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+1.10% 昨年来高値更新。村上世彰氏率いる「Ｍ＆Ａコンサルティング」が新しい標的として 同社に1000万株の自社株買いを提案したと報じられていることが手掛かり。日経ビジ ネスの今週号が報じているもので、Ｍ＆Ａコンサルティングは昨年12月末現在ですで に同社発行済株式総数の約3.3%を保有する第7位の株主になっているといい、今月27 日開催予定の株主総会に向けた動きが注目。今12月期は「主力のガス事業は横ばいだ が、ヨードや建設事業が伸び悩む」見込みで、減収減益予想。 ◆エス・バイ・エル(1919) 87 -39 -30.95% 住宅需要の低迷により売上高が計画に達しなかったうえ、銀行株や関係会社株の評価 損を計上し、前週末に今期業績の見通しを下方修正。年間5円の配当を計画していた が、赤字転落に伴って無配とした。市場では配当利回りの高さで購入してきた個人投 資家の投げ売りが出ている。2003年3月期連結業績予想の下方修正。経常損益は前回 予想の18億円の黒字から10億円の赤字(前期は6億1500万円の赤字)、当期純損益も5億 7000万円の黒字から68億円の赤字(同357億2400万円の赤字)に減額修正。 ◆日本ヘラルド映画(2320) 171,000 -20,000 -10.47% ストップ安。前週末に2003年3月期の連結経常損益が、前回予想の7億5500万円の黒字 から、6200万円の赤字になる見通しだと発表したことを嫌気。ＵＦＪつばさ証券では 17日付のリポートで、「今後の懸念されるポイントは、洋画配給事業の環境変化への 対応、そして業容拡大策として注力しているシネコン事業展開における資金需要への 対応」などとしていた。 ◆ピープルスタッフ(2324) 148,000 +18,000 +13.85% 2003年3月期末に1000円の記念配当を実施、年間配当は6,000円することを好感。9月 高値29万4000円から一貫して下げていただけにリバウンド狙いの買いも入っている。 ◆フォーサイド・ドット・コム(2330) 125,000 -11,000 -8.09% 会員数の減少が嫌気される。取引開始直後に四半期決算を発表、併せて月次動向も開 示している。四半期決算内容は予想通りでサプライズはないが、2月末時点での課金 会員数が減少に転じている。固定電話事業に参入すると発表、国内で最安水準の電話 料金サービス提供。また、19日にはIP電話サービスを開始、将来的にはIP電話への切 り替えを図る。 ◆フードエックス・グローブ(2701) 147,000 +20,000 +15.75% 2日連続のストップ高。ベンチャーリンクによる市場での同社株売却懸念が後退、一 気に動意づく展開。ベンチャーリンクとは既に業務提携を解消しており、資本提携の 解消によって需給悪化懸念が払拭される。 ◆ひらまつ(2764) 268,000 +20,000 +8.06% ストップ高。13日に新規上場(公開価格22万5000円)したばかりで業態はレストラン・ カフェ経営。「日本風力開発と同様、成長性期待の買いが入っている」。 ◆日本風力開発(2766) 560,000 --- 0.00% 上場二日目で60万円の初値をつけた。公開価格は20万円で初値の3倍。ただ、値が付 いたあとは、利食い売りに押される展開。後場に入っては、53万円台もあった。ＰＥ Ｒ100倍を超える初値水準から積極的に買い上がるのは困難との見方も。会社側は来 3月期について経常利益を5〜6億円と予想しており、来期ベースだと、ＰＥＲは50倍 程度まで低下する計算。 ◆防衛関連 細谷火工 (4274) 698 +65 +10.27% 重松製作 (7980) 698 +65 +10.27% 興研 (7963)1,140 +90 +8.57% 石川製作 (6208) 90 +2 +2.27% 防衛関連の一角が高い。イラク開戦接近をにらんでネット投資家中心に売買が交わさ れる。米・英・スペインの首脳会談を終え、ブッシュ米大統領が新決議案の討議を1 7日で打ち切る考えを示したことから、早期イラク攻撃の可能性が高まっている。 ◆メガフュージョン(4294) 159,000 -20,000 -11.17% ストップ安、連日で上場来安値を更新。赤字および無配転落が嫌気される。主要ユー ザーの需要低迷に加え、不良資産の償却により、03年3月期は従来の増収増益から一 転して減収および赤字転落となる見通し。また、2000円を予定していた期末配当も見 送る。 ◆日清医療食品(4315) 1,730 +130 +8.12% ここ1600円を下値に下げ渋り、底堅さから割安感が見直される。病院給食最大手で中 期成長期待高くＰＥＲ15倍。Ｊストック銘柄で地合い悪時にはファンド等の換金売り が出やすかった。 ◆電通(4324) 290,000 -25,000 -7.94% 連日の上場来安値更新、初の30万円割れ。提携先である仏ピュブリシス社の株価下落 に伴う評価損の発生懸念などが株価下落の主因とされている模様。来年度の業績も伸 び悩みとの見方が強く、押し目買いも入りにくい状況。昨年11月の9月中間決算発表 時に今2003年3月期の連結業績予想を売上高が前期比5%減の1兆6903億円、経常利益が 26%減の438億円と公表していたが、市場の一部では未達に終わるのではないかとの見 方が浮上。ただ、会社側では「月次売上は昨年11月ごろから前年比のマイナス幅が縮 小し、現時点で今期はほぼ計画線に沿って推移。業績動向に大きな変化があるという 状況ではない」と説明。 ◆アクセス(4700) 430,000 -50,000 -10.42% ストップ安、上場来安値更新。売り上げ計上を確実視していた案件が見送りとなった ため、黒字転換を計画していた今期経常損益は一転、赤字拡大に修正された。このた め業績回復の時期がみえないとの不安が高まっている。下方修正は織り込み済みとの 見方もあるが、修正幅の大きさがサプライズとなる。 ◆もしもしホットライン(4708) 4,200 +90 +2.19% 日本テレコムＨＤ(9434)のテレマーケティング子会社である日本テレコムマックスの 全株式を2.5億円で取得すると発表。ドイツ証では、同社に優位な交渉展開がなされ た可能性が高いとし、目標株価5300円、「Buy」レーティングを継続。 ◆ウィン(4710) 409 -80 -16.36% 後場は売り気配からスタートしてストップ安まで。とりたてて悪材料は表面化してい ないものの、もともと特定筋の介入観測など需給妙味から買われていただけに、支持 線となっていた600円を割り込んで、信用買い方の見切り売りが止まらない。本日は 突出した売り手口も観測されず。 ◆ＮＥＣソフト(4774) 2,020 -125 -5.83% 3営業日続落。三菱証では、レーティングを「A」から「B」へ引下げた。拡大を期待 していた官公庁が予想通り伸びない可能性が出てきたことは株価にとってマイナスの 働くと考えている。 ◆資源株 新日石 (5001) 494 +31 +6.70% シェル (5002) 727 +19 +2.68% コスモ石(5007) 165 +9 +5.77% ゼネラル(5012) 726 +22 +3.12% 帝国石油(1601) 443 +19 +4.48% 米国ブッシュ大統領がイラク問題の外交交渉は17日に打ち切りと発言、イラク開戦接 近、商品市況上昇懸念からヘッジ的な買いが入っている格好。米英スペインの会合で 強硬姿勢が打ち出され、有事懸念による資源株見直しにつながる。先週末のＮＹ市場 では原油価格が大幅続落となったものの、国内では原油価格高騰によるガソリンへの 価格転嫁進む。 ◆大平金(5541) 126 -14 -10.00% 有事懸念台頭も資源株に目先資金は集中、非鉄には換金売りが急がれている。非鉄市 場も投機資金の手仕舞い売りが目立ちニッケル価格は調整中。同じく金価格上昇に陰 りが出たため住友鉱山(5713)も▼25円と安い。 ◆志村化工(5721) 65 -9 -12.16% 同社は昨年12月と今年3月に増資を行なっているが、需給悪化を懸念し売りがかつづ いている。また、「増資時に発行した株式が、場で売り出されている模様。」との噂 があり、増資価格が安いことから「まだ売り込まれるのでは？」との弱気な意見が多 い。 ◆ＩＮＡＸトステム(5938) 1,372 +42 +3.16% ショールームの拠点数を3年後メドに現在比倍増すると報じられている。リフォーム 需要の喚起につながるとして評価する向きも。大和ＳＭの買い手口が目立っている。 ◆酉島製作所(6363) 473 -57 -10.75% 同銘柄は風力発電の銘柄として買われていたが、風力発電が寄り付いたこともあり、 こちらも利食い売りに押される。「25日線で下げが止まっており、下値は固そうだ」 との声がある。 ◆日本コンベヤ(6375) 66 -18 -21.43% 同銘柄は特定筋の解体相場と言われていたが、「解体終了かどうかは、不明だが他の 仕手株がかなり軟調な事から、投げが波及しているようだ」との話が有った。 ◆オーエスジー・コーポレーション(6757) 440 +45 +11.39% 今期見通しが買い材料視される。03年1月期実績は大幅減益となったが、下方修正済 みであるため想定通り。04年1月期については、四季報予想を上回る大幅な回復を見 込む。 ◆ケンウッド(6765) 141 -13 -8.44% 大和総研では、レーティング「2」として新規カバレッジを開始した。抜本再建計画 に基づく構造改革も計画通りに進捗していることなどを評価し、業績予想を上方修正 。 ◆ミツミ電機(6767) 910 -28 -2.99% ＮＳＳＢでは、02年度業績に関する会社予想修正、及びリストラ策の発表を踏まえ、 ＮＳＳＢ予想を下方修正。これによりターゲットプライスを1350円から1050円へ引下 げている。 ◆クラリオン(6796) 187 -6 -3.11% 伸び悩み4日ぶり反落。朝方は信用取引の臨時措置解除などが材料視されて賑わう展 開となった。ただ、本日はネット系証券や証券自己とみられる手口が中心となり、上 値の重さを嫌気して資金の逃げ足は速い状況、後場からはマイナス圏に。17日取り引 き分から信用規制解除で低位好取組銘柄として見直し買いが入る。11日には外資系投 資会社に第三者割当を発表しており、財務体質の改善が期待される。 ◆精工技研(6834) 1,720 -130 -7.03% 2002年11月19日以来約4カ月ぶりの安値水準で推移。北米の光通信市場の低迷で光コ ネクターなどの在庫処分のめどがたたないため、たな卸し資産の評価損を計上し、今 期連結最終損益を下方修正。固定資産など、その他の部分も含めて今後どの程度の評 価減が出てくるかという点が不透明であるうえ、株価も同業他社に比べて割高である との見方から売りを集めた。 ◆メガチップス(6875) 1,038 -200 -16.16% ストップ安。増益を見込んでいた今期経常利益が一転大幅減益見通しに修正されたた め、今後の業績動向が不安視される。Ｊ.Ｐ.モルガン証券や野村証券が投資判断を引 き下げたことも、売り注文を膨らませた。今期連結見通しは売上高340億円から289億 円、経常利益32.4億円から17.1億円、16.9億円から1.7億円。ゲーム機向け電子部品 の想定以上の不調とソフトウェア、子会社の特損による。 ◆カシオ計算機(6952) 718 -12 -1.64% 3営業日ぶり反落。先週末の上昇に対する反動か。一方、大和では、カード型デジタ ルカメラや、au向け携帯端末、ソーラー時計など、製品開発力の回復による中期的業 績拡大が期待できる点を評価している。 ◆ケーヒン(7251) 1,044 +6 +0.58% 3営業日ぶり反発。野村ではレーティング「2」を継続。バリュエーションで割安感が あり、03年3月期以降もホンダ(7267)の世界生産台数拡大とともに堅調な業績が見込 まれると判断。 ◆大日本スクリーン製造(7735) 441 -100 -18.48% ストップ安。2003年3月期通期業績予想の修正を発表したことを嫌気した売り。経常 損益は33億円の黒字予想から34億円の赤字(前期は42億円の赤字)。野村証券金融研究 所ではこの日、同社株の投資判断を「1」から「2」に引き下げた。 ◆兼松日産農林(7961) 212 +5 +2.42% 全体相場が方向性を掴みづらい状況となっており、中低位材料株への短期資金流入が 続いている。先週末は254円を付けた後、急速に値を下げていたが、再び動意付く格 好に。 ◆任天堂(7974) 9,520 +160 +1.71% 自社株買いもあり9000円割れに根強い買い。先週末は円安緩和を手掛かりに久方ぶり 25日移動平均に挑戦したこともあり底入れ感から買い戻し優勢に。 ◆東京エレクトロン(8035) 4,670 -250 -5.08% 225指数の下げに連動する格好。一方、ＮＳＳＢではテクニカルポートフォリオで当 面の有望銘柄の1つに選定した。年央には8000円処もあるとみている。 ◆ユニ・チャーム(8113) 4,700 -30 -0.63% 4営業日ぶり反落。直近の上昇に対する利益確定が先行か。さくらフレンドでは、来 期以降も順調な業績拡大が見込まれることから、ボックス圏の上限である4900円処を 上抜ける展開を想定し、買い方針を継続している。 ◆アデランス(8170) 2,085 +85 +4.25% 3日続伸。13日に発表された月次状況によると、2月の主要商品売上高は前年同月比で 3.9%増、昨年3月以来のプラスに転換している。懸念されていた女性の新規なども回 復基調を鮮明化させており、買い材料となっている。 ◆大手銀行 三菱東京(8306) 462,000 -9,000 -1.91% ＵＦＪ (8307) 111,000 -13,000 -10.48% 三井住友(8316) 213,000 -15,000 -6.58% みずほ (8411) 98,100 -8,900 -8.32% 金融安定化策期待は一巡、米英によるイラク攻撃懸念高まり市場から資金引き揚げが 加速。一部公的資金の返済報道があるが、特に材料視はされていない。みずほは、再 上場開始以来はじめて10万円割れ。売り手口に、ヘッジファンファンド系の手口が目 立つ事から、まだ、売り物が出るのではないか？と言う不安感から売りをよぶ。 ◆消費者金融業界大手 アイフル(8515) 3,850 -60 -1.53% 武富士 (8564) 5,470 -160 -2.84% アコム (8572) 3,190 -60 -1.85% プロミス(8574) 3,350 -270 -7.46% 軒並み売り先行の展開となる。米シティが消費者金融の大幅なリストラに踏み切ると 報じられている。国内の大手各社にとっては、競争の緩和とはみられず、消費者金融 事業の先行き警戒感につながる格好。一方、シティグループは、日本の業務縮小は計 画していないことを明らかにしたと、一部報じられている。 ◆ロプロ(8577) 356 -80 -18.35% ストップ安。旧日栄。中小企業の経営悪化などで貸出金が減少しているうえ、係争関 係の損失引当金を積み増すことで、黒字を見込んでいた今期純損益が大幅な赤字に転 落、配当も無配に変更したため、高利回りを期待して買っていた投資家から見切り売 りが膨らんだ。今期の連結経常利益は従来予想の65億円から25億円に、当期純損益は 4億円の黒字から680億円の赤字に減額。12円50銭を予定していた期末配当も無配にす ると発表。 ◆日興ＣＧ(8603) 314 -33 -9.51% 売り注文に押されて今月10日に付けた昨年来安値を一週間ぶりに更新。日興ソロモン のＥＴＦ疑惑がいぜん尾を引いているようだが、金融庁が大証に対しても強硬な姿勢 で調査している事から、最近不祥事を起こした銘柄や、信用不安がある銘柄は、まだ 悪材料が出る懸念から売られる傾向にある。 また、提携先で大株主でもある米シティグループが日本を投資対象に適さない「要注 意国」に指定し、国内での消費者金融事業を大幅に縮小する方針と報じられたことも 、同社株にとって逆風になると見る市場関係者も多い。 ◆スカイマークエアラインズ(9204) 31,600 +1,600 +5.33% 14日に発表した2002年11月-2003年1月期の決算で当期損失が前年同期比て縮小したこ とが好感された。株価は3万円水準で底バイとなっていたことから、格好の反発材料 として捉えられている。 ◆ドコモ(9437) 222,000 +3,000 +1.37% 11日に安値20.1万円と20万円割れ回避で目先底入れ感が出ていることや、動画通信な どで来期ＦＯＭＡの巻き返しが期待されることで、機関投資家とみられる押し目買い が先行。大和総研では、料金引き下げが実施されたとしてもインセンティブの負担軽 減等で携帯各社とも来期総益は可能と判断している。これによりドコモは中長期で「 2」、ＫＤＤＩ(9433)は短中期で「1」、テレコム(9434)は短期で「2」のレーティン グを継続。 ◆大阪ガス(9532) 309 --- 0.00% 一時、4円(1.3%)高の313円まで上げ、昨年5月以来、10カ月ぶりの水準に上昇。中期 経営計画での積極的な事業計画を投資家が評価しているとの見方から、株価水準を切 り上げた。 ◆ＣＳＫ(9737) 1,880 -170 -8.29% 外資系証券の評価では、サミー(6426)とセガ(7964)の合併はＣＳＫとセガにマイナス との評価が続いているために、合併の前に売る動きが加速している。また、同銘柄は 日経平均採用銘柄の中でも品薄なために、先物が売られると同時に売り込まれやすい 性質も持っている。ＧＳやＵＢＳＷなど外資系証券 の売り手口が目立っている。 ◆ソフトバンク(9984) 1,373 -98 -6.66% 3日続落。ヤフーＢＢに関するネガティブなニュースが二つ報じられている。ヤフー ＢＢに兵庫全域で通信障害が発生したこと、ＮＥＣなど接続大手8社がＩＰ電話で企 業連合を形成するとの報道が週末伝わっている。同社に関連しては先週末14日にプロ 野球オリックスの本拠地となる「グリーンスタジアム神戸」の名称を4月1日から、「 ヤフーＢＢスタジアム」に変更するなど買い材料も報じられたが、結果的には15日未 明に起こったヤフーＢＢの回線障害が10時間という長時間に及んだことにより売り圧 力の方が優勢となった格好だ。 *************************************************************************** オリックスのＶＩＰローンカード┏━━━━━━【入会費・年会費無料】━━ ━━━━━━━━━━━━━━━┛＼「ローンカードは金利で選ぶべきだ」／ オリックスのＶＩＰローンカードなら実質年率８．７％から オリックスは追随を許さないローンカードでありつづけるために挑戦します http://www.meruclick.com/?1048258800b2068a973t01 *************************************************************************** ◆指標 日経225 7,871.64 -131.05 日経300 150.93 -1.64 TOPIX 777.21 -8.85 日経ジャスダック平均 967.90 -3.36 日経225先物期近 7,760 -230 バブル崩壊後の最安値(7862円43銭) 決算対策売りの一巡など需給好転期待から、日経平均が取引開始直後に小幅高で推移 する場面があったものの、すぐに下げに転じ、その後は先物主導で下げ幅を拡大させ た。 外国証券、売り1850万株、買い1500万株、差引き350万株の売越し。 前場成行き注文、売り2160万株、買い670万株、差引き1490万株の売越し。 昼休みバスケット取引、225億円の取引が成立。 後場成行き注文、売り1040万株、買い590万株、差引き450万株の売越し。 *************************************************************************** ∨..∨ v..v ★≪蟹ゆで名人≫★ v..v ∨..∨ v..v カニを知り尽くしたカニのプロ集団は v..v 三[//]三 美味しくゆであげる技法を極めてます！ 三[//]三 最高級のカニ(活きガニ・ゆでガニ)をお安く手にしたいのならココ！ http://ad.trafficgate.net/e/m.pl?h=9777&g=22&m=70&t=mail *************************************************************************** ●竹中経済財政・金融相は、3月の月例経済報告を関係閣僚会議に提出した。政府の 景気認識を示す基調判断は2月の「このところ弱含んでいる」から、「景気はおおむ ね横ばいとなっているが、イラク情勢等から不透明感が増している」に変更し、8か 月ぶりに上方修正。 判断を上方修正したのは、設備投資が2月の「下げ止まっている」から「持ち直して いる」に引き上げられたことが大きな理由だ。 しかし、基調判断で初めてイラク情勢に警戒感を示したほか、先行きについても、「 イラク情勢等からくる不確実性の高まりや世界的な株価の低迷の中で、日本の最終需 要が下押しされる懸念が強まっている」と指摘し、緊迫化しているイラク情勢次第で 景気が下振れするリスクに言及した。 ただ、内閣府は「不透明感が増しているのは確かだが、足元の景気に影響を与えてい るということではない」(幹部)とも現状を説明している。 上方判断の理由になった設備投資に関しては、法人企業統計季報では、設備投資が1 0-12月期に前期比3・9%増となり、8・四半期ぶりにプラスに転じた。機械受注統計( 船舶・電力を除く民需)や資本財出荷指数など設備投資の先行指標も、12月、1月の2 か月連続で前月比プラスになり、設備投資が底入れした公算が出てきた。 このほか、企業物価は、原油価格上昇の影響で2月に前月比0・2%増となるなど足元で 横ばい傾向になっているため、先月の「弱含んでいる」から「横ばい」に引き上げた 。 国際収支については、輸出数量が横ばいとなったのに対し輸入数量は増加しているた め、「おおむね横ばい」から「やや減少している」に後退させた。 *************************************************************************** 【全員プレゼントキャンペーン】 ◆バイオが当たる◆ ◆サイバーショットが当たる◆ ◆商品券があたる◆ http://ad.trafficgate.net/e/m.pl?h=9777&g=20&m=119&t=mail *************************************************************************** ■福田康夫官房長官 同日の日経平均株価がバブル崩壊後と同水準近くまで下落したことについて、「きょ うの株が下がっているのは、イラクの問題の不透明感が相変わらず続いているわけで 、その不透明感も近日中には何らかの方向性が出ると思う。日本の実体経済は決して 悪くないので、いずれ持ち直すのは間違いないと思っている」と述べ、国際情勢の緊 迫化が主因との見方を示した。 金融庁が先週末に発表した証券市場対策については「先週の金融庁の証券対策は基本 的な問題が多かったわけで、マーケットを動かすというものではない」と指摘。「た だ、じわりじわりと効いてくると思う。大変良い方針だと評価している」と語った。 小泉純一郎首相が14日の福井俊彦次期日銀総裁との会談で、「実効性ある金融政策運 営」など5項目を文書で要請したとの一部報道について、「非常に原則的なことが書 かれている。話をして渡した」と述べ、文書を渡したことを認めた。 15日付の日経新聞のによると、首相は福井氏に対し、 1)2005年度のデフレ克服を目指したさらに実効ある金融施策運営、 2)財務相との協力よる為替相場への適切な対応、 3)2004年度の不良債権問題終結に向けた金融システム強化への協力、 4)政府・日銀の意見交換の継続、 5)金融経済情勢を注視した万全の対応 −−の5項目を要請。福井氏は基本的に受け入れる姿勢を示した。 福田長官は、「本来その紙はないはずなんだ。首相の発言メモで、ないはずのものが あったということだ」と説明。首相が福井氏に「実効性ある金融政策運営」を要請し たことについては、「実効のない金融政策では困る。効果があることをしてもらわな ければならない」と語り、政府・日銀一体となったデフレ対策の重要性をあらためて 強調。 ***************************************************************************** ◎◎◎◎ プロミス《アンケートモニターの募集！》先着5000名様まで 入会金・年会費無料のプロミスＪＣＢカードのアンケートモニターの募集です 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