬である事から、信用の担保価値が減る。ただし、証券
会社によっては、手元に来ていない分割の株券も、信用取引の担保にできる証券会社
がある。


◆ソフトバンク・テクノロジー(4726)
699 +64 +10.08% 
減益予想は続くものの昨日の上方修正が好感される。連結PER9倍、ヤフーBBは
依然加入者を伸ばしていることで来期も需要拡大見通し。


◆東映アニメーション(4816)
5,900 --- 0.00% 
「千と千尋の神隠し」が米アカデミー賞を受賞し、「改めて日本のアニメ業界が注目
を浴びるのではないか」との思惑がはたらいている。同社は東映系のアニメ制作会社
。今2003年3月期業績は減益を予想しているが、アニメ関連の代表的な企業として中
長期的にグローバルな成長を期待する声は多い。ジャスダック市場上場銘柄では時価
総額も大きい方で機関投資家も積極的に売買に参加している。株価は昨年来、中段も
み合いが続いており、上値はやや重そうな印象を受ける。


◆AOCホールディング(5017)
561 +40 +7.68% 
イラク戦長期化の観測で昨日のNY市場の原油先物は8日ぶり反発。クエートからの
石油輸出は順調に続いている模様。3月期末もののは明日権利落ちとなり石油株全体
は買いづらいため、無配・仕手性のある同社に物色が集まっている。


◆鬼怒川ゴム工業(5196)
114 +14 +14.00% 
2003年3月期の連結業績予想の上方修正を発表したことを好感した買いが入っている
。国内で主要納入先の自動車生産が好調に推移したうえ、海外でも中国における自動
車生産の増加が追い風になって、経常利益は10億円から15億円(前期は3億9700万円の
赤字)に上乗せされた。「購買コスト削減活動、生産性の向上などの合理化進展」も
寄与。


◆ディスコ(6146)
3,990 -110 -2.68% 
ダイシングソ-の拡大や粗利益率の改善などから、2003年3月期の経常利益が前回予想
を1億円上回る19億円(前期は約23億円の赤字)になる見通しだと発表。売上高は2億円
上乗せの372億円だが、当期純利益は繰延べ税金資産の計上厳格化から4億8000万円未
達の5億2000万円(前期は約18億円の赤字)にとどまる。


◆SMC(6273)
9,610 -640 -6.24% 
目先のリバウンドにも一巡感、戻り売りに押されている。期末を通過すると、再度「
代行返上」売りなどが国際優良株にとって懸念要因、とりわけ、浮動株比率の低い同
社などには警戒感も強まっている模様。


◆タカトリ(6338)
245 +50 +25.64% 
液晶関連銘柄で上方修正を好感、経常予想を3700万円から2億5600万円に。9月期決算
で3月中間に配当なしで明日の権利落ちの影響も少ない。


◆千代田化工建設(6366)
306 --- 0.00% 
連日の昨年来高値更新。対イラク戦争による影響が軽微と見られるうえ、復興需要を
先取りする動きが続いている。投資判断を「A」継続としたUFJつばさ証券では、
「米穀の対イラク攻撃が始まり数日が経過したが、今のところ周辺国で同社が担当す
る工事に影響は出ていない。基本的に戦火が拡大しない限り影響は限定的とみられる
」。受注も1月にオマーンから大型プラントを受注した時点で今3月期連結受注高見込
み2200億円(前期比1%増)をほぼ達成、8期ぶり営業黒字化が見えて来ており、人気の
企業再生関連の流れにも乗っている。売り長で需給面も良好。三菱証券の買い手口が
目立ち、「国内機関投資家の買い」と観測していた。


◆デンヨー(6517)
497 +52 +11.69% 
本日付け業界紙1面で「道路、港湾工事など建築現場のエンジン発電機でシェア50%。
中東での実績も豊富。1991年の湾岸戦争時に株価が1.6倍化」と推奨、イラク復興関
連として買われている。


◆田村電機製作所(6712)
210 +18 +9.38% 
4営業日続伸で昨年10/3以来の200円を回復。みずほインベでは新規「1」とした。リ
ポートでは「主力事業のビジネスホンの伸長、新規事業の非接触ICカード関連事業
が収益面で寄与し、同社2003年3月期業績は大幅に回復すると予想。また、2004年3月
期においても増収・増益の達成は可能」、「同社のバリュエーションは2003年3月期
ベース予想連結PERが8.1倍と割安な水準」などとしていた。


◆三洋電機(6764)
345 -19 -5.22% 
7営業日ぶり反落。NY市場の下落影響もあり、利食い先行となっている。中国でP
HSの普及が急速に拡大しているため、03年度のPHS基地局の販売について前年度
の2倍に当たる10万台、売上高約500億円を見込んでいると報じられている。


◆スタンレー(6923)
1,533 -33 -2.11% 
1590円あって4日連続の最高値更新。上昇は買い戻し圧力が中心で、本日は月内最終
商いを控え利益確定売り優勢に。足元は自動車向けランプ好調に加え、携帯電話やパ
チンコ機器向けにLEDの需要が計画を上回っている模様。


◆カシオ(6952)
762 +1 +0.13% 
連日の高値更新。円高、NY安で主要電機全般が軟調のなか健闘が目立つ。電波時計
、デシカメで業績Vの字回復期待。日証金は貸株117.2万株、融資62.3万株。


◆浜松ホトニクス(6965)
1,724 -84 -4.65% 
半導体メーカー向けの検査・解析装置を中心に計測機器が落ち込んだため2003年3月
中間期連結最終利益が前年同期比5割減と下方修正したことを嫌気している。引き続
き業績で株価が明暗を分ける相場となる。


◆三菱重工業(7011)
308 -5 -1.60% 
東欧で50億円弱の原発用部品取り換え工事を受注したと報道されたものの、規模が小
さいうえ、主力の火力・天然ガス関連の工事受注で苦戦しているとの見方から利益確
定の売りが先行。


◆日野自動車(7205)
522 +24 +4.82% 
5営業日続伸の動きで、2001年11月以来1年4ヶ月ぶりに500円台に乗せてきている。国
内普通トラックの排ガス規制強化に伴ってトラックの買い替え需要が増えており、今
2003年3月期の業績上方修正への期待感が強まる。会社側では今期の連結経常利益予
想を前期比2.2倍の100億円と公表しているが、市場の一部では数十億円規模での上乗
せもありうるとの見方が台頭。来2003年3月期には買い替え需要が本格化する見通し
で、大幅増益継続の公算が指摘される。信用売り方の買い戻しに加え、このところ国
内外機関投資家からの新規買いも流入しているも。


◆自動車部品工業(7233)
59 --- 0.00% 
一時、前日比30円(73.2%)高の71円とストップ高となり、2002年5月30日以来約10カ月
ぶりの70円台を付けた。中国向けの売り上げなどが好調だったことで今期の業績予想
を上方修正したため、収益拡大期待が高まった。


◆ジーンズメイト(7448)
1,035 +20 +1.97% 
3月の既存店売上高は11.3%減となった。天候不順などが影響した。なお、既存店売上
高が2ケタ減となるのは2001年8月以来。


◆デジキューブ(7589)
80,000 +10,000 +14.29% 
ストップ高。午後に今期の業績修正を行うとの発表を受け、上方修正が行われるとの
思惑から個人投資家などの買いを集めた。同社はコンビニエンスストアへのゲームソ
フト卸が主力でスクウェア系列の企業。03年3月期の経常利益は前期比6倍の7億円程
度になるとの見通し。会社計画は5000万円となっているため、サプライズが大きいと
みられる。


◆東京衡機製作所(7719)
78 --- 0.00% 
中国に製造拠点を持つ資源リサイクル企業を株式交換制度を使って子会社化、これに
伴って決算期を11月期から2月期に変更するが、決算期変更の臨時措置として今期は
9ヶ月決算の8月期(次期から2月期決算に)となるが、経常損益、最終損益とも黒字化
予想となっており、業績回復銘柄物色の流れに乗っている。チャートも下値切り上げ
型が崩れていない。


◆防衛・戦争関連
トキメッ(7721) 134 +9 +7.20% 
興研  (7963) 850 +90 +11.84% 
重松製作(7980) 565 +80 +16.49% 
細谷火工(4274) 380 +60 +18.75% 
ここ調整していたことから押し目買いが入りやすい地合いとなっていたところにイラ
ク戦争長期化懸念が出て来たことで買いが入って来た格好。


◆三協精機(7757)
168 -20 -10.64% 
今2003年3月期の連結最終赤字が98億円(前期は77億円の赤字)に拡大する見通しだと
発表。従来は54億円の赤字を計画。情報周辺機器関連事業が予想以上に落ち込み、経
常損失は45億円計画に対して51億円(同47億円の赤字)に拡大する見通し。今期の収益
悪化は既に認知されていたが、下半期収益が想定以上に悪化しているため、嫌気売り
が先行。ドイツ証では、正式カバレッジから除外。時価総額が小さく、セクター内で
のポートフォリオ構成上の重要度が低下したことや、FDBモータの出荷が開始された
ものの、将来のビジビリティが依然低いことなどを理由。


◆兼松日産(7961)
228 +18 +8.57% 
この日はイラク情勢の先行き不透明感が漂う中、「意図的な個別株の物色の方が値が
軽い」という事から、k氏銘柄の代表格である同社が買い物を集めた。手口的には、
ネット系の手口が主で短期資金が多いようである。


◆日バルカー(7995)
244 +6 +2.52% 
4日続伸で出来高も3位になる。DLJ、松井など短期資金と見られる売買が中心、本
日は脱アスベストのパッキンを開発したと伝えられている。業績への寄与などはそれ
ほど大きく見込めないが、需給や思惑主導での相場展開となっているため、買い方の
勢いを強めさせることにはつながっている。


◆ナイガイ(8013)
85 +8 +10.39% 
明日26日に決算発表が予定されているが、今1月期復配が濃厚、今後の収益源として
育成して来たキャリア服直営店戦略にも一段と攻勢をかけることから企業再生関連の
一角として人気を集める。


◆内田洋行(8057)
253 +13 +5.42% 
3月10日に1月中間期決算を発表、7月期通期はIT投資の償却負担一巡、固定資産売
却などから最終損益は前期の16億円近い赤字から18億円の黒字化予想と改善見通し。
配当利回りも3%近い。


◆東京スタイル(8112)
1,048 +20 +1.95% 
筆頭株主(同社株12.5%保有)であるM&Aコンサルティングの代表村上氏は、東京スタイ
ルの株主総会で株主提案権を行使する。提案内容は発行済株式の20%に当る2000万株
の自社株買枠の設定。このほかには、株主提案とは別にUFJ(8307)HDの優先株100
億円の売却を求めている。村上氏は昨年の株主総会にて、一株配当500円や自社株買
いを提案したが、プロキファイトで会社提案に及ばなかった過去がある。


◆丸栄(8245)
192 +13 +7.26% 
5日続伸、本日は出来高も1000万株を超えて東証1部でトップとなる。本日から日々公
表銘柄に指定、規制強化なども嫌気されて売り先行でスタートしたものの、低位材料
株への物色シフトに伴い短期資金が積極参戦、昨年2月28日の高値を更新して、一段
と買い戻しが加速するとの期待感も。


◆銀行株
三菱東京(8306) 484,000 -1,000 -0.21% 
UFJ (8307) 116,000 -6,000 -4.92% 
三井住友(8316) 225,000 -18,000 -7.41% 
みずほ (8411)  95,900 -3,400 -3.42% 
日経平均25日移動平均線タッチで戻り売り圧力が強いほか、三井住友(8316)FGは優
先株の転換価格調整が残っておりヘッジFの売り圧力継続との見方。また地銀も全般
に軟調だが、山口銀、鳥取銀など新高値、千葉銀(8331)、清水(1803)銀など一部はし
っかりで売り買いとも薄まっている。


◆ヒューネット(8836)
228 +15 +7.04% 
液晶材料が手掛かり。仕手性で注目されていたが、HSBCが「バイ」としたことで
物色に安心感。ただし25日移動平均線との3割超乖離で上値に売りものも。


◆ニチモ(8839)
31 -2 -6.06% 
セザールの民事再生法申請を受けて、同じマンション分譲中堅で有利子負債が過大な
同社にも警戒感が強まってきているとの観測。大京なども売り先行の展開となる。


◆セザール(8845)
47 --- 0.00% 
ストップ安。売り気配のまま取引が成立しなかった。前日に東京地裁に民事再生手続
き開始を申請し、事実上倒産したことで処分売りが殺到している。寄付き直後で差引
き約5900万株の売り越し。民間調査機関の帝国データバンクによると負債総額は594
億円余りで、上場企業の倒産は神戸糸に次いで今年4社目。東証では24日、同社株を
25日から4月24日まで整理ポストに割当て、翌25日付で上場廃止すると発表。


◆名糖運輸(9047)
1,049 +3 +0.29% 
6営業日ぶり反落。三菱証では、2003年3月期業績予想を減額修正するものの、荷主構
成の変化による業績改善に期待するとして、株価判断「B+」を継続。


◆アルプス物流(9055)
760 +13 +1.74% 
連日の高値更新となる。今2003年3月期最高益更新見通し、PER7倍台でと収益状況
から見た割安感が注目されているが、市場関係者の間では中国におけるビジネスの拡
大が「今後の事業展開の潜在力になる」として関心を呼んでいる。9月中間期の国際
物流事業のセグメント別営業利益は前中間期比44%増の約7億円。売上高は34%増の32
億円。同中間期の国内物流事業の売上高は11.7%増の127億円、営業利益は17%増の9億
円台で、国際物流事業の収益力の高さが浮き彫りになる。


◆商船三井(9104)
282 -13 -4.41% 
ここにきて、イラク戦争の長期化に対する懸念も強まってきており、船舶保険料率の
引き上げなど、戦争長期化に伴う影響が警戒される状況にもなっている。


◆スカイマークエアラインズ(9204)
43,600 -4,000 -8.40% 
7日ぶりに反落。14日に発表した四半期決算で赤字幅が縮小したことから、今期の黒
字化期待が高まり、前日まで4日連続のストップ高となっていた。本日は節目の5万円
に接近したほか、米株安による地合いの悪化を受けて、利食い売りが急がれている。


◆NTTグループ
ドコモ(9437) 227,000 -14,000 -5.81% 
NTT(9432) 428,000 -15,000 -3.39% 
データ(9613) 337,000 -13,000 -3.71% 
期末接近、日経平均25日移動平均線タッチで戻り売り圧力が強まるほか、日銀のET
F買い取り見送りで失望感も出ている。ドコモは下値は25日移動平均線が支える格好
に。


◆東京瓦斯(9531)
361 +1 +0.28% 
同社はイラク戦の開戦前よりディフェンシブ銘柄として買われていたが、イラク情勢
が不透明さを増した事により再度ディフェンシブ銘柄として買い物が入ってきた。同
様にJT(2914)も1000円高の72万9000円と小高い。


◆スクウェア(9620)
1,484 -111 -6.96% 
3営業日ぶり反落。先週末に発表された2003年3月期連結業績予想の上方修正を背景に
ストップ高となっており、本日は利食いが先行。大和総研ではレーティング「1」を
継続。


◆スペース(9622)
545 +10 +1.87% 
3月6日以来の高値更新。配当利回り3.6%、PER5.9倍、割安感から長期注目筋アリ
と。12月決算で3月期末の権利関係はなし。


◆コナミ(9766)
1,868 -17 -0.90% 
業績見通しの下方修正発表を受けて、ドイツ証では目標株価を3600円から2004/3期予
想PER15倍に相当する2000円に引き下げた。またレーティングを「Buy」から「Hold」
に変更している。




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◆指標
日経225 8,238.76 -196.31 
日経300 157.37 -4.34 
TOPIX 812.29 -19.14 
日経ジャスダック平均 989.41 +5.39 
日経225先物期近 8,200 -210 

外国証券、売り2390万株、買い1240万株、差引き1150万株の売越し。
前場成行き注文、売り4120万株、買い2620万株、差引き1500万株の売越し。
昼休みバスケット取引、約739億円の取引が成立。
後場成行き注文、売り1060万株、買い1210万株、差引き150万株の買越し。




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●日本銀行、銀行保有株式の買取枠を現行の2兆円から3兆円に拡大することを決定し
たと発表。日銀法43条に基づき、財務相と金融庁長官に認可を申請した。認可を得次
第実施。
日銀はまた銀行保有株買い入れについて、買入対象先ごとの累計買入限度額を現行の
5000億円から7500億円に引き上げることも併せて決定した。日銀は今回の決定につい
て「このところ株式市場における価格変動が一段と増大していることを踏まえ、米国
などによる対イラク武力行使が開始されたことを機に、金融機関に対して株価変動リ
スクの早期軽減に向けた努力をさらに強く促すことが適当との判断に基づくもの」。
日銀はさらに「金融機関がこの措置を活用しつつ、過大な株式保有の構造を早期に改
善していくことを強く期待している」と表明。
日銀の銀行保有株式の買入累計額は3月20日現在の受け渡しベースで1兆323億6152万
円で、10日時点に比べて1262億8743万円増加している。

日銀はこの政策委員会に先立って同日午前開いた政策委員会・金融政策決定会合で、
「3月31日までは、当座預金残高が15−20兆円程度となるよう金融市場調節を行う。
4月1日以後は日本郵政公社の発足に伴い、当座預金残高が17−22兆円程度となるよう
金融市場調節を行う」とした金融調節方針を据え置くことを全員一致で決定。長期国
債買い入れの増額も見送った。
ただ、「なお書き」については「当面、国際政治情勢など不確実性の高い状況が続く
とみられることを踏まえ、金融市場の安定確保に万全を期すため、必要に応じ、上記
目標にかかわらず、一層潤沢な資金供給を行う」に微修正。年度末以降も潤沢な流動
性供給を継続する姿勢を示した。日銀はまた、ロンバート制度についても「当分の間
、すべての営業日を通じて公定歩合による利用を可能とする」ことも併せて決定した


日銀が発表した声明文は以下の通り。
1)わが国の景気は、海外経済や株価、不良債権処理の動向など、先行き不透明感が強
い中で、国内最終需要に明確な回復の動きがみられず、横這いの動きを続けている。

2)こうした状況のもとで、今般、イラクに対する武力行使が開始された。日本銀行と
しては、今回の事態が株式市場や為替市場などを通じて経済全体にどのような影響を
及ぼしていくか注視するとともに、潤沢な流動性の供給などを通じて、金融市場の安
定確保に万全を期す方針である。こうした方針のもと、補完貸付制度についても、当
分の間、すべての営業日を通じて公定歩合による利用を可能とすることとした。

3)日本銀行としては、対イラク武力行使の影響も含め、現下の厳しい金融経済情勢を
踏まえて、今後、金融政策運営の基本的な枠組みについてさらに検討を進めることと
した。

4)議長は、上記の基本的な枠組みの検討を進めるに当たって、幅広い観点から金融政
策の透明性向上と金融緩和の波及メカニズム強化に関する論点を、これまでの量的緩
和政策の評価も踏まえつつ、次回の定例金融政策決定会合において報告するよう執行
部に指示した。具体的な措置として、議長は、特に金融緩和の波及メカニズム強化の
観点から、企業金融や金融調節の面においてどのような措置が考えられるか、準備が
整い次第、金融政策決定会合において報告するよう執行部に指示した。



●日本銀行の福井俊彦総裁
同日開いた政策委員会で銀行保有株式の買取枠を現行の2兆円から3兆円に拡大したこ
とについて「株価下落リスクが日本経済の弱いところにダメージを及ぼすことも否定
できない。銀行の中核的な自己資本であるTIER1を超えている部分の売却をさら
に促すことが有効という判断のもとに、こういう措置を取った」と述べた。

福井総裁は「日本経済はぜい弱な基盤」としたうえで、「金融システムの健全性の回
復が遅れていることも非常に深く絡んでいる。株価変動が金融機関の経営に及ぼす影
響が非常に大きい。イラク情勢を発端にした今後の経済を考えると、単に流動性の供
給だけでは足りない。銀行が持っている保有株の買い入れをさらに促すのが目的」と
表明。

株式買取発表後も株価が反応しなかったことについて「日銀がやることについて、残
念ながら事前の報道があり、この部分は既に織り込まれて、午前の相場を下支えした
のではないか」と述べた。

福井総裁は「政策委員のなかにも期末の株価対策という誤解を生まないかと言う委員
も複数いた。わたし自身もそういう誤解を生むことは好ましくないと思っている。し
かし、日銀としては必要なことはやらなければならない」と言明。そのうえで「あえ
て誤解を恐れず打ち出した」と述べた。総裁は、銀行保有株式買取枠の拡大には政策
委員会9人中2人の反対があったことも明らかにした。

一方で、「政府の機構による買い取りは進んでいない」と指摘。さらに、株価変動が
銀行経営や金融システムに与える影響を遮断するには「極端に言えば、銀行の持ち合
い株は一掃しなければならない」と強調。

総裁はそのうえで「日銀が単独でそれをやることは不可能であり、必要なら政府にも
っと力を出してほしい」と述べた。総裁はさらに「日銀が3兆円の枠を超えて株を買
い取る余地は、日銀の資本面の割り当てからほとんど不可能」と述べ、3兆円が上限
との認識を示した。

総裁は日銀の政策の方向性について、従来の国債買い入れなどの政策は一定の効果が
あったとの認識を示したうえで、今後は「従来の延長線上で政策の進化を図りたい」
と強調。「目指すところは、マネーサプライや実体経済に波及する積極的な政策」と
述べ、実効ある金融政策に意欲を示した。

総裁はまた「今後やや長期的にみても、日本経済の難しい状況にきちんと対応してい
くため、量的緩和を軸にしながら、さらにどういう工夫を凝らして、政策効果の浸透
を図れる枠組みにしていくかの検討を今日から開始した」としたうえで、「特に政策
効果の波及過程に磨きをかけることと、政策の透明性の向上にポイントを絞りながら
議論を進めていく」と述べた。

この日の金融政策決定会合で「金融緩和の波及メカニズム強化の観点から、企業金融
や金融調節の面においてどのような措置が考えられるか、準備が整い次第、金融政策
決定会合において報告するよう執行部に指示した」ことについては「具体的には、日
銀のオペや貸出の担保として、どういう道具立てを使っていくか幅広く検討したい。
取り上げ可能なものから早く取り上げたい」と表明。

そのうえで「中小企業関連の金融資産をオペの対象として取り込んでいける可能性は
、わたしが観察した限り、事務当局にこれまでの研究や勉強の蓄積がある程度あるこ
とを確認しているので、一番早く出てくる可能性がある」と言明。中小企業の負債を
担保とした資産担保CP(ABCP)が対象になるのか、という問いには、「そこまで
はっきり断定できるかどうか分からないが、1つのイメージとしてはそうだ」と答え
た。

総裁はまた、透明性確保についても「より幅広く検討していきたい」と述べた。同日
招集した臨時の金融政策決定会合について「緊急招集は例外中の例外」として、今後
は避けたいとの考えを明らかにした。




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■日本百貨店協会が25日発表した2月の全国百貨店売上高は前年同月比0.5%減の548
9億円だった。法人需要の不振などにより、11カ月連続で前年割れとなった。
<2003年2月全国百貨店売上高>
(売上高の単位は億円、▲はマイナス、前年同月比は%)
        売上高    前年同月比
総額       5489      ▲0.5
衣料品      2052       0.1
身の回り品    635       2.9
雑貨       815      ▲2.5
家庭用品     383      ▲5.8
食料品      1312       0.9
食堂喫茶     150      ▲3.5
サービス      47       0.5
その他       91      ▲8.4



■日本チェーンストア協会が発表した2月の全国のスーパー売上高は前年同月比1.4%
減の1兆423億円だった。衣料品などの不振により、8カ月連続で前年割れとなった。
<2003年2月の全国スーパー売上高>
注)▲はマイナス
        売上高(億円)  前年同月比(%)
総額       10423      ▲1.4
食料品       6132       1.5
衣料品       1288      ▲3.6
住関品       2184      ▲4.6
サービス       98       20.7
その他       719      ▲12.6



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