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タイトル:【株式情報局ニュース】 2003/03/18ニュース  2003/03/19


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株式情報局
2003/03/18ニュース

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◆マルハ(1333)
2003年3月期の連結純利益は前期比62%減の10億円前後になりそう。経常利益は120億
円と52%増える見通しだが、主力取引行のみずほコーポレート銀行などとの持ち合い
株の急落により、多額の評価損を計上するのが響く。売上高は、4%減の8100億円程度
になりそう。営業利益は130億円と61%増える見通し。現在の株価水準が3月末まで続
けば、みずほコーポ銀株の評価損約50億円など、合計80億円を特別損失に計上する可
能性が高い。税効果会計を適用するため最終赤字は回避できそう。年間配当も従来予
想通り3円を実施するとみられる。


◆積水ハウス(1928)
木造住宅の建材に使用する集成材を内製化する。他社の遊休工場を今月買収、8月か
ら集成材を用いた梁の生産を始める。総投資額は約14億円。2003年1月期に約1000億
円だった木造住宅の売り上げを5年以内に2000億円に引き上げたいとしている。


◆協和エクシオ(1951)
2003年3月期の単独業績予想の下方修正を発表。売上高は従来の1830億円から1750億
円(前期比8.2%減)に、経常利益は52億円から32億円(同56.0%減)に、当期純利益も22
億円から8億円(同65.7%減)にそれぞれ減額。NTT関連通信設備工事は従来予想の売
上をほぼ達成するものの一般民需工事の不振が響く。連結については明らかになった
時点で速やかに開示する。


◆日本工営(1954)
2003年3月期の連結最終損益が51億円の赤字になりそう。みずほフィナンシャルグル
ープなどの株式評価損が約20億円発生。希望退職者募集による特別退職金負担を特別
損失に20億円計上することも響く。中間決算時予想は22億5000万円の赤字。通期で7
.5円の配当は変更しない。連結売上高は495億円と、前期比21.2%減りそう。中間予想
から41億円減額。連結経常損益は32億9000万円の赤字と中間予想よりも11億4000万円
、赤字幅が拡大。
また、同社と国際航業は資本・業務提携することを同日発表。来期中に両社の発行済
み株式数の3-5%程度を持ち合うほか、合弁会社を設立して都市再生事業などを展開。
国際航業株については、筆頭株主の蛇の目ミシン工業が保有株の多くを売却する方針
を決めている。


◆日揮(1963)
アラブ首長国連邦アブダビ首長国で原油処理設備を約110億円で受注したと発表。首
都アブダビ南西約150kmにあるアブ地区の石油処理施設の能力を約4割増強するプロジ
ェクトで、2004年末までに完成させる。アブダビ首長国からプラントを受注するのは
今回が初めて。日揮は今回の受注をきっかけに同国向けの営業を強める。


◆雪印乳業(2262)
同日付で予定していた109億円の第三者割当増資と200億円の債務の株式化を実施し、
債務超過を解消したと発表。これにより雪印に対する一連の金融支援策は完了した。
第三者割当増資では全農が50億円を引き受け、発行済み株式の13.71%を保有する筆頭
株主となった。伊藤忠商事も30億円を引き受け、出資比率は全農に次ぐ8.07%となっ
た。債務の株式化に伴い農林中央金庫、UFJ銀行、みずほコーポレート銀行が200
億円の優先株式を引き受けた。


◆SFOODS(2292)
2003年2月期単独最終損益が7億2000万円の黒字(前期20億円の赤字)になったと発表。
従来予想は6億円の黒字だった。前期に計上したBSE絡みの棚卸し資産評価損など
の特別損失が減少。主力商品の「こてっちゃん」の発売20周年などとして記念6円配
を実施、年間配当を18円(前期6円)にする。単独売上高は前の期比4%減の385億円。経
常利益は前期比3.9倍の14億3000万円と従来予想(11億5000万円)を上回った。


◆エプコ(2311)
2003年1月期決算は、連結経常利益が前の期比34%増の3億400万円。連結売上高は前の
期比32%増の8億8100万円。設計単価の安い案件が増加したこともあって、設計受託戸
数は約3万3500戸と前期比倍増した。中国企業へのCAD入力業務の委託により、粗
利益率を3.2ポイント改善。最終損益は42%増の1億7300万円。


◆サッポロビール(2501)
5月から実施予定の発泡酒増税に伴い、発泡酒の希望小売価格を350mL缶で10円、500
mL缶で16円引き上げることを明らかにした。キリンビールとアサヒビールは既に同額
の値上げを決定。サントリーも同額値上げに踏み切る意向で、ビール大手4社が値上
げ幅で足並みをそろえる。


◆宝ホールディングス(2531)
タカラバイオは、白血病に特有な遺伝子異常28種類を一挙に、かつ迅速にスクリーニ
ングする検査受託を4月1日から開始すると発表。会社側によると、「今回開始する迅
速スクリーニング検査は多数のPCRプライマーを単一の試験管内で反応させるマル
チプレックス法という技術により、28種もの遺伝子異常を一挙にスクリーニングする
検査で、結果報告に必要な日数を従来の4分の1にまで短縮できる。また、従来法より
高感度な検出が可能であり、治療結果のモニタリングにも有用」などとしている。こ
れまでは検査結果が出るまで約2週間かかっていた。


◆トーメンサイバービジネス(2356)
ネットを使ったテレビ会議システムを開発、6月に発売すると発表。300カ所程度の事
業所を結んだ大規模な遠隔会議ができる。映像や音声に加え、表などのデータをリア
ルタイムで表示でき参加者同士の書き込みも可能にした。2004年3月期の売り上げは
2億4000万円を目指す。


◆日本マクドナルド(2702)
オープンキッチン型の新店舗を展開。調理の様子を客に見せて作りたてをアピールす
るとともに混雑緩和につなげる。19日に改装オープンするのは新浦安イトーヨーカ堂
店。商品を作り置きせず、注文を受けてから調理する「メード・フォー・ユー」型店
舗が全店の半数近くに増えたことから、オープンキッチン型に切り替えることにした
。好評なら9月以降も新型店に切り替える。改装費用は一店あたり平均2000万-3000万
円を見込む。


◆帝人(3401)
子会社のNI帝人商事は、2005-07年度の中期経営計画を発表。05年度は売上高2800
億円、営業利益44億円、07年度は3000億円、営業利益52億円を目指す。


◆東レ(3402)
5月に開設する「先端研究所」内に大阪大学の拠点を設置する。ナノテクノロジー分
野などで共同研究に取り組み、大学の研究成果を早期に実用化する狙い。第一弾は医
薬品開発などに使うチップの研究になる見込み。大学の研究拠点に企業が参加する例
は多いが、企業の研究所に大学が拠点を置くのは珍しい。


◆昭和電工(4004)
海外出張の全面禁止を通達。


◆住友化学工業(4005)
三井物産が全額出資する米国農薬会社セルティスUSAから公園など公共施設向けの
殺虫剤事業を買収したと発表。森林向け殺虫剤の独占販売権も取得。買収額は公表し
ていないが、セルティスの両殺虫剤の年間売上高は合計約300万ドル(約3億5000万円
)。住友化学はグループの農薬会社ベーラント・バイオサイエンスを通じて事業買収
した。両殺虫剤は微生物を利用しており、比較的環境負荷が小さいため公園や森林な
どでの利用に向いている。


◆三菱化学(4010)
米国によるイラクへの最後通告を受け、海外出張の全面禁止を通達した。またイラク
周辺国のヨルダン駐在員は帰国を完了。サウジアラビアの駐在員についても、「いつ
でも帰国できるよう指示を出している」。


◆三井化学(4183)
米国駐在員に対し、テロを警戒して航空機による移動を控えるよう指示している。


◆サンエー化研(4234)
2003年3月期の連結経常利益は、前期比62%増の10億円前後となる見通し。従来予想は
10億7000万円。連結売上高は2%増の295億円前後と、予想を4億円下回る。連結営業利
益は75%増の10億1000万円程度を見込む。連結純利益は予想を4000万円下回り、5億4
000万円前後となる見込み。


◆ジャストプランニング(4287)
2003年1月期単独決算は、経常利益が前期比71%増の2億3600万円。売上高は22%増の9
億4900万円。ASP事業の売上高は83%増の4億2000万円。税引き利益は2倍の1億240
0万円。前の期に貸倒引当金など2100万円を計上した特別損失がなくなった。
2004年1月期の単独経常利益は前期比27%増の3億円、売上高は1%増の9億6000万円の見
通し。まかせてネットの導入店舗数は850店程度増える見通し。


◆日本システム技術(4323)
2003年3月期末に東証2部上場を記念して、5円の記念配当を実施すると発表。普通配
当15円と合わせた年間配当は20円(前期は記念配5円を含む年15円配当)。


◆インテージ(4326)
2003年3月期末に12円配当を実施(2002年3月期は記念配2円を含む年12円配当)。


◆山之内製薬(4503)
米バイオベンチャー企業、メタボレックスとの共同研究により、インスリン分泌の強
弱などに関連する3つの遺伝子を発見したと発表。山之内は、これらの遺伝子を制御
する化合物を探し出し、糖尿病領域での新薬開発を目指す。


◆田辺製薬(4508)
米国の製薬会社セファロン社と、がんの痛みを和らげる速効型の口腔内粘膜吸収フェ
ンタニル製剤を、日本国内で独占販売する契約を結んだと発表。


◆エーザイ(4523)
米軍によるイラク攻撃が開始された場合、社員の海外出張を暫定的に禁止することを
決めた。


◆ヤフー(4689)
ソフトバンク(9984)のネット接続サービス「ヤフーBB」会員限定で、人気歌手長渕
剛さんの最新ライブ映像の無料ネット配信を始めた。長渕さんのライブ映像のネット
配信は初めて。内容は昨年9月の公演を収めた4月発売予定のビデオ・DVDから、ヒッ
ト曲の「とんぼ」「巡恋歌」など5曲で「ライブのハイライトともいえる部分」。視
聴期間は4月17日までの約1カ月間。


◆ACCESS(4813)
米クアルコムの携帯電話用ソフト規格「BREW」に対応したインターネット閲覧ソ
フトを開発。ブリューはKDDIや米中韓の携帯電話会社が採用している。閲覧ソフ
トをブリュー対応とすることで、ソフト供給先を増やす。


◆昭和シェル石油(5002)、コスモ石油(5007)
ムーディーズは、シェルとコスモの無担保長期債務格付けの見通しを「安定的」から
「ネガティブ」に変更した。


◆ブリヂストン(5108)
米のイラクに対する最後通告を受け、ヨルダンの駐在員に帰国を指示した。またイラ
ク周辺国のサウジアラビア、アラブ首長国連邦に駐在している社員にも避難準備を指
示している。


◆神戸製鋼所(5406)
同社の環境ビジネス部門と、環境ビジネスを手掛ける関連会社の神鋼パンテツク(62
99)を2004年1月をメドに統合すると発表。急速な拡大が予想される環境ビジネス市場
で発展を図るには、両社の技術開発力や影響力を集約するのが必要と判断。統合の形
態などについては今後詰める。統合によるコスト削減も含め、年10億円強の増益効果
を見込む。


◆東邦亜鉛(5707)
2003年3月期の連結最終損益が従来予想の4億円の黒字から一転して、3億2000万円の
赤字に転落する見通しを発表。有価証券の評価損7億8000万円を特別損失に計上する
ことが主因。また、亜鉛市況の低迷に伴い、連結経常利益も従来予想の18億円から、
11億3000万円に下方修正。


◆三菱マテリアル(5711)
2003年3月期の連結最終損益が従来予想の10億円の黒字から一転して、230億円の赤字
(前期は613億円の赤字)になる見通しを発表。関連会社の業績低迷などで持ち分法投
資損失が膨らんだほか、保有する銀行株などで約180億円の評価損を追加計上するた
め。赤字が続くことから、期末配当を見送り今期も無配を継続する方針。最終赤字は
2期連続。
内藤晉明常務は「連結ベースの特別損失は560億円に上る。その大半が三菱東京フィ
ナンシャル・グループ(8306)などを中心にした保有株式の評価損失」。


◆三菱電線工業(5804)
2003年3月期の連結最終赤字が従来予想の67億円から108億円に拡大する見通しを発表
。有価証券評価損など約180億円を特別損失に計上するため。なお、連結経常損益(2
9億円の赤字)の見通しは変更していない。


◆富士ロビン(6021)
2003年3月期の業績予想の下方修正を発表。売上高は従来の114億円から105億円(前期
比4.9%減)に、経常損益は9000万円の黒字から9500万円の赤字(前期は5400万円の赤字
)に、当期純損益も2000万円の黒字から1億4000万円の赤字(同5500万円の赤字)にそれ
ぞれ減額。景気低迷による需要減少で主力の国内農機やOEM供給エンジンを中心に売
上が伸び悩んでいるのが主因。これを受けて従来は1株につき3円を予定していた期末
配当は無配にする。


◆オークマ(6103)
ムーディーズは、長期債務格付けについて、既に投機的とされている等級にランクし
ている「Ba3」を引き下げの方向で見直す、と発表。


◆東芝タンガロイ(6139)
2003年3月期末に3円配当を実施、年間配当は5円(2002年3月期比1円増配)。


◆ブラザー工業(6448)
4月からの新3カ年戦略で、2006年3月期に連結純利益250億円、同売上高5000億円を目
指すと発表。このほか、連結営業利益450億円を見込む。向こう3年間の研究開発投資
は連結で約750億円を予定。2003年3月期の連結決算では、米国市場での販売好調など
を背景に、純利益が前期の約20倍にあたる210億円、売上高が前期比6.4%増の4050億
円と、いずれも過去最高を見込む。
「日本ミシン製造」として1934年に設立された同社は、61年に事務機器分野、1987年
に通信機器分野に進出。近年は欧米のSOHO向けのニッチ市場で事務機器、通信機
器の販売を伸ばしている。みずほ証券の調べでは、LBPの欧州でのシェアは、98年
の6.6%から2001年には13.3%に上昇し、米ヒューレット・パッカードに次ぐ2位。米国
でも同3位。
また、有利子負債を株主資本で割った連結負債倍率(デット・エクイティ・レシオ)は
06年3月期までに0.8倍以下とする。02年9月期の実績では1.3倍。
同社は1999年4月にブラザー販売を吸収合併して負債を引き継いだ時点で、1920億円
の連結有利子負債を抱えていた。02年9月中間期では、連結有利子負債残高を1347億
円と前年同期の1542億円から削減した。03年3月期には1334億円とさらに減らす見込
み。


◆日立製作所(6501)
米ソフト会社の日本法人、プーマテックジャパンと共同で、パソコン、PDA、携帯
電話間で情報を共有できる共同作業支援ソフトを開発すると発表。第三世代携帯電話
の普及で、企業が携帯電話を通じて自社の情報システムを利用する需要が増えると判
断。9月までに実用化する。同ソフトはグループウエアと呼ばれ、複数のパソコンを
つないで書類を作成、申請、承認できるほかスケジュールや業務情報の共有化が可能
。日立は企業向けの情報システムなどに組み込み、ソフトの機能を提供していたが、
携帯電話との連携が不十分だった。このため携帯電話向けソフトに強みを持つプーマ
テックと連携する。


◆日本電産(6594)
上海に精密小型モーターの販売会社を全額出資で設立すると発表。中国で、情報や音
響機器、OA機器の需要の高まりや生産増加が期待できると判断。日電産は販社の立
ち上げで、現地に進出しているメーカーに部品供給サービスを強化し顧客を囲い込む
。設立する販社の資本金は20万ドル。4月1日付で営業を開始する予定。


◆NEC(6701)
村田機械と物流関連の機器から情報システムの構築・運用までを一貫して顧客に提供
する総合的ロジスティクスソリューション分野で提携したと発表。両社の強みを合わ
せることで、在庫管理の最適化やリードタイム短縮など顧客の物流業務効率化が実現
できる。


◆NEC(6701)
グループ会社も含めた全社に対し、中近東や米国などへの出張を取りやめるよう指示
を出した。中近東15カ国については今月27日まで出張を制限。パキスタン、インドネ
シア、バングラディシュ、アフガニスタン、フィリピンと、武力行使の恐れがある米
、英、豪、スペインについても24日まで見合わせる。


◆ソニー(6758)
米国によるイラク攻撃が濃厚となったことを受け、中近東地域への出張を禁止する社
内通達を出した。中近東地域には、サウジアラビアのジッダにある駐在員事務所に3
人、アラブ首長国連邦(UAE)のドバイにある販売会社「ソニー・ガルフ」に14人、
イランに1人の社員がいる。


◆アバールデータ(6918)
2003年3月期の連結最終損益が2億5000万円の赤字(前期は3億6000万円の赤字)になる
見通し。従来予想は1億4000万円の赤字。配当は従来予想の3円を確保。連結売上高は
前期比8%減の47億円となる見込み。従来予想を1億円下回る。連結経常損益は1億200
0万円の赤字(前期は2億6600万円の赤字)。従来予想は1億円の赤字。


◆松下電工(6991)
配線器具などを製造する社内カンパニーの中国での売上高を2007年に現在の5倍の15
0億円に増やす計画を発表。新たに住宅用セキュリティー機器などを現地で生産・販
売。社内カンパニーの「情報機器分社」が中国で販売する商品の大半は配線器具で、
2003年の売上高は30億円強の見通し。


◆松下電工(6991)
住宅やオフィス向けのセキュリティー事業を強化し、同事業の売上高を05年には1.6
倍の190億円に拡大する計画を発表。新開発した顔認証システムを今年6月に、身に着
けた送信機で本人照合するシステムを11月にそれぞれ発売し、オフィスビルやマンシ
ョン、戸建て住宅向けの営業を強化。


◆三井造船(7003)
光洋サーモシステムと共同で、半導体ウエハーの高熱処理装置事業に参入すると発表
。三井造が中国電力と共同開発した高速で効率の良い誘導加熱の新技術と、光洋サー
モの処理プロセスを組み合わせ新型装置を開発。4月以降に受注活動を行う。


◆三菱重工業(7011)
外務省がイスラエルからの退避勧告を行ったのを受け、同国を出張・渡航禁止区域に
加えた。従来の禁止対象はイラク、クウェートと、サウジアラビアのカフジ地区。


◆川崎重工業(7012)
イラク情勢の緊迫化を受け、トルコやイラン、バーレーンなど、イラク周辺11カ国に
対する社員の出張・渡航を禁止する措置を取った。


◆石川島播磨重工業(7013)
イラク情勢の緊迫化を受け、出張禁止対象を11カ国・地域に拡大。カフジ地区以外と
していた禁止区域をサウジアラビア全土に広げたほか、カタール、バーレーン、ヨル
ダン、シリアの4カ国を対象に加えた。


◆日産自動車(7201)
塙義一会長(69)が6月19日付で経営の一線から退くこと。塙会長は日産が業績不振に
あえいでいた1999年に仏ルノーとの資本提携をまとめ、カルロス・ゴーン社長と二人
三脚で業績の建て直しに奔走。2003年3月期に過去最高益を更新するのを花道に、ゴ
ーン社長に請われる形で日産初の名誉会長に就く。


◆トヨタ自動車(7203)
2月17日に全面改良した新型SUV「ハリアー」の受注台数が、発売後1カ月間で約9
000台に達したと発表。月間販売目標2500台の3.5倍以上で、好調な滑り出しとなった



◆トヨタ自動車(7203)
米国などによるイラク攻撃が不可避となったことを受け、バーレーンとサウジアラビ
ア両駐在員事務所の一時閉鎖を決めた。2事務所には計8人の駐在員・家族が滞在、こ
のほか1人がサウジ出張中で、同社は全員に日本に帰国するよう指示した。8人は20日
までに現地を離れる。


◆安楽亭(7562)
2003年3月期の連結経常利益が従来予想を約3億円上回る8億6500万円(前期は17億210
0万円の赤字)になる見通し。売上高は332億円と1%減る。中華料理店を展開する子会
社を3月末に売却、7億円を特別利益に計上する予定で、最終損益は従来予想の6.7倍
の8億円の黒字(前期は17億8500万円の赤字)となる見通し。


◆タカショー(7590)
2003年1月期の連結決算は売上高が100億5700万円(前の期比6.4%増)、経常利益が2億
5700万円(前期8300万円の赤字)、当期純利益が1億6200万円(同8900万円の赤字)。ガ
ーデンファニチャーなど庭園資材を中心に売上が伸び、広告宣伝費や人件費などのコ
スト削減効果も功を奏して利益は黒字転換した。2004年1月期は売上高が108億6700万
円(前期比8.1%増)、経常利益3億1000万円(同20.6%増)、当期純利益も1億8000万円(同
11.1%増)と増収増益を見込む。


◆ニコン(7731)
欧州最大の半導体装置メーカー、ASMLを特許侵害の疑いでITCに提訴していた
訴訟で、ワシントンの米連邦高裁に控訴する方針を明らかにした。ITCがニコンの
申し立てを却下したため。ニコンは2001年12月、オランダのASMLのステッパーや
スキャナー製品が同社の特許を侵害しているとして、米国への輸入差し止めを求めて
ITCに提訴。これを受けてITCの行政判事は今年1月にニコンの訴えを退ける仮
決定を下した。ニコンはその後、ITCに再審査を申し立てていたが、ITCは17日
、仮決定を支持する判断を示したため、その内容がそのままITCの本決定となるこ
とが決まった。


◆キヤノン(7751)
中東情勢の不安定化を受け、2月上旬から中東諸国への出張を原則として禁止してい
る。アラブ首長国連邦のドバイに販売会社があるが、日本人駐在員はいない。欧州向
けの物流についても、「基本的に大きな影響はない」とみている。欧州地域の複写機
の在庫は2週間分ほどあるため、「スエズ運河経由の船便を喜望峰経由に変更しても
1週間の遅れで済む」ため、十分対応可能としている。


◆凸版印刷(7911)、大日本印刷(7912)
それぞれ、ICチップを組み込んだタグを事業化するための専門組織を設けた。IC
タグは消費財や書籍、薬品などの流通合理化や在庫管理向けに普及が進むと見られ、
両社は専門部隊を開設し営業力を強化。


◆ニチメン(8004)、日商岩井(8063)
4月の経営統合を控えそれぞれ3日から募集していた希望退職に、合計で327人が応募
したことを明らかにした。ニチメンが目標の150人に達した一方、日商岩井は177人と
目標を73人下回った。ニチメンは12日まで、日商岩井は14日まで、30歳以上の社員を
対象に募集した。ニチメンは全部門の社員、日商岩井は管理部門の社員のみを対象に
した。


◆三井物産(8031)
中国郵政物流公司と同国の国内物流業務で戦略的包括業務提携を行うことで合意し、
協定書に調印した。同公司は中国国家郵政局の全額出資の物流会社で、1月に設立さ
れたばかり。


◆日商岩井(8063)、ニチメン(8004)
4月1日の経営統合を控え、リストラの一環として実施した早期希望退職制度の結果を
公表。ニチメンは募集枠いっぱいの150人が応募したが、日商岩井は募集人員250人を
約3割下回る177人にとどまった。日商岩井は、自然減や転籍などによって当初の人員
削減計画は達成できるとしている。


◆イトーヨーカ堂(8264)
IYバンクは、4月1日に発足する日本郵政公社とATMの相互利用で提携すると正式
発表。サービス開始は5月19日。これにより、郵便貯金のカードを持つ利用者は、ヨ
ーカ堂系列のコンビニエンスストア、セブン-イレブンなどの店舗内に設置されたA
TMで、24時間の現金引き出しや預け入れが可能になる。


◆イオン(8267)
2003年2月期の連結営業利益は前期比9%増の1300億円強。三期連続の最高益更新。前
期の連結売上高は6%増の3兆1000億円前後と、初めて3兆円を突破。単独売上高は1兆
7000億円強と2%増加。単独の営業利益は21%増の320億円程度と、1997年2月期(307億
円)を抜いて、六期ぶりに最高益を更新。厚生年金基金の代行部分の返上に伴い、前
期は連結ベースで350億-360億円の特別利益を計上する見通し。ただ、保有株式の株
価下落で株式評価損が20億-30億円発生。これに加え、今後の店舗閉鎖費用を前倒し
で費用計上するなど、特別利益とほぼ同額の特別損失を計上するとみられる。連結最
終損益は約510億円の黒字(前期161億円の赤字)と、過去最高を更新したも。


◆南都銀行(8367)
アコム(8572)と提携した新型カードローン「キャッシュクイック」を発売。同行との
取引がなく、職業がパートやアルバイトなどでも電話だけで申し込み可能。全国のA
TMから引き出せる。利用対象者は契約時の年齢が20歳以上65歳未満で、安定収入が
あることを条件としている。


◆みずほフィナンシャルグループ(8411)、あしぎんフィナンシャルグループ(8352)
大株主に、RCCが登場していることが18日に明らか。大量保有報告書で判明したも
ので、みずほFGの10.13%、あしぎんFGの17.77%を保有。あしぎんFGでは「公的
資金の投入(優先株)分」。みずほFGでも「もともとRCCはみずほホールディング
スで約106万株(10.13%)保有していた。当社はHDとしては3月6日に上場廃止となり
、12日にFGとして再上場したため、これが12日に『取得』として報告されたのでは
ないか」としていた。大量保有報告は普通株式と優先株を合算した数字で報告されて
いるも。


◆日興コーディアルグループ(8603)
金融庁は、ETFの組成を巡って日興コーディアルグループの法人子会社となる日興
ソロモン・スミス・バーニー証券が証券取引法が禁じている「実勢を反映しない作為
的相場を形成させるべき一連の有価証券の売買取引」を行っていたとして日興ソロモ
ンに対して3月19日から4月16日までの20日間に渡って、自己売買による株式取引の停
止を命じる行政処分を下した。


◆日本エスコン(8892)
2003年1月期の連結決算は、最終利益が前期比2.1倍の12億6000万円。売上高は同2.2
倍の298億円。マンションの販売戸数が2.3倍に増えたほか、前期に始めた連結子会社
の分譲戸建て住宅の販売事業も堅調だった。経常利益は二倍の23億円。配当は記念配
500円を加え年間3000円とする。今期から決算期を変更するため、2003年12月期は11
カ月の変則決算。売上高は238億円、経常利益は11億3000万円、最終利益は6億2000万
円を見込む。
2004年1月を含む12カ月ベース(2003年2月-2004年1月)では、売上高が400億円と2003
年1月期に比べ34%増加。経常利益は28億5000万円で同24%増、最終利益は16億円と27
%増の見通し。


◆エリアクエスト(8912)
独立系のビル保守会社、日本総合ビルメンテナンスを買収。主力業務であるビルのテ
ナント誘致に、保守業務も加えることでビル所有者らへのサービスを増やす。
24日付で日本総合ビルメンテの既存株主が保有する全株を取得する。負債なども負担
し買収総額は約1億円になる見通し。社員やパートら計40人は引き継ぐ。2002年3月期
の売上高は約7億円、経常利益は約200万円。


◆JR西日本(9021)
西日本ジェイアールバスは、インターネット対応の携帯電話の画面が乗車券代わりに
なるサービスを今月末から大阪-徳島間で始めると発表。鉄道の特急券では小田急電
鉄が同種のサービスを行っているが乗車券が必要で、全くの「チケットレス」は日本
の交通機関で初めて。


◆NECモバイリング(9430)
2003年3月期の単独経常利益が前期比12%増の56億5000万円になりそうだと発表。昨年
10月時点の予想は54億7000万円。配当は10円増配し、年35円(前期は20円)とする。売
上高は3%減の1260億円と予想を40億円下回る見通し。営業利益は10%増の56億3600万
円。税引き利益は25%増の33億円になる見通し。配当は年25円(記念配10円含む)を予
定していたが、10円増やし年35円とする。3月3日に東証第1部になったため。


◆NTT(9432)
NTTコムは、企業向けIP電話の本格サービスを4月から始める方針を明らかにし
た。同社の長距離・国際通話事業は収入減が避けられない情勢だが、通信コストがほ
ぼ半減できるIP電話の導入に、顧客企業が意欲を示しているのに対応する。


◆NTT(9432)
NTT東日本は、光ファイバーを利用した高速インターネット接続サービス「Bフレ
ッツ」を4月1日から値下げする、と発表。通信速度が最大毎秒100MBitの「ニューフ
ァミリータイプ」を、これまでの月額5800円から同4500円に引き下げる。
また、6月30日までに新規で申込み、9月30日までに開通した顧客を対象に、工事費の
半額割引を実施。ニューファミリータイプの平日の工事費を、2万7100円から1万355
0円に、休日の工事費を3万4930円から1万7460円に、それぞれ値下げする。これによ
り、2003年度に加入者50万件を目指す。NTT東日本のBフレッツ加入者数は、2月
末現在で10万1900件。


◆KDDI(9433)
DDIポケットは、台湾での国際ローミングサービスを4月1日から開始する、と発表
。台湾の通信会社、大衆電信のPHSネットワーク網を利用することで、DDIポケ
ットのPHSユーザーは、日本国内のほか、台湾でも音声通話、Eメール、データ通
信などのサービスが受けられる。
新サービスでは、DDIポケットのユーザーが台湾へ渡航した際、同じ端末で日本国
内と同じサービスを利用できるようになる。一般的な国際ローミングが音声通話だけ
なのに対し、同サービスでは、Eメールやデータ通信もできるのが特徴。サービス利
用者は、日本国内での電話番号に加え、ローミング用の電話番号が割り当てられる。
サービスを利用するには国際ローミング対応機が必要で、第一弾として日本無線(67
51.T)が「エアーエッジホンAH─J3001V」など2機種を発売。利用料金は、基本
料金が1日100円(月額1000円上限)。通信料は、台湾から日本国内への発信が1分120円
、日本から台湾への発信は、ローミング用の電話番号を使用すれば無料。台湾でのイ
ンターネット接続は1分40円。


◆KDDI(9433)
イラク情勢の緊迫化を受け、日本から同国への国際通話が増加しているため、追加の
通話ルートを確保したことを明らかにした。


◆ドコモ(9437)、NTTデータ(9613)
今春闘で組合側が求めていた一時金について、それぞれ要求通り5.48カ月プラス業績
反映分を回答した。NTT東西は厳しい経営環境を理由に、要求より0.3カ月少ない
4.3カ月とした。今春闘で組合側は、いずれもベースアップの要求を見送っており、
各社とも4年連続でベアゼロとなった。成果手当も要求せず、一時金の行方が焦点と
なっていた。
業績反映分については、NTTデータが1人当たりの平均で16万6000円、ドコモは業
績評価制度に基づく4段階(41万9000円−32万7000円)のいずれかとしている。
グループ8社のうち、NTT持ち株会社とNTTコミュニケーションズなど4社は、同
日中の妥結に向けて引き続き交渉中。


◆中国電力(9504)
原発検査データ総点検の最終報告を経済産業省原子力安全・保安院と島根県など関係
4自治体に提出した。東京電力による原発検査データ隠しを受けて実施したもので、
中国電は「改ざんや虚偽報告などの不正は認められなかった」。


◆九州電力(9508)
定期検査を行っていた玄海原子力発電所3号機について、同日中に経済産業省の総合
負荷性能検査が終了し、通常運転に復帰したと発表。


◆東京ガス(9531)
2月のガス販売量は前年同月比14%増となった。気温が低いため家庭用で給湯需要が増
えているほか、新規顧客も増加し続けていることで販売量が膨らんだ。
東ガスが18日発表した2月のガス販売量は10億6680万立方メートルだった。11カ月連
続で前年実績を上回ったことになる。うち家庭用は6.6%増加、業務用は17%増加。い
ずれも寒さで暖房や給湯需要が膨らんだ。工業用も22%増加。


◆吉本興業(9665)
アコム(8572)と提携しクレジットカード「おもしろ人間認定証」を発行すると発表。
インターネットのHPに投稿したお笑いネタの面白さなどに応じて「ワラエールポイ
ント」がたまり、テレビ番組へのエキストラ出演や舞台裏訪問ができる特典を得られ
る。


◆ニチイ学館(9792)
2003年3月期末に東証1部上場を記念して2円50銭の記念配当を実施すると発表。普通
配15円とあわせた期末配当は17円50銭。


◆日立機材(9922)
「未定」としていた2003年3月期末の配当を1株当たり5円にすると発表。年間配当は
12円50銭で、前期実績(年15円)と比べて2円50銭の減配。




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●全銀協の寺西会長は、直ちに金融危機が起きる状況はあり得ず、金融機関への公的
資金は不要、との考えを示した。
寺西会長は、日銀の福井新総裁が、就任前の18日の衆院財務金融委員会で、「公的資
金の必要性は引き続き感じ続けている」などと発言したことに対し、各行とも資本調
達を行い、自己資本の充実に努めているとして、「ただちに金融危機が起きる状況は
あり得ないと思っているので、公的資金は不要だ。マーケットから自力調達しながら
、財務改善努力を果たしていく考え方に変更はない」と語った。
また、同会長は、市場対策として日銀の銀行保有株買い取り枠の拡大が検討されてい
ることについて、「買い取り枠が増額されることになれば、マーケットへの一時的な
好影響が期待される」と語った。
日銀の金融政策については、「デフレ克服に向けて一段の金融緩和が不可欠だ。考え
られるあらゆる手段について、聖域を設けずに徹底的に議論していくことが必要では
ないか」と訴えた。その上で、具体策としては、日銀によるETF(上場投資信託)や
REIT(不動産投信)の買い取りについて、日銀が価格変動する資産を買うことにつ
いては、さまざな議論があるとしながら、「日本経済全体にとっては、株価や地価の
下支え要因になっていく。そういったアナウンスメント効果を含めて効果が期待でき
る」と指摘した。
与党内で、経済対策として、時価会計の一時凍結が浮上していることについては、「
会計基準は金融資本主義におけるきわめて重要なインフラだ。仮に変更することにな
れば、関係者間で慎重な議論を経る必要がある」と指摘。一方で、「一時凍結は、国
際的な流れに逆行することもある。日本の会計基準や金融行政に対する国際的な信用
に懸念が生じることもあり得る」と語った。銀行界の対応としては、「現在の時価会
計を前提に、株式残高の圧縮、株価変動リスクの極小化を図っていきたい」と述べた





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●鹿島、NTTデータなど大手企業の間で、3月決算期末や新年度の必要資金を手当
てする動きが加速している。米国の対イラク開戦が不可避の情勢となり、株価下落な
ど市場が不安定になるリスクに備え始めた。取引銀行とのコミットメントライン設定
や、コマーシャルペーパー(CP)の発行枠拡大など機動的に資金調達できる体制を整
えようとしている。
鹿島は、取引銀行からいつでも一定額まで融資を受けられるコミットメントラインを
500億円追加設定。すでに設定済みの1000億円と合わせ1500億円とする予定。
同社は単体ベースの現預金も1800億円弱と9月末のほぼ三倍に積み増している。当面
、短期金融市場の混乱はないとみて、現預金を9月末程度の水準に戻す方針だが、コ
ミットメントラインの枠拡大で調達手段を広げておく。
CPの発行枠を拡大したのがNTTデータ。3月初旬に700億円から1000億円に増やし
た。同社は顧客のシステム開発受注が主な業務。受注状況によって数百億円規模の資
金が必要となる場合がある。このため、期末に向けて資金を潤沢に確保する。
コスモ石油は昨年10月に地方銀行や信用金庫など27の金融機関によるシンジケートロ
ーン(協調融資)で177億円借り入れた。同12月には金融機関の引き受けで100億円の私
募債を発行した。TDKは在庫の圧縮や投資の選別などを進めて、昨年9月末に1478
億円あった現預金を昨年末時点で1544億円にまで増やした。
ある中堅電機メーカーは、取引金融機関の拡大を検討。以前20行と取引していたが、
負債を圧縮して8行まで絞り込んだ。債務削減は今後も進めるものの、金融市場の混
乱などに備え、取引金融機関を再び増やす考えだ。
こうした資金調達の自衛策は、企業の調達コスト増や資本効率の低下を強いる恐れも
ある。イラク戦争が長期化して、不安定な市場環境が続けば、企業財務に悪影響を及
ぼすとみられる。




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●銀座百貨店戦争は三越が勝利−−。03年2月期の百貨店各店舗の売上高で、三越銀
座店が銀座1番店の地位を6年連続で維持したことが18日、明らか。上半期ベースでは
、松屋銀座本店が7年ぶりに三越を約5億円上回ったが、三越は下期に実施した巨人軍
優勝セールで巻き返した。
三越の年間売上高は速報ベースで653億1800万円、松屋は650億5000万円。三越は食品
や婦人服売り場を大幅改装した効果が表れたほか、9、10月に12日間実施した巨人軍
優勝セールで、前年同時期比約2割の売り上げ増を確保。一方、松屋は01年3月の全面
改装効果も一巡し、食品などの売り場を改装した三越に客が流れる形となった。しの
ぎを削る両店だが、デフレ下の消費不況はともに深刻。年間売上高は02年2月期と比
べて、三越が2.3%減、松屋が1.5%減と、ともに苦戦している。




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●東京海上火災保険など大手損害保険各社は、イラク情勢の緊迫化を受け、航空機や
船舶が戦争やテロなどで被害を受けた場合の損害を補償する「戦争保険」の保険料率
を引き上げる検討を始めた。
特に航空では、全航空便が戦争保険の対象になっているため、保険料率の引き上げが
、航空運賃の上昇などにつながる懸念がある。
一般の航空、船舶保険などは、戦争被害に対する補償が受けられず、航空会社などは
通常の保険のほかに戦争保険で被害の補償に備えている。航空の戦争保険料は、200
1年9月の米同時テロ後、2000年の約9倍に上昇、現在は4-5倍程度となる。一方、イラ
クなど危険地域に向かう船舶の戦争保険は、イラク情勢の緊迫化で、通常の10倍程度
に上昇している。
引き上げ幅などについて、損保各社は「大きな被害が出れば、一気に上昇する可能性
もある」などと説明。


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