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****************************************************************************** く┃ち┃こ┃み┃で┃集┃ま┃る┃名┃物┃予┃備┃校┃の┃ご┃案┃内┃ ━┛━┛━┛━┛━┛━┛━┛━┛━┛━┛━┛━┛━┛━┛━┛━┛━┛ 「英語を何とかしたい」高校生のみなさん！みすず学苑の怒涛の英語力は、 第一志望合格に絶対の自信をもたらします！ぜひ一度いらして下さい。 資料請求はこちらまで⇒ http://211.10.20.135/a/a.cgi?k04025Am01273 ****************************************************************************** 株式情報局 2003/03/19ニュース ****************************************************************************** ┏━【東京三菱キャッシュワン】━＜キャッシングならキャッシュワン＞━┓ 【Q】「ちょっとだけ借りたいんだけどいくらから借りられるの？」 【A】⇒1万円からのご融資です。実質年率15.0％〜18.0％でリーズナブル！ http://211.10.20.135/a/a.cgi?k30053Gm01273 ****************************************************************************** ◆鹿島(1812)、大成建設(1801)、清水建設(1803) 3社は、高層建物が強風などでどのように揺れるかを着工前に予測するデータベース を共同で作った、と発表。台風時などの居住性を精密に割り出し、建物の設計などに 反映するのが狙い。従来は1件400万-500万円だった実証実験の費用が100万円以下に 削減できる。 ◆積水ハウス(1928) 2003年1月期の連結売上高は0.4%減の1兆3002億円、経常利益は5.4%減の691億円。工 業化住宅請負事業部門の売上高が9.8%減の7409億円、同営業利益が11.3%減の850億円 と不振で減益決算となった。今2004年1月期の売上高は3.0%増の1兆3400億円、経常利 益は11.3%増の770億円を計画している。高品質商品の投入、コストダウンによる増益 を目指す。 2004年1月期の連結見通しは売上高が前期比3.1%増の1兆3400億円、営業利益が同10% 増の800億円、経常利益が同11%増の770億円、純利益が同2.8%増の355億円。単体の住 宅販売戸数は同4.6%増の6万100戸とプラスを見込んでいることが増収増益の最大の要 因。また、特別損益は10億円のマイナスとみている。 ◆アサヒビール(2502) オリオンビールが、アサヒのビール「スーパードライ」と発泡酒「スパークス」のラ イセンス生産を5月に始めると発表。当初は発泡酒の新商品を共同開発し、オリオン の商品として沖縄県内で今春発売する方針だったが、アサヒの発泡酒「スパークス」 の普及を狙い、ライセンス生産を優先させる。 ◆キリンビール(2503) アルコール分が通常のビールよりも低いノンアルコールビールの新商品「ＭＡＬＴＳ ＱＵＡＳＨ」を5月14日に発売すると発表。飲酒運転の規制強化などで市場が急成長 しているため、自社生産の商品で家庭向けに売り上げを伸ばしたい考え。現在輸入し ているハイネケン社の「バクラー」も継続して取り扱う。 ◆キリンビバレッジ(2595) 4月に発売する紅茶飲料「Ｇ.Ｇ.Ｔｅａ」のテレビＣＭに、米国の人気女性歌手ブリ トニー・スピアーズさんを起用すると発表。容器と同じ絵柄の衣装で登場する。 ◆アスクル(2678) 2002年6月-2003年2月期の単独決算は、経常利益が前年同期比20%増の39億円。売上高 は17%増の781億円。独自商品など利益率が高い商品の販売比率が高まり、売上高総利 益率は25.2%と0.3ポイント改善。 2003年5月期通期の経常利益は前期比19%増の47億円と、6年連続の最高益を見込む。 売上高は10%増の1020億円になる見通し。売上高総利益率は25.2%と0.3ポイント改善 しそう。 ◆魚喜(2683) 2003年2月期の連結業績予想の下方修正を発表。売上高は従来の321億6500万円から3 05億7300万円(前期比2.8%減)に、経常利益は4億8900万円から2億7200万円(同68.9%減 )に、当期純損益は1億5500万の黒字から1億4800万円の赤字(前期は3億3600万円の黒 字)にそれぞれ減額。食品に対する安全性や信頼性の低下に加え、消費低迷の影響で 客単価が低下したことが響いた。店舗閉鎖費用を中心に約4億円の特別損失を計上す るため、純損益は赤字に転落。 期末配当は2002年2月期末の特別配だった5円を株式上場1周年記念配に振り替え、計 15円を維持する。 ◆プライム・リンク(2720) 株主優待制度を新設すると発表。毎年3月31日現在の株主と実施株主に対し、「炭火 焼肉酒家・牛角」や「串焼きと釜飯・とりでん」、「北前そば・高田屋」などの各店 で利用できる優待券を基準に従って年1回贈呈する。基準は1株所有の株主には1000円 券を1枚、2株所有者に同2枚、3株所有者に同3枚、4株所有者に同4枚で、5株以上の株 主には一律同10枚を贈る。 ◆新内外綿(3125) シキボウ(3109)を引受先とする第三者割当増資を実施し、2億8500万円を調達すると 発表。財務体質を安定させ、シキボウとの一層の関係強化を図るのが狙い。 増資後、新内外綿に対するシキボウの持ち株比率は62.25%となり、新内外綿はシキボ ウの子会社。増資の発行価格は1株につき38円。払込日は4月10日。新株式数＝1959万 8000株。 ◆東レ(3402) 自社生産のテクスタイルに4月から統一ブランド「ＴＯＲＥＸ」を付けて販売すると 発表。衣服や雑貨などを購入する消費者に対して、素材が東レ製品であることを直接 アピールするのが狙い。 ◆旭化成(3407) 昨年3月に大規模火災を起こし、操業を中止していた宮崎県延岡市のレオナ繊維工場 (旧レオナ工場)の運転を再開したと発表。復旧費用は当初見込み通りの約120億円。 ◆積水化学工業(4204) グループ内の水処理関連事業を統合すると発表。同事業の効率化と強化が狙い。まず 4月1日付で、配水工事など上水分野を手掛ける「積水プラントシステム」と、産業排 水処理を手掛ける「セキスイエンバイロメント」を合併し、新会社「積水アクアシス テム」を設立。 ◆アズジェント(4288) 2003年3月期末に250円を配当すると発表。同社が配当するのは初めて。大型の投資案 件がなく、内部留保が一定の水準に達したため株主に利益を還元する。2003年3月期 の連結純利益は1億3000万円と前期の税引き利益に比べて54%減る見込みだが、今期予 想の範囲内で業績が推移しているため配当に踏み切る。 ◆花王(4452) 体脂肪を低減する働きをもつ茶葉の苦み成分カテキンを豊富に含んだ茶系飲料「ヘル シア」を今夏発売し、飲料事業に参入すると発表。今月初旬に厚生労働省から特定保 健用食品の認可を得ており、脂肪がつきにくいとして好評の食用油エコナシリーズに 続く健康事業の第2の柱に育てる狙い。体脂肪低減をうたう飲料は世界初。体脂肪関 連の飲料市場は400億〜600億円とも推計され、花王は年間売り上げ約200億円のエコ ナと並ぶ収益源に育てたい意向。 ◆大日本インキ化学工業(4631) 九州大学と、包括的連携研究契約を締結したと発表。企業と大学が特定のテーマで共 同研究するケースは多いが、研究分野を限定せず、全分野を対象とした研究活動で提 携するケースは珍しい。両者はこれまでテーマごとに共同研究を行ってきたが、効率 的に着実な成果を上げるには信頼関係の強化が必要と判断。国立大学は04年度から独 立法人化されるため、財政基盤を確保したい九大側の意向も強く働いた。 大日本インキが計画する研究開発に、九大の全研究機関と教官が参加して実用化に向 けた共同開発を行う。大日本インキは基本的に研究開発費を負担し、九大に人も派遣 する。研究成果を実用化する際は大日本インキが独占的に手掛ける。 ◆オリエンタルランド(4661) イラク情勢の緊迫を受け、東京ディズニーランドと東京ディズニーシーの入場者に対 する手荷物検査を20日から実施すると発表。いずれのテーマパークも手荷物検査を実 施するのは初めて。イラク情勢が落ち着くまで、チケットカウンターの手前で来園者 の手荷物の中身を従業員が確認する。91年の湾岸戦争の時は、海外旅行をキャンセル した人が来たため東京ディズニーランドの来園者は減らなかった。21日からの3連休 には1日10万人を超す来園者が見込まれるため安全対策を徹底する。 ◆もしもしホットライン(4708) 2003年3月期の連結経常利益を従来計画の23億6000万円に対して34億2000万円(前期4 2億5300万円)に増額修正。昨年秋口までは新規引き合いの低迷状態が続いたが、その 後は通信業界向けを中心に既存業務が堅調に推移、ブロードバンド向けも大幅増加に 転じた。売上高は294億円計画に対して320億円(同319億円)に達する見通し。 ◆ネクストウェア(4814) 2003年3月期末に2000円配当を実施。 ◆横浜ゴム(5101) 新城南工場で、乗用車用の高性能タイヤの生産施設を新設すると発表。総投資額は5 0億円で、2004年初めから段階的に稼働。生産能力は当初年30万本とし、06年からは 年75万本に引き上げる予定。 ◆太平洋セメント(5233) 新潟県糸魚川市と高知市で進めている火力発電事業について、電源開発との共同事業 に切り替えると発表。同社は2004年度末までに連結有利子負債2300億円削減する計画 で、単独では多額の投資が必要な発電事業は困難と判断。共同事業化により、191億 円の財務改善効果があるとしている。 2002年3月期末時点で約9000億円の連結有利子負債を、2005年3月期末までに7000億円 程度へ圧縮する方針。そのため大船渡工場で計画していたＩＰＰ事業は中止を決めて いる。 ◆愛知製鋼(5482) 2003年3月期の連結業績予想の修正を発表。売上高は従来の1480億円から1520億円(前 期比8.7%増)に、経常利益も9億円から10億円(同43.3%減)にそれぞれ上方修正したが 、当期純利益は38億円から22億円(同3.5倍)に下方修正となった。おもに自動車業界 向けの需要増や拡販努力などで売上や経常利益は従来予想を上回るものの、一部資産 の処分や減損処理を行う影響で純利益は予想を下回る見通し。 ◆日本伸銅(5753) 2003年3月期の連結業績予想の上方修正を発表。売上高は90億円(前期比10.7%減)で変 わりないが、経常利益を従来の1億5000万円から2億2000万円(前期は2億6400万円の赤 字)に、当期純利益も4000万円から1億円(同6億900万円の赤字)にそれぞれ増額した。 積極的なコスト削減と前期中に実施した希望退職等による人件費圧縮策などが功を奏 した。 ◆ＩＮＡＸ(5938) 製品ごとに分かれていた事業本部を統合。研究開発やマーケティング体制も一本化。 頭打ちになった新築向け中心の商品構成から脱却し、増加するリフォーム需要を取り 込むため、全製品を一元的に扱い、顧客ニーズに柔軟に対応する。ＩＮＡＸのリフォ ーム向けの売上高は全体の4分の一程度。2、3年後をめどに半分程度に比率を高めた い考えだ。 ◆石川製作所(6208) 2003年3月期の連結最終損益が5億3000万円の黒字(前期は16億1600万円の赤字)になる 見込みと発表。従来予想は1億7000万円の赤字。繊維機械を手掛けていた森本工場(石 川県金沢市)跡地の売却益24億円を特別利益に計上。連結売上高は前期比11%増の123 億円。従来予想は118億円。東南アジア向け合繊機械などが伸びる。経常損益は8000 万円の黒字(前期は4億8400万円の赤字)と従来予想を据え置いた。 ◆オムロン(6645)、住友電気工業(5802) 国土交通省は、警視庁発注の工事で談合したとして、先月20日に公正取引委員会から 独占禁止法違反で排除勧告を受けた住友電気工業など9社を指名停止処分にしたと発 表。期間は住友電工など7社が19日から2カ月、オムロンと小糸工業は1998年にも別の 贈賄事件で指名停止を受けていたため、4カ月の重い処分とした。 ◆オムロン(6645)、安川電機(6506) 工作機械などに使用される制御用のモーションコントロール製品の販売を強化するた め、それぞれの欧米子会社による販売合弁会社を設立し、4月1日から営業を開始する と発表。。両社は過去10年間にわたって同製品のOEM(相手先ブランドによる販売)相 互供給という形で提携してきた。合弁会社の設立でこの関係を一層強化、モーション コントロール製品における安川電の技術力とオムロンの販売力を結集し、欧州での事 業拡大につなげたい考えだ。 合弁会社の資本金は50万ユーロ(6350万円)で、オムロン子会社が60%、安川電子会社 が40%を出資。売上高は2003年度に97百万ユーロ(約123億円)、05年度に122百万ユー ロ(155億円)を目指す。 ◆富士通(6702) 一般社員の定期昇給相当分の見直しについて労使合意したと発表。定昇を圧縮するほ か、職責に応じて決まる等級や評価の高低により昇給格差を広げ、成果反映の度合い を強める。新制度は4月から適用する。同社は2002年度に1-1.5%の定昇カットを1年間 限定で実施。今春闘では定昇相当分の確保で労使が合意していた。 ◆富士通(6702) 2004年3月期連結営業利益は1500億円程度となりそう。増収は期待薄だが、リストラ 効果などで増益を確保する。業績の足を引っ張っている北米向け光通信機器とHDD事 業は他社との提携交渉を進めており、半導体のフラッシュメモリー事業では合弁相手 の米ＡＭＤとの提携強化を目指す。 今期(2003年3月期)の業績予想は、売上高4兆7000億円、営業利益1000億円、純損益1 100億円の赤字を見込む。 ◆ソニー(6758) 米投資会社ホリングスワース・ロスウェル・アンド・ロックスフォードは14日、ＳＥ ＣにＡＶ機器大手ソニーの株主価値を高めるため、同社の分社化を提案する書類を提 出した。これに対してソニーは、コメントしないとしている。提出された書類による と、同投資会社はソニーのエレクトロニクスやゲーム事業などを90%ずつスピンオフ するよう2004年の株主総会で提案する。同投資会社のホームページによると、同社は 私的企業買収を専門とし、20年の歴史を持つと称している。 ◆ソニー(6758) ソニーマーケティングは、4月1日付で代表取締役執行役員社長の小寺圭氏が退任し、 後任としてソニー・エリクソン・モバイルコミュニケーションズの宮下次衛常務取締 役が就任すると発表。小寺氏はソニーの中国における製造・販売統括会社であるソニ ー有限公司の副会長に就任する予定。 ◆新神戸電機(6934) 中国に製造子会社を新設、総額20億円を投じて自動車用鉛電池の新工場を建設すると 発表。5月をめどに中国の広東省東莞市に製造子会社「日立蓄電池(東莞)」を設立。 資本金の680万ドル(約8億円)は新神戸電機が全額出資。社長には大村正昭取締役が就 く。 ◆川崎重工業(7012) 2003年3月期に2円程度の配当を実施すると発表。実現すると、99年3月期に配当して 以来、4期ぶりの復配。配当額は4月以降に確定する。 99年3月期に連結純損益が赤字に転落して以来、2001年3月期まで3期連続で赤字が続 き、02年3月期にようやく黒字転換した。配当は99年3月期に1株6円を実施したが、2 000年3月期からは無配になっていた。03年3月期は今のところ、連結の売上高1兆250 0億円、経常利益160億円、純利益120億円と2期連続黒字の見込みであることから、復 配を決めた。また、単体でも、02年3月期の純損益が79億円の黒字、03年3月期も50億 円の黒字を予想。 ◆石川島播磨重工業(7013) 臨時取締役会で、執行役員制度導入と取締役定数の半減を決めた。経営陣の若返りな どが目的で、6月下旬の株主総会で定款変更を決議する。実施されれば現在26人いる 取締役は15人以下に減り、元社長で日本商工会議所会頭も務めた稲葉興作・取締役相 談役(79)が取締役を退くかどうかが焦点となるが、4月半ばに最終判断する。 ◆石川島播磨重工業(7013) 2003年3月期の配当を1円50銭にすると発表。各事業とも厳しい経営環境が続き、今期 業績見通しは下ブレする恐れがあるほか、現時点で150億円規模の上場株式評価損を 計上する見通しとしている。前期は3円配当だった。 ◆三菱自動車工業(7211) 韓国の現代自動車との結んでいた技術面などでの協力関係に、現代グループの中核企 業である部品メーカーの「現代モビス」を加え、3社間で新たに協力契約を結んだと 発表。エンジンや変速機など自動車基幹部品の開発や販売に加え、生産、部品購買な ど幅広い分野で具体的な協力策を検討していく。 ◆ヤマハ発動機(7272) 新・中古、輸入舟艇と保守サービスを一元的に取り扱う舟艇販売子会社「ヤマハボー ティングシステム」を4月1日付で設立する、と発表。別の子会社で行う新艇の販売機 能を移管して営業効率を高めるとともに保守サービスを強化して顧客需要に迅速に対 応できる体制を目指す。 ◆日本トイザらス(7645) 2003年1月期単体決算によると、新規店舗展開による販売管理費の増加や、税効果会 計での税負担増加などで、当期利益が前期比1.2%減の41億円。 新規13店舗を展開したことから、売上高は同2.5%増の1797億円。利益面では、広告宣 伝費やロイヤリティの支払いが増加したため、営業利益は同1.8%減の84億円、経常利 益は同1.4%減の79億円。 2004年1月期単体決算では、トイザらス店で11店舗、ベビーザらス店で3店舗をそれぞ れ新規展開することなどで、売上高が5.7%増の1900億円、経常利益が5.0%増の83億円 、純利益が2.8%増の42億円をそれぞれ見込む。 ◆バンダイ(7967) 今期の株主優待として3月31日時点の株主名簿に記載されている株主で1000株以上の 保有者を対象に、同社グループのヒット商品や話題商品を詰め合わせた特製ギフトボ ックスを贈呈すると発表。また、100株以上を保有する株主には玩具店や玩具売り場 などで使用できる「こども商品券」1000円分を贈呈する。発送は7月上旬の予定。 ◆フランスベッド(7977) 2004年3月下旬に共同持ち株会社を設立し、フランスベッドメディカルサービスと経 営統合すると発表。家庭用ベッドの需要が伸び悩む中、成長が見込める介護・福祉分 野の強化をめざす。共同持ち株会社は「フランスベッドＨＤ」で、社長には池田茂フ ランスベッド社長が就く。メディカルサービスは在宅介護ベッドのレンタルなどで業 績を伸ばしており、2002年3月期の売上高は185億円、営業利益は21億円。 ◆ニチメン(8004) 2003年度中に、年金・退職金制度を大幅に変更。現行の適格退職年金と退職一時金を 廃止、確定拠出年金に一本化する。退職給付債務が拡大し業績に影響するのを防ぐと ともに、経営統合する日商岩井と制度を共通にする。年金支給額をあらかじめ確定す る現行の確定給付年金は運用利回りが低下、積み立て不足が発生している。ニチメン では年間45億円程度の年金関連費用が発生し収益を圧迫していたが、これを制度変更 で回避する。 ◆三菱商事(8058) トーカイ・ブロードバンド・コミュニケーションズと4月1日から毎秒十MBitの高速ネ ット接続サービスを始める。既存のＡＤＳＬやＣＡＴＶ利用の接続サービスと異なり 、サービス提供会社の拠点からの距離などに関係なく、高速性を保つのが特徴。 ◆しまむら(8227) 2003年2月期の連結営業利益は前期比19%増の181億円程度になったよう。二期連続の 最高益更新。期末配当を31円と5円増やし、中間配当22円と合わせた年間配当を53円 (前期44円)と年9円増配する可能性が高い。前期の連結売上高は2770億円程度と、9% 増えた。連結経常利益は約175億円と17%増。銀行株など保有株式の株価下落で、株式 評価損が10億円程度発生。店舗閉鎖費用を加えると、特別損失は総額15億円弱に達し た。連結純利益は12%増の約88億円と、従来予想の92億円には届かなかった。単独税 引き利益は20%増の約94億円。 ◆ダイエー(8263) 月末のプロ野球開幕に先立ち、福岡ダイエーホークスの応援セールを20日から実施す ると発表。同社は従来、チームの本拠地がある九州でのみ同様のセールを実施してき たが、売り上げ増を狙って、今年は全国266店で展開。ダイエーの2月既存店売上高は 前年同月比0.8%減と6カ月連続で前年割れだった。これにより前期並みと計画してい た2003年2月期の既存店売上高は前年を下回ったとみられる。 ◆三井住友銀行(8316) 明光ナショナル証券(8623)の株式を立会外取引によって20日に24.1%取得すると発表 。取得後の同行の明光株式保有割合は47.1%に上昇し、明光は同行の連結子会社。明 光が4月1日付でさくらフレンド証券(8610)と合併してＳＭＢＣフレンド証券となるこ とに備え、資本関係を強化。 ◆ＳＢＩ(8473) 2003年3月期末に120円配当を実施(2002年9月期は記念配当950円、合併に伴う決算期 変更で6カ月決算)する。 ◆プロミス(8574) 2003年3月期の連結業績予想の下方修正を発表。営業収益は従来の4136億1900万円か ら4096億9000万円(前期比3.8%増)に、経常利益は1228億8600万円から1074億3800万円 (同4.1%減)に、当期純利益も690億1800万円から606億3000万円(同3.6%減)にそれぞれ 減額。消費マインドの冷え込みで営業貸付金残高の伸びが計画をやや下回っているほ か、自己破産や任意債務整理の増加を背景に貸倒引当金を積み増していることなども 響く。 ◆ジャフコ(8595) 2003年3月期の連結最終赤字幅が従来予想の37億円から70億円(2002年3月期は51億円 の黒字)に拡大する見通しと発表。特別損失に子会社が保有する株式の評価損を計上 することも利益を下押しする。2003年3月期の連結売上高は前期比52%減の245億円と 予想を15億円下回る見通し。成功報酬を含む今期の株式値上がり益は、計画に10億円 届かない。営業外費用に土地評価損を追加計上するため、経常損益は100億円の赤字 (前期は97億円の黒字)になる見込み。従来予想は60億円の赤字。 ◆野村ＨＤ(8604) 東京海上火災保険の子会社、東京海上キャピタルと野村ＨＤの子会社、野村プリンシ パル・ファイナンスは19日、情報管理業大手のワンビシアーカイブズの高沢信行社長 ら現経営陣によるＭＢＯに参加すると発表。買収額は500億円程度で、国内のＭＢＯ 案件としては過去最大規模。 ◆日本興亜損害保険(8754) 厚生年金基金の代行部分を返上すると発表。14日付で厚生労働省から認可を受けた。 積み立て済みの年金資産が、返上分を上回ることで発生する特別利益約50億円は、0 4年3月期に計上する見込み。 ◆京浜急行電鉄(9006) 全額出資子会社の京急猪苗代リゾートが福島県猪苗代町で運営しているホテルとスキ ー場などの資産を、レストランやホテルなどを手掛けるセラヴィリゾートに売却する 、と発表。 長引く景気低迷やスキー人口の落ち込みなどで経営が立ち行かなくなったためで、セ ラヴィは6月にホテルやスキー場を譲り受け、引き続き運営する。猪苗代リゾートは 9月に解散する。京急猪苗代リゾートは1985年に設立。京急グループのレジャー事業 の中核的存在だったが、バブル崩壊後は営業不振に陥った。合理化効果も限定的で、 収益改善の見通しも立たなかった。セラヴィリゾートは、昨年1月には、民事再生法 の適用を申請した居酒屋チェーン「北の家族」の支援に名乗りを上げるなど事業を拡 大。 ◆ＪＲ東日本(9020) 2003年度の経営計画を発表。それによると、2004年3月期の単独税引き利益は今期予 想比13%増の940億円を目指す。旅客数の伸び悩みで営業収益は減少すると見ているが 、修繕費などコスト削減を進める。財務改善も引き続き取り組み、単独ベースの長期 債務は400億円削減し、来年3月末に3兆9800億円程度にする方針。 2004年3月期の単独税引き利益が今期予想と比べ13%増の940億円になる見通しと発表 。単独売上高はほぼ横ばいだが、長期債務の圧縮が計画を上回るペースで進み支払利 息が減少、過去最高益を更新。単独売上高は1兆9000億円で、うち運輸収入は横ばい の1兆6710億円を予想。定年退職者の増加で人件費が100億円減り、営業利益が2%増の 3050億円。経常利益は支払利息の減少が寄与し、22%増の1730億円に伸びる。土地や 株式の売却を積極的に進め、長期債務を目標より900億円多い2000億円削減。来期は 400億円減らす方針で、来期末の長期債務残高は3兆9700億円と初めて4兆円を下回り そう。保有不動産の証券化も検討しており、来期の債務削減額を上積みする可能性も ある。単独の設備投資は今期とほぼ同額の2430億円を計画している。 ◆ＪＲ西日本(9021) 南谷昌二郎社長は19日の定例記者会見で、富山県の富山港線など地方ローカル線の路 面電車化を検討していることを認めた。すでに地元自治体などと非公式に協議してい る。 ◆ＪＲ東海(9022) 葛西敬之社長は、名古屋市で記者会見し東海道新幹線の旅客数が前年を下回っても安 定した経営ができるとの考えを示した。 葛西社長は「輸送量が1−2%落ち、収入が微減になっても、長期債務の金利と人件費 が毎年減っており、増益になる」と述べた。 10月から実施する新幹線のダイヤと料金の改定については「サービスの質が向上し、 東京−大阪のような中距離の移動の優位性がさらに拡大する」と指摘し、航空会社と の競争に自信を見せた。 ◆ＪＲ西日本(9021)、ＪＲ東海(9022) 今年秋に予定されている東海道新幹線品川駅の開業にあわせ、東海道・山陽新幹線の ダイヤ改正および料金改定を行うと発表。「のぞみ」に自由席車両を設けるとともに 、「のぞみ」の指定席特急料金を引き下げる。10月1日から実施される予定。ＪＲ西 日本の南谷昌二郎社長は定例記者会見で、今回の値下げに伴い、「のぞみ」と「ひか り」の差額が現在の3分の1となることを明らかにした。 「ひかり」および「こだま」の指定席・自由席特急料金やグリーン料金は据え置く。 また、東海道・山陽新幹線のすべての「のぞみ」に3両設けられる自由席の特急料金 は、「ひかり」「こだま」の自由席特急料金と同額とする。 ◆ハマキョウレックス(9037) 今月3日に東証二部から一部市場に指定替えとなったことを受けて、今2003年3月期末 に1株につき3円の記念配当を実施すると発表。7円50銭の普通配当と合わせた期末配 当額は10円50銭。7円50銭の中間配当を加えた年間配当額は18円。 ◆ヤマト運輸(9064) カタログや雑誌などを家庭のポストに届ける「クロネコメール便」への取り組みを強 化し、4月から最低料金が80円の新サービスを始めると発表。同月に発足する日本郵 政公社との大口法人顧客をめぐる競争が、一段と激化しそう。ヤマトはすでに約70億 円をかけてメール便の自動仕分け機の導入などを進めており、新価格帯のサービス開 始と同時にメール便を原則翌日に配送する体制を確立する計画。新サービスの導入で メール便事業の売り上げを2005年度にも今年度見通し比5割増の1000億円に拡大する 計画。 ◆住友倉庫(9303) 中国・上海市で市政府傘下の企業との合弁により国際物流会社を設立。住友商事も同 じく上海で地元企業と新会社を設けた。いずれも日本側が資本の過半を占める。住友 倉庫は月内にも中央政府から合弁会社「上海住倉国際貨運」の設立認可を得る。資本 金は200万ドル(約2億3000万円)。住友倉庫が70%、市政府系の投資会社が30%をそれぞ れ出資。4月から営業を始める予定。初年度の売上高は約20億円、5年後には500億円 を目指す。 ◆ＮＴＴ(9432) ＮＴＴ東西地域会社は、ＡＤＳＬなど高速インターネット接続の加入者を対象に、Ｉ Ｐ電話機能を搭載した機器のレンタルと販売を開始した。ＩＰ電話サービスは、ＮＴ Ｔ東西が提供するのではなく、インターネット接続サービス事業者が提供。これまで に、ＮＴＴコミュニケーションズの「ＯＣＮ」とＮＥＣの「ビッグローブ」、ニフテ ィ、朝日ネットの「ＡＳＡＨＩネット」、ＮＴＴ-ＭＥの「わくわく」、ぷららネッ トワークスの「ぷらら」などがサービスの対応を表明している。 ◆ＫＤＤＩ(9433) ＩＰ網を利用して低料金で通話ができる個人向けＩＰ電話サービスを4月1日から始め ると発表。同社は2002年12月から試験的に提供してきたが、ＩＰ電話とＡＤＳＬをセ ットにしたコースを新設、本格サービスに移行する。新設した「ＤＩＯＮＩＰ電話＆ ＡＤＳＬコース12Ｍ」は試験サービス時には別々だったＩＰ電話とＡＤＳＬの基本料 を1つにし、月額2980円(モデムレンタル料月額780円は別途必要)で提供。ＩＰ電話加 入者間の通話料金は無料、加入電話へは全国一律3分8円。 小野寺正社長は、携帯電話の料金引き下げについて、「ドコモの動きが明らかになっ てから、4月以降のさらなる値下げについては判断する」とした。「国際的に見ても (携帯電話の料金水準は)高くない。料金競争よりも、利用者が喜ぶサービスを考えな ければならない」との考えを示した。 ◆ＫＤＤＩ(9433) ａｕ携帯電話で相手の居場所がわかるサービスを4月17日から始める、と発表。外出 中の家族などがどこにいるかを知りたいとき、相手の携帯電話の位置を、自分の携帯 電話やパソコンで確認できる。開始するのは、「ＥＺお探しナビ」。Ａｕ第3世代携 帯電話のＧＰＳによる位置情報サービスを活用、月額315円で自分の携帯電話1台と相 手の携帯電話1台の位置情報を月間10回まで検索できる。検索回数・メンバー追加は 別料金。ＫＤＤＩは、家族による子どもやお年寄りの位置検索のほか、携帯電話を置 き忘れたときの位置検索などに活用できる、としている。 ◆丸紅テレコム(9447) 2003年3月期末の配当を昨年11月発表の525円に対して1000円に増配すると発表。中間 配当の525円と合わせて年間配当は1525円。前期は上場記念配当300円を含めて年135 0円配当だった。 ◆東京電力(9501) 企業年金の予定利率と給付利率を今年4月から各1.0ポイント引き下げ、それぞれ年2 .5%、年3.5%にすることで労組側と合意したことを明らかにした。低金利と株価低迷 で運用利回りが低下していることに伴うもので、利率変更は1999年10月以来、3年半 ぶり。 ◆東京電力(9501) 他の電力会社から電力を調達することで交渉を進めている。原発を停止することによ り不足する可能性がある電力の一部を他社からの供給で確保する。 東電は、関西電力といった西側および北海道電力といった北側からの電力調達を検討 。西側は周波数変換機の容量から最大で90万ｋＷ、北側は北本連係(本州と北海道を 結ぶ送電線)の容量から最大で60万ｋＷの調達が上限で、「計150万ｋＷくらい」(白 土良一副社長)と調達量を読んでいる。具体的な交渉先としては、西側で関西電力、 九州電力を含む複数の電力会社が挙がり、北側は実質的に北海道電力のみになる。東 北電力については、女川原発の一部を停止していることで供給に余裕はないとみてい る。調達量は理論的には計150万ｋＷが可能だが、容量のすべてを東京電力が使用で きる保証はなく、実際に確保できる量はこれを下回る可能性がある。電力各社は来週 半ば以降に順次、来年度の電力供給計画を明らかにする。この場で東電などの計画の 全体が明らかになる。東電は現在17基ある原発のうち稼働しているのは3基のみで、 その3基も4月15日までにすべて停止させる予定になる。東電はこの原発の再稼働に向 けて立地点である地元の信頼回復に注力すると同時に火力発電所の積極的な稼働など で電力を確保していく。 ◆東京電力(9501) マレーシアから1年契約でＬＮＧを調達する。4月、5月で30万ｔ程度を確保し、必要 に応じて2004年3月までで最大54万ｔを受け入れる。板垣宏・広報部報道担当が19日 、語った。ＬＮＧを調達するのはマレーシアのティガ(Ｖ)。原子力発電所の稼働を 順次停止していることに伴い、ＬＮＧ火力発電所の稼働を積極化するため燃料が必要 になっていることに対応するとみられる。東電と東京ガスは17日、3月末に切れるマ レーシアとのＬＮＧ調達契約(合計で最大年740万ｔ)を15年間延長すると発表してい た。東電はこれ以外にマレーシアからＬＮＧを調達する契約を結んだことになる。業 界紙のテックスレポートは、この東電のＬＮＧ調達を先に報じており、テックスは、 マレーシアのペトロナスによるとして、この1年契約が延長される可能性があるとし ている。 ◆シーイーシー(9692) 2003年1月期の連結決算は売上高が413億5900万円(前期比0.8%減)、経常利益が38億9 500万円(同2.9%増)、当期純利益が21億5300万円(同8.5倍)。主要顧客における情報化 投資の先送りや価格競争の激化などを背景に主力のソフトウェア開発の売上が伸び悩 んだが、原価低減が寄与して利益は増益を確保。2004年1月期は売上高が430億円(前 期比3.9%増)、経常利益40億円(同2.6%増)、当期純利益も22億円(同2.1%増)と小幅増 収増益を見込む。 ◆日本コンピューター・システム(9709) 2003年3月期末に4円配当を実施(2002年3月期比据え置き)する。 ◆王将フード(9936) 2003年3月期末に15円配当を実施(2002年3月期比5円増配)する。 *************************************************************************** オリックスのＶＩＰローンカード┏━━━━━━【入会費・年会費無料】━━ 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格付け見直しの対象となるのは、ＪＡＬ(ＢＢ)、日本航空(ＢＢ)、全日本空輸(ＢＢ −ｐｉ)、日本エアシステム(ＢＢ−ｐｉ)。「ｐｉ」記号は格付けが公開情報に基づ くものであることを示す。 ◆イラク情勢の緊迫化を受けて、損害保険各社は、イラク向け船舶にかかる戦争保険 の追加保険料率を、現地の情勢などに応じ、契約ごとに決める方式に切り替え、保険 料を引き上げることを決めた。イラク向け船舶戦争保険の追加保険料率は、同国攻撃 の可能性が高まった昨秋以降、船体価値の0.3%となっていた。開戦を控え、あらかじ め決められた料率での引き受けを中断、「有事体制」での対応。保険料はイラク情勢 に応じて急騰する可能性が出てきた。 ◆世界の航空会社が加盟するＩＡＴＡがジュネーブで会議を開き、日本発着便を含む 世界中の国際線の全路線・全運賃を対象に、4月15日から3%の値上げを決めた。これ を受けて日本航空システム、全日本空輸の国内航空大手も国際線運賃を値上げする見 込み。 ＩＡＴＡは、イラク情勢の緊迫化に伴う先週前半までの原油高騰によって燃料費が増 えたため、17、18日に臨時の会議を開催し、運賃値上げを決定。加盟航空会社は各政 府の認可を受けた上で、これに従うことになる。 東京−ロサンゼルスの正規エコノミー運賃(往復)は38万2200円の予定だったが約1万 1500円、東京−北京は19万2000円だったが約5800円引き上げられる見通し。 ***************************************************************************** 【全員プレゼントキャンペーン】 http://ad.trafficgate.net/e/m.pl?h=9777&g=20&m=119&t=mail ***************************************************************************** 株式情報局 kabujyo@imac.to ***************************************************************************** 入会金・年会費無料のプロミスＪＣＢカードのアンケートモニターの募集です 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