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めた1997年以来、6年連続で過去最高となりそう。売上高は10%増の1020億円と初めて 1000億円を突破する見通し。売上高総利益率は25.2%前後と0.3ポイント程度改善しそ う。オフィス用品の需要期である4月の受注が順調なら、経常利益は計画の47億円を 上回る可能性もある。 ◆キタムラ(2719) 業績の上方修正を発表。プリント部門の好調や連結対象会社の利益増などから、200 3年3月期の連結経常利益は前回予想を4億円上回り、前期比4.3%減の32億円になる見 通し。売上予想に変更はなく、当期純利益は1億7000万円上積みの14億2000万円を計 画している。また、2003年3月期末に15円配当を実施(2002年3月期比据え置き)する。 ◆新日本紡績(3121) 2003年3月期末に2.5円の配当(前期は無配)を実施。復配は1995年3月期以来八期ぶり 。累積損失7600万円(2002年9月中間期末)を解消したため復配を決めた。今期の最終 損益は約5億円の黒字(前期は4億4300万円の赤字)と五期ぶりに黒字転換する見通し。 売上高は3億6000万円前後と前期比62%減少する見込み。 ◆帝人(3401) 子会社の帝人ファイバーと近畿日本鉄道(9041)は12日、近鉄が回収した使用済み定期 券や回数券などのカード類を化学繊維原料にリサイクルする仕組みを開発したと発表 。製造した原料は衣服などに加工。20日から稼働する。 ◆三菱化学(4010) 生分解性樹脂事業に参入すると発表。4月からごみ袋や農業用フィルム向けに、石油 を原料にした同樹脂を年3000t程度販売。味の素と共同で植物を原料にした同樹脂の 研究にも着手。2006年をめどに石油から植物を原料にした樹脂製品に切り替えて年3 万t生産し、約100億円の売り上げを目指す。 ◆呉羽化学工業(4023) 発行済み株式総数の3.95%に当たる800万株を18日に消却すると発表。 ◆電通(4324) イタリア関連会社の「電通イタリア」を3月をめどに子会社にすると発表。電通イタ リアの社長から株式を買い増し、出資比率を10%から60%に引き上げる。グループの経 営戦略をイタリアでの広告事業に機敏に反映できる体制を整える。 ◆Ｔ＆Ｇニーズ(4331) 2004年3月期の単独経常利益は、今期予想比二倍の9億1000万円前後と連続で過去最高 を更新する見通し。単独売上高も二倍の97億5000万円程度を見込む。首都圏中心の既 存店も広告宣伝が奏功して認知度が高まっており、高稼働率を維持する見通し。採算 が良い直営店の売上高構成比は8割程度と、今期見込みの6割から急拡大。店舗増に伴 い、来期中に約200人増員する。人件費負担などが膨らむが、提案営業を強化し式当 たり単価を引き上げて補う。新店効果もあり、売上高粗利益率は53%と6ポイント改善 する見通し。 ◆オリエンタルランド(4661) 東京ディズニーシーの追加投資計画として、2005年度から06年度にかけて2つの新規 アトラクションを導入すると発表。2005年度に導入を予定するのは「垂直ループを備 えたローラーコースタータイプのアトラクション(名称未定)」で、火や水を使った特 殊効果の中を駆け抜ける体験が味わえる。総投資額は約80億円。一方、06年度にはア メリカンウォーターフロントにそびえ立つ古びたホテルを舞台としたフリーフォール タイプのアトラクション「タワー・オブ・テラー」を導入。こちらは約210億円の総 投資額。 ◆オリエンタルランド(4661) 05〜06年度に東京ディズニーシーに約290億円の追加投資をすると発表。追加投資は 01年9月の開業以来、初。05年度に約80億円かけて360度の垂直回転を含むジェットコ ースタータイプの乗り物を開業させ、06年度には210億円をかけて米国のホテルを再 現した施設をオープンする。 ◆日立電線(5812) 中国江蘇省蘇州市に情報エレクトロニクス機器用電線の製造会社「日立電線(蘇州)」 と、パソコン関連などの配線部品製造会社「日立電線精技(蘇州)」の2社を設立した と発表。上海を中心とする華東地区での情報エレクトロニクス産業の拡大に対応した 。これにより中国での同社製造拠点は計7社。「日立電線(蘇州)」は10月、「日立電 線精技(蘇州)」は6月の操業開始を予定。 ◆東芝タンガロイ(6139) 2003年3月期の連結純利益は16億円前後と前期比2.5倍強になる見通し。従来予想を3 億円強上回る。配当は前期比1円増やし5円とする見込み。売上高は3%減の340億円と ほぼ従来予想通り。経常利益は33%増の27億円前後と従来予想を3億円上回る見通し。 発生しなかったのは、2001年3月期に米国製造子会社の清算に伴い計上した賃貸資産 の原状復帰損失。 ◆島精機製作所(6222) 2003年3月期の期末配当を5円増配して20円にすると発表。年間では35円の配当。従来 予想は年30円配だった。主力製品のコンピューター横編機が、中東や東南アジアで好 調に推移し、増収増益を達成できる見込みとなったため。今期の連結純利益が46億円 と前期比50%増加する見通しのため増配に踏み切る。今期の連結売上高は9%増の425億 円になる見通し。営業利益は57%増の83億円、経常利益は36%増の82億円を見込む。 ◆日立(6501) 2003年3月期末に3円配当を実施すると発表。中間期の3円と合わせ、年間配当は6円。 前2002年3月期は中間配当3円、期末0円の年間3円配当だった。巨額の赤字を計上した 前期末は無配にしていたが、損益の黒字転換にメドがつき、今期末は配当を実施。前 期はその前期に比べて年間で8円減配し、1949年の上場以来、最も低い水準の年3円配 にしていた。連結最終損益が360億円の黒字(前期は4838億円の赤字)に転じる見通し 。 ◆東芝(6502) 中国での合弁会社「南京普天王芝通信有限公司」が今月から、中国で初めて動画メー ル機能付きの携帯電話として「Ｔ618Ｘ」を売り出した。中国市場は欧州メーカーが 優勢だが、日本メーカーも移行期を狙ってシェア奪回を目指している。販売価格は1 台6000元(約9万円)以下に設定、年間50万台が販売目標。 ◆ＮＥＣ(6701) 国土交通省東京航空交通管制部の飛行計画情報処理システム(ＦＤＰ)が1日にダウン した問題について、自社が作成したプログラムのミスが原因だったと確認されたと発 表。ＮＥＣは、同社幹部が同省を訪れ、謝罪した。 ＮＥＣによると、同社は、次期ＦＤＰシステムを開発しており、次期システム開発チ ームが1月末に、現行システムのプログラムのミスを発見していた。しかし、同省に は報告しなかった。ＮＥＣは「大きな問題につながるという意識がなかった」と説明 。 ＮＥＣは、「多くの航空便利用者、国交省、各航空会社に、多大なご迷惑をおかけし 、深く反省するとともに、心からお詫び申し上げる。今後、二度と同様の事態を起こ さぬよう、再発防止に努める」とのコメントを発表。一方、国交省は「今後、損害が 発生した場合は、ＮＥＣに賠償請求することになる」(航空局管制保安部)としている 。現時点では、国家賠償請求などは起きていない。 ◆ＮＥＣ(6701) パソコン各社は、無線でインターネットに接続できる機能を盛り込んだ新型パソコン を一斉に発表。いずれも米インテルの新型ＭＰＵ「セントリーノ」を内蔵している。 無線機能を盛り込んだ機種をこの時期に発売するのは、無線でネット接続できるイン フラが普及してきたため。通信各社がファストフード店や駅構内で無線ＬＡＮサービ スを開始、ＮＴＴコミュニケーションズは無線接続可能な店舗などを3月末までに10 00カ所に増やす。企業や家庭でも無線でネット接続する利用者が増えている。 国内のパソコン出荷台数は2000年度の約1200万台をピークに、2年連続で前年を下回 るもようで、各社は「ワイヤレスパソコン」を市場活性化の切り札にする考え。 ◆富士通(6702) ニフティ、フォトンと、ゲームを楽しみながら世界の植林活動を支援できるネットワ ークゲーム「リズムフォレスト」の試験サービスを、ニフティのインターネットサー ビス「＠ニフティ」のサイトで開始した。ゲーム利用料の一部が非政府組織(ＮＧＯ )の植林活動資金として活用される。 ◆シャープ(6753) 三重県議会は12日、同県亀山市に大型液晶テレビの製造工場を建設しているシャープ に対し、同県が90億円の補助金を支出するためにつくった「企業立地促進条例」を賛 成多数で可決した。 ◆ミツミ電機(6767) 03年3月期の連結業績予想の修正と、希望退職者の募集を発表。03年3月期の連結最終 損益は昨年秋発表の38億円の黒字から45億円の赤字に転落。米国を中心としたコンピ ューター関連市場の低迷により、損益が悪化。これに伴い、同期年間配当を従来予想 の20円から10円に減配する。また、現在3182人いる国内グループ各社の従業員のうち 500人の希望退職を募集する。特別退職金の支給により発生する40億円の特別損失は 今回の業績予想修正に織り込んだ。退職日は4月15日付。 ◆パイオニア(6773) 2003年3月期の期末配当を2円50銭増やして、1株10円にすると発表。業績が予定通り に推移しているためで、中間期と合わせると、年17円50銭になる。同社は2001年3月 期に年10円から15円に増配しておりそれ以来。今期の連結純利益が前期比86%増の15 0億円との目標をほぼ達成できる見込みとなったうえ、来期も主力のホームエレクト ロニクス部門が貢献し比較的堅調な収益を上げられそうな見通しとなったため。 ◆アルチザネットワークス(6778) 2003年1月中間期の単独決算は経常利益が前年同期比75%減の1億2200万円。売上高は 25%減の9億2100万円。3Ｇ携帯電話は大型交換機向けの需要一巡で34%減の6億2700万 円。税引き利益は76%減の6800万円。販管費は3億6200万円と7400万円増えた。 ◆ホシデン(6804) 2003年3月期末に6円配当を実施、年間配当は10円(2002年3月期比2円増配)。 ◆イーラックス(6811) 第三者割り当て104万1000株。発行価格96円。払込日3月28日。割当先、リーマン・ブ ラザーズ・コマーシャル・コーポレーション・アジアに104万1000株。新株式数5143 万875株。 ◆松下電工(6991) インターネットを介し携帯電話で照明、エアコン、電気錠といった住宅設備機器を外 出先からでも確認・操作できる「エミット・ホームシステム」を、今年12月に発売す ると発表。住宅内に設置する情報コントローラーや、ネットと設備を接続する機器な どで構成され、価格は50万-300万円程度。主に戸建て住宅向けに販売。 ◆石川島播磨重工業(7013) 中型商業用ロケット「ＧＸ」が、宇宙開発事業団が開発する新エンジンを第2段に搭 載し、2006年2月をめどに鹿児島県・種子島宇宙センターから打ち上げられることが 、12日開かれた文部科学省宇宙開発委員会で正式に決まった。民間企業が主導し、国 が支援する形でのロケット開発は初めて。順調に進めば、同事業団のＨ2Ａ(05年度打 ち上げから三菱重工業(7011)に移管)、宇宙科学研究所のＭ5に続き、第3の国産ロケ ットが誕生する。 ◆日産自動車(7201) みずほFG(8411)への出資を見送る方針を明らかにした。平均2%の配当利回りという好 条件の投資案件として30−50億円の出資要請を慎重に検討してきた。日産は2001年度 末までに保有する銀行株をすべて売却してきており、カルロス・ゴーン社長は出資は これまでの経営方針に逆行するとして、最終的に要請を断ったとみられる。 ◆ホンダ(7267) 「りそなＨＤに数十億円を出資する方向で検討」との同日付夕刊帯に送信された時事 通信報道に対し「要請を受けた事実はなく、検討もしていない」とのコメントを発表 。 ◆ヤマハ発動機(7272) 2003年3月期の連結営業利益は、前期比88%増の700億円程度になりそう。従来予想を 20億円上回る。年間約120億円のコスト削減も寄与し、過去最高益を更新しそう。連 結売上高は7%増の1兆100億円と、初めて1兆円を超える見通し。二輪車の売上高が3割 増の1500億円程度に急増しそう。今期の赤字幅は8億円程度にとどまる見通し。 ◆岡谷鋼機(7485) 2003年2月期末に3円配当を実施、年間配当は7円(2002年2月期比1円減配)。 ◆ナイスクラップ(7598) 2003年1月期の単独経常損益が7億1600万円の赤字(前期は7億4600万円の赤字)。従来 予想は3億6000万円の赤字。単独売上高は9%減の58億1300万円。予想は60億円。36店 を出店し、25店を閉鎖した。期末店舗数は99店。最終損益は9億9500万円の赤字(7億 200万円の赤字)。予想は5億2000万円の赤字。固定資産除却損などを特別損失に計上 。 ◆インターアクション(7725) 業績の上方修正を発表。デジタルカメラやカメラ付き携帯電話向けに光源装置の受注 が拡大していることから、2003年5月期の経常利益は前回予想を1億1400万円上回る4 億2500万円(前期は2億5300万円の赤字)になる見通し。売上高は1億5000万円増額の1 4億5000万円(前期比6倍)、当期純利益は7000万円上乗せの2億4000万円(前期は1億51 00万円の赤字)を計画している。 ◆オリンパス光学工業(7733) 水中デジタル写真の画像管理ソフトやカメラの防水カバーを発売するとともに、ｅラ ーニングで水中デジタル写真講座を一部有料で開講すると発表。同社ウェッブ上で、 デジタルカメラのメンテナンスや撮影テクニックについて初級から中級までの技術講 座を開設する。 ◆リコー(7752) 米国で複写機事業を再編。三つの子会社を4月1日付で統合し、管理部門の人員を15% 削減。さらに約4000万ドル(約48億円)をかけて販売、在庫、物流などを一括管理する 情報システムを構築し、2005年度までの3年間で総額1億2000万ドル(約144億円)のコ ストを削減。 ◆エイベックス(7860) 株主総会を日曜日に開催し、総会終了後に所属するアーチストによる「株主限定ライ ブ」を行なうと発表。株主総会は6月22日の開催予定で、出演アーチストは非公開。 昨年は浜崎あゆみ、ＥｖｅｒｙＬｉｔｔｌｅＴｈｉｎｇなど6組のアーチストが出演 した。株主確定基準日は3月末で、6月下旬に正式な通知を発送する。 ◆バンダイ(7967) 韓国法人バンダイ・コリア社は12日、「ガンダム」や「ドラゴンボールＺ」などのゲ ームや待ち受け画面提供など、携帯電話向けサービス事業を展開すると発表。韓国の ワイダーザン・ドットコム、ガバプラス両社(ともに本社ソウル)との提携契約に同日 調印し、順次サービスを開始。 ◆トーメン(8003) 主力銀行のＵＦＪ銀行(8307)が1100億円の債務免除に同意したと発表。また、ＵＦＪ 銀行、三井住友銀行など7行に対して、総額720億円の優先株による第三者割当増資を 実施することも決めた。 増資は3回に分けるが、払込期日はいずれも3月28日。第1回目の優先株の転換請求期 間は2008年4月1日から2019年3月末までで、株式への転換価額が65円90銭。残りは20 10年4月以降で、転換価額は時価としている。 各行の引き受け額はＵＦＪ銀行が300億円、三井住友が90億円、東京三菱銀行が80億 円、中央三井信託銀行が70億円、農林中央金庫が50億円、りそな銀行が60億円、みず ほコ−ポレート銀行が70億円としている。 トーメンは昨年12月に中期経営計画を発表した際、1100億円の債務免除と金融機関を 対象とした600億円の優先株の発行、トヨタグループへの100億円の普通株による増資 、9割減資に関する、基本方針を明らかにしている。このうち、今回、債務免除と、 600億円の優先株発行が720億円。減資とトヨタグルプのへの普通株発行は8月になる 見通し。 ◆セイコー(8050) 2003年3月期の連結純利益予想を従来見通しの80億円から35億円(前期は101億円の赤 字)に下方修正。銀行株の評価損を特別損失に計上するのが響く。売上高は国内の個 人消費低迷の影響を受け、2250億円から前期比4%減の2220億円に下方修正。ただ、生 産拠点の海外移転やリストラなどの効果で経常利益は60億円から同61%増の85億円に 上方修正。銀行株の減損処理で52億円を損失計上。 同時に発表した新中期経営計画では、2006年3月期に連結純利益85億円、連結売上高 経常利益率6.3%(今期見込みは3.8%)を目指す。また、借入金を今期末見込みの1500億 円から410億円圧縮して1090億円とするほか、株主資本を80億円から310億円に引き上 げる計画。2000年3月期から3期連続無配で今期も無配の見込みだが、計画初年度の2 004年3月期に復配も目指す。事業全体のスリム化などで2006年3月期の連結営業利益 は今期見込み比1.5倍の180億円を目指す。借入金は今期末見込みの1500億円から410 億円減らす。 ◆住友商事(8053) 同社が保有するジュピターテレコム(Ｊ−ＣＯＭ)株式を米リバティ・メディアに今月 27日をめどに売却する。同社の広報担当者が12日までに明らかにした。同社は2月24 日に売却方針を発表している。 先月の発表によると、ジュピターはＣＡＴＶ事業を手掛けている。住商は発行済み株 式のうち8%を170億円で売却する。住商はクリーンエネルギーやバイオ、流通ととも にケーブルテレビなどのＩＴを中核事業に位置付けており、売却資金でケーブルテレ ビ局の買収を進めるためのファンドをつくり同事業への投資を積極化する。 株式売却により、これまで同ケーブルテレビに対し、住商と共同で筆頭株主となって いたリバティ・メディアが単独の筆頭株主。売却完了によりＪ−ＣＯＭの株主構成は リバティ・メディア・グループが44.28%、住商は28.28%と第2位の株主となり、続い てマイクロソフト・グループが23.10%。住商は約70億円の売却益を見込む。住商はＪ −ＣＯＭに経営陣の派遣などを続けていく。 国内でケーブルテレビの利用世帯は431万で、Ｊ−ＣＯＭは28%のシェアを確保してい る。9月末までの9カ月間で連結売上高841億円、純損失は59億円。 ◆ジョイス(8080) 2003年3月期末に22円配当を実施(2002年3月期比2円減配)する。 ◆サンリオ(8136) 2003年3月期通期業績予想の修正を発表。有価証券の整理の過程で多額の有価証券整 理損が見込まれるほか、次年度から始める中期経営計画の目標達成のため在庫整理な どの施策の一部を前倒しで実施することによって、多額の特別損失を計上。昨年11月 時点で86億円の赤字を予想していた最終損益が、201億円の赤字に膨らむ見通しとな った。売上高は前回の予想1177億円から1094億円に減額。経常損益については12億円 の黒字予想から15億円の赤字に変更した。 また、2003年4月から06年3月までの中期経営計画を発表。期間中に、海外事業の強化 やコスト削減を進め、06年3月期の連結業績は、売上高が1165億円(03年3月末見込み は1094億円)、営業利益が87億円(同15億円)、最終損益が43億円の黒字(同201億円の 赤字)を目指す。ただ、03年3月期の業績予想を下方修正したことから、06年3月末に 営業利益100億円を目指すとした従来目標は下方修正。株式運用から撤退し、本業を 強化。今期、5年ぶりの無配に転落。復配時期について、江森進常務は「早くても20 06年3月期」と述べた。 ◆イオン(8267) 2003年2月期の単独売上高が前期比2%増の1兆7000億円強と、ダイエーを抜きスーパー で初の首位となったも。経営再建中のダイエーが不採算店舗の閉鎖を急ぐなか、客数 の増加や新規出店が奏功した。拡大路線を進むイオンとリストラに専念するダイエー の明暗が分かれた。 イオンは2002年2月期の単独売上高が1兆6701億円と、ダイエーを610億円下回ってい た。前期は既存店の減収幅が縮小したほか、直営店数が365と一店増加。ダイエーは 不採算店の閉鎖で直営店数が265と21店減った。既存店の不振も重なり、計画してい る売上高1兆5900億円の達成は困難な状況だ。 ◆ＵＦＪＨＤ(8307) 同社子会社のＵＦＪ銀行がトーメン(8003)に対して優先株式300億円の取得と、1100 億円の債権放棄を実施すると発表。これによるＵＦＪＨＤの業績予想の修正はないと している。 ◆みずほFG(8411) みずほ銀行とみずほコーポレート銀行の取引先などを割当先として発行する優先株の 総額は、国内発行のみで約1兆830億円となり、海外で予定していた約1500億円の優先 株発行は見送ることを決めた、と発表。 海外向けの発行を見送った理由について、みずほＦＧは、国内の募集金額が当初予定 を上回る見込みとなったこと、また、海外での発行環境が極端に悪化していることな どを挙げた。今後の市況を見極める、としている。 国内向けに発行する優先株は3種類あり、みずほＦＧ株への転換権をもつ第11回11種 優先株と第12回11種優先株の発行金額は、それぞれ9448億4000万円(当初予定6500億 円)と1015億円(同1000億円)。転換権を持たない第13回13種優先株の発行額は、366億 9000万円(同1000億円)。 ◆さくらフレンド証券(8610)、明光ナショナル証券(8623) 4月1日の両社の合併に伴い発生する特別損失の内訳を発表。いずれも3月末に計上。 さくらフレは合併により重複する店舗を中心に、整理・統合を進める費用などで2億 円、早期退職優遇制度で支払う特別退職金9億円を特別損失として計上。明光ナショ も早期退職優遇制度で7億円を特別損失に計上。さくらフレは3月31日付で株主名簿に 記載、記録している株主、または登録質権者に対して、1株あたり2円を合併交付金と して支払うことも発表。支払い期日は6月開催予定の株主総会終了後。 ◆三井不動産(8801) 東京都千代田区の神田神保町で進めていた再開発事業「ジェイシティ東京」が12日完 工した。中核となる地上23階、地下三階(高さ97メートル)のオフィスビル「神保町三 井ビルディング」がマンション棟とともに同日完成。都心の古書店街の一角に昼間人 口7000人程度の街が誕生する。 ◆藤和不動産(8834) 金融支援に絡んで発行する優先株のうち、Ａ種優先株の普通株への転換価額が56円に 決まったと発表。藤和不はＵＦＪ銀行など主力取引行に対し総額2300億円の金融支援 を要請。優先株発行はこの金融支援額のうち300億円の債務株式化に対応した措置で 、藤和不は優先株を4種類発行する。 ◆全日本空輸(9202) 株主優待制度を改定すると発表。5月発行分の優待券から新しい制度の適用。優待券 による運賃割引のシステムを簡略化。また、ＡＮＡに加えてＡＮＫやＡ−ｎｅｔ便も 対象便にする。株主優待券は5月に発行する予定で、対象は2003年3月末時点で1000株 以上保有する株主。保有株が1000株から4000株の株主には1000株につき1枚、4001株 から1万株の保有株主には優待券4枚に加え、4000株を超える分は2000株ごとに1枚の 優待券を発行する。 あわせて全日空は、野村吉三郎会長が31日付で代表権を持たない会長に退くことも発 表。 ◆ＮＴＴ(9432) 光ファイバー利用のブロードバンド回線を活用し、一般個人が在宅のままファイナン シャルプランナー(ＦＰ)にライフプランの相談ができる「映像双方向ライフプラン相 談」の実証実験を2月に実施したと発表。ブロードバンドを活用したビジネスモデル 創出活動の一環。相談者が専用ソフトで自分のライフプランを作成。それを相談者と ＦＰが画面上で共有しつつテレビ電話のように相手の表情を確認しながら対話を進め たため、理解が深まり相談の効率化が図れた、。ＮＴＴは、顧客満足度向上策や運営 コストなどを見極めながら、住宅設計・リフォーム相談、料理指導、医療・介護相談 などを含め事業化するかどうか検討する方針。 ◆ドコモ(9437) ノキアと独シーメンスは、独ハノーバーで開幕した国際見本市「ＣｅＢＩＴ」で、ド コモが欧州で展開するインターネット接続サービス「ｉモード」向けに携帯端末を供 給すると発表。韓国サムスン電子も端末投入を決めており、ｉモードの欧州での浸透 に海外の有力メーカーが一役買いそう。 ◆中部電力(9502) 光ファイバーを使った高速インターネット接続サービスを他の接続事業者を通じて利 用できるようにすると発表。第一弾として、ＮＥＣ(6701)系のビッグローブの顧客を 対象に4月16日から実施。サービスが受けられる地域は名古屋市内。 ◆中国電力(9504) 広島県営「魚切発電所」を20日付で譲り受けると発表。取得費は3000万円。同社は、 発電所を広島制御所から監視・制御できるようにした上で、4月8日から運転を再開す る。 ◆東邦ガス(9533) 地域冷暖房事業の熱供給料金を4月1日から平均2%引き下げると発表。電力会社などと の顧客争奪競争に勝ち抜くため、コスト削減の効果を還元する。 ◆コーエー(9654) 2003年3月期末の配当を従来見込みに比べ20円増の35円とする公算が大きい。うち10 円は設立25周年の記念配。年間では50円配となり、前期と比べ15円増える。今期の連 結経常利益は前期比21%増の120億円程度になりそう。従来は116億円を予想。売上高 は18%増の285億円程度と従来予想並み。売上高、経常利益ともに過去最高を四期連続 で更新する見込み。連結子会社コーエーネットも今期の配当を2500円増やし、年1万 2500円(記念配2500円を含む)とする公算が大きい。 ◆ホリプロ(9667) アニメ事業に参入。4月からテレビ東京系で放映するのを手始めに、年3本ペースで番 組を制作する。海外で日本のアニメ作品が脚光を浴びていることから、米国やアジア の企業への番組提供や映像ソフト化の権利販売にも力を入れる方針。アニメ番組と再 放映やソフトへの権利販売で2年後に年商3億円を目指し、キャラクター商品などで上 積みを狙う。 ◆サンドラッグ(9989) 新潟でドラッグストアを展開する星光堂薬品と業務提携したと発表。ドラッグストア 業界を取り巻く環境の厳しさを踏まえ、両社は今後商品供給やＰＢ商品の共同開発、 商品の価格・販売・仕入れに関する情報の交換を進め、事業の効率化を図る。サンド ラッグは現在、首都圏を中心に227店舗を展開している。「これまでは駅前店が中心 だったが郊外型店舗の比率を徐々に高めている。郊外店中心の星光堂薬品との提携に よるメリットは大きい」としていた。 *************************************************************************** ∨..∨ v..v ★≪蟹ゆで名人≫★ v..v ∨..∨ v..v カニを知り尽くしたカニのプロ集団は v..v 三[//]三 美味しくゆであげる技法を極めてます！ 三[//]三 最高級のカニ(活きガニ・ゆでガニ)をお安く手にしたいのならココ！ http://ad.trafficgate.net/e/m.pl?h=9777&g=22&m=70&t=mail *************************************************************************** ◆洋食器に使われるステンレス薄板の価格をめぐり、カルテルを結んでいた疑いがあ るとして、公正取引委員会は12日、独占禁止法違反の疑いで、大手鉄鋼メーカーの新 日本製鉄、川崎製鉄、日新製鋼、日本冶金工業、日本金属工業、住友金属工業の6社 の本社などを立ち入り検査した。 カルテルの対象は、新潟県燕市で生産される洋食器の原材料とみられ、公取委は、各 社の新潟市の営業所も立ち入り検査したほか、燕市内の卸売り業者数社にも資料の提 出などを求めた。 関係者によると、6社は圧延ステンレス鋼板のうち、厚さ2ミリ以下の薄板に限り、耐 久性を得るために高い技術が必要として設けた「エキストラ価格」と称する特別価格 についてカルテルを結び、燕市の卸業者を通じて販売していた疑いが持たれている。 「エキストラ価格」は鉄鋼業界では商慣行となっており、ステンレス薄板の場合、薄 くなるほど価格が高くなる。 ◆公正取引委員会は12日、大手銀行が土曜日昼間の現金自動預払機(ＡＴＭ)の手数料 を相次ぎ有料化したことについて、独占禁止法上の違反はなかったとの見解を発表。 ただ、ＡＴＭの利用について提携を結んでいる銀行間で、手数料の改定を顧客に公表 する以前に通知し合う慣行があった。公取委はこの慣行が銀行間の話し合いや共通の 意思形成を促す恐れがあるとして、大手4行と全国銀行協会に対し、顧客への公表と 同時に提携行にも通知するように注意した。 公取委の調査によると、105円の手数料について、各行は土曜日夜間と日曜日の手数 料105円に合わせたと主張。検討を開始した時期も異なっており、各行が話し合った 事実も確認できなかった。 ◆米投資会社リップルウッド・ＨＤは、会社更生法の適用を申請した長崎県佐世保市 のテーマパーク、ハウステンボスの再建支援を検討していることを明らかにした。 ハウステンボスの買収構想を明確に表明したのは初めて。日本企業の買収に実績があ る有力な外資系企業再生ファンドの登場で、支援企業の選定作業が一気に加速する可 能性も出てきた。 来日しているリップルウッドのティモシー・Ｃ・コリンズＣＥＯが同日、都内で共同 通信とのインタビューに応じ、明らかにした。 コリンズＣＥＯは、2001年に経営破たんした同じ九州にある大型リゾート施設、シー ガイア(宮崎市)を買収し、再建に取り組んでいる実績を強調。「シーガイアと組み合 わせることができれば、相乗効果が期待できる」と語った。 ◆イラク情勢の緊迫化に伴い、国内のガソリン価格がじりじりと上がってきている。 石油情報センターが12日発表したガソリンスタンド店頭での製品価格調査(10日時点 )によると、レギュラーガソリンの全国平均価格は1Ｌ当たり102円と前週調査に比べ 1円上昇、2001年10月以来、約1年5カ月ぶりの高値水準となった。 ◆小泉首相は、株価対策について、奇策はとらず王道でいくと昨日述べたことに関連 して、王道とは何かと聞かれ、構造改革路線を変えず、政策転換もしないとの考えを 示した。 官邸で記者団に述べた。 ”株価対策について、王道でいくと言ったが、王道とは何か”という質問に対し、首 相は、「行財政改革、金融、税制、規制、歳出、この今進めている改革を推進してい かなければならない」と答えた。 そのうえで、”政策転換を求める声も出ているが”という質問に対し、「政策転換を して良くなるか。逆だ。郵政、財政投融資、特殊法人、国民の税金をいかに有効に使 っていくかという改革、その上で不良債権処理を進め、金融機関の健全化を目指し、 しっかりした金融の機能をはたしていこうという改革、先行減税、税制改革、規制改 革、貴重な税金をいかに重点分野に振り向けるかという歳出改革、この構造改革路線 は変えない」と述べた。 さらに、首相は、「この路線を放っておいて、さらに借金をして、国債を発行して、 いろいろな事業をやれというのはむしろ日本経済を悪化させる。政策転換はしない」 と述べ、株価対策を実施する場合でも構造改革路線を守る考えを強調。 ***************************************************************************** ◎◎◎◎ プロミス《アンケートモニターの募集！》先着5000名様まで 入会金・年会費無料のプロミスＪＣＢカードのアンケートモニターの募集です 18000円分＠ニフティーのポイントや、ADSL半年無料など選べる特典ご用意！ ＠ニフティー以外のプロバイダ利用でもショッピングなどにポイント使えます 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