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ことから、利益の一部を株主に還元する。連結最終損益が27億円の黒字(前期は8億5 000万円の赤字)と業績予想をほぼ達成できる見通しとなったため。単独最終損益も2 億3000万円の黒字(前期は7億8000万円の赤字)を見込む。連結経常損益も30億円の黒 字と、前期の8億6000万円の赤字から大幅に回復しそう。2004年3月期はこの償却益が 25億円程度に拡大、連結経常利益の押し上げ要因となる見通し。 ◆プリマハム(2281) 伊藤忠商事(8801)を割当先として6800万株の第三者割当増資を行うと発表。発行価額 は1株につき47円で、総額では31億9600万円。払込期日は4月10日。自己資本の増強を 図るのが目的で、調達資金は当面の設備投資や有利子負債の返済に充当する意向。増 資後は伊藤忠が同社発行済み株式総数の39.88%を保有することになり、同社は伊藤忠 の持分法適用会社になる。プリマは4月に伊藤忠を引受先とする第三者割当増資を実 施した後、6月の株主総会で減資と法定準備金取り崩しを決議する。減資は資本金額 を減らす方式とし、発行済み株式数は変更しない。 プリマは02年3月期の連結純損益で152億円の赤字を計上、03年3月期では16億円の黒 字を見込む。またプリマハムは、来年度中をめどに、伊藤忠やみずほコーポレート銀 行などを引受先とする数十億円規模の追加増資を検討。 ◆日本ハム(2282) 今年の定期昇給を前年実績並みの5681円(組合員平均)とすることで組合側と合意。2 002年8月の牛肉偽装事件の発覚を機に企業改革に取り組んでおり「事件以降の従業員 の苦労に報いたい」として賃上げを決めた。 ◆夢真(2362) 公募25万株と25万株の売り出しを中止する。 ◆日本コカ・コーラとボトラー6社 共同で、原料調達から製造・物流までを手掛ける新会社を設立すると発表。新会社の 社名は、「コカ・コーラナショナルビバレッジ」で、4月1日に設立。清涼飲料水の原 料調達、製造、物流などを手掛ける。 資本金は1050万円で、三国コカ・コーラボトリング(2572)、利根コカ・コーラボトリ ング、東京コカ・コーラボトリング、コカ・コーラセントラルジャパン(2580)、近畿 コカ・コーラボトリング(2576.OS)、コカ・コーラウエストジャパン(2579)、ザコカ ・コーラカンパニー(子会社含む)がそれぞれ14.29%ずつ出資。他のボトラーも順次、 参画する予定。すでに南九州コカ・コーラボトリング、北陸コカ・コーラボトリング 、三笠コカ・コーラボトリングが参画を表明している。 ◆ポッカコーポレーション(2592) 43社ある子会社を2004年3月期中をめどに半減する。サンポッカなど全国19社の自販 機運営会社を展開。自販機の需要が頭打ちとなり、販売効率が低下しているため、地 域ごとに半数程度に運営会社を集約し、広域的な管理体制に転換する。部門営業赤字 に陥っている菓子事業も再編。首都圏や中部地方を中心に展開するカフェ店「カフェ ・ド・クリエ」を運営するポッカクリエイトや中部や関西で洋菓子店を展開するシェ ・コパンなど高収益が見込める事業は強化。ポッカクリエイトは中長期的に株式上場 も検討。2003年3月期の連結最終損益は七期ぶりに黒字転換する見込み。 ◆コーエーネット(2697) 2003年3月期末に営業開始5周年を記念し、2500円の記念配当を実施、年間配当は1万 2500円(2002年3月期は普通配のみ1万円)。毎年6月末現在の1株以上保有の株主に対し て一律2万円(1000円券20枚)の株主優待券を贈呈すると発表。優待券は同社の経営す る飲食店(東方見聞録、月の雫、だいこんの花、葡萄屋、パスタママ)全店舗で使用で きる。 ◆三光マーケティングフーズ(2762) 2003年6月期末にジャスダック上場を記念し、500円の記念配当を実施、年間配当は2 500円。 ◆東レ(3402) 榊原定征社長は、金沢市内のホテルで記者会見し、北陸の織物産地への2003年度受注 量が、定番品の在庫調整が一段落したため、前年度に比べ若干の減少にとどまるとの 見通しを示した。02年度は数量ベースで前年度比約10%の減少だった。 ◆ダイソー(4046) 昭和電工(4004)のエポキシ樹脂原料となる「エピクロルヒドリン」事業を買収すると 発表。公正取引委員会の承認を得て、7月1日にも買収。同事業はダイソーのコア事業 のひとつで、昭電から買収することで、ダイソーは同事業を拡充する。昭電は同原料 の生産を停止し撤退。譲渡額は明らかにしていない。 ◆積水化成品工業(4228) 「セキスイ厚生年金基金」の代行部分について2月17日に厚生労働大臣から将来分給 付義務免除の認可を受けたことに伴って、今2003年3月期の連結損益に特別利益とし て約27億円、単独損益に同約26億円をそれぞれ計上する見込みと発表。今期の業績予 想については今後の経営環境等を見極め、必要に応じて予想の修正を行うとしている 。 ◆インテージ(4326) 2004年3月期の連結経常利益は、今期見通しに比べ26%増の21億円弱に達する見通し。 2003年3月期は前期の記念配当2円を普通配当に組み入れ期末配を12円とする公算が大 きい。来期の連結売上高は今期見通し比7%増の260億円弱になる見通し。昨年10月に ヤフーとの共同出資会社を通じて始めたインターネット調査事業は、5億円強と今期 に比べ四倍に拡大する見通し。 2003年3月期の連結売上高は前期比4%増の242億円、経常利益は17億円弱になる見通し 。 ◆藤沢薬品工業(4511) 1単元の株式数を1000株から100株に変更すると発表。株式流通の活性化と投資家層の 拡大を図るため。8月1日から実施。 ◆コナミＯＳＡ(4729) 2003年3月期に43円の配当を実施すると発表。従来予想の35円に比べて8円の増配。配 当政策について同社では「当期純利益の40%相当額を目標に実施することを基本方針 にしてきたが、株主へのより一層の利益還元を図るため、今期から当期純利益の50% 相当額を目標とする」などとしている。 ◆サイボウズ(4776) 2003年1月期の連結決算、経常利益が前期比37%減の3億8700万円。売上高は14%減の2 2億4500万円。昨年9月に投入した大企業向けソフト「サイボウズガルーン」は販売代 理店の支援体制が間に合わず低迷。売上高は期初計画を下回る1億3000万円。2004年 1月期の連結経常利益は前期比50%増の5億8000万円を見込む。販売代理店の支援が軌 道に乗り、大企業向けソフトの販売が約六倍に拡大。人件費や広告費が膨らむが増収 効果で補う。海外の子会社は開発体制を見直し赤字幅が縮小する。下期にかけて少人 数向けソフトも回復すると見ており、連結売上高は27%増の28億5000万円に回復する 見通し。 ◆資生堂(4911) 売り上げの5割強を担う化粧品専門店の経営支援を強化。支援を希望する専門店に財 務分析や店舗調査を実施し、事業計画の立案も手助けする。集客効果が見込めれば、 改装の必要資金も融資する。新規開業の負担も軽減し、現在約8000店ある中核専門店 を2010年に1万店まで増やす考え。 ◆マンダム(4917) 新発行株式数、公募165万株に確定(10万株の売り出しは実施せず)。新株式数2413万 4606株。 ◆日立金属(5486) 昨年10月時点で未定としていた2003年3月期の期末配当を3円50銭とすると発表。年間 でも3円50銭で、前期比1円の増配。資産の圧縮や総人件費削減などのコスト構造改革 の効果で、今期の営業利益、経常利益とも大きく改善し、確定拠出年金制度への移行 に伴う特別損失額の変動があっても、最終損益の黒字化が達成できる見通しとなった ため。今期の連結経常損益は88億円の黒字(前期は179億円の赤字)に転換する見通し 。前期に95億円の連結営業赤字となった電子・情報部品部門は、赤字幅が大幅に縮小 する見込み。携帯電話向けの素材や部品の採算がやや上向く。光関連は引き続き苦戦 。 ◆石井鉄工所(6362) 大阪証券取引所に対して上場廃止を申請したと発表。同社株式の取引が少なく株主や 投資家への影響はほとんどないと判断。東証の上場は継続する。 ◆東芝(6502) 米サンディスクコーポレーションと共同で、データ記憶容量が2ギガビットと業界最 大のフラッシュメモリーを開発したと発表。開発したフラッシュメモリーは「ＮＡＮ Ｄ型」と呼ぶ回路構造。1つのセルに2ビット分のデータを保存させる「多値技術」を 使い、大容量を実現した。大容量にしやすいＮＡＮＤ型は東芝、サンディスクのほか 韓国サムスン電子が手掛ける。サムスンは多値技術を使った製品を発売していない。 --------------------------------------------------------------------------- 東芝(6502)、松下電器産業(6752) 米サンディスクなど約500社で組織するメモリーカードの規格団体、ＳＤアソシエー ションは、現行のＳＤメモリーカードより容積を約60%減らした新規格「ｍｉｎｉＳ Ｄ」を発表。主に携帯電話に挿入し、画像データ記憶などに利用する。東芝は6月に 記憶容量が32メガバイト、7月には64メガバイトの小型ＳＤカードを発売。10月以降 には128メガバイトの製品も売り出す計画。価格は今後詰める。松下電器も今夏に小 型ＳＤカードを発売する計画。 デジタルカメラや録画もできるDVDレコーダーなどに使うメモリーカードはコンパク トフラッシュやメモリースティックなど複数の規格があるが、業界標準と呼べるだけ のシェアを持つ規格はまだない。携帯電話に使うための小型化ではメモリースティッ クが先行しており、ＳＤカード陣営も対応を急ぐことにした。 ◆富士通(6702) 子会社のＰＦＵは、携帯電話で遠隔操作できる留守宅監視用ロボット「ＭＡＲＯＮ− 1」を14日発売すると発表。侵入者に対して警報を発したり、室内の画像を携帯電話 で閲覧できるほか、外出先からＶＴＲの録画を行うなどの機能を持つ。家庭、小規模 事業所、医療・介護施設向け需要を狙う。 ドコモの「ｉアプリ」サービスに対応した携帯電話で遠隔操作し、左右前後に移動さ せ、室内の遠隔撮影や、エアコンなど家電製品の制御ができる。価格は29万8000円。 当初はマンション販売業者や介護施設などを対象に約250台を限定販売。利用者の評 価などを参考にした量産モデルを2003年7−9月期中に投入する。 ◆アイホン(6718) 2003年3月期末に創業55周年を記念し、3円の記念配当を実施、年間配当は18円(2002 年3月期比3円増配)。 ◆松下電器産業(6752) カーエレクトロニクス関連事業で2004年3月期に4400億円の売り上げを計画している 。前期(4200億円見込み)比では4.8%の増収。現在、松下電産のカーエレクトロニクス 事業の社内分社、パナソニック・オートモーティブシステムズの売り上げの約8割が 自動車メーカーのブランドで発売される純正市場向け。今後は営業やマーケティング の人員を純正から市販向けにシフトして販売増を図る。国内では4月10日にHDD内蔵カ ーナビゲーションシステムの第3弾を発売予定。既存のDVDとＭＤプレーヤーの混載商 品にも期待しており、カーナビ業界のトップシェア奪回を目指す。現在はパイオニア が最大手。 海外では年内にも欧州でDVDプレーヤー一体型の新製品を発売予定のほか、中国でも カーナビゲーションシステムの投入準備を進める。市販向けを拡大することで、世界 シェアは現在の6%強から3年後の2006年3月期に10%まで引き上げる計画。松下電産は こうしたカーマルチメディア製品の世界市場で3本の指に入る大手。 3年後の売上高は5500億円を目標とし、営業利益は前年比2ケタ増ペースでの成長を見 込む。具体的な目標は明らかにしていない。同社は自社製品群の世界市場について、 年平均6%で成長し、06年3月期には5兆4400億円に上ると見込む。2010年には売上高1 兆円を目標とする。 ◆シャープ(6753) 同社の家庭用サーバー「ＨＧ-01Ｓ」の愛称を「ガリレオ」とすると発表。地動説を 提唱したイタリアの科学者ガリレオ・ガリレイが由来で、当初予定から1カ月遅れの 15日に発売。 ◆スタンレー電気(6923) 液晶テレビなどの光源となる冷陰極型蛍光ランプ(ＣＣＦＬ)を製造する100%子会社を 台湾に設立したと発表。11月をメドに月産100万本規模で操業を始め、2005年度まで に同300万本に増やす計画。3年間の総投資額は約24億円を見込む。初年度5億円、20 05年度に62億円の売り上げを目指す。 ◆三菱重工業(7011) 大阪大と研究開発について包括的に連携・推進する協定を正式に結んだ。従来の産学 連携は個別の事業ごとに行われていたが、分野を越えた包括提携は初めて。 ◆川崎重工業(7012) 中国のボイラー市場に参入。天然ガスたきガスタービン複合発電所向けの廃熱回収ボ イラーの商談が本格化してきたためで、現地企業と共同で受注活動に力を入れる。中 国では環境負荷が小さい天然ガスを使うガスタービン複合発電所の建設が増える見通 しで、拡大するボイラー需要を着実に取り込む。廃熱回収ボイラー一台あたりの金額 は10億円から15億円で、一括受注した場合の受注総額は百数十億円規模に達する。 ◆日本車両製造(7102) ＪＣＲは、債権格付けを従来の「ＢＢＢ＋」から「ＢＢＢ」に引き下げたと発表。 ◆石川島播磨重工業(7013) 造船子会社ＩＨＩＭＵは呉工場の艦艇修理用桟橋をイージス艦など大型艦向けに改造 。艦艇の建造数増加が期待できないなか、修理事業を強化。横浜工場に次ぎ呉工場で もイージス艦を含む大型艦の修理ができる体制が整う。呉工場では、隣接する海上自 衛隊第四護衛隊群司令部と練習艦隊司令部所属の艦艇を中心に修理している。現在イ ージス艦は配備されていないが将来的に配備されることも視野に入れている。 ◆日産自動車(7201)、三菱自動車工業(7211) 日産自が三菱自から軽商用車のOEM供給を受けることで基本合意したと発表。日産自 にとって軽商用車市場への初の参入。2003年度第3四半期から、「ミニキャブ」のバ ンとトラックの2タイプについて、年間計2万台程度の供給を受ける。 三菱自は日産自へのOEM供給により、軽自動車の生産台数を拡大、生産効率の向上を 図る。日産自は昨年4月にスズキからのOEM供給を受けて軽自動車市場に参入し、昨年 4月に「モコ」を発売、今年1月までに4万台を販売した。さらに三菱自からのOEM供給 を受けることで、商品ラインアップを一層拡充し、新たな顧客拡大を図る。 北洞幸雄常務は、イラク開戦時の国内販売への影響について「(1991年1月に起きた湾 岸戦争では)終戦の4月に前年水準に戻ったものの、1、2、3月の国内自動車需要は前 年同月比5%減で推移し、日産の国内販売も同程度のマイナスだった。決算期末に販売 が落ち込むようなことがあれば、4月以降の対策を考える必要がある」と述べ、開戦 の場合は需要縮小などの影響が避けられないとの見方を示した。 ◆いすゞ自動車(7202) 管理職ではない従業員の賃金7%削減期間を2年間延長し、05年3月までとすることを組 合側に提案した。組合側は受け入れる見通し。経営再建中のいすゞは、02年4月から 1年間の予定で賃金削減していた。課長級以上の管理職は13〜17%の賃金削減を続けて いる。 ◆三菱自動車工業(7211) 同社の主力軽乗用車「ｅＫ」(排気量660ｃｃ)の累計受注台数が12日現在2万121台と なり、2001年10月の発売以来18カ月間で20万台を超えたと発表。20万台乗せは最近の ヒット車「トッポＢＪ」より8カ月早く、小型車「コルト」と並ぶ同社の主力車種と なった。 ◆モンテカルロ(7569) 2003年3月期末に5円復配する。 ◆キヤノン(7751) 2005年12月期の連結売上高を3兆8000億円と従来目標の4兆円から引き下げた一方で、 連結税引き前利益は4000億円以上と従来目標を据え置いた。02年12月期の実績では、 連結売上高は前期比1.1%増の2兆9401億円、連結税引き前利益は同17%増の3300億円。 今期は連結売上高が同6.1%増の3兆1200億円、連結税引き前利益が同6.1%増の3500億 円の見通し。 02年の経営方針説明会で掲げた4兆円の目標を引き下げた理由について同社長は、「 イラク問題や米国のマクロ経済の悪化によるＩＴ投資の伸び悩みなど、昨年は予測で きなかったことが現実に起こっている」と述べた。一方で、生産革新などを中心にコ スト削減が予想以上に実績を上げていることから、当初の利益目標達成には自信を見 せた。為替は1ドル＝120円、1ユーロ＝120円を前提にしている。 中国市場の開拓にも力を入れる。販売拠点は02年の7拠点から05年には15拠点に拡充 する。販売とサービス要員も、02年の250人から05年には1000人に増強。支店も現在 の7拠点から05年には8支店新設。中国市場の売上高は、02年の330億円を05年には3倍 以上の1000億円にする計画。 ◆住友商事(8053) 4月から執行役員制度を導入すると発表。取締役会のスリム化で意思決定を速めるの が狙い。執行役員制度は丸紅などの大手商社では導入済み。住商の取締役数は現在2 4人。執行役員制度の導入に伴い、12人まで絞る予定。監査役についても6月の定時株 主総会の決議後、社外から1人招き入れ、5人のうち3人を社外監査役とする方針。大 手商社では執行役員制の導入が進んでおり、住商の採用で大手8社がすべて執行役員 を置く。 ◆三菱商事(8058) 旅行会社の発行するパンフレットを電子データ化して提供するサービスを月内に始め る。旅行会社が店頭で必要な分だけ印刷できるようにするほか、消費者がネットで閲 覧できるようにする。高いものでは一部1000円近くするパンフレットの製作費用を下 げ、消費者の利便性を高める。旅行業界全体のパンフレット製作費は年間500億円を 超えるとみられ、旅行各社に負担。 ◆岩谷産業(8088) 空調や食品分野などで使われるオゾンガスのシリンダーでの供給を世界で初めて可能 にしたと発表。 ◆イトーヨーカ堂(8264)、セブン−イレブン・ジャパン(8183) ヨーカ堂グループ8社は13日午前、大手企業の中で一足早い入社式を都内のホテルで 開いた。鈴木敏文グループ代表は昨春より97人多い779人の新入社員を前に「時代が 大きく変わり、従来の考え方は通用しない。自分のフレッシュな感覚を持って仕事に 励んでほしい」とあいさつ。新入社員代表と固い握手を交わした。 ◆みずほFG(8411) Ｓ＆Ｐは、増資が最終的に約1兆0800億円となることを受けて、「今回の増資による 、みずほコーポレート銀行とみずほ銀行の格付けへの影響は限定的」とのコメントを 発表。 ◆オリコ(8585) みずほコーポレート銀行による1500億円の追加金融支援を柱とした経営再建策を固め た。新事業育成では米サーベラスグループの協力を得る。経営陣も刷新。金融支援の 柱は、みずほコーポ銀による1500億円規模の優先株引き受け。発行時期は2003年度上 期中の予定。同行は三井住友銀行などとともに3400億円強のシンジケートローン(協 調融資)を組み、支援体制を明確にする。資産健全化では、リゾート開発会社などの 処理損失300億円を今期決算に計上。不動産担保融資などの事業貸付金への貸倒引当 金も積み増す。大京などと共同出資の住宅金融会社、日本ホームファイナンスは売却 。スリム化を進めるため初の希望退職を募る。一方で自動車ローン会社など四つの新 会社を設立。 一連の処理で今期の連結最終損益は1069億円の赤字となる見通し。来期は260億円強 の黒字を目指す。株主資本比率は今期末で2.7%、2004年3月期末には6.8%に上昇する 見通し。 ◆積和不動産(8846) 2003年1月期連結決算は、純利益が前期比2.2倍の11億4000万円。期末配当を9円とし 、年間配当は15円と前期から3円増やす。営業収益は10%増の824億3000万円、経常利 益は33%増の36億3000万円。 2004年1月期は営業収益が前期比8%増の888億円、経常利益が6%増の38億5000万円を見 込む。 ◆スターツ(8850) 今3月期の期末配当を従来計画の3円に対して5円に増配すると発表。中間期の3円と合 わせ、年間配当は8円。 2003年3月期の連結経常利益が前期比25%増の47億円程度になる見通しと発表。従来予 想を2億円上回る。連結売上高は前期比8%増の690億円を見込む。連結純利益は固定資 産売却損などが響き、前期比微減の13億円になる見通し。 ◆積和不動産中部(8863) 2003年1月期決算は営業収益が655億8400万円(前期比9.9%増)、経常利益が13億1200万 円(同14.4%減)、当期純利益が7億3500万円(同10倍)。主力の不動産賃貸事業を中心に 営業収益は伸びたが、同事業の上半期における平均入居率が前期の実績を下回ったこ とが響いて利益は減益。2004年1月期は営業収益が715億5700万円(前期比9.1%増)、経 常利益15億7000万円(同19.7%増)、当期純利益も8億6000万円(同17.0%増)と増収増益 を見込む。 ◆ＪＲ西日本(9021) 2003年度の賃金交渉でベースアップを実施しないと組合側に回答した。ベア・ゼロは 今年度に続き2年連続。このため、賃上げは定期昇給のみの4070円(前年比1.16%増)。 また、一時金も今年度と同じ年間5.6カ月分とした。 ◆ＪＲ東海(9022) 2003年度の基準内賃金を定期昇給相当分5800円のみ引き上げると組合側に回答した。 ベアゼロは今年度に続き2年連続で、最大労組であるＪＲ東海ユニオンも受け入れた 。 ◆タカセ(9087) 2004年3月期連結経常利益は、今期見通しに比べ2.2倍の6億円前後になる見通し。連 結売上高は6%増の129億円程度になる見通し。連結最終損益は3億5000万円の黒字(今 期見通しは6000万円の赤字)に転換する。今期に計上したリストラに伴う割増退職金 などの特別損失3億5000万円などがなくなる。 ◆ＪＡＬ(9205) 対イラク攻撃問題の影響で利用予約が落ち込んでいるインドネシア向けとフランス向 けの路線を4月1日から減便すると発表。米同時多発テロ以降、米国向け路線を縮小し てきたが、欧州やアジア路線にも減便が広がった。 インドネシア向けは東京-ジャカルタと東京-デンパサールをそれぞれ週7便運航して いるのを4月からは東京-デンパサールをジャカルタ経由で運航し、週7便減便。週10 便運航している東京-パリも週7便に減らす。これらの路線は3、4月の予約が昨年より 5〜6割落ち込んでいる。 同社は一昨年9月の同時多発テロ以降、関空-シカゴ、成田-ダラスなどを休止するな ど便数を減らし、米国向けの輸送能力をテロ前に比べて約3割削減している。 ◆ＴＢＳ(9401) ＢＳデジタル会社「ビーエス・アイ」は、100億円を増資し、資本金と資本準備金に 各50億円を組み入れたと発表。経営・財務基盤の強化と、コンテンツ制作財源の確保 が目的。この結果、資本金350億円、資本準備金50億円。筆頭株主が増資に応じ、Ｔ ＢＳの出資比率は28%強。 ◆ＮＴＴ(9432) 情報通信審議会の元委員である醍醐聡東京大学教授らの学識経験者や消費者団体、新 電電各社らは14日午後にも、新電電各社がＮＴＴ東西地域会社の地域通信網を利用す る際に支払う接続料の改定問題についての要望書を総務相あてに提出する。要望書に よると、接続料改定を向こう1年間凍結し、その間に接続料の単価を算定するときの 通信量と原価を精査するなど慎重な審議を尽くすべき。 ◆ＮＴＴ(9432) 総務省は、経営が苦しいＮＴＴ西日本に対し、ＮＴＴ東日本が資金援助することを柱 としたＮＴＴ法改正案を公表。援助は2003年度から2年間で、03年度は2百数十億円の 見込み。法案は14日の閣議決定後、国会に提出する。新電電が回線使用料として支払 う「ＮＴＴ接続料」を東西で均一にすると、多くの離島を抱える西日本の損失が膨ら むための措置。衆参両院の総務委員会はそれぞれ、全会一致で均一料金の維持を決議 していた。同省は「情報通信審議会の答申をふまえ、接続料が東西別料金となった場 合は、ＮＴＴ法が改正されても資金援助しない仕組み」と説明。 同省はこのほか、通信会社の料金設定や契約について定めた電気通信事業法も改正す る。大手通信会社が料金変更を簡単にできるようにし、企業が契約相手の場合は料金 を同額にする必要がないことを盛り込んだ。 ◆日本テレコム(9434) ＡＤＳＬを活用したＩＰ電話サービスを24日から開始すると発表。18日から申し込み を受け付ける。 同社のＡＤＳＬサービスの利用者は初期費用150円、月額基本料400円を支払えばＩＰ 電話サービス「ＯＤＮＩＰフォン」を利用できる。加入者間の通話は無料、一般の固 定電話へは全国一律3分8円で提供。ＩＰ電話に対応したＡＤＳＬモデムのレンタル料 は月額780円。5月末までキャンペーンを実施、この間月額基本料を無料、モデムレン タル料を月額500円とする。同サービスはＫＤＤＩとＴＴＮｅｔのＩＰ電話とも相互 接続可能となる予定。 ◆日本テレコムＨＤ(9434) テレマーケティング子会社をもしもしホットラインに売却する方針を固めた。売却額 は50億円未満となる。売却するのは100%出資子会社の日本テレコムマックスで、200 2年3月期の売上高は約120億円で社員数は約300人。もしもしホットラインは買収によ る規模拡大で業界最大手のベルシステム24に対抗する体制を整える。 ◆東京電力(9501) 一時金交渉は13日、組合員平均(35.6歳)で半期1.5カ月プラス28万9000円で決着した 。年間では昨年より2万3000円ダウンの174万円。支給額が減るのは2年連続で、下げ 幅は過去最大。 ◆東京電力(9501) 柏崎刈羽原子力発電所は、今月26日に新潟県刈羽村、27日に柏崎市で、定期検査中の 原子炉の点検状況やトラブル隠しなどの不祥事再発防止策について、地元住民向けの 説明会を開催すると発表。 今月30日に定期検査が終了予定で、運転再開が最も早いと見られる6号機について、 「今現在は再開について言及できないが、東電自身が最終的に判断する」と述べた。 ◆中部電力(9502) 春闘交渉は、年間の一時金総額を昨年実績と同額の平均175万7000円とすることで妥 結した。 ◆中国電力(9504) 業績目標への成果に応じて給与額を決める賃金制度の適用範囲を、7月から営業所長 やマネージャー(課長級)のクラスに拡大すると発表。電力自由化を踏まえ、社員の経 営参画などの意識を高め、競争力の強化を図るのが狙い。 ◆東京ガス(9531)、三菱商事(8058) オーストラリアのビクトリア州沖にある「ソール・ガス田」の権益の一部を共同で取 得したと発表。ガス田は2005年に生産を始め、同国内で販売。ガス田の権益は2社合 わせて30%で、残りは地元企業が保有する。ガス田の総投資額は100億円超になる予定 。 ◆東京ガス(9531)、大阪ガス(9532)、東邦ガス(9533) ムーディーズは、日本のガス会社3社の無担保長期債務の格付け見通しを、安定的か らネガティブに変更した、と発表。今回の格付け見通しの変更対象は、東京ガス「Ａ ａ1」、大阪ガス「Ａａ2」、東邦ガス「Ａａ3」。 ◆ベンチャー・リンク(9609) グループで保有していたフードＸＧの株式を、フードＸＧの松田公太社長と工業用コ ーヒー大手のユニカフェに売却したと発表。売却株式数は発行済み株式の約14.2%に あたる3341株で、4億2764万8000円で売却した。ベンチャーリは2003年5月期連結決算 で売却損2億6700万円を計上。昨年10月の両社の提携解消以降、同社がフードＸＧの 保有株式を市場に売りに出すとの懸念が広がり、フードＸＧの株価が低迷。10日には 上場来安値の10万円をつけていた。 ◆スクウェア(9620) 13日に国内発売した家庭用ゲーム機「プレイステーション2」専用ゲームソフト「Ｆ ＦＸ─2」の初回出荷本数が、180万本になったと発表。「ＦＦＸ─2」は、ＦＦシリ ーズの10作目として2001年7月発売された「ＦＦＸ」の続編。「ＦＦＸ」は、国内で 250万本、世界で550万本販売した。同社は、「『ＦＦＸ─2』の販売目標や売上金額 は、公表していない」。 ◆コーエー(9654) 2003年3月期末の配当を従来予想に比べ20円増の35円にすると正式に発表。このうち 、10円は設立25周年の記念配当。年間では50円配となり、前期実績(年35円)に比べ1 5円増える。2月に発売した新作ゲーム「真・三国無双3」が発売9日間で100万本の大 台を超えるヒットとなり、今期の連結経常利益は従来予想を約4億円上回り、前期比 21%増の120億円程度になる見通し。米国、台湾でも好調で、売上高はすでに70億円程 度。子会社でジャスダック上場のコーエーネットも設立五周年の記念配2500円を実施 、配当を年1万2500円にすると発表。 ◆日本管財(9728) 2003年3月期末に15円配当を実施すると発表。従来計画の12円配当に対して3円増配。 年間配当は27円(前期実績22円)。 ◆コナミ(9766) 開発子会社のコナミＯＳＡが5月1日付でコナミＳＴＵＤＩＯを吸収合併すると発表。 コナミグループが来年4月に予定している持ち株会社化をにらみ、現在4社ある開発子 会社4社を3社に集約し、収益力を強化。コナミ・グループは来年4月に純粋持ち株会 社体制への移行を目指しており、収益力の弱いコナミＳＴＵＤＩＯを上場企業である 開発子会社に吸収することにした。上場子会社3社のうちコナミＯＳＡは主力のスポ ーツゲーム以外の事業開拓が課題となっており、漫画・アニメ関連ゲームなどを制作 しているコナミＳＴＵＤＩＯを統合すればゲームソフトの品ぞろえ強化にもつながる と判断。 コナミＳＴＵＤＩＯは2000年8月1日に札幌と横浜の開発子会社が統合する形で誕生し 、現在はコナミＯＳＡの全額出資子会社。漫画「コロッケ」を題材としたゲームソフ トなどが代表的な事業。2002年3月期の売上高は14億円、営業損益は2億円の赤字、当 期利益は11億円。コナミはコナミスタジオ株の売却に伴い、20億円の譲渡益が発生す る。 *************************************************************************** オリックスのＶＩＰローンカード┏━━━━━━【入会費・年会費無料】━━ ━━━━━━━━━━━━━━━┛＼「ローンカードは金利で選ぶべきだ」／ オリックスのＶＩＰローンカードなら実質年率８．７％から オリックスは追随を許さないローンカードでありつづけるために挑戦します http://www.meruclick.com/?1048258800b2068a973t01 *************************************************************************** 東ハト 自主再建を断念し、東京地裁に民事再生法の適用を申請する方針を固めた。負債総額 は約400億円。主力とする食品事業は堅調だが、千葉県のゴルフ場建設に伴う償却負 担などが経営を圧迫していた。 東ハトは1952年設立の非上場企業。「キャラメルコーン」などの長寿商品を抱える。 2002年3月期の売上高は約230億円。従業員は約400人。バブル期のゴルフ場建設資金 の返済などが重荷となり、業績が悪化。2002年2月に創業者一族の小林義迪元社長を 不透明な資金使途を理由に解任。後任社長の楠美勲氏も同年9月に退任を強いられた 。企業再生ファンドを運営するユニゾン・キャピタル、バンダイ、丸紅の3社連合な どが再建の支援企業候補に浮上している。 *************************************************************************** ◆マガジンすきやねん！で新しいメールマガジン生活をはじめよう！◆ 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相互連携強化を確認する予定。両者は「証券取引監視のための連絡協議会」を発足さ せ、不自然な取引への監視を強める姿勢を鮮明にする。 市場対策では、空売り規制の一環として、 1)ヘッジ売りなどの相場操縦につながりやすい「引け値保証取引」に関する自主ルー ル作成、 2)機関投資家に対する「貸し株」取引の自粛 を日本証券業協会などの関連自主規制団体を通じ、証券会社や機関投資家に要請する 。証券会社には株式自己売買のポジション限度額を設定するよう求める。証券会社の 財務の健全性が損なわれないよう、自己売買のリスク管理規制を証券会社に導入させ るため来週、「指針」を策定する方針。 また、金融庁は同日付で一連の対策に関する一般からの意見を募る手続きを取り、内 閣府令改正を24日に公布、施行する。しかし、今回の対策は空売り規制の徹底や市場 監視強化などの「基本原則」を確認する項目が中心で、株価対策としての即効性には 乏しい内容。株安に歯止めをかけられるかどうかは不透明。イラク情勢が緊迫化し、 市場の動きに危機感を募らせる与党幹部や塩川正十郎財務相らの強い働きかけに押さ れ、急きょ対策をまとめた格好。 ●竹中平蔵経財・金融担当相 「株価対策ではない」と繰り返し否定。そのうえで、「世界中で戦争が起こるかも知 れないという、厳しい下落圧力がある中で、ああいう政策でその流れを止めることは 最初から期待していない。むしろ、市場の乱暴な動きが止まることを期待している」 と述べた。 今後の対応については「地政学的な不確実性の中で、世界の市場が非常に不安定な動 きになる。万が一、戦争が始まれば、またやらなければいけないことも出てくる。状 況を見ながら、さらにやらなければいけないことが出てくるかも知れない。多段階で いろんなことを考えていかなくては。そういうことは、当然、頭に入れてやっている 」と語り、有事には柔軟に対応する意向を示した。 ●福田康夫官房長官 日銀の金融政策について「経済や金融市場の現状を十分に踏まえ、これまでの施策の 一層の充実も含め、実効性ある対応を検討、実施されることを期待する」と強調。 そのうえで、「従来から『金融から経済の底割れを起こさせない』という確固たる意 思を示しているところであり、事態に即し、日銀と一体となって万全の対応を講じる 」と強調。 金融システムの状況については、「預金動向も落ち着いており、金融システムが直ち に大きく揺らぐような状況にはない」との見解を示した。 株式市場の動向については、「東証などとも連携して、市場の動向を厳格に監視し、 透明で公正な市場をゆがめる不適切な取引に対しては、厳正に対処する」として、市 場の監視体制を強化する姿勢を示した。 談話の「ポイント」と「要旨」。 ＜ポイント＞ *日銀とも緊密に連携し果断な行動により金融危機を起こさせない体制。 *今後も動向を注視し、金融・経済情勢によっては大胆かつ柔軟な政策運営。 *日銀には実効性のある対応の検討、実行を期待。 *金融システムの健全性には問題生じないと見込まれる。 *預金動向は落ち着いており金融システム大きく揺らぐ状況にない。 *政府は従来から「金融から経済底割れ起こさせない」姿勢。 *内外の経済システム混乱しないよう各国と協調、適切に対応。 *東証と連携し市場動向を厳格に監視する。 *市場ゆがめる不適切な取引には厳正に対処する。 ＜要旨＞ 国際情勢の緊迫化などを背景に株価が下落しているが、政府としては関係府省が一体 となり、日本銀行とも緊密に連携し、果断な行動を講じることにより、金融危機を起 こさせない体制をとっている。今後とも動向を注視し、金融・経済情勢によっては大 胆かつ柔軟な政策運営を行っていく。 1.政府としては、東証などとも連携し、市場動向を厳格に監視し、透明で公正な市場 をゆがめる不適切な取引に対しては、厳正に対処する。引き続き海外の金融・市場当 局とも緊密に連絡を取りつつ、市場の動向、需要の状況などを踏まえ、適切に対処し ていく。 2.金融システムの現状は、現時点でその健全性に問題が生じることはないものと見込 まれ、また預金動向も落ち着いており、金融システムが直ちに大きく揺らぐような状 況にはないと考える。政府としては、従来から『金融から経済の底割れを起こさせな い』という確固たる意思を示しているところであり、事態に即し、日本銀行と一体と なって万全の対応を講じる。 3.政府としてはデフレ克服を目指し、構造改革を進めており、2002年度補正予算を着 実に執行するとともに、2003年度予算や税制改正、産業再生などの関連法案の早期成 立を図ることが重要である。 4.日本銀行においては、これまでも金融緩和や金融システム安定確保のためさまざま な取り組みを行ってきているが、経済や金融市場の現状を十分に踏まえ、これまでの 施策の一層の充実も含め、実効性ある対応を検討、実施されることを期待する。政府 は、日本銀行の自主性を尊重しつつ、十分な意思疎通を図っていく。 5.わが国経済の実態に大きな変化がないなかで、国際情勢の緊迫化などを背景として 、国際的な株価の下落が生じている状況に鑑み、今後とも内外の金融、経済情勢など を注視しつつ、世界および日本の経済システムに混乱が生じないよう、各国と協調し 、適切な対応を講じていく。 ●東証の天野富夫執行役員 金融庁の証券市場安定化策を受け、売買など監視体制強化の当面の取り組みを発表。 具体的には、取引終了15分前からの価格変動監視について、終了30分前に拡大する一 方、基準としてきた変動幅も従来の半分くらいにまで縮めることなどを盛り込んでい る。可能な措置は14日にも実施。 天野氏は「相場状況は深刻に考えている」と述べるとともに「相場が不安定なことに 乗じた不正な売り崩しや、風説の流布などの防止に万全を期す」と指摘。また、「現 時点で、こういう問題が発生しているとの認識はしていない」と語り、今回の対応が 予防的措置であることを強調。 東証の当面の取り組みは次の通り。 1)取引終了15分前の価格変動監視について、監視時間帯を終了30分前に拡大するほか 、監視対象の価格変動幅を約半分に縮める。 2)売りっぱなしにして翌日に買い戻すなどの行為防止のため、取引終了近くの受け渡 し状況の売買監視を実施。 3)インターネット掲示板の監視について、現在は1日5000件程度を数名で分析してい るが、今後は価格変動幅を縮め、より詳細に行う。 4)海外投資家の注文について、海外の契約機関などからも情報収集を行う。 5)証券取引等監視委員会との情報交換を密に行う。来週早々にも協議会を設ける。 6)引値保証取引などを行う証券会社に、東証が注視する作為的相場形成などの行為類 型をガイドラインにして示し、注意を喚起する。 ●東証は上場企業に対し経営破たんにつながる可能性のある経営情報を早期に開示す ることを義務付ける。昨年の監査基準の改定で有価証券報告書にリスク情報を注記す ることが義務付けられたのに対応。同報告書の提出前でも概要を開示させる。 今月中に金融庁に規則追加の認可を申請し、4月から施行する予定。2003年3月期決算 分から適用する。売上高が大幅に減少したり、営業赤字が継続している場合のほか、 社債の償還資金の手当てに懸念があったり、ブランドイメージが大幅に悪化したケー スなども開示対象になる。 2003年3月期決算から適用される新監査基準は、経営破たんにつながるような重要事 実がある場合、経営者にその事実を財務諸表に注記させ、会計士にチェックさせる方 針を盛り込んだ。東証もこれに沿って情報開示を強化。 東証の新規則では、重要事実を注記することを取締役会などで決定した場合、直ちに 東証の情報開示システムＴＤｎｅｔに開示しなければならない。経営者が注記の必要 がないと判断しても、会計士が注記を促したり、注記をしなければ監査自体ができな い旨を表明した場合も開示を求める。 こうしたリスク情報はこれまで開示義務がなく、記載例がほとんどなかった。記載が ある場合でも、投資家は決算を閉めてから3カ月後に出される有価証券報告書を待た なければならず、重要な情報を適時入手できないという不満があった。 ***************************************************************************** ∨..∨ v..v ★≪蟹ゆで名人≫★ v..v ∨..∨ v..v カニを知り尽くしたカニのプロ集団は v..v 三[//]三 美味しくゆであげる技法を極めてます！ 三[//]三 最高級のカニ(活きガニ・ゆでガニ)をお安く手にしたいのならココ！ http://ad.trafficgate.net/e/m.pl?h=9777&g=22&m=70&t=mail ***************************************************************************** 株式情報局 kabujyo@imac.to ***************************************************************************** 【全員プレゼントキャンペーン】 ◆バイオが当たる◆ ◆サイバーショットが当たる◆ 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