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2003年3月期下期に予定していた普通株の発行を2004年3月期に延期すると発表。取引 先を対象に25億円の新株を発行し、財務を改善する予定だったが、株式相場が低迷し ているため発行時期を遅らせる。 ◆鹿島(1812) 2004年3月期は連結経常利益が370億円程度と、今期予想額に比べ5割ほど増えそう。 今期の単独受注高は前期並みの1兆2000億円という目標に届かない可能性。来期の連 結売上高は1兆7000億円程度と、今期予想に比べて9%減る。 2003年3月期は、連結経常利益は250億円と前期比で3割減りそう。最終損益は110億円 程度の黒字(前期は412億円の赤字)と黒字化を見込む。前期末に6700億円強あった連 結有利子負債は、今期末には6000億円程度に減らす計画。 ◆大盛工業(1844) 2003年7月期の連結業績予想の修正を発表。売上高は従来の60億2000万円から69億10 00万円(前期比29.3%増)に上方修正したが、経常損益は3億2300万円の黒字から3億33 00万円の赤字(前期は2億2600万円の赤字)に、当期純損益も3億円の黒字から9億8900 万円の赤字(同38億9200万円の赤字)にそれぞれ下方修正。連結対象となる関係会社の 売上増加はあるものの、本業の不振が響いて損益は大幅な赤字。 ◆住友林業(1911) 4月から個人向け住宅での「出来高払いローン」の取り扱いを始める。同社が戸建て 住宅用に建築資材・技術を供給する中小工務店350社で組織する「イノスグループ」 向けに三井住友海上火災保険と共同開発。施主は完成前に融資を受けることができ、 工務店も施工の進ちょく具合に合わせ順次工事資金を回収できるメリットがある。三 井住友海上は東京と大阪地域限定で集合住宅ローンは手がけていたが、戸建て住宅向 けは初めて。ローン金利は10年固定で2%台後半を予定。イノスグループは年間約200 0棟の建築実績のある全国組織であるため、これまで未開拓だった地域を中心に初年 度は200棟分、40億-50億円の貸し出しを見込む。 ◆エス・バイ・エル(1919) 2003年3月期連結業績予想の下方修正を発表。売上高は従来の1080億円から1030億円 (前期比5.9%減)に、経常損益は18億円の黒字から10億円の赤字(前期は6億1500万円の 赤字)に、当期純損益も5億7000万円の黒字から68億円の赤字(同357億2400万円の赤字 )にそれぞれ下方修正。住宅着工戸数の減少傾向を背景にした受注競争の激化などが 響く。有価証券評価損などの計上で最終赤字幅が拡大。 これまで1株につき5円を予定していた3月期末配当を無配にする。当期純利益が当初 予想を下回る見込みとなったため。 ◆中外炉工業(1964) 2003年3月期末に1.5円復配する。 ◆アタカ工業(1978) 2003年3月期通期の連結業績予想の修正を発表。売上高を昨年11月時点の予想252億円 から208億円(前期比24.4%減)に、経常利益を19億円から14億5000万円(同38.6%減)に 、最終利益を8億3000万円から6億5000万円(同22.2%減)に、それぞれ減額。公共投資 の縮小により、今期の受注の落ち込みや次期へのずれ込みが著しく、売上高が予想を 大きく下回った。「3月に入っての落ち込みが特にきつい。(事業内容別では)下水処 理施設関連の一番の落ち込み」。 ◆日本配合飼料(2056) 2003年3月期の連結最終損益が18億円の赤字になる見通しだと発表。従来は6000万円 の赤字を計画していた。水産飼料の販売減少により経常利益が従来計画の16億5000万 円に対して11億円(前期5億9600万円)にとどまる見通し。株式評価損の計上により最 終損益は大幅な赤字。 昨年11月の中間決算発表時に1株につき0〜3円と公表していた3月期末配当を無配にす る。 ◆日本ハム(2282) 牛肉偽装事件後に設置した企業倫理委員会から執行役員制の導入など10項目の提言を 受けたと発表。4月からの中期経営計画で提言内容を反映させていく。 ◆日本ヘラルド映画(2320) 2003年3月期の連結経常損益が6200万円の赤字になる見通しだと発表。従来予想は7億 5500万円の黒字だった。正月公開の映画「Ｋ−19」「ギャング・オブ・ニューヨーク 」の成績が計画を下回ったことが主因。「ロード・オブ・ザ・リング」のビデオ販売 が好調なため海外の映画スタジオに支払う追加権利料が膨らみ、同事業の経常損益は 3億400万円の赤字になる。同時に連結最終損益も従来予想の4億2000万円の黒字から 、6500万円の赤字になる見通しを発表。連結売上高は12%増の257億円になりそう。予 想を25億円上回る。シネコンを2カ所新設し、動員人数は25%増の350万人に伸びる。 ただ、配当については「現状の予想では配当可能な範囲の損失であり、予定通り1株 あたり3500円の配当を考えている」。 ◆ピープルスタッフ(2324) 2003年3月期末にジャスダック上場を記念し、1000円の記念配当を実施、年間配当は 6000円(2002年3月期は普通配のみ年3000円配当)。 ◆日本駐車場開発(2353) 2003年1月中間期の連結決算は、経常利益が前年同期比84%増の1億3800万円。売上高 は68%増の10億9900万円。純利益は84%増の7300万円。 2003年7月期通期の連結は売上高が前期比62%増の25億4000万円、経常利益は92%増の 4億200万円、純利益は2.1倍の2億3300万円を見込む。 ◆アサヒビール(2502) 昨年12月に自民党税制調査会で決定した発泡酒の増税に伴い350mL1缶の価格をこれま での135円から145円に引き上げることを決めた。キリンビールもすでに同様の価格改 定を流通側に提案しており、5月から値上げが実施される見通し。アサヒは主力発泡 酒「本生」と「スパークス」の価格を改定する。500mL1缶も現行の185円から201円へ と16円の値上げを決定し、取引先へ申し入れをした。キリンもすでに3月7日付で350 mL缶10円、500mL16円をそれぞれ値上げすることを提案している。キリンの発泡酒に は「淡麗生」や「淡麗グリーンラベル」などがある。サッポロビールとサントリーは 値上げの価格を決めていないが、増税分を価格に転嫁することを表明している。 ◆アサヒビール(2502) サントリーの発泡酒「スーパー＜マグナムドライ＞」などの商品名が、アサヒビール の主力ビール「スーパードライ」に酷似しているとして、アサヒが商品名の使用中止 を求め提訴、これにサントリーが逆提訴していた問題で、両社の和解が14日までに東 京地裁で成立。「ドライ戦争」がようやく収束した。サントリーは5月末までに、「 スーパー＜マグナムドライ＞」の表記を「Ｓｕｐｅｒ＜マグナムドライ＞」に、缶チ ューハイの「スーパーチューハイドライ」を「サントリーチューハイドライ」にそれ ぞれ変更。一方、サントリーが「営業上の信用を害された」と逆提訴していた問題で も和解し、両社は相手方に対する損害賠償請求を放棄すること。 ◆アサヒビール(2502) 中国・北京市にビールの新工場を建設し、2004年春に稼働させる。投資額は約50億円 。2008年の北京五輪開催に向け、生産性や環境にも配慮した新工場建設を足がかりに 中国のビール事業を強化。アサヒは中国に合弁ですでに五工場を展開し、生産規模は 昨年実績で約51万kＬ。北京ヒ酒朝日は1941年創業の現地メーカーにアサヒと伊藤忠 商事が共同で95年に出資して運営しているが、競合激化で経営不振が続いている。新 工場建設に伴い老朽化した同市中心部の工場は操業を中止。新工場の稼働から3年後 をメドに中国でのビール事業を黒字化する考えだ。 ◆メルシャン(2536) 5月に予定されているワインの増税分を輸入品の750mL瓶、国産の720mL瓶ともに1本当 たり10円転嫁することを決めた。近く酒類卸に伝える。メーカー希望小売価格も一律 10円引き上げる。 ◆スターバックスコーヒージャパン(2712) ボランティア団体と組み、15日から全国の約450店で寄付機能付きのプリペイドカー ドの発行を始めた。カードを使って販売した商品の売り上げの2%相当分を、難病の子 供たちを支援している「メイク・ア・ウィッシュオブジャパン」にスターバックスが 寄付。 ◆日清食品(2897) 月内をメドに、即席めんなどを生産する国内全工場でエックス線透視装置を利用した 異物混入検査を実施。約20億円を投じて透視装置などを設置する。日清は半製品の段 階で金属探知機などを使って異物検査をしている。完成段階でのエックス線検査を加 えることで、商品の安全性徹底に努める。 ◆トオカツフーズ(2909) 2003年3月期の連結最終損益が1億6000万円の赤字(前期は2億8200万円の黒字)になる 見通し。従来予想は3億4000万円の黒字。経営不振の完全子会社の清算に伴い子会社 整理損10億円を特別損失に計上。連結売上高は予想を5億円下回る3%増の657億円。経 常利益は34%減の6億6000万円を見込む。 ◆オートリ(3411) 2003年3月期の連結最終損益が93億8000万円の赤字(前期は4億5000万円の黒字)になる 見通し。従来予想は4億1000万円の黒字だった。単独の最終損益は105億8000万円の赤 字(前期は4億1000万円の黒字)で、2003年3月期末の欠損金は約84億円に膨らむ。欠損 金を穴埋めするため、資本準備金を全額(39億8000万円)取り崩したうえで、44億200 0万円減資する議案を6月開催予定の株主総会に掛ける。総会議決後の株主資本は58億 8000万円になる。 ◆積水樹脂(4212) 同社が加入する「セキスイ厚生年金基金」の代行部分について2月17日に厚生労働大 臣から将来分給付義務免除の認可を受けたことに伴って、今2003年3月期の連結損益 に約14億円の特別利益を計上する見込みと発表。今期の業績予想については今後の経 営環境等を見極め、必要に応じて予想の修正を行うとしている。 ◆東邦システムサイエンス(4333) 2003年3月期の連結純利益が前期比31%減の1億99500万円になる見通しと発表。従来予 想を6500万円下回る。連結売上高は2%減の41億2000万円と予想を1億3000万円下回る 見込み。営業利益は29%減の3億6000万円になる見通し。 期末配当は普通配当12円(前期は記念配当5円含め15円)と予想から2円増やす。 ◆武田薬品工業(4502) 体内の免疫機構を調節する新しいたんぱく質を突き止めた。このたんぱく質は免疫細 胞の表面にあり、肝臓で合成される胆汁酸と結び付くと免疫細胞の活動を抑制してし まう。たんぱく質の働きを制御する物質を探し出せれば、リウマチやがんなどの治療 薬に育つ可能性がある。ただ、基礎的な研究なので、成果の実用化は10年程度先とな る見通し。 ◆万有製薬(4515) つくば研究所内に保育園を開園し、4月1日から運営すると発表。同研究所で働く社員 約300人の家庭を受け入れ対象とする。 ◆ヤフー(4689) ヤフーＢＢで、15日午前零時20分ごろから約10時間半にわたり、兵庫県内のほぼ全域 で通信障害が発生。サービス利用者がインターネットに接続できなくなった。ヤフー ＢＢＨＰは「ネットワーク機器で障害が発生したため」。ヤフーＢＢカスタマーサポ ートセンターによると、同日未明から「接続できなくなった」などといった苦情が相 次いだ。同ＨＰによると、神奈川県の一部でも、同日午後に約5時間にわたって通信 障害が発生。 ◆アクセス(4700) 2003年3月期の連結経常損益が10億7000万円の赤字(前期は7億8800万円の赤字)になり そうだと発表。従来予想は13億2000万円の黒字。年間配当は5000円を継続。連結売上 高は73%増の29億4000万円になりそう。営業損益は10億5000万円の赤字(7億9600万円 の赤字)になる見込み。本社の移転費用5000万円などを特別損失に計上し、最終損益 は11億4000万円の赤字(8億100万円の赤字)となりそう。 ◆もしもしホットライン(4708) 日本テレコムＨＤ(9434)から、テレマーケティングを手がける同社全額出資子会社を 買収すると発表。日本テレコムが保有する同子会社の全株式を取得。もしもしＨＬが 買収するのは「日本テレコムマックス」。買収額は2億5000万円で、3月末に株式を取 得する予定。 ◆デジタルアドベンチャー(4772) 3月31日現在の株主を対象に5月20日付で1株を1.1株に分割すると発表。分割後の新株 式数904万3100株。 ◆ＴＯＴＯ(5332) タンクレストイレの流量調節などについて特許侵害しているとしてＩＮＡＸを相手に 、タンクレス便器の製造販売中止と損害賠償を求めていた訴訟で、両社が13日に和解 したと発表。ＴＯＴＯによると、同社の特許をＩＮＡＸが今後、尊重する意向を示し たほか、裁判の長期化によるマイナス面を避けるため和解にいたった。 ◆神戸製鋼所(5406) イランでの鉄鉱石ペレット製造プラントの基本設計や機器供給などの契約を受注した と発表。受注額は約67億2000万円で、商社では丸紅と三菱商事が加わった。同プラン トは2006年半ばに建設を完了する予定。神戸鋼では鉄鉱石ペレットの受注は、過去の チリ、バーレーン、ベネズエラ向けに続き今回で4件目の受注としている。 ◆大同特殊鋼(5471) 2003年3月期連結業績予想の最終損益を115億円の大幅赤字(従来予想は利益ゼロ)に下 方修正したと発表。前期は17億円の黒字だった。特別損失は、金融株などの評価損8 7億円や転籍制度変更による特別退職金57億円など計171億円となる見込み。売上高は 同予想を20億円上回る前期比4.6%増の3420億円の見通し。一方、主原料の鉄くずの価 格上昇を受け、営業利益と経常利益は従来予想をそれぞれ10億円下回る、同13.1%増 の60億円と同9.1%増の35億円となる見込み。有価証券評価損87億円に加え、転籍制度 の対象拡大に伴う特別退職金が57億円発生し、特損に計上。最終赤字となるのは四期 ぶり。 一株当たり1円を予定していた期末配当は見送る方針。 2003−05年度の中期経営計画を策定。成長事業への経営資源集中や、人員削減などの リストラ、海外展開の強化などが柱。05年度の売上高は3750億円、営業利益215億円 、経常利益190億円を目指す。 ◆三菱マテリアル(5711) 連結子会社の三菱マテリアル建材が有利子負債圧縮などの一環として、工場用地の一 部をトナミ運輸に17億円で売却すると発表。 三菱マテリアルは、今回の売却に伴い連結ベースで約16億円の特別損失が発生するが 、当期の業績予想には織り込み済みとしている。 ◆ロキテクノ(6296) 投資会社のラフィアキャピタルのファンドが全額出資する買収目的会社によるＴＯＢ が完了し、発行済み株式の96.59%を取得したと発表。買収目的会社は29日間のＴＯＢ で、代表取締役会長で筆頭株主だった伊東幹夫氏や一般株主から605万7301株を68億 6400万円で取得。 ◆コマツ(6301) 社外取締役に佐々木元ＮＥＣ(6701)会長を迎え入れる人事を14日発表。6月26日付就 任。3月末には専務・常務取締役を廃止する。コマツは1999年に取締役数を8人に減ら した。今回の人事で取締役8人中2人が社外取締役。 ◆巴工業(6309) 5月1日付で売買単位を現在の1000株から100株に引き下げると発表。 ◆ダイキン工業(6367) 8月から北米の空調機器市場に再参入する。提携先である米トレーンの販売網を活用 し、業務用の高価格製品を販売。2006年3月期に米国で60億-100億円の売り上げを目 指す。過去に二回北米に参入したが、単独進出で品ぞろえが少なかったことから投資 回収できずに撤退した経緯がある。 ◆日立製作所(6501) 海外でのストレージ事業強化を狙い、ソフト要員を拡充すると同時に中国と韓国に販 売会社を新設。システムエンジニアは2005年度までに現在の2500人から4000人に増員 する計画。日立は2005年度までにストレージ事業の連結売上高を2002年度比5割増の 4000億円に高める計画でその原動力とする。ストレージ事業の連結売上高(2002年度 で2600億円)のうちソフト・サービス関連が占める割合は2割だが、2005年度には売上 高の4割をソフト・サービスで稼ぎ出す計画。 ◆三菱電機(6503) ワークシェアリングの一環として導入している「特別協定休日」の日数を、前年の7 日から今年は10日に増やすことで労使が合意したと発表。16日から1年間実施。組合 員の毎月の基準賃金からの減額幅は、前年の2.9%から4.1%に拡大。 ◆富士通(6702) 一般社員の定期昇給相当分の削減について労使交渉を再開したことを明らかにした。 今春闘交渉で定昇相当分の賃上げを回答した30歳以外の年齢について、今後、労使間 で圧縮幅などを協議し、2003年度からの適用を目指す。 ◆沖電気工業(6703) 携帯電話を使って社員の出退勤や位置情報を管理するサービスを4月に開始。顧客企 業は営業担当者の外出先での活動状況などを把握するのに活用できる。主に人材派遣 会社などへ売り込み、2005年度までに10億円の売り上げを目指す。 緊急時に人の位置情報などを通知して事故現場への緊急対応を可能にする「安否確認 ・緊急通報」などのサービスも開始する方針。位置情報を活用したサービス市場は2 005年には国内で約3400億円に拡大すると見込まれている。 ◆松下電器産業(6752) 毎日新聞社と、大阪府吹田市の万国博記念公園で、30年間地中に保存された後発芽し たアカマツ「タイムカプセルの木」を植樹する記念式典を開く。式典では、森下洋一 松下電器会長と斉藤明毎日新聞社長らが地元の小学生らとともに3本の木を植える予 定。 ◆ソニー(6758) 家庭用ゲーム機「ＰＳ2」の生産を2003年度中に中国に全面的に移管する。生産コス ト削減が狙い。ＳＣＥ広報部の桂山浩一郎氏が14日明らかにした。 ＳＣＥは現在、ＰＳ2を国内と中国で半分ずつ生産している。生産拠点は愛知県幸田 と千葉県木更津にあるソニー・グループの国内工場と、台湾系ＥＭＳであるホン・ハ イ・プレシジョンとアズステック・コンピューター2社の中国工場。これを全量ホン ・ハイとアズステックの中国工場での生産に切り替える方針。ただ、ＰＳ2の生産コ ストの大半は国内でＳＣＥと東芝が製造している半導体のため、最終的な組み立ての 中国移管によるコスト削減幅は、それほど大きくない。このため同社は物流コストな どを勘案して日本での生産を継続する可能性もあるとしている。年内に中国でＰＳ2 を販売開始する計画。中国で拡販するためにも現地で低コストでの生産が重要になる 。 ＰＳ2の世界市場向け出荷台数は1月15日時点で5003万台に達している。日米欧のゲー ム機市場は成熟しつつあり、韓国や中国などでの需要拡大が課題。 ◆ソニー(6758) 14日付の台湾紙「経済日報」は、ソニーが今年、昨年を30%以上上回る40億米ドル相 当の台湾製ハイテク製品を購入する見通しと伝えた。 同紙によると、ソニーは4月末に台湾で3日間にわたる見本市を開催するほか、台湾企 業へのゲーム機の発注を拡大させる見通し。家庭用ゲーム機「プレイステーション2 」の台湾企業への生産注文は、今年は昨年の2倍に増える見通しで、台湾の鴻海精密 やアサステック・コンピューターといった地元ハイテク企業がこの恩恵を享受する可 能性があるとしている。 ◆三洋電機(6764) 2003年3月期の連結純損益が700億円の損失に陥る見通しだと発表。投資有価証券の評 価損765億円などを計上するため、従来予想の80億円の黒字から一転、赤字に転落。 今期は子会社に対する投資・債権にかかる評価減300億円も見込む。前年同期は17億 円の黒字だった。 一方、連結売上高と営業利益は従来計画を上回るとみている。売上高は2兆1600億円 (従来予想は2兆1000億円)、営業利益も780億円(同700億円)と予想。1株当たり年6円 の配当は変更しない。アナリストらによると、カメラ付き携帯電話の部品に使われる ＣＣＤの需要増を受けて半導体事業の採算が改善。また、デジタルカメラや携帯電話 端末向けに外部から調達している部品の単価下落がこうした製品の収益性改善に寄与 。 ◆三洋電機(6764) 桑野幸徳社長は、2004年3月期に白物家電部門の約1400人を半導体など他部門に配置 転換する考えを示した。あわせて同部門を中心とした国内外の製造子会社4社も精算 する方針。一連のリストラで白物部門の赤字体質を改善。4月からは製品や職種別に グループ全体で280程度の「ビジネスユニット」からなる新たな組織体制を発足させ る。管理職に対しては所属ユニットの成績に基づき賃金が決まる仕組みをつくる計画 。 ◆精工技研(6834) 2003年3月期の連結最終損益が13億円の赤字(前期は9億4000万円の赤字)になる見通し 。従来予想は1億9000万円の黒字。光通信部門の売上高はピークだった2001年3月期の 86億8000万円から、今期は十分の一程度に縮小しそう。連結売上高は予想と同じ7%増 の43億円。同社は昨年10月、金型販売が好調なため期初予想から売上高を23%、最終 損益を2.4倍増に上方修正すると発表。光通信部品の在庫評価損計上はせず、発表翌 日から株価は急騰した。今回は一転して評価損計上を決めたことで、最終損益が大幅 な赤字に転落すること。 ◆京セラ(6971) 鹿児島県のゴルフリゾート「インターナショナルゴルフリゾート京セラ」をリニュー アルし、本格稼働させると発表。15日にオープニングセレモニーを実施。150人収容 のホテルにゴルフ場、プールなどを備えたリゾートで、新たに研修施設や天然芝のサ ッカー場を整備した。 ◆日立造船(7004) ＮＫＫと造船部門を統合して昨年10月に設立されたユニバーサル造船は、一時金交渉 で前年実績を6万円上回る「3.5カ月プラス16万円」を回答し、妥結した。要求は3.5 カ月プラス40万円。これで造船重機大手の春闘は、すべて終了。 ◆三菱重工業(7011) 開発した、プールの底板を上下に動かし、水深を調節する小学校向けの25メートルプ ールが、話題になる。すでに17カ所で受注している。オフシーズンには、床をプール 周囲と同じ高さに持ち上げ、人工芝を敷いてテニスコートに変身させることができる 。ただ、建設費は従来型より約1割高い。 ◆川崎重工業(7012) 航空自衛隊の操縦士教育に使う「Ｔ-4中等練習機」1機を防衛庁に納入し、85年の初 飛行以来、契約を結んだ212機すべての生産を終えた。2人乗りの機体と双発エンジン は、国内の主要航空機産業が共同開発した純国産。各地の航空自衛隊基地に配属され 、アクロバット飛行で知られる飛行隊「ブルーインパルス」にも採用された。 同練習機で活用された、炭素系複合材を使った機体の軽量化、主翼などの設計、生産 ・維持費の削減手法は、10年ごろデビューする防衛庁の次期哨戒機「Ｐ-Ｘ」、次期 輸送機「Ｃ-Ｘ」の国産開発計画(計120機、総開発費3400億円)に生かす。 ◆日産自動車(7201) ティエリー・ムロンゲＣＦＯは、調達について、社債発行ではなく、手元の資金で対 応する方針であることを明らかにした。日産自が発行したＳＢのうち、直近では3月 18日に200億円の償還を迎える。これについて、ムロンゲＣＦＯは「金利が低下して おり、社債発行での資金調達は魅力的ではあるが、自動車事業の有利子負債を削減し ているため、当面は社債発行という手段をとらず、手元の資金で対応する」との考え を示した。同社の2003年3月期のフリーキャッシュフローは3000億円が見込まれてい る。 三井住友アセットマネジメントの長篤ファンド・マネージャーは、「日産自の社債が 今、発行されれば、とても人気は高いだろう。もし日産自が資金を必要とするならば 、社債発行が条件的にはタイミングがいい」と指摘する。Ｓ＆Ｐは先月、収益性の改 善や有利子負債の減少傾向などを理由に、日産自の長期格付けを「ＢＢＢ−」から「 ＢＢＢ」へと一段階引き上げており、同社の社債に対する信頼性は高いとみられてい る。また市場では、株式相場の低迷が深刻化しており、政府による株価対策も見込み にくいことから、債券に対する人気が高く、債券相場では金利低下の流れが続いてい る。 一方、ムロンゲ氏は、株主総会で承認が得られ次第、来期も自社株取得を引き続き実 施する計画であることも明らかにした。ただ、取得株式数や取得総額については言及 しなかった。日産自では今期、昨年6月から、取得株式数7500万株、取得総額1000億 円を上限とした自社株取得を実施している。 ◆トヨタ自動車(7203) 愛知県豊田市の本社敷地内に新しい事務本館を建設。今年秋に着工し、2005年1月完 成の予定。老朽化し手狭になった現本館から経営の中枢機能を移し、一段の事業拡大 に備える。 ◆三菱自動車工業(7211) 全額出資子会社「三菱ふそうトラック・バス」の株式43%を、昨年9月の合意に基づき 、独ダイムラークライスラー(7663)に譲渡、同社が同日付で筆頭株主になったと発表 。三菱自は発行済み株式数の58%にあたる232万株を1226億円で売却。ダイムラーが三 菱ふそうの発行済み株式の43%を握る筆頭株主になり、三菱重工業、三菱商事など三 菱グループ10社が合計で15%を保有する。乗用車に続く商用車事業での連携をテコに 、部品共通化や販売網の相互活用を進め、事業基盤の拡大を図る。三菱ふそうは200 4年3月期から三菱自の連結対象から外れ、持ち分法対象会社になる。三菱ふそうの2 003年3月期の連結売上高は7000億円、営業利益は100億円を見込む。 ◆三菱自動車工業(7211) 急成長が見込まれる中国市場で2007年までに、自動車の年間販売台数を昨年実績の4 倍余りの30万台に引き上げる計画を発表。ダイムラークライスラーの中国国内にある 現地合弁会社で、技術改良を加えたＳＵＶ「パジェロスポーツ」の生産を開始。さら に、来年にはＳＵＶの「アウトランダー」の生産も開始する予定で、商品投入を加速 させる。 同社は北米でも、07年の乗用車販売台数を昨年より30万台以上多い60万台に引き上げ ることを目指し、生産能力の増強を検討するなど海外戦略を強めている。 ◆タカショー(7590) 2003年1月期の連結営業損益は3億6000万円の黒字(前期は1700万円の赤字)。2年ぶり の黒字転換。連結売上高は100億円前後と6%伸びた。最終損益も1億5000万円の黒字( 9000万円の赤字)に転換する見通し。 ◆ポプラ(7601) 食品卸問屋を経営する廣屋と、「スリーエイト」などのコンビニ店261店を買収する ことで基本合意したと発表。店舗数の拡大で収益力向上を図るポプラ側と、本業回帰 を目指す廣屋側の思惑が一致した。廣屋はコンビニ事業を手がけるヒロマルチェーン 事業部を会社分割で分離し、その新設会社をポプラが100%子会社化する。従業員はポ プラに転籍する方針。現段階では、買収価格などは決まっておらず、5月までに詳細 を決める予定。 廣屋は1716年(享保元年)創業の老舗食品卸。同社は1960年に中小スーパー向けに共同 仕入れを行うボランタリーチェーン(ＶＣ)「ヒロマルチェーン」を設立、食品や酒類 のＶＣ展開を図ってきた。コンビニエンスストア事業は83年に開始、売り上げに応じ てロイヤルティーをとる「売上高ロイヤルティー制度」を採用し、店舗数を拡大。な お、セブン−イレブン・ジャパンなどのコンビニ大手は店舗であがった粗利益を分け 合う「粗利配分制度」を採用している。 ヒロマルチェーン事業部が管掌するのは、「スリーエイト」の150店、「リカー＆ワ イン」の31店、「ハイマート」の14店、「エフジーマイチャミー」の29店と、機能共 有店37店の計261店で、2002年3月期の売上高は81億円、営業利益は1億5000万円。 ◆大日本スクリーン製造(7735) 2003年3月期通期業績予想の修正を発表。売上高を昨年11月時点の予想1750億円から 1670億円(前期比4.1%減)に減額。内訳は2本柱の電子工業機器部門と画像情報処理機 器部門でそれぞれ40億円の減額要因。「電子工業機器部門では今期売上予定の半導体 製造装置の一部が先方からの要請で納入延期となったことが響いた。画像情報処理機 器部門は印刷工程のデジタル化に伴ってフィルム不要なＣＴＰ関連製品が中心となっ ているが、この中の高価格帯の製品が特に伸び悩んだ」。 利益面については、経常損益は33億円の黒字予想から34億円の赤字(前期は42億円の 赤字)に、最終損益も36億円の黒字から48億円の赤字(前期は189億円の赤字)に予想を 変更した。特別損失として、株価の低迷により新たに約23億円の投資有価証券評価損 を見込む。 ◆キヤノン(7751) 2003年6月中間期と12月通期の単独当期利益をそれぞれ従来予想より260億円上方修正 。厚生年金の代行返上で特別利益を450億円計上するため。中間期の当期利益は従来 予想の640億円から900億円(前期比54%)に増える。売上高は9030億円、経常利益は10 60億円と従来予想を据え置いた。通期当期利益は1540億円から1800億円(同25%増)に 増額。売上高は1920億円、経常利益2550億円と据え置いた。 米国会計基準を採用している連結予想については、代行返上に行う10月以降に損益を 計上するため、現時点で予想困難として今回は修正していない。 ◆ローランド(7944) 2003年3月期の連結業績予想の下方修正を発表。売上高は従来の650億円から635億円 (前期比2.4%増)に、経常利益は27億円から21億円(同3.8%減)に、当期純損益は1億円 の黒字から11億円の赤字(前期は3億円の黒字)にそれぞれ修正。国内景気の低迷や海 外における景気の先行き懸念を背景に主力の電子楽器事業が低迷しているのが主因。 リストラ費用の計上で最終損益は赤字に転落。 ◆バンダイ(7967) パルボックス(旧ツクダオリジナル)は親会社のバンダイと共同開発した玩具を20日発 売。第一弾はバンダイのキャラクター「ガンダム」とパルボックスの立体パズル「ル ービックキューブ」を組み合わせた商品「ガンダムＳＥＥＤ立体キューブ」。初年度 合計で50万個の販売を目指す。 ◆三井物産(8031) 欧米の製薬会社を対象として、新薬の生産方法の開発や製造を受託する事業を始める 。欧米の製薬会社がコスト低減の動きを強めていることに着目。アウトソーシングを 希望する製薬会社を募り、国内の化学メーカーなどに紹介する。 ◆住友商事(8053) 丸紅が米国で行っているブルドーザーなどの建設機械の小売り事業を月内に買収する 方針を固めた。住商系の建機販売会社「リンダー・インダストリアル・マシナリー」 が、丸紅系の「ミッチェル・ディストリビューティング」のすべての株式・資産を買 い取り、子会社とする。住商は米国の建機販売では日系企業でトップだが、年間売上 高が約1億2000万ドル(約140億円)のミッチェル社を傘下に収めることで、米国での住 商グループの建機の総売上高は約3億ドル(約350億円)に増えることになる。丸紅は昨 年度に巨額の赤字決算を計上して以来、不採算・低収益の事業の見直しを進めており 、今回の売却もその一環。丸紅は売却によりミッチェル社の約60億円の有利子負債を 連結対象から切り離せる。 ◆住友商事(8053) 4月からオーストラリア産原油を長期契約で輸入する。豪州北西部の海洋鉱区にある ウォリバット油田の生産開始に合わせ、権益を持つイタリアの大手石油会社ＡＧＩＰ と契約。昨年日本が輸入した豪州産原油の約25%に当たる日量1万5000バレルを調達す る。イラク情勢の緊張を受け、中東依存度を引き下げる狙い。 ◆すかいらーく(8180) 株主優待制度の追加を発表。従来は1000株以上保有の株主にのみ株主優待制度(1万2 000円分の優待券)を導入していたが、100株以上999株まで保有の株主に25%割引優待 券3枚(4名まで利用可能)を贈呈する。6月末、12月末割当の年2回実施。2003年6月末 現在の株主から実施。 ◆伊勢丹(8238) オーストリアの「ウィーン伊勢丹」を8月末をめどに閉店すると発表。米同時テロの 影響で観光客が減少し、売り上げが低迷していた。2001年度の売上高は前年度比23% 減の430万ユーロ(約4億9900万円)。02年度も数%減の見通し。バルセロナとロンドン でも小型店を運営していたが、すでに閉鎖。これで欧州の店舗運営から完全に撤退。 ◆ダイエー(8263) ドーム球場など「福岡事業」を所有する不動産子会社に、ＵＦＪ銀行、福岡銀行など 主要取引銀行6行は、400億円程度の金融支援をする方向で調整に入った。1300億円の 有利子負債を約半分に圧縮し、外部の支援企業に事業譲渡。今夏までに「ガイドライ ン」の適用を申請、産業再生機構の活用も検討。 ＵＦＪ、福岡のほか三井住友、みずほコーポレート、福岡シティ、西日本の6行は福 岡市内で同日、福岡事業の処理について初会合を開いた。 福岡事業はドーム球場、ホテル、球団の3つだが今回の対象は球団を除く部分。ダイ エーの100%出資する不動産子会社の福岡ダイエー・リアル・エステートが所有してお り、有利子負債の約4割を主要6行が占める。 6行は一部債権の放棄や債務の株式化で、不動産子会社の有利子負債を400億円圧縮す る。不動産子会社は保有する株式や遊休不動産、傘下の新神戸オリエンタルホテルを 分離し、さらに200億円をねん出。手元資金の100億円も使って有利子負債を600億円 に減らす。 不動産子会社はダイエーが保有する株式を100%減資したうえで、新たに100億円を増 資し支援企業が引き受ける。主要6行は今後、支援企業探しを急ぐ。球団は引き続き ダイエーが所有する。 ダイエーの高木邦夫社長は2004年2月期中に福岡事業を処理する方針。不動産子会社 はダイエーの連結対象から外れるため、ダイエーは2003年2月末に1兆2100億円とみら れる有利子負債(オーエムシーカードを除く)を1300億円減らせる。 不動産子会社と主要6行は今夏までに債権放棄の手続きを定めたガイドラインの適用 を申請する見通し。すべての取引行が参加する債権者会議を開き、金融支援の中身を 詰める。不動産子会社の取引銀行は20行以上あり調整に時間がかかる恐れがあるため 、近く設立される予定の産業再生機構に下位行の債権を売却することも検討。 ただ400億円の金融支援の負担割合を巡っては福岡の3行と東京の3行とは意見が食い 違っており、合意までには時間がかかりそう。 ◆ＵＦＪＨＤ(8307) 東ハトが東京地裁に民事再生手続き開始を申し立てたことに伴い、傘下のＵＦＪ銀行 とＵＦＪ信託銀行の2行の同社向け債権計302億4800万円に取り立て不能・遅延の恐れ が生じたと発表。 ◆福岡銀行(8326) 5月23日、法人・個人事業主を対象としたインターネットバンキングを始める。イン ターネットに接続できる環境とメールアドレスがあれば、残高照会や総合振り込み、 給与振り込みなどが可能になる。申し込み受け付けは4月1日から。 ◆八十二銀行(8359) 1300万株の株式売出しを実施すると発表。売出人および株式数はみずほコーポレート 銀行が500万株、ＵＦＪ銀行が467万9000株、群馬銀行が250万株、野村ＨＤが82万10 00株。売出価格は3月25日〜28日のいずれかの日に決定され、その翌営業日から3営業 日後までが申込期間、7営業日後が申込期日。野村、大和証券ＳＭＢＣ、アルプス、 長野、三菱、ＵＦＪつばさ、新光の各証券会社が引き受ける。ほかにオーバーアロッ トメントによる追加売出しを195万株を上限に行うことがあるとしている。 ◆住友信託銀行(8403) 同日に東京地裁へ特別清算手続きの申請をした八重洲振興向け債権244億5800万円に 取り立て不能および遅延の恐れが生じた、と発表。住友信託銀では業績予想への影響 はないとしている。 ◆みずほFG(8411) 傘下のみずほコーポレート銀行が保有するオリエントコーポレーション(8585)のグル ープ会社である日本ホームファイナンス向け債権508億7400万円に取り立て不能・遅 延の恐れが生じた、発表。オリコが同日、同グループ会社の最終処理を決めたため。 みずほＦＧではこれに伴う業績予想への影響はないとしている。 ◆三洋電機クレジット(8565) 2003年3月期の連結純利益が前期比65%減の24億円になる見通し。従来予想は73億円。 子会社のエイコーシステムズが昨年末に民事再生法の手続き開始を申し立てたことに 伴い、出資金や債権などにかかわる特別損失を約50億円計上。保有株の下落を受け、 約20億円の株式評価損も発生する。経常利益は前期比4%増の125億円となる見込みで 、従来予想の129億円からやや下振れする。 ◆ロプロ(8577) 2003年3月期の連結最終損益が680億円の赤字(前期は3億800万円の黒字)になる見通し 。従来予想は4億円の黒字。過去の大口融資を小口化する際に一部の債務者が起こし ている利息返還請求訴訟に伴い、損失引当金440億円を計上。12.5円を予定していた 年間配当(前期は12.5円)はゼロにする。経常利益は予想を40億円下回り、52%減の25 億円となる見込み。 ◆オリエントコーポレーション(8585) 優先株式1500億円を発行し、現在の中期経営計画による資産健全化を2年前倒しで完 了すると発表。自己資本を充実させるため、主取引銀行のみずほコーポレート銀行に 対して優先株式1500億円の引き受けを要請し、「応諾する方向との回答を得ている」 。これを受けてオリコは今2003年3月期にゴルフ場経営の富岡開発とリゾート開発を 手掛ける上毛高原ホロンタウンの2社について出資金の減損処理と貸付金に対する貸 倒引当金の積立てを行い、約300億円の特別損失を計上。グループ会社の日本ホーム ファイナンスを最終処理なども併せて実施。これらの処理に伴って今期の連結純損益 は従来予想の940億円の赤字から1069億円の赤字へと下方修正。 一方、これによって負の遺産の処理が従来計画より2年前倒しで終了することから、 来期から2006年3月期までの中期計画を新たに策定した。財務体質強化策としてみず ほコーポレート銀行と三井住友銀行をアレンジャーに総額3445億円のシンジケートロ ーンを組成するほか、営業面ではオートローン専門のサービシング会社やオートロー ン営業推進専門会社などを設立して収益拡大に取り組む。同時に合理化計画として法 人事業資産の売却加速や希望退職の完全実施。グループ会社や新会社への転籍促進に よる人員活性化などにも取り組む。今年3月末で4589人の従業員数は来期中に3790人 まで減る見通し。また、現在の新井会長と金井社長が退任し、みずほコーポレート銀 行から上西郁夫専務を社長に、みずほ銀行の安部修武理事を副社長に迎えるトップ人 事も併せて発表。飯島巌副社長は会長に昇格する。 ◆コスモ証券(8611) 村上朝昭社長(68)が代表取締役会長に就任するとともに、野村不動産の森山治彦常務 (55)を社長に迎える人事を発表。6月下旬の株主総会後に就任。 ◆ひまわりＨＤ(8738) 2003年3月期末に4円配当を実施。 ◆ＪＲ東日本(9020) 2003年度から3年間限定で、早期退職優遇制度に基づく退職金の特別加算金を増額。 最大で通常の2.8倍にあたる1400万円を上積み支給する。ＪＲ東日本の社員の年齢別 ・地域別構成は旧国鉄時代の名残で55歳前後や地方に偏っている。優遇制度にメリハ リをつけることで、社員構造の不均衡の解消につなげる狙いもある。 ◆近畿日本鉄道(9041) 山口昌紀副社長(67)が社長に昇格し、辻井昭雄社長(70)が代表権のある会長に就任す る人事を固めた。プロ野球、大阪近鉄バファローズのオーナーで、大阪商工会議所会 頭の田代和会長(76)は取締役相談役になる。6月末の株主総会後の取締役会で正式に 決める。 ◆全日空(9202) グループの国際線・国内線を合わせた旅客数が、1954年の旅客機運航開始以来49年で 10億人を突破した。日本の旅客機の利用者は現在、年間1億人以上だが、単独で通算 10億人を超えたグループは初めて。羽田空港では記念式典が行われ、大橋洋治社長か ら旅客代表に記念品が手渡された。 ◆スカイマークエアラインズ(9204) 2003年度第1四半期(02年11月−03年1月期)の決算によると、当期損失は3億3300万円 となり、前年同期と比べて赤字幅が縮小した。前年同期は、4億9200万円の赤字。 第1四半期の売上高は前年同期比47.6%増の44億8200万円。営業損失は3億200万円、経 常損失は3億4200円といずれも赤字幅が縮小した。前年同期は営業損失が5億4900万円 、経常損失は4億8900万円。 単年度黒字化目指す 就航以来、6期連続で赤字を計上し続けているスカイマークだが、2003年10月期通期 は黒字転換を目指す。会社側の計画では当期利益8000万円を見込む。売上高について も、4月25日に新しく就航する東京−青森線、東京−徳島線などによる増収が見込め ることから、前期比29%増の198億円を計画。前期は11億1600万円の赤字だった経常損 益も1億1000万円の黒字を予想。 ◆ＮＴＴ(9432) ＮＴＴ東日本は17日から、東京都内全域を対象に家庭向け光ファイバー通信サービス 「Ｂフレッツ」の開通期間を従来の最短2週間から最短6日間に短縮する。 ＮＴＴ東日本の光通信サービスの今年度の加入者見込み数は11万人。ＡＤＳＬに顧客 を奪われ、伸び悩んだ。開通期間の短縮や利用料の値下げで、来年度は50万人の加入 者獲得を目指す。 ◆ＫＤＤＩ(9433) 英Ｃ＆ＷＩＤＣと、ＮＴＴ(9432)接続料の値上げ問題で、情報通信審議会に意見書を 提出したと発表。 ◆日本テレコムＨＤ(9434) テレマーケティング子会社の日本テレコムマックスを同業大手もしもしホットライン に今月中にも売却する方向で交渉を進める。日本テレコム社長室の上村正章氏が14日 明らかにした。 日本テレコムマックスは、固定電話部門の日本テレコムや携帯電話部門のＪ−フォン 加入者からの問い合わせや電話による販売代行を手掛けている。社員数は約300人。 日本テレコムＨＤは経営資源を中核となる移動体通信などに集中させるため、非中核 事業を相次いで売却しており、日本テレコムも売却する方向で交渉している。日本テ レコムマックスの売却で日本テレコムを除く主な非中核子会社の売却は完了する。 ◆ドコモ(9437) 立川敬二社長は、「来年度には通信料金の値下げも視野に入れる」と述べ、来年度中 の携帯電話料金引き下げを検討していることを明らかにした。固定電話から同社の携 帯電話へかける際の通話料金を、現在の3分80円(平日昼間)から同70円に引き下げる 方針。5月から全国で実施。 同社長は料金値下げについて、「利益の動向を見ながら検討。現段階ではいろいろな 可能性を検討しており、決めていない」と述べ、具体的な金額や値下げ時期について は言及を避けた。 立川社長は2003年3月期末の契約数について、計画の4380万台を上回るほか、ＡＲＰ Ｕも予想の8030円より若干増えるとの見通しを示した。そのうえで、「利益ベースで のアップも当然」と語り、今期業績が予想を上回る可能性を示唆した。 同社が9月中間決算発表時に公表した2003年3月期の連結業績予想は、純利益が1820億 円、税引き前利益が9980億円、売上高が4兆6760億円。 ドコモは20%出資している英国の携帯電話会社ハチソン3ＧＵＫから2億ポンド(約370 億円)の融資要請を受けている。これについて同社長は「株主間のルールに基づいて 対応を検討中」と説明。ドコモは融資に応じるかどうかを4月半ばまでに決定する予 定。 ◆ドコモ(9437) 「ＦＯＭＡ」の新機種が15日発売され、初回出荷分は初日でほぼ完売となった。発売 前の店頭には行列もでき、1年以上販売不振が続いたＦＯＭＡに復調の兆しがみえて きた。新機種は「Ｐ2102Ｖ」でパナソニックモバイル製。Ｐ2102Ｖの売れ行きが計画 の成否を握っている。 ◆ドコモ(9437) 第3世代携帯電話のエリア外では普通の携帯電話として使える「ＦＯＭＡ」初のデュ アル端末「Ｎ2701」を今年前半にも発売すると発表。ライバルのＫＤＤＩの3Ｇ「1ｘ 」はすべてデュアル端末なため全国で使えるが、ＦＯＭＡはエリアが限られていた。 また、立川敬二社長は、第3世代携帯電話について「発売から2カ月で約8万台を販売 した「ＦＯＭＡ2051」が好調で、3月12日時点で契約者数が約22万人に達した」と成 長をアピールした。ただ、11月に大幅下方修正した2002年度の目標32万人には依然達 していない。 ◆東京電力(9501) 原子力発電所のデータ隠し問題発覚後に進めてきた再発防止策の実施状況についての 報告書に関し、「妥当なものであると評価する」と総合資源エネルギー調査会の原子 力安全・保安部会に報告した。 ◆東京電力(9501) 上下水道の水流などを利用して発電する小水力発電を始める。都市部などに数百世帯 程度の電力消費を賄う出力1000kW以下の小規模の発電設備を設ける。環境に配慮した 発電などを電力会社に義務付ける新法の施行に対応するとともに、海外でも地球温暖 化対策事業として展開、ＣＯ2排出権獲得につなげる。 ◆関西電力(9503) 日本原子力発電と、経済産業省原子力安全・保安院が東京電力による原発検査データ 隠しを受けて電力会社などに求めていた検査データの総点検の最終報告を同院と関係 自治体に提出した。 両社とも「不正や報告義務違反はなかった」とした上で品質管理の観点で他社と情報 共有すべきだった事例などがあったことを認め、改善方針を示した。 ◆東北電力(9506)、四国電力(9507)、北海道電力(9509) 原発検査データの総点検の最終報告を経済産業省原子力安全・保安院と関係自治体に 提出した。3社は「国への報告義務違反、虚偽報告は認められなかった」。 ◆共立メンテナンス(9616) 3月31日現在の株主名簿をもとに1株を1.1株に分割すると発表。効力発生日5月20日。 配当起算日4月1日。 ◆新阪急ホテル(9724) 2003年3月期の連結最終損益が7億6300万円の赤字(前期は1億円の黒字)になる見通し と発表。従来予想は8600万円の赤字。取引先の倒産や厚生年金基金の解散などに伴う 特別損失を合わせて22億1000万円計上。固定資産の売却益などで埋めきれず、赤字幅 が拡大。年3.5円を予定していた配当は無配とする。 ◆ソフトバンク(9984) プロ野球オリックスの本拠地、グリーンスタジアム神戸の名称が今シーズンから「Ｙ ＡＨＯＯ(ヤフー)ＢＢスタジアム」になる。同球場を所有する神戸市が売り出した命 名権をソフトバンクが買い取る見通しとなったため。国内のプロ野球では初の試み。 命名権はスポーツ施設や遊技場などの名称に企業名やブランド名を付与する権利。阪 神大震災による財政難に悩む神戸市が同球場の管理費や改修費に充てる目的で公募し た。 命名権を得るソフトバンクは今シーズンから2年間、ゲートやスコアボードなどにブ ロードバンドサービス名の「ヤフーＢＢ」のロゴを掲示する。球場の販売員もこのロ ゴを入れた服を着用する。 *************************************************************************** ┏━┓ ┏━┓┏━┓┏━┓┏━┓┏━┓┏━┓┏━┓ ┃今┃★┃無┃┃料┃┃登┃┃録┃┃す┃┃る┃┃と┃ ┗━┛ ┗━┛┗━┛┗━┛┗━┛┗━┛┗━┛┗━┛ ！？＜＜スゴイものが当たる＞＞！？ http://ad.trafficgate.net/e/m.pl?h=9777&g=34&m=7&t=mail *************************************************************************** ●ＮＥＣ(ビッグローブ)、ニフティ、ＮＴＴコミュニケーションズ(ＯＣＮ)など大手 インターネット接続業者(プロバイダー)8社が、ネットを通じて通話するＩＰ電話の 提携で合意した。企業連合(コンソーシアム)を作り、技術面での交流やトラブル対応 で連携し、ＩＰ電話を相互に無料で接続する。8社は合計約2000万件の会員がおり、 ソフトバンクのヤフーＢＢがＩＰ電話の接続機を無料で配り、加入を増やしているの に対抗する。ＩＰ電話で今後、ソフトバンクと8社連合の2大勢力が激しく競争を展開 するのは確実で、ＩＰ電話の本格的な普及にも弾みがつきそう。 企業連合には、ソニーコミュニケーションネットワーク(ソネット)、松下電器産業( ｈｉ-ｈｏ)、ＫＤＤＩ(ＤＩＯＮ)、日本テレコム(ＯＤＮ)、ＮＴＴ東日本(ぷららネ ットワークス)も加わり、ヤフーＢＢを除く大手業者がそろう。8社は定期連絡会を開 き、電話がつながらないなどのトラブルに対応する連絡体制も構築。ヤフーＢＢなど 他業者とは現在、接続できないが、今後、接続料金の設定も話し合う。 ヤフーＢＢが昨年4月から始めたＩＰ電話「ＢＢフォン」の加入者は180万件で、独走 状態が続いている。一方、8社は今月、ＩＰ電話を本格的に始めたばかり。ＮＥＣ、 ニフティ、ＮＴＴコム、ソネット、松下の5社は無料で接続することだけは決めてい たが、今回の8社連合構築で、技術、サービスを含めて全面提携し、ヤフーＢＢを急 追する態勢を整える。8社の約2000万件の会員のうちブロードバンド通信に加入し、 ＩＰ電話を利用する環境が整っている会員は約800万件。企業連合をテコにＩＰ電話 の大幅加入者増を一気に図ることを狙っている。ＩＰ電話同士の通話は同じ接続業者 なら無料。一般の固定電話にかけると3分8円。現在は、固定電話からＩＰ電話にはか けられないが、ＮＴＴは夏までに通話可能にする計画で、今後、ＩＰ電話の加入者数 の急増が期待される。携帯電話との通話は現在できないが、8社は通話が可能になる ようシステム開発を急ぐ方針。 *************************************************************************** ◎◎◎◎ プロミス《アンケートモニターの募集！》先着5000名様まで 入会金・年会費無料のプロミスＪＣＢカードのアンケートモニターの募集です 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取引先企業の再生は最大の経営課題。東ハトについても決算月である3月末までに決 着させる必要があった。 当初、ＵＦＪは金融支援などの私的整理を模索していたフシがある。しかし、主力の 菓子事業を存続させるためには、強力な支援企業を後ろ盾にしたうえで、不動産関連 の不良資産の抜本処理が不可欠と判断。法的整理を促した。 *************************************************************************** 【全員プレゼントキャンペーン】 ◆バイオが当たる◆ ◆サイバーショットが当たる◆ ◆商品券があたる◆ http://ad.trafficgate.net/e/m.pl?h=9777&g=20&m=119&t=mail *************************************************************************** ■日興ソロモン・スミス・バーニー証券がＥＴＦの組成を巡って証券取引法が禁じて いる作為的相場相場形成を行っていた件に関連して証券取引等監視委員会が日興ソロ モンに対する行政処分を金融庁に勧告をする前に同証券の持ち株会社となる日興コー ディアルグループ(8603)の株式を約3600万株、売却していたことが14日、明らかとな った。 日興ソロモンによる日興コーデ株の大量売却は証券取引等監視委員会による検査を受 けていた先月中頃に実施されており、証券取引等監視委員会による行政処分勧告が行 われた場合、日興コーデ株が下落する可能性が強いことから、行政処分勧告を見込ん で日興コーデ株を売り込みに回った可能性もでてきた。 既に、東証と証券取引等監視委員会は、先に下された「作為的相場形成行為」とは別 にこの大量売却に関して新たに調査を始めている。自社の不祥事に起因する自社株下 落を見越して自社グループ株を大量売却するといった例は過去に例がないだけに東証 と証券取引等監視委員会の調査の進展が注目。 ■金融庁は、大手銀行11行に対し、担保評価額が50億円以上と高額なゴルフ場などに ついては、少なくとも一度は外部の不動産鑑定士に評価を依頼するなど、不動産担保 評価の厳正化を2003年3月期決算から図るよう要請した。 竹中平蔵金融相は、金融再生プログラムで資産査定の厳格化を強調しており、担保評 価に関しても各行に行内ルール整備を求めた。 要請文では、破たん懸念先以下の不良債権について、銀行との資本関係によって判断 が左右されないなど、依頼する不動産鑑定業者の独立性を明確にする必要性を指摘。 客観的な評価が難しいとされるゴルフ場、野球場、リゾート施設などを例示して鑑定 士への依頼を求めた。 ***************************************************************************** ∨..∨ v..v ★≪蟹ゆで名人≫★ v..v ∨..∨ v..v カニを知り尽くしたカニのプロ集団は v..v 三[//]三 美味しくゆであげる技法を極めてます！ 三[//]三 最高級のカニ(活きガニ・ゆでガニ)をお安く手にしたいのならココ！ http://ad.trafficgate.net/e/m.pl?h=9777&g=22&m=70&t=mail ***************************************************************************** 株式情報局 kabujyo@imac.to ***************************************************************************** オリックスのＶＩＰローンカード┏━━━━━━【入会費・年会費無料】━━ ━━━━━━━━━━━━━━━┛＼「ローンカードは金利で選ぶべきだ」／ オリックスのＶＩＰローンカードなら実質年率８．７％から オリックスは追随を許さないローンカードでありつづけるために挑戦します http://www.meruclick.com/?1048258800b2068a973t01 ***************************************************************************** |