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プラント工事が増えるほか、三菱東京フィナンシャル・グループなどの株式評価損が 19億円発生。予定していた期末配当5円は見送る。同社が無配となるのは1961年の上 場以来初めて。売上高は前期比6%減の520億円と、従来予想を72億円下回りそう。マ ンションなどの民間工事だけでなく官庁向け土木工事でも採算が悪化し、経常損益は 9億円の赤字(同5億円の赤字)となる見通し。 ◆田辺工業(1828) 2003年3月期末に12円配当を実施(2002年3月期比2円増配)する。 ◆東急建設(1855) 主力行の東京三菱銀行などからの金融支援を前提に、本業の建設部門と不採算の不動 産部門に会社分割する方向で最終調整。昨年2月に発表した3カ年の再建計画を見直し 、来週発表する予定。分割後の不動産事業会社は、8割弱の株式を保有する親会社の 東京急行電鉄や同行などから、計数百億円のデット・エクイティ・スワップ(債務の 株式化)を中心とした支援を受ける見通し。固定資産の減損会計導入に備え、再建を 確実にする狙いがあるが、債権放棄は受けない。東急建設は02年3月期の連結売上高 が約3582億円で業界14位。バブル期に不動産投資を拡大させた後遺症で、同期の有利 子負債は約2577億円。98年12月には、東急グループ総帥の故五島昇・元日商会頭の長 男、五島哲氏が社長を引責辞任。その後、グループの支援を受けながら再建を進めて きた。 ◆コモ(2224) 3月期業績予想の下方修正を発表。売上高は従来予想から6億円強引き下げ62億3300万 円(前期実績63億6000万円)に、経常利益は同9400万円減額の6億円(同6億5400万円)、 純利益は同1億円強未達の2億4700万円(同3億3800万円)とした。理由は夏場の猛暑に よる需要の低迷、新製品の販売不振が主因。そのほか、ゴルフ会員権の売却損と評価 損を合わせて8400万円計上。 ◆キリンビール(2503) 5月14日、ノンアルコールビール「モルトスカッシュ」(350mL缶で130円)を発売。ハ イネケン社からノンアルコールビール「バクラー」を輸入販売しているが、02年の販 売量が前年比20倍超と人気を呼んだため、自社生産に踏み切る。初年度販売目標は3 6万ケース。 ◆木徳神糧(2700) 2003年3月中間期に2円、2003年9月期末に4円配当を実施、年間配当は6円(2002年9月 期比1.5円減配)。 ◆アインメディカルシステムズ(2746) 2003年1月期単独決算は、経常利益が前期比9%減の2億2400万円。売上高は22%増の69 億8400万円。営業利益は10%減の2億4900万円。 ◆ＪＴ(2914) 子会社のジャパンビバレッジは使用後の缶や紙パックを自社でリサイクルする。さい たま市に直営の中間処理施設を建設、5月に稼働させる。処理能力は1日当たり60t強 で、関東の39営業所が回収した容器をすべて処理できる。ジャパンビバレッジは約1 6万台の自販機を運営している。 ◆日東紡(3110) 厚生年金基金の代行部分について3月1日に厚生労働大臣から将来分給付義務免除の認 可を受けたことに伴って、今2003年3月期の連結・単独損益に約10億円の特別利益を 計上する見込みと発表。今期の業績については期末の株価動向など今後の経営環境を 見極め、必要に応じて予想の修正を行う。 ◆旭化成(3407) Ｒ＆Ｉは、旭化成の長期優先債務格付けを「ＡＡ」から「ＡＡ−」に格下げしたと発 表。 ◆日本触媒(4114) 2003年3月期の連結業績は営業利益が前期比28%増の115億円程度と2年連続して増加し そう。従来予想を15億円上回る。売上高は1%増の1615億円前後となる見通し。基礎化 学品のエチレングリコールの販売増加と販売単価上昇で約17億円の増収効果が見込め る。経常利益は89%増の105億円程度と従来予想を15億円程度上回る。シンガポールの 化学品事業会社の投資損失も6億円程度縮小する。今期はユーロが前期に比べ10円程 度円安で推移したことや、支払利息の減少などで金融収支も約7億円改善。 最終利益は3.1倍の50億円。金融株を中心に評価損を見込むが、本業の増益分で補い 従来予想を確保できる見通し。 ◆レイ(4317) 2003年2月期業績について、従来の業績予想を下方修正したと発表。連結業績は売上 高が前々期比17%減の67億6200万円(従来予想は75億8100万円)、経常利益は同83%減の 1億2400万円(同2億2800万円)、純利益は同91%減の3500万円(同1億1400万円)。環境が 厳しく、売上面では得意とする演出系の受注が減少。機材販売も不調だった。利益面 では売上減に加え、稼働率の悪化が響く。なお、期末配当金については前回予想通り 1株5円とする方針。 ◆中外製薬(4519) 総額85億円を投じ、宇都宮工場の抗体医薬原料の生産設備を増設すると発表。免疫反 応にかかわるたんぱく質を活用した「抗体医薬」に強い中外は、現状設備では将来の 需要増に対応できないと判断、増設を決めた。抗体医薬はキリンビールや協和発酵も 強化しており、中外製薬は量産体制を整えて早期の販売を目指す。6万5000Ｌの抗体 設備は日本最大級。 ◆コナミスポーツ(4643) 2003年3月期業績を下方修正。経常利益は前回予想を39億円下回る30億円(前期は変則 決算)にとどまる。既存施設の低迷に加え、「新規出店した店舗の損益分岐点浮上が 遅れた」ことなどが低迷の要因。売上高は30億円未達の750億円、当期純利益も22億 円減額の億円を計画している。来期については売上高815億円、経常利益52億円にな るとの見通しを明らかにした。配当予想は変えていない。 ◆ビー・エム・エル(4694) 大塚製薬から昨年9月に営業権を引き受けた臨床検査事業などが伸び悩み、2003年3月 期の連結純利益が従来予想を5億7000万円下回る、前期比54.1%減の8億円になる見込 みだと発表。 売上高は同予想を6億円下回る、同12.0%増の624億円となる見込み。既存の臨床検査 での受託単価の減少傾向や連結調整勘定の償却も加わり、経常利益は同予想を11億5 000万円下回る、同48.1%減の26億円を予想。 ◆ＩＴＦＯＲ(4743) 2003年3月期の単独経常利益は前期比16%増の9億7000万円になる見通し。粗利益率は 37%と3ポイント上昇。売上高は2%減の98億円。ソフト開発は4%増の約45億円になりそ う。税引き利益は15%減の4億円前後となる見込み。保有株式の評価損を約1億2000万 円、本社移転に伴う設備などの除却損として約1億6000万円を特別損失に計上するこ とが響く。 ◆ＡＣＣＥＳＳ(4813) 2003年1月期連結決算は、最終損益が3億8700万円の赤字(前期は13億7900万円の赤字 )。2004年1月期はドコモの第三世代携帯電話用閲覧ソフトの売り上げが増え、最終損 益は5億9000万円の黒字になる見通し。売上高は前期に比べ40%増の70億6600万円、経 常損益は3億3700万円の赤字(前期は10億6000万円の赤字)。今期の売上高は前期比30 %増の91億7000万円になる見通し。ドコモの第三世代携帯電話が本格普及期に入るほ か、海外でもネット接続機能を持つ携帯電話が急速に広がる見通しで、閲覧ソフトが 伸びる。 ドコモの第三世代携帯電話用は売れた台数に応じてメーカーから受け取るロイヤルテ ィーが従来より多く、収入の大幅増が期待できる。米国法人も赤字の原因だったサー バー事業の縮小で黒字転換する見通し。経常損益も6億円の黒字に転換する。黒字転 換しても累積損失が解消できないため、無配を継続。 ◆コニカ(4902) オランダの金融子会社「コニカキャピタルＥＣＢ.Ｖ.」を清算すると発表。1年程度 をかけて清算を終了する。同社は欧州におけるコニカグループ会社への融資業務など を目的に設立されたが、事業再編により金融子会社の金融機能が縮小したため清算す ることにした。連結業績に与える影響は軽微と見込む。 ◆資生堂(4911) 全国に10カ所あった化粧品の物流拠点を8カ所に集約する。昨年末で店頭販売額の2. 4カ月分あった販売子会社在庫を、2004年3月までに1.9カ月分まで削減する方針。在 庫削減のための多頻度少量配送と物流費抑制を両立させる。 ◆ライオン(4912) 洗剤や柔軟剤に配合する界面活性剤の原料や、製品容器の素材となる石化樹脂の海外 調達を拡大。原料購買額のうち海外からの購入額は2002年12月期で10%弱だが、3年後 をめどに15%、5年後に20%まで高める方針。生産工程の見直しも進め、購買・製造分 野のコストを今年から3年間で約55億円削減。 ◆新日本石油(5001) 2005年までに実用化を目指している家庭用燃料電池について、現在、数千万円と高額 な販売価格を大量生産などによって50万円まで引き下げ、1万台以上の販売を目指す 方針。新エネルギー本部ＦＣ事業部長の池松正樹氏が20日、都内の講演で明らかにし た。 実用化に向けて、4月からは100台規模の実用試験を開始。1kWの家庭用燃料電池をリ ース販売して、安全面などの実証データを得る。上期には首都圏の家庭を中心に、下 期以降は全国に対象地域を拡大。実用化時点では価格を50万円まで引き下げる意向だ 。ただ、「ハードルはかなり高い」(池松氏)ため、発売当初は政府からの補助金支援 を要請する考え。 新日石によると、一般家庭の1日の平均電気使用量は約10kW。1kWの家庭用燃料電池を 1日10時間使用することで、まかなえる計算。コンピューターの発達などで家庭での 電力消費量は増加傾向にある。エネルギー効率の高い燃料電池を使用することで、通 常の電気・ガス代に比べ2-3割の料金削減につながる。家庭用燃料電池に関しては、 東京ガスが2004年度中、大阪ガスは2005年度中の実用化をそれぞれ目指している。 ◆古河電気工業(5801) 昭和電工(4004)、新日本製鉄(5401)の関連会社であるスカイアルミニウムと、10月1 日付で古河電工の軽金属事業部門とスカイアルミが合併し、アルミ事業を全面統合す ることで最終合意したと発表。 ◆古河電気工業(5801) 矢崎電線と建設用電線の販売会社を共同出資で設立することで合意。両社が共同出資 で新会社を設立、建設用電線の販売部門を移管する見通し。新会社の社名や資本金、 設立時期は未定。同分野の売上高は矢崎電線が年間約400億円、古河電工が約200億円 。住友電気工業や日立電線など3社が昨年、建設用電線事業を統合しており、新会社 は3社連合に次ぐ業界第二位。建設用電線の国内市場は2002年末に約2300億円で1997 年末に比べ約25%減少。 ◆住友電気工業(5802) 台湾の半導体メーカー「ＰＲＯＣＯＭＰＩＮＦＯＲＭＡＴＩＣＳ」と、ＺｎＳｅ白色 ＬＥＤを製造・販売する合弁会社を設立したと発表。中国・台湾や東南アジア地域で 、携帯機器用バックライトの光源や自動車用照明などの分野で需要が増加している白 色ＬＥＤの販路を拡大するのが狙い。 ◆東洋シヤッター(5936) みずほ銀行など主力3行から、計125億円の債務免除を受けたと発表。2003年3月期に 同額を特別利益として計上する見通しで、同社の債務超過は解消する予定。特別利益 の計上は業績予想に織り込み済み。 ◆クボタ(6326) 全額出資子会社で主に自動車のリースを行うクボタリースの全株式を、4月1日に住商 オートリース(4703)に譲渡すると発表。本業との関連が薄いリース事業をグループか ら切り離し、農業機械、水道管、環境などの主力事業に経営資源を集中する。クボタ リースの保有車両台数は約1万6000台で、リース資産は190億円程度。クボタグループ 向けを含めて主に商用車などのリース事業を手掛け、2003年3月期の売上高は約148億 円4000万円となる見通し。最終利益は約2億9000万円と黒字を見込んでいるが、専業 大手と比べ規模が小さい。 ◆東洋エンジニアリング(6330) 既存の化学プラントを一括管理・運営する新サービスを始める。これまでに受注、建 設した海外プラントを中心に需要を開拓し、5年後をメドに約80億円の売り上げを目 指す。 ◆東芝(6502) 人と会話したり顔を認識する家庭用ロボットの試作品「アプリアルファ」を公表。高 さ38cm、縦と横各35cmで、重さ約9.5k。離れたところから呼びかけると、呼んだ人の そばまで来る。登録した100人の顔も認識する。将来は、介護や簡単な家事作業がで きる機能を付ける。 ◆エネサーブ(6519) 今3月期末割当ての配当金を1株につき35円にする方針だと発表。従来予想は1株25円 、前期実績は1株25円(うち普通配当15円、記念配当10円)。 ◆ＮＥＣ(6701) 2003年3月期は連結営業損益が1100億円程度の黒字(前期は555億円の赤字)になる見通 し。変動費の削減などコスト圧縮が進み、今年1月時点の予想(1000億円の営業黒字) を上回る。最終損益は従来予想の100億円の黒字(前期は3120億円の赤字)を下回る可 能性がある。売上高は4兆6800億円と前期比8%減る見通し。3月末の株価によっては従 来予想に織り込んでいた金額以上の損失計上を迫られかねず、最終損益の改善額が縮 小する懸念がある。 2004年3月期も通信部門やコンピューター関連の回復は鈍く、全体の売上高は伸びそ うもない。採算性の高いサービス事業や携帯端末事業などを強化。パソコンや液晶表 示装置関連などの不振分野の赤字もリストラ効果で縮小しそうで、来期の営業利益は 今期予想比82%増の2000億円に拡大する公算がある。 ◆ソニー(6758) 湘北学園短期大学と共同で、同校の学生証や教職員証をＩＣカードに切り替える。電 子マネー「Ｅｄｙ」を導入、学校内の食堂や売店、自動販売機で現金を持たずに支払 いをできるようにする。大学で「キャッシュレス」を実現するのは初めて。湘北短期 大は2006年までに約5000万円を投じ、今年9月から順次設備を導入。 ◆ソニー(6758) 3月末でインドネシアでの生産から撤退するソニーと現地労働組合の退職金交渉が決 裂。昨年11月、音響機器を生産する全額出資子会社「ソニーエレクトロニクスインド ネシア」の工場を閉鎖、従業員約900人を解雇すると発表。労組側は退職金として月 給の10カ月分から124カ月分を要求したが、会社側は7カ月から32.45カ月を提示。交 渉は暗礁に乗り上げていた。 ◆スミダコーポレーション(6817) 東京・千代田のパレスホテルで株主総会を開いた。多くの株主が参加できるように2 001年から休日開催を始めており、今回は67人の株主が参加した。株主総会は午前11 時から開始。4月からの「委員会等設置会社」への移行や取締役の選任など、六つの 議題すべてが可決された。株主からはイラク戦争の収益などへの影響を懸念する質問 が出た。八幡滋行社長は「どのような影響が出るか予想しにくいが、戦争が長期化す れば輸送ルートの見直しも検討する」と答えた。 ◆鷹山(6830) 2003年3月期の単独経常損益が26億7000万円の赤字(前期は8億3000万円の赤字)になる 見通し。従来予想に比べ赤字額が6億8000万円減る。売上高は前期比13%増の56億400 0万円になりそう。会社計画を28億円下回る。東京電力グループからＰＨＳ事業を買 収したため、同グループからの事業支援金60億円を特別利益に計上。最終損益は15億 8000万円の黒字(前期は16億円の赤字)になる。来期は7月から一定時間までは利用料 金が定額の準定額データ通信サービスを始める。2月末の会員数は19万6000人だが、 合理化で損益分岐点は約40万人に下がった。 ◆鷹山(6830) 高取直社長は、ＴＴＮｅｔから買収したＰＨＳ通信網をＩＰ利用の通信基地局網に順 次刷新し、7月にも準定額制のＩＰ接続によるデータ通信サービスを首都圏で開始す る方針を明らかにした。基地局をＰＨＳと無線ＩＰ接続の両方に対応させ、ＰＨＳ端 末やデータ通信カードの機種交換をせずにＩＰ接続によるサービスを受けられるよう にする、としている。 来年4月には1カ月の通話時間が一定時間以内なら定額とし、それを超える部分を従量 制料金とする準定額制のＩＰ接続による音声通話サービスも始める計画。鷹山は、子 会社を通じて定額制サービスも提供。ただ、具体的な料金水準は示していない。 ◆アドバンテスト(6857) 2003年3月期の連結純損益が120億円の赤字になる見通しだと発表。従来予想は63億円 の赤字、前期は239億円の赤字。 パソコンなどの消費需要の低迷や半導体価格の下落などで半導体メーカーによる設備 投資の大幅抑制が続くなか、売上高、利益ともに2002年10月30日の中間期決算発表時 点の予想を下回る。 売上高は従来予想の1000億円から970億円に下方修正。経常損益は185億円の赤字の見 込み。従来予想は105億円の赤字、前期は385億円の赤字。 丸山利雄社長は、2004年3月期の業績見通しについて、売上高20%増で黒字転換を目指 していることを明らかにした。来期予想に関して、正式に決まったものではないと断 ったうえで、「来期は売上高20%増を狙いたい。構造改革などの成果も踏まえて、利 益も黒字化したい」と語った。同社は人員削減などの構造改革を実施しており、100 億円のコスト削減を計画している。 今期税引前利益を80億円下方修正した原因については、売上高の減少やそれに伴う利 益率の低下などを挙げた。具体的には売上高・利益率の低下が68億円、保有有価証券 の減損処理が12億円の減少要因となった。丸山社長によると、半導体試験装置部門の 売上高は前年比14%増、計測器などのインスツルメント事業は同40%減の見通し。また 地域別でもアジア以外は計画未達の見込み。 受注状況に関して、2001年10─12月期がボトムで、四半期ベースでは増加しているこ とを明らかにした。 ◆デンソー(6902) 韓国中西部の忠清南道・洪城に自動車部品工場を建設、2005年の稼働を目指す。慶尚 南道・昌原で稼働している工場も増設する計画で、総投資額は500億ウォン(約50億円 )規模になる見通し。デンソーは韓国政府へ投資申告をした後、2003年中に着工する 。同社は2000年10月に韓国で合弁会社を設立、昌原に工場を建設した。 ◆古河電池(6937) 米ミドトロニクス社と共同で、テスター機能を内蔵した自動車用バッテリーを開発。 充電が必要かどうかや電池の消耗度を本体の上部に表示する。自動車用品店を中心に 、9月をめどに発売。2003年度中に7万5000台の販売を目指す。 ◆松尾電機(6969) 2003年3月期末に2.5円配当を実施(2002年3月期比5円減配)する。 ◆松下電工(6991) 衛生陶器の生産をＴＯＴＯに委託すると発表。市場シェアが伸び悩むなか、自社生産 を続けても事業の赤字脱却は困難と判断。子会社の北陸窯業は2003年11月期中に清算 、期中に56億円の特別損失を計上する見通し。北陸窯業の2002年11月期の売上高は前 期に比べ15%減の37億円で、累積赤字は約32億円に達していた。同社の清算により松 下電工は1億円の株式消却損と債権放棄損約55億円が発生するが、今期の業績予想は 修正しない。 松下電工は1989年に住設建材事業の拡大の一環として北陸窯業に70.1%を出資、衛生 陶器の製造・販売を始めた。 ◆三菱重工業(7011) 産学共同で研究開発を進めるため、大阪大学との間で包括的な連携協定を結んだ。阪 大が開発したアイデアなどを提案し、基礎研究を担当。三菱重工が研究費を支援して 、大学の専門知識を応用して開発期間を短縮し、製品化。学生が市場感覚も身に付け ることで、即戦力となる人材育成も目指す。 ◆トヨタ自動車(7203) 中途採用を含む2003年度の採用計画を発表。大卒は事務職、技術職合計で730人とし 、前年度実績より約2割増やす。883人を採用した1992年度以来11年ぶりの高水準で、 燃料電池をはじめとする環境関連技術の開発力強化や、世界規模での事業拡大に備え る。 ◆三菱自動車工業(7211) 独ダイムラークライスラーと中国で共同販売店の出店を始めた。2005年までに120店 舗を開く。車種数を増やして集客力を高め、成長する中国市場で顧客を獲得する。中 国では日系自動車各社が販売店数を拡充しているが三菱自は出遅れており、グループ でシェア拡大を目指す。中国の2002年の乗用車市場は前年比54%増の113万1900台で、 今後も拡大する見通し。三菱自は昨年12月から中国での販売を始めた。中国での販売 店数はダイムラーとの共同店舗を除くと、現在15店舗。これに対し、ホンダが現在1 30店舗あり、日産自動車も今春中に百店舗になる予定。 ◆アイシン精機(7259) 同社が開発した駐車補助システムを、独ダイムラークライスラーの高級乗用車「マイ バッハ」向けに納入開始したと発表。海外メーカーへの販売は初めて。同システムは 後退しながら車庫入れや縦列駐車を行う際、ハンドルの動きを感知して予想進路をカ ーナビ画面上に示す仕組み。後退操作が苦手な運転者でも、車両を意図した場所に止 めやすくなる。2001年1月からトヨタ自動車のミニバンなどに搭載される。新規顧客 獲得や採用車種拡大をテコに2005年には年間40万台の供給を目指す。 ◆ホンダ(7267) 英国現地法人が英工場従業員の定年をこれまでの60歳から62歳に引き上げることを計 画していると報じた。年金の積み立て不足に対応した措置で、同時に従業員の拠出率 引き上げも求めている。 ◆ホンダ(7267) 2006年までに中国で生産する二輪車のブランドを「本田」に統一する。現在は三つあ る合弁会社のうち、1社の生産品の大半が合弁相手のブランド名になる。自社ブラン ドへの全面切り替えに伴い、品質管理体制も見直し、商品力を高める。同時に模造品 対策も強化し、中国市場での生産シェアを現在の7%から30%に引き上げる計画。 ◆良品計画(7453) シンガポール中心部の西友ブギス店内に生活雑貨店「無印良品」同国1号店を開設、 21日から販売を開始。1号店の正式開店は来月4日。無印良品の同国2号店は、5月下旬 に新規開店する予定の西友ビシャン店内に開設される。 ◆コナカ(7494) 中国最大の紳士服の製造小売業、雅戈爾集団公司と提携、来秋からＰＢスーツを共同 で開発、生産することで合意。コナカがＰＢ商品で培った技術を提供、ヤンガーの工 場で生産し、既存の中国製スーツより品質の高い商品を低価格で生産。日本、中国で 両社がそれぞれ販売するほか、欧米などにも輸出する。 ◆日本ＭＤＭ(7600) 2003年5月期末に25円配当を実施(2002年5月期は記念配当2円含む20円配当)する。 ◆キヤノン(7751) 新人写真家を発掘する「写真新世紀」の地方展を4月から始める。10周年を記念して ＨＩＲＯＭＩＸ氏や野口理佳氏など歴代グランプリ受賞者や若手写真家の優秀賞受賞 作品と新作を紹介する記念写真展は、4月23日から大阪市の海岸通ギャラリー・ＣＡ ＳＯで、5月31日から仙台市のせんだいメディアテークで開く。 ◆アトラス(7866) 2003年3月期の連結経常利益が前期比64%減の4億円になる見通し。従来予想は1%減の 11億円。連結売上高は10%減の160億円を見込む。携帯ゲーム向けは24万本の見込みが 8万本にとどまった。プレイステーション2やＸｂｏｘ向けも計画を2-3割下回った。 今年1月に投入予定だったソフトの発売を来期に延期したことも8000万円程度の減収 要因。前期に計上した在庫処分などに伴う特別損失は縮小するが連結純利益は38%減 の3億円になりそう。 ◆丸紅(8002) 米国で英蘭ロイヤル・ダッチ・シェルなどが進める天然ガス生産事業に参加。シェル の共同パートナーの英ブリティッシュ・ペトロリアム(ＢＰ)からフェアウェイ・ガス 田と付帯設備の権益を買収、電力会社向けにガスを供給する。取得価格は9300万ドル (約111億円)。 丸紅はすでに英領北海とインドに石油と天然ガス生産の権益を持っている。世界最大 の需要地である米国での事業開始で、エネルギー部門の事業規模を拡大。 フェアウェイ・ガス田は英蘭ロイヤル・ダッチ・シェルと、ＢＰの米国子会社の2社 が権益を持っていた。丸紅はこのうち、ＢＰ子会社が保有する35.7%分を取得するこ とで合意。シェルの保有割合は変わらない。 ◆丸紅(8002) 再生医療、がん治療薬の開発を手がけるバイオベンチャー、ジービーエス研究所に出 資。ジービーエスが実施した総額1億7000万円の第三者割当増資のうち、3000万円(出 資比率5.4%)を引き受けた。ジービーエスは慶応大学医学部が産学連携の一環として 建設した信濃町リサーチパークの入居第一号企業。 ◆レナウン(8021) 2003年1月期の連結純損失は15億円で、11年連続の赤字。中間段階までは黒字を予想 していたが、ダーバンなど持ち分法適用会社の業績悪化に伴う投資損失や、子会社の 退職給付債務不足金の償却などにより損失が増えたのが要因。 ただ、営業損益では希望退職などによる経費削減が奏功して27億円の黒字を計上、1 2年ぶりに黒字化した。単体でも、純損益で18億円の黒字を計上、11年ぶりに黒字転 換した。 連結売上高は前期比9.5%減の1073億円。景気低迷と天候不順などによって秋物、冬物 とも不振だったことが響いた。営業損益は27億円の黒字(前期は16億円の赤字)。販管 費を445億円と前期より78億円減らしたのが要因。中でも、従業員給与は前期よりも 約43億円減の166億円、宣伝費も4億円減の25億円と軽減した。 経常損失は持ち分法投資損失が13億円、退職給付債務の不足金の償却が12億円あった ことから8億円(同51億円の赤字)。特別利益は固定資産や投資有価証券の売却益など で9億円計上したが、特別損失が固定資産の売却損などで10億円あったことから、純 損益も赤字。 04年1月期の売上高は前期比0.6%減の1067億円、経常利益が20億円、純損益が15億円 の黒字を見込む。 ◆三井物産(8031)、住友商事(8053) 米英軍によるイラク攻撃が始まったことを受けて、隣接するサウジアラビア国内にあ る事務所(両社合計で5カ所)を臨時休業とした。イスラム暦では21日が休日であるこ とから2連休となり、その間の戦況を見極めた上で、今後の対応を決める。 ◆住友商事(8053) 日本電気硝子の中国子会社に資本参加。株式の20%を約14億円で取得。需要拡大が見 込める中国や東南アジアで電子機器関連の事業拡大につなげる。出資するのは日電硝 の100%子会社でパネルガラスを製造する福建電気硝子。 ◆セブン−イレブン・ジャパン(8183) 全店舗に配置した富士ゼロックス製の高性能コピー機で、インターネットで提供され ているさまざまなコンテンツを印刷できるサービスを開始したと発表。人気ゲームの 登場キャラクターやアイドルの写真、ビジネス文書などで、今後も飲食店の情報など 内容を順次拡充する。 ◆ＯＭＣカード(8258) 2003年2月期の連結純利益が前期に比べ59%減の15億円になったと発表。従来予想は9 0億円。2004年2月期は貸倒費用の減少を見込み、純利益を前期の8倍の120億円を目指 す。前期の連結経常利益は前期に比べ19%減の192億円と従来予想を確保。ただ、自己 破産の増加を踏まえ、1年を超えて延滞している債権を償却し、特別損失に134億円の 貸倒損失を計上。貸倒引当と合計した貸倒費用は273億円と計画の140億円を大きく上 回った。 今期は貸倒費用が200億円強に減少すると予想しており、経常利益は前期比20%増の2 30億円を目指す。 ◆イトーヨーカ堂(8264) 2003年2月期の連結純利益を下方修正し、従来予想を42%下回る200億円の見通し、と 発表。不採算店舗の閉鎖損失などで営業費用が200億円発生したため。 本業のもうけを示す営業利益は1720億円と従来予想から200億円減る見通し。不採算 店の閉鎖など店舗改革に充当した費用100億円のほか、ＩＹバンク銀行など金融事業 関連で100億円の費用が発生。米国会計基準では、店舗閉鎖損失などを特別損失では なく、営業費用として計上。これらは、単体ベースで計上したグループの厚生年金基 金の代行返上による特別利益300億円を原資とした。 同期の連結営業収益(売上高)は3兆3830億円と従来予想から260億円減額修正。中間期 時点の為替レートは1ドル＝129円と、期初と比べて6円の円高。これにより、「中間 期時点では海外子会社の営業収益が約270億円目減りしたが、通期の連結営業収益の 数値予想は変更しなかった」。ただ、中間期で為替レートは1ドル＝125円と想定を変 更、実績も同額。 ◆西友(8268) 経済産業省に産業再生法の適用を申請したことを明らかにした。適用されれば、ウォ ルマートの追加出資などの際に西友が支払う登録免許税の軽減が見込めるほか、日本 政策投資銀行の低利融資も受けやすくなる。月末にも認可される見通し、日本政策投 資銀行から約200億円の融資を受け、店舗不動産の取得や情報システム投資に備える 。2006年2月期完了予定の事業再構築計画を確実なものにする狙い。認可後に政策投 資銀の低利融資のほか他の金融機関も含め約400億円を調達する。ウォルマートは現 在、西友に37.7%出資しており、2007年末までに67%まで高める方針。 ◆三菱東京フィナンシャル・グループ(8306) 普通株式の公募・売り出しによる自己資本増強で、国内向けに追加発行する株式数が 3万5694株に決まったと発表。すでに決定している国内外向けの45万4000株の新規発 行と、15万5027株の売り出し分を合わせた公募増資の規模は3062億円(調達総額は29 37億円)。 投資家の需要を反映した今回の追加発行分はすでに販売済みで、野村証券が第三者割 当増資に応じる形で手当てする。 ◆山口銀行(8380) 仏具・仏壇・墓石販売の宇部兵間仏閣堂と採石業の永順産業が発行する第1回の無担 保社債を25日に、同じく特殊産業用機器製造業の三友機器の第1回無担保社債を27日 に受託する。 ◆ＮＩＦ(8458) あおぞら銀行と共同で60億円のバイアウトファンド「テイクオフジャパン1号投資事 業有限責任組合」を設立したと発表。 ◆オリコ(8585) 個人向け融資事業を強化。2003年度上期にも新型ローンカードの開発などを行う新会 社を設立し、素早く多彩なサービスを提供できる体制を整える。現在6400億円にとど まっている個人融資残高を5年後に7割強増やす。早期に個人融資残高1兆円乗せを目 指す。 ◆ライフ(8587) 近畿大阪銀行と保証業務で提携すると発表。同行が24日から取り扱いを開始する個人 向け新商品、おまとめ「パッ君」の審査・保証業務をライフが行う。 ◆明光ナショナル証券(8623) 筆頭株主である松下電器産業が20日付で、その保有する同社株式4084万9500株を譲渡 し、これを三井住友銀行が取得したと発表。これによって松下が同社の主要株主でな くなり、三井住友銀行が発行済株式数の47.8%にあたる7993万5057万株を保有する筆 頭株主になったと発表。同社はさくらフレンド証券と4月1日に合併して「ＳＭＢＣフ レンド証券」となる予定だが、同証券に対する三井住友銀行の保有比率は41.8%にな る見込み。 ◆スパークス・アセット・マネジメント投信(8739) 2003年3月期末に1万円配当を実施(2002年3月期は1万円配当、3月31日付で1株を2株に 株式分割)する。 ◆平和不動産(8803) 2003年3月期末に3.5円配当を実施、年間配当は8円(2002年3月期は普通配のみの年6円 配当)。 ◆ＪＲ東日本(9020) 仙台支社は、「サイボーグ009」などの作品で知られる漫画家の故石ノ森章太郎さん のキャラクターが車体に描かれた漫画列車を公開。22日から宮城県石巻市と仙台市を 結ぶ仙石線で運行を開始。 ◆全日空(9202) 自社航空券の提供を通じて中国の映画関係者を支援する。優良作品の機内上映権を確 保するのが目的。同社は中国八都市に週77便を運航しており、サービス向上で中国系 旅客の囲い込みを狙う。 ◆ＪＡＬ(9205) 国内線の普通運賃を6月から11%程度引き上げる方向で公正取引委員会と最終調整に入 ったことが、20日明らか。イラク攻撃を背景に経営環境の悪化が見込まれるため。 併せて割引運賃の値上げも検討。普通運賃の値上げは2000年4月の15%以来、約3年ぶ り。全日本空輸も追随する見通し。 航空会社が国に支払う空港着陸料が4月に引き上げられることに加えて、原油価格が 高騰。燃料費の上昇や旅客数の落ち込みを、現在の運賃水準では補えなくなった。国 際線は、両社とも4月15日から3%値上げすることをすでに決めている。 日本航空とＪＡＳは、昨年10月に経営統合する際の条件として普通運賃を10%引き下 げており、今回の値上げが実現すると、運賃は統合前の水準に戻る。 ◆ＮＴＴ(9432) ＮＴＴ東日本とＮＴＴファシリティーズ、荏原製作所(6361)の3社は共同出資で、環 境保全に関するコンサルティング会社を4月1日付で設立する、と発表。自治体、法人 などの環境保全対策ニーズに対応する。設立するのは、「ＮＴＴ─ＧＰ」。資本金は 1億円で、ＮＴＴ東日本が56%、ＮＴＴファシリティーズが34%、荏原製作所が10%出資 。環境国際規格「ＩＳＯ14001」の取得・維持に関するコンサルティングのほか、省 エネルギー化や二酸化炭素排出の削減などを手助けする。具体的には、ＩＴ技術とセ ンサー技術とを組み合わせた監視制御などのセンシング分野とエネルギー分野、資源 循環分野の3分野を柱とし、事業領域の拡大を目指す。 ◆ＮＴＴ(9432) ＮＴＴ都市開発は全戸に二本の光ファイバーを標準で持つマンションを分譲。高速イ ンターネット用に加え、普及が見込まれるネット家電やデジタル放送などに備える。 ブロードバンド通信の進展を見越し、長期的なマンションの資産価値を高めておく狙 いもある。 ◆ＫＤＤＩ(9433) イラク戦開戦に伴い同国向け国際電話の中継ルートを、これまでの4カ国経由ルート から7カ国経由ルートに拡大したと発表。 ◆日本テレコム(9434) 光ファイバー回線を企業に必要な時間だけ貸し出す通信サービスを来年中に開始。利 用企業がネット上で回線を予約すると光通信網の最適な経路を自動的に空けておく独 自システムを新たに開発。閉店後に大量のバックアップデータをやり取りする金融機 関などの需要獲得を目指す。 ◆ドコモ(9437) 2002年度に適用される従来型の携帯電話と第三世代携帯電話ＦＯＭＡの接続料金を前 年度に比べて最大5.5%値下げすると発表。同日、総務相に届け出た。 同社は値下げによる減収額を「数十億円」と試算。改定料金は2002年4月1日にさかの ぼって適用される。接続料金が改定されるのは、他社のＰＨＳ、携帯電話、国際電話 からドコモの携帯電話にかけるケースと、ドコモの携帯から他社の国際電話、フリー ダイヤルなどにかけるケース。同一のドコモ地域会社内における通話の場合、携帯電 話であれば現行の1秒0.218円から1秒0.206円に5.5%引き下げられる。 ◆東京電力(9501) 電力会社各社は、米英軍によるイラク攻撃を受け、原子力発電所で一般見学の制限を 始めた。経済産業省原子力安全・保安院の指示を受けた措置。原子炉や指令室など見 学コースにある1部の場所への立ち入りが規制される。原発見学者は年間約90万人に 上る。 ◆東京電力(9501) 新潟県柏崎市議会は、東京電力柏崎刈羽原子力発電所で保管されている使用済み核燃 料に課税する条例案を可決した。原発内で保管されている使用済み核燃料を課税対象 にした条例制定は全国で初めて。 ◆中部電力(9502) 米国などによるイラク攻撃開始を受け、中野淳司副社長をトップとする対策本部を設 置した。日本国内の施設や日本人を標的とするテロを警戒し、原子力発電所をはじめ とする電力設備の保安強化、海外駐在員の安全確保などについて対策を検討。 ◆関西電力(9503) 企業向け通信会社「大阪メディアポート」(ＯＭＰ、本社大阪市)を株式の公開買い付 けにより子会社化すると発表。買い付け価格は1株当たり5万円で、今期中に22万610 0株(約113億円相当)を買い付ける。これにより、関電のＯＭＰに対する株式保有割合 は25.65%から72.75%に上昇する。 ◆九州電力(9508) 米英軍がイラク攻撃を開始したことを受けて、報復テロなどに備えるため、20日正午 に鎌田迪貞社長を総本部長とする「イラク情勢悪化に伴う緊急対策総本部」を設置し た。原発や米軍への電力供給設備の保安強化を指示するほか、海外で勤務する社員の 安全確保策を検討。 ◆東邦ガス(9533) コンプライアンスに関する相談窓口を設置した。従業員や関連会社などから指摘や問 い合わせを受け付け、社長や関係役員に内容を直接伝える。違反行為の未然防止や早 期解決が狙い。 ◆スクウェア(9620) 2003年3月期の連結純損益予想を従来見通しの48億円の黒字から115億円の黒字(前期 は166億円の赤字)に上方修正。パッケージソフトの販売好調が寄与。 連結売上高は327億円から前期比4%増の380億円に上方修正。国内向け「ＦＦＸ−2」 や北米向け「キングダムハーツ」などのパッケージソフトの販売が好調に推移。「Ｆ ＦＸ-2」は当初150万本の出荷を見込んでいたが、初回出荷で180万本を達成した。全 タイトルの世界出荷は1000万本を超える見込み。連結経常利益は71億円から同2.8倍 の115億円に上方修正。連結経常益が100億円を超えたのは創業以来初めて。 ◆東京ドーム(9681) 2004年1月期の単独営業利益は、前期推定比6%増え95億円前後となりそう。今期の売 上高は630億円と前期推定比12%増える見通し。温泉を含む複合型商業施設「ラクーア 」が5月に営業を始める予定で、初年度は約70億円の売り上げを見込む。経常利益は 52億円と10%減る可能性が大きい。懸念要因はみずほFGなど銀行株の動向だ。前期は 3円の復配を目指していたが、株式含み損の拡大で断念せざるをえなかった。子会社 ・関連会社への経営支援も一巡しつつあり、最終損益は15億円前後の黒字を見込む。 ◆データ通信システム(9682) 2003年3月期の連結経常利益が前期比23%減の35億5000万円になりそうだと発表。従来 予想は42億円。配当は年47円と従来予想より23円増やすが、前期(記念配35円含め年 55円)に比べると8円減らす。売上高は3%減の368億円と予想を30億円下回る。顧客か らの価格引き下げ要求が強く利益率も低下しそう。純利益は20%減の19億3000万円と 予想を4億円下回る見通し。 ◆精養軒(9734) 2003年1月期単体決算によると、法人需要の落ち込みが継続したうえ、役員退職慰労 金1億9000万円を特別損失に計上したことから、当期損益は2億9500万円の赤字。前期 は1億6500万円の赤字。 売上高は前期比1.8%減の38億円。一方の利益面では、販売管理費などのコスト削減が 奏功し、営業損益が前期8000万円の赤字から1900万円の黒字に、経常損益も前期580 0万円の赤字から2600万円の黒字にそれぞれ回復。 2004年1月期単体決算は、売上高が前期比3.3%減の37億円、経常損益が5000万円の赤 字、当期損益が1億4000万円の赤字をそれぞれ見込む。 ◆コナミ(9766) 2003年3月期業績の大幅減額修正を発表。コナミスポーツ(4643)ののれん代償却やブ ランド価値下落などを受けて、連結営業利益は前回予想の250億円の黒字が215億円の 赤字(前期は268億円強の黒字)になる見通し。差引き465億円の悪化する内訳はのれん 代償却が370億円、残り95億円が商標権の下落部分。会社側では会見で、「コナミス ポーツの株価下落や将来の収益力などを勘案して第3者機関に見てもらった。のれん 代は日本基準では20年償却だが、米国基準では一気に償却しなければならない」など としていた。売上高の変更はなく、税引前損益は220億円の赤字(前回予想は245億円 の黒字)、当期純損益も270億円の赤字(同115億円の黒字)。今回の減損処理によるキ ャッシュフローへの影響はない。配当予想も変えていない。「減損処理がなければ営 業利益は前回予想のままだった」。赤字転落は8年ぶり。 ◆ファーストリテイリング(9983) 子会社で野菜の会員制宅配などを手掛けるエフアール・フーズは20日、松屋銀座店な ど都内の百貨店内に、期間限定で3店舗を設置すると発表。同社は、今夏までに都内 に常設店舗の1号店を開設する予定で、今回の期間限定店舗で販売のノウハウを得る のが狙い。 ◆ソフトバンク(9984) 総務省は、ＡＤＳＬのインフラ事業を手掛けるソフトバンクＢＢなどソフトバンク( 9984)5社から申請のあった産業再生法に基づく事業再構築計画を認定したと発表。 ◆ソフトバンク(9984) ゲーム会社ガンホー・オンライン・エンターテイメントは、同社運営のオンラインゲ ーム「ラグナロクオンライン」が同日未明、ハッカーとみられる人物から不正アクセ ス被害を受けたことを明らかにした。同社によると午前1時半ごろ、国内のゲーム用 サーバーに何者かが侵入、通常は管理者しかできない方法で、ゲーム利用者全員のパ ソコン画面に英語で卑猥なメッセージを断続的に表示させた。同社はサーバーの一部 機能を停止させ原因を調べているが「個人情報漏れなどはなかった」。同様のハッカ ー攻撃がタイや米国の「ラグナロク」サーバーでも起きたことやメッセージ内容から 、外国の「愉快犯」の可能性が強いとみている。イラク情勢との関連は不明。ガンホ ーはゲーム利用者にホームページ上で陳謝。警視庁への被害届提出も検討。 *************************************************************************** オリックスのＶＩＰローンカード┏━━━━━━【入会費・年会費無料】━━ ━━━━━━━━━━━━━━━┛＼「ローンカードは金利で選ぶべきだ」／ オリックスのＶＩＰローンカードなら実質年率８．７％から オリックスは追随を許さないローンカードでありつづけるために挑戦します http://www.meruclick.com/?1048258800b2068a973t01 *************************************************************************** ■金融庁は新たな自己資本比率規制(新ＢＩＳ規制)の見直し案を独自にまとめた。主 に地方銀行を対象として不良債権への引き当てを自己資本比率の計算に反映する内容 。国際決済銀行の原案よりも2006年末から適用されるもので、今年中にまとまる最終 案に盛り込みたい考えだ。 国際決済銀行(ＢＩＳ)の規制案では地銀向けのリスク算出手法で、不良債権に関して は引き当ての有無に関係なく正常先よりも5割増の資産計上を求めている。これに対 し金融庁は引当金を積んだ債権を他と同等に扱うのはおかしいとの立場で見直し案を まとめ、ＢＩＳのバーゼル銀行監督委員会に提示した。金融庁は見直し案により、地 銀に対して厳格に貸倒引当金を積み増すよう期待する一方で、不良債権化を恐れる地 銀が中小企業向けの貸し出しを圧縮しないよう誘導することも狙っている。 ■ハワイアン航空が、米連邦破産法11条を地元裁判所に申請、経営破たんした。 一昨年の同時多発テロの後遺症や景気低迷による旅客減と、安売り競争で経営体力を 弱めている米航空業界にとって、米国の対イラク開戦に伴う旅行自粛がさらに経営に 打撃を与えることが懸念されていた。ハワイアン航空のケースは開戦後初の破たんに なる。 ハワイアン航空は米本土とホノルルを結ぶ定期便を主力とし、総資産は約2億5600万 ドル(約311億円)。同航空は、イラク問題に伴う原油高による燃料費の高騰や航空保 険料の上昇も経営に打撃となったとしている。 ■大手7銀行・グループの2003年3月期の連結最終損益が、そろって赤字に転落する見 通しとなった。株安によって6兆円近くに達した保有株式の含み損処理と、不良債権 処理額の上積みが原因で、大手行全グループの最終赤字は2期連続。各行は週明け以 降の株価動向を見極め、3月末から4月上旬にかけて業績の下方修正を発表する見込み 。 既にみずほFGが不良債権処理などで1兆9500億円の連結最終赤字へと業績を修正した ほか、三菱東京フィナンシャル・グループと、りそなＨＤも赤字予想を発表している 。決算での保有株の評価は、三菱東京を除き3月の平均時価を採用している。日経平 均株価の月間平均は20日時点で約8100円強。昨年3月の約11000円に比べ大きく下落し ており、大和総研の推計によると、大手行全体の含み損は約5兆8000億円に上り、昨 年9月末に比べて2倍となった。 ***************************************************************************** ∨..∨ v..v ★≪蟹ゆで名人≫★ v..v ∨..∨ v..v カニを知り尽くしたカニのプロ集団は v..v 三[//]三 美味しくゆであげる技法を極めてます！ 三[//]三 最高級のカニ(活きガニ・ゆでガニ)をお安く手にしたいのならココ！ http://ad.trafficgate.net/e/m.pl?h=9777&g=22&m=70&t=mail ***************************************************************************** 株式情報局 kabujyo@imac.to ***************************************************************************** 【全員プレゼントキャンペーン】 ◆バイオが当たる◆ 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