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て落ち込んだのが響いた。「クリスマスシーズンは健闘したものの、1月、2月の落ち 込みがきつかった。年間では既存店の客数が7〜8%減、売上で10%程度の減少になりそ う」。 最終損益については、2億円の黒字予想から60億円の赤字(前期は30億3500万円の赤字 )へと大きく悪化する見込み。金融機関株式の評価損が10億円見込まれるほか、赤字 確実な状況となったため繰延税金資産の計上額を見直した結果、法人税等調整額が3 8億円発生する見通しとなったため。 配当についても、11月時点では期末3円を予想していたが、これを無配とした。 ◆アサヒビール(2502) 今月発行する個人向けの無担保社債(4年債)に、ビールの「スーパードライ」など同 社グループの商品が当たる特典を付けると発表。アサヒによると、商品そのものを特 典にした個人向け社債の発行はビール業界で初めて。 ◆キリンビール(2503) 東京・六本木に4月オープンする大型商業施設「六本木ヒルズ」内にバー「ＨＥＡＲ ＴＬＡＮＤ」を開設すると発表。ワインやカクテル、料理に加え、同社の生ビール「 ハートランド」を提供し、ＰＲする。店舗運営はピザ宅配や飲食店経営のフォーシー ズが手掛ける。 ◆メディア・リンクス(2748) 2003年3月期末にヘラクレス上場を記念し、500円の記念配当を実施、年間配当は100 0円(2002年3月期は5000円配当、2002年8月1日付で1株を10株に株式分割)。 ◆ニチレイ(2871) 今年3月末現在の株主から、2500円相当の自社製品を贈呈すると発表。1000株以上の 株主が対象。 ◆川島織物(3009) 2003年3月期の連結最終利益を従来予想の17億円から、8億円(前期は28億円の赤字)に 下方修正すると発表。株式市況の低迷に伴い、有価証券評価損が発生するため。連結 経常利益は従来予想の7億円を据え置いた。 ◆帝人(3401) 帝人ファイバーは、ナノテクノロジーを利用し、汗による体臭を消す性能に優れた特 殊繊維「パーマフレッシィ」を開発したと発表。2004年の春夏商品から製品化、販売 を始める。 ◆イビデン(4062) 2003年3月期の連結経常利益は前期比42%減の80億円にとどまりそう。売上高は4%減の 2040億円。パソコン販売の低迷で、半導体パッケージなどの受注が想定を下回る。北 京など海外工場の操業開始が遅れたほか、償却負担が重荷になり、営業利益は8%減の 110億円の見通し。営業外費用に為替差損を約20億円計上。銀行株などの有価証券評 価損が発生、純利益は64%減の20億円になりそう。 ◆ＪＳＲ(4185) 今2003年3月期の連結経常利益を従来計画の170億円に対して197億円(前期比85.5%増 )に増額修正。売上高は2370億円計画に対して2450億円(同11.3%増)に達する見通し。 石油化学系事業が好調に推移したほか、半導体、液晶関連等のファイン製品の売上が 予想を上回ったため。多角化部門は、3割の増収。液晶向け材料が5割伸び、半導体製 造装置用のフォトレジストも従来計画を上回りそう。 ◆日本タイムシェア(4292) 2003年3月期の単独経常利益が前期比25%減の8億3000万円になる見通し。従来予想は 9億9000万円。単独売上高は予想を6億円下回り、10%増の152億円の見通し。税引き利 益は21%減の3億4000万円の見込み。従来予想は4億3000万円。退職給付債務関連を特 別損失として2億円計上。 ◆山之内製薬(4503)、エーザイ(4523) 厚生労働省が製造・輸出の一時中止を指示した、コウジ酸成分を使った美白化粧品の 出荷・販売を停止したことを明らかにした。同成分配合の化粧品については、肝臓へ の発がん性が否定し切れないことから、両社は「万が一のリスクを避ける必要がある 」と判断。 ◆三菱ウェルファーマ(4509) 厚生年金基金の代行部分返上に伴い、2003年3月期の単独・連結決算で約40億円の特 別利益を計上する見込みと発表。最近の業績の動向なども踏まえ、必要に応じて今期 の業績予想を修正する予定。 ◆アンジェスエムジー(4563) 4月、肝細胞増殖因子(ＨＧＦ)遺伝子を使ったパーキンソン病治療薬の開発を始める 。神経伝達物質のドーパミン投与などで症状改善を狙う従来の治療薬と違い、神経細 胞自体を保護・再生して根治を目指す。製薬大手との提携で、2010年の商品化を計画 している。国内のパーキンソン病の患者数は13万人強、治療薬の市場規模は340億円 前後と言われる。 ◆日本ＩＢＭ、ＣＴＣ(4739)、米画像変換サーバー会社の日本子会社、ピクチャーＩ Ｑジャパンは11日、ピクチャーＩＱの製品で、ＣＴＣが日本での販売権をもつインタ ーネット画像処理用高機能サーバー「トランスフォース」の販売で協業すると発表。 ◆デジタルデザイン(4764) 2003年1月期の連結決算は、営業損益が4100万円の赤字(前期は1億3000万円の赤字)。 営業赤字は二期連続。新商品の投入で開発費用が増えた。人件費を削減、赤字幅は縮 小した。売上高は前期比26%増の4億5700万円。業務システム構築事業などが好調だっ た。 ◆日本特殊陶業(5334) 2003年3月期は、連結営業利益が170億円と、前期比44%増える見通し。売上高は4%増 の2300億円の見込み。自動車部門は10%を超える増収になりそう。自動車部門の営業 利益は200億円を大きく上回る見通し。一方、半導体パッケージは年明け以降の需要 低迷に加え、償却負担が重く、部門赤字が前年に比べ増える。経常利益は49%増の16 0億円になりそう。純利益は86%増の90億円の見通し。 ◆神戸製鋼所(5406) 関係会社の神鋼建材工業と共同で、アルミ製の土砂崩れ防止板「ＫＯＡＬＡ」を開発 したと発表。 ◆東芝(6502) 韓国ＳＫテレコムなど63社が出資する携帯機器向けの衛星デジタル放送サービス会社 、モバイル放送は11日、総務省への免許申請を同日までに行ったと発表。 ◆三菱電機(6503) 特許の証券化を検討。実現すれば、特許料収入の回収を速めることが可能。広報部の 高橋大氏が明らかにした。同社は年間約1万件の特許を出願しており、日本で2万件、 海外で2万5000件の特許を保有。三菱電機が2003年度中に、特許の証券化や職務発明 制度など知的財産に関する基本戦略をまとめると報じた。自社技術の国際標準化や模 造品対策のため、効率的に知的財産を管理する体制を整備するのが目的。 ◆ＮＥＣ(6701) 4月に社内カンパニーの廃止など組織を再編すると発表。社内カンパニーは企業向け コンピューター販売などの「ソリューションズ」と、通信機器の製造などの「ネット ワークス」の二つあったが、これをやめ、「国内営業」「システム・サービス」など 九つの事業部とする。従来は個別に対応していたコンピューターと通信の営業窓口も 一本化する。 00年に社内カンパニー制を導入した当初は、半導体の「エレクトロンデバイス」もあ ったが、02年11月に「ＮＥＣエレクトロニクス」に分社化し、収益性の高いシステム ＬＳＩの事業に特化している。 ◆ＮＥＣ(6701) インターネットサービス「ビッグローブ」のインターネット接続会員のうち、フレッ ツ・ＡＤＳＬ、Ｂフレッツの利用者を対象に、個人向けＩＰ電話サービス「ビッグロ ーブフォン」を19日から開始すると発表。 ◆沖電気工業(6703) 2004年3月期は連結営業利益が200億円程度になる見通し。今期見込みは20億円で急拡 大。来期の連結売上高は今期予想(6000億円)比5%増の6300億円程度になりそう。新紙 幣対応のＡＴＭが金融機関向けに伸び、情報部門の売上高が4%増の3500億円になる。 転籍支援制度などによる人員削減に取り組んでおり、1年間で前期末の7.5%に相当す る1500人を減らす。固定費削減が来期の損益を80億円改善させる要因になる。工場の 稼働率の向上も寄与。最終損益は50億円程度の黒字(今期見込みはゼロ)となり、フリ ーキャッシュフローの黒字も400億円(同160億円の黒字)に拡大しそう。 ◆松下電器産業(6752) 高槻ケーブルネットワークと、耳の不自由な人同士がインターネット上で手話ができ る「ビジュアル手話チャットサービス」の実験を始める、と発表。 今月中旬以降、高槻市と同府島本町在住の4人に対し、高性能のネットワーク用カメ ラとパソコンをインターネットに接続。1秒間に30枚の画像を送ることで、滑らかな 画像になり、手話のような複雑な動きにも対応できる、。着信は回転灯で知らせる。 手話は動きのほか連続性が重要なため、従来のカメラだと動きが細切れになり、認識 しづらかった。 松下は「耳の不自由な人もネットを活用すれば、新しい世界が広がる。今後、販売に 向けて実験を重ねていきたい」。 ◆ソニー(6758) 光ディスクに録画する放送用ビデオカメラの試作機を公表。従来はベータなどのビデ オテープを使っていたが、光ディスクに録画することで放送業務を効率化できる。録 画から報道までの時間を大幅に短縮。巻き戻しも不要で、映像を編集しやすい。今年 秋の完成を目標に技術開発を進める。 ◆ソニー(6758) 米イーストマン・コダックなど7社は、記録型のＣＤやDVDで、動画や静止画、音楽で それぞれ異なるデジタル情報処理技術を統一管理して、個人が簡単にコンテンツを作 成や編集、再生できる標準規格「ＭＰＶ」を推進すると発表。 ◆ソニー(6758) ソニーマーケティングは、29日からの発売を予定していた無線ＬＡＮ対応のポータブ ルサーバー「ＦＳＶ-ＰＧＸ1」を4月26日の発売に延期すると発表。転倒時の強度を 強めるためにプロテクターを追加するなどの措置が必要となったため。 ◆カシオマイクロニクス(6760) 2004年3月期の単独経常利益は、今期予想比4倍の20億円程度になりそう。経常利益は ピークだった2001年3月期(29億3100万円)の7割程度まで回復。売上高は今期予想比2 7%増の190億円程度になりそう。 ◆ミツミ電機(6767) 全グループ社員の7%にあたる3500人の削減を柱とする経営改善策をまとめた。国内で は4月に社員の2割にあたる500-550人の希望退職を募る。全役員の報酬や管理職の賃 金も削減。2002年後半から主力製品のパソコン周辺機器やゲーム機向け部品などの販 売が低迷、人件費削減で収益回復を目指す。 ◆アルプス電気(6770) 車載電装事業部が、米国の試験所認定機関Ａ2ＬＡからＥＭＣ試験所認定を今年1月2 8日付取得したと発表。Ａ2ＬＡから同認定を取得するのは、国内で3社目。近年、自 動車の電子化が急速に進展し、電磁波の影響を受けない、また不要な電磁波を放出し ない製品づくりのために、ＥＭＣ試験の重要性が高まっている。欧州では、1995年の 自動車ＥＭＣ指令の施行以来、一般の電気製品より厳しい基準値が適用される。また 米国のビッグ3は、Ａ2ＬＡを唯一のＥＭＣ試験所認定機関として認めるとともに、搭 載する電子機器については、国際規格ＩＳＯ／ＩＥＣ17025に基づき、Ａ2ＬＡが認定 したＥＭＣ試験所での評価を要求している。認定取得によりアルプスは、ビッグ3向 けなどの車載用製品のＥＭＣ試験を自社内で行うことが可能となり、評価時間を短縮 し、より迅速な製品開発・顧客対応が可能。今回の認定範囲は、静電気印加試験(Ｅ ＳＤ)で、今後は電磁耐性試験や電磁波放射試験についても、認定を取得する予定。 ◆クラリオン(6796) 財務基盤の強化のため、総額83億円の第三者割当増資実施を決議したと発表。第三者 割当増資の発行価額は1株140円、発行する株式数は5928万7000株。払込期日は3月27 日。資金調達でコア(中核)事業に投資、連結収益力の拡大を目指す。増資による業績 見通しの変更はない。 第三者割当増資の割当先は、エイチビーケー・インベストメンツが運用管理するファ ンド4285万8000株、メリルリンチ・インベストメント・マネジャーズ株式会社が投資 判断の権限を有する信託口などが928万6000株、オークツリー・キャピタル・マネジ メントが運用管理するファンド714万3000株。 ◆精工技研(6834) 4月から、中国で光通信部品の販売を始める。欧米の大手通信システム会社が相次ぎ 中国生産を始めるなど需要拡大に対応し、現地に販売事務所を開設する。初年度は2 億円程度の売り上げを見込む。すでに米国向け部品の一部生産工程を国内から中国・ 杭州に移管しており、中国での需要に合わせて完成品を出荷できるようにする。光通 信部品部門は北米市場の急激な縮小で赤字が続いているが、中国市場の開拓で2004年 3月期の黒字化を目指す。 ◆光波(6876) 豊田合成(7282)と共同で、光を当てると脱臭・殺菌効果がある光触媒シリカゲルと紫 色ＬＥＤを組み合わせた有機物分解装置を開発。光源にＬＥＤを使うことで場所をと らず、省電力、長寿命になる。ＬＥＤを使っていない空気清浄機や水質浄化装置の代 替需要を開拓。現在の空気清浄機の市場規模は1000億円以上とみられる。光波はすで に自動車用空気清浄機の開発で豊田合成と組んでいる。 ◆デンソー(6902) 子会社の京三電機と合弁で、米国とタイに自動車用ポンプの複合部品など燃料系部品 を生産する新会社を設立すると発表。トヨタ自動車(7203)など両地域で完成車生産を 拡大するメーカー向けに、供給体制を確保する狙い。 ◆三井造船(7003) シンガポール港を管理・運営する国有企業ＰＳＡコープへの機器納入トラブルをめぐ る訴訟で、和解が成立したことを確認した。三井造船はＰＳＡにコンテナ処理用クレ ーンを納入する総額1億7000万シンガポールドルの契約を結んだが、ＰＳＡは納入が 遅れたことを理由に契約額から3000万ドルを差し引いた。これに対し三井造船は、納 入の遅れはＰＳＡ側に原因があると主張、3000万ドルの返金と、追加作業コスト120 0万ドルの支払いを求めて、当地で裁判を起こしていた。 ◆トヨタ自動車(7203) 産業技術記念館は21日から30日まで春休みの企画展を開催する。木製の人力織機を使 った機織り体験やキーホルダー製作、1955年に発売された初代クラウンの試乗など、 子供がモノづくりの楽しさを味わえる催しを用意する。プレゼント付きのスタンプラ リーも実施。 ◆トヨタ自動車(7203) 人に優しい車づくりを強化するため、人間工学や顧客との対話を生かした車両開発の 評価指標を体系化したと発表。同社は新指標の考えを取り入れた試作車「ＡＬＳＶ」 を昨年秋の東京モーターショーに出展しており、これをベースにした小型車「ラウム 」の次期モデルを年内に発売する計画。今後の新型車や福祉車両の開発にも、新指標 を活用。 ◆トヨタ自動車(7203) 春闘交渉が11日、満額回答で決着した。同社は12日、定期昇給相当分と平均約237万 円の一時金のほか、組合から生産性向上などの対価として求められた6万円を別枠で 支払うと正式に回答する。 ◆カヤバ工業(7242) 2003年3月期の連結経常利益は84億円と前期比二倍強に増える見通し。従来予想は81 億円。連結売上高は2060億円(前期比11%増)と、従来予想を60億円ほど上回る。本体 が約50億円、海外子会社で約10億円の上積みになりそう。営業利益は前期比2.9倍の 83億円と従来予想を3億円上回りそう。最終損益は28億円の黒字(前期は7億円の赤字 )見通しだが、株安で銀行株の評価損が一段と膨らむ恐れもある。 ◆カルソニックカンセイ(7248) 筆頭株主である日産自動車の北島孝常務(56)を社長に迎える人事を固めた。6月末に 就任。旧カルソニックと旧カンセイが合併してから約3年経過し、経営が軌道に乗っ たのを受けて若返りを図るとともに日産との連携を強化。 ◆ホンダ(7267) 2003年の賃金交渉が11日事実上決着。焦点だった年間一時金は組合が6.5カ月を求め ていたが、経営側は国際競争力の強化も考慮し前年実績並みの6.4カ月とする方針を 固め、組合側もこれに応じる方向。ホンダの今春闘は組合がベア要求を見送ったため 、交渉は一時金に絞られていた。 ◆ＰＣデポ(7618) 2003年3月期(決算期変更で約11カ月決算)の連結経常利益が前期比11%減の5億5000万 円になる見通し。従来予想は5%増の6億5000万円。連結売上高は予想を40億円下回り 、20%増の360億円にとどまりそう。連結営業利益は33%減の3億円と予想(横ばいの4億 5000万円)を下回る公算が大きい。上期に営業員を積極的に増やした影響で、販管費 負担が膨らむ。 ◆白銅(7637) 2003年3月期の単独経常利益が前期比34%増の11億円になる見通し。従来予想は10億円 。単独売上高は4%増の170億円。液晶製造装置メーカー向けの販売が伸びている。単 独税引き利益は36%増の6億2700万円の見通し。配当は予想から2円上積みして年20円 (前期は15円)とする。配当性向40%をめどとしているため。 ◆ＨＯＹＡ(7741) 中国に光学製品の生産会社を設立すると発表。新会社は中国江蘇省に設立。工場は4 月に着工し、2004年4月から光学レンズや光学ガラスの生産を始める。ＨＯＹＡは税 負担の軽減などを目的に海外生産を拡大。海外生産比率は2001年3月期に30%だったが 、昨年12月時点では45%前後に上昇している。 ◆ペンタックス(7750) 昨年11月時点で未定としていた2003年3月期の期末配当について、合理化効果もあり 予定の業績回復に見通しがついたため、1株あたり1円50銭復配すると発表。 ◆ペンタックス(7750) 2003年3月期の期末配当を1株当たり1.5円と3期ぶりに復配する予定だと発表。2002年 3月期、01年3月期は無配。 02年11月の中間決算発表時には未定としていたが、「人員や経費の削減、購買集中、 組織改善などの合理化が奏効し、予定の業績回復に見通しがついた」(榎本幹久財務 経理部長)としている。 中間決算発表時に公表した今期連結業績予想は、売上高が前期比0.3%増の1055億円、 営業利益が同2倍の32億円、経常利益が同3.7倍の25億円、純損益が5億円の黒字(前期 は50億円の赤字)で、いずれも達成できる見込み。前期は中期計画に基づく早期退職 などの実施で最終赤字が膨らんでいた。 ◆凸版印刷(7911) 2003年3月期の連結経常利益は、前期比21%減の500億円前後となる見通し。従来予想 を140億円下回る。連結売上高は前期比3%減の1兆2520億円前後となった。従来予想を 80億円下回る。製造設備の除却損や投資有価証券評価損などで200億円近くの特別損 失を計上しそうだが、厚生年金の代行部分の返上益が266億円となる見通し。連結純 利益は前期比7%減の260億円前後と従来見通しの水準に落ち着きそう。 2004年3月期の連結経常利益は今期予想比40%増の700億円程度になりそう。 ◆コクヨ(7984) 今年10月をめどに工場の統合によって建材の生産体制を一本化すると発表。生産拠点 の統合によって生産効率を高めるのが狙いで、現在建材を生産している同社芝山工場 と全額出資子会社「コクヨメーベル」岡山工場のうち、岡山工場を6月に閉鎖し、芝 山工場に統合。 ◆丸紅(8002) みずほコーポレート銀行を幹事とし、東京三菱銀行9行参加によるシンジケート方式 にて約4000億円のコミットメントライン契約を締結したと発表。同社は従来から総額 4000億円の短期コミットメントラインを設定していたが、今回の更改にあたり、152 0億円を期間3年の長期コミットメントラインへ移行、残る2480億円を引き続き短期コ ミットメントラインとして更改した。契約の幹事はみずほコーポレート銀行。期間は 11日からで、4000億円のうち1520億円が3年間の長期契約、残り2480億円は1年間の短 期契約。 ◆丸紅(8002) 英国子会社の丸紅オイル・アンド・ガスＵＫを通じて開発してきた英領北海シカモア 油田で、原油生産を開始した。日量2万バレルを生産し、丸紅は保有権益分の同7000 バレルを英国を中心とする欧州に販売。丸紅のＬＮＧを除く世界での石油・ガス生産 量は日量2万4000バレル。丸紅は今後も石油・ガスの開発を急ぐ考えで、権益の獲得 や新たな開発を通じて3年後には日量5万バレルの石油・ガス生産を目指す。 ◆三菱商事(8058) 社宅や保養所として利用している福利厚生施設計12物件を証券化すると発表。資産圧 縮で経営効率を高める。施設はモルガン信託銀行に信託委託し、モルガングループ関 連会社が設立するＳＰＣに信託受益権を譲渡。また、寮として使用中の土地・建物を 老人介護施設運営管理のベストライフに売却する。これら13物件の譲渡額は計99億円 。2003年3月期の連結決算で売却損46億円を計上する見込みだが、業績予想に織り込 み済みとしている。これにより、同社が保有する厚生施設は、東京都世田谷区の研修 所だけになる。 ◆日商岩井(8063) アジア太平洋地域の食料事業を強化するため、豪州の複合企業であるフューチュリス 、インドネシア大手財閥のサリムグループと提携。フューチュリスが生産する牛肉や 飼料などを日商岩井とサリムがアジア太平洋で拡販、3社・グループで食肉加工など の共同事業を検討。これまで日商岩井はフューチュリスの牛肉などを日本で販売、年 間12億円程度の取引があった。今後、ベトナムやマレーシアでも牛肉や飼料を販売、 5年以内に取引額を十倍以上に拡大する方針。 ◆いなげや(8182) 2003年3月期の連結最終利益が従来予想の21億円から、18億円にとどまる見通しと発 表。株式相場の低迷に伴い、3億7200万円の有価証券評価損を計上するため。また、 売上高は計画を上回るものの、利益率が低下しているほか、店舗改装を積極化したこ とで修繕費・販売費が膨らんだ。 同時に、連結経常利益を従来計画の53億円から52億5000万円に下方修正した一方、連 結売上高は同2250億円から2260億円に増額修正。 ◆カスミ(8196) 三菱証券は、投資判断を新規に「Ａ」にした。リポートでは「2000年9月にダイエー から招へいされた小濱裕正氏が顧問として就任以来、構造改革によりローコスト、価 格訴求型の施策に転換。同時に不採算子会社の処理を進めてきた。2003年2月期を皮 切りに新体制下の構造改革の成果が本格化する機運が高まってきた」などとしている 。株価目標は今後半年間で700円、以降1年間で1000円に設定。業績面では2003年2月 期の連結経常利益71億円(前期に比べ2.4倍)、今期は73億円(1株利益47円)と試算。 ◆銀座山形屋(8215) 第三者割り当て560万株。発行価格78円。払込日3月31日。割当先、リベラルに560万 株。新株式数1804万4715株。 ◆ＯＭＣカード(8258) 次期会長に佐々木博茂ダイエー専務(60)を迎える方針を固めた。5月開催の株主総会 後の取締役会で正式決定する。佐々木氏は現在、ダイエーの福岡事業の渉外担当を務 めているが、ＯＭＣカード会長就任後も担当は継続する。 佐々木氏は65年、主婦の店ダイエー(現ダイエー)入社。94年からはダイエーＯＭＣ社 長のほか、ダイエーの経営陣が混乱した00年秋から3カ月間はダイエー社長代行も務 めた。 ◆みずほＨＤ(8305) 格付投資情報センター(Ｒ＆Ｉ)は11日、レーティング・モニターに指定していたみず ほＨＤの格付けについて、同モニターを解除し、長期優先債務格付け「Ａ−」、ＣＰ 「ａ−1」で維持した、と発表。 ◆りそなＨＤ(8308) 資本増強の一環として、業務提携した香港の大手銀行、東亜銀行に対して総額9億99 00万円の第三者割当増資を実施すること発表。払込日は3月28日。第三者割り当て18 50万株。発行価格54円。払込日3月28日。割当先、ＴｈｅＢａｎｋｏｆＥａｓｔＡｓ ｉａ(Ｎｏｍｉｎｅｅｓ)Ｌｉｍｉｔｅｄに1850万株。新株式数56億5358万9359株。 ◆りそなＨＤ(8308) りそな銀行で10日夜、法人向けのパソコン取引サービスで、口座手数料など2149件の 二重引き落としが発生したと発表。11日午前9時40分までに訂正処理を完了したとし ている。 りそなグループでは、二重引き落としの原因を「統合に伴う顧客手順の見直しなどの なかで起こったミス」と説明。4日に埼玉りそな銀行の15カ店で判明した二重引き落 としと同様、人為的なミスだったと指摘している。 このほか、同グループでは、傘下銀行が再編した今月3日にも、りそな銀が管理・運 営するコンビニエンスストアのＡＴＭ45台で、一部他行のキャッシュカードによる出 金・残高照会ができなくなる不具合が発生していた。これ以降、ＡＴＭ関連のトラブ ルはなく、「オンラインシステムは順調に稼動している」と説明。 ◆りそなＨＤ(8308) 2003年3月期の連結業績予想を下方修正し、純損益が2900億円の赤字に拡大する見通 しと発表。従来予想は1850億円の赤字としていたが、保有株の株価が下落しているこ とや「大阪りそな銀行」設立を踏まえて、近畿大阪銀行の不良債権処理を促進するこ とで赤字が膨らむ、としている。 近畿大阪銀行の03年3月期の業績予想(単体)は、一般貸倒引当金繰入額を除いた実質 業務純益が2月に発表した従来予想の11億円を大幅に上回る290億円となる見込み。し かし、一方で不良債権処理に伴う費用が約600億円膨らんで930億円となるなど損失が 膨らむ見通し。このため、経常損益は従来予想から約250億円赤字が拡大して550億円 の赤字となり、当期損益も240億円拡大して600億円の赤字が見込まれる。 また、りそなＨＤとりそな銀行は、それぞれ取締役会で海外子会社による優先出資証 券の発行を目的とした100%出資子会社を英領ケイマン諸島に設立することを決めた。 私募の形態で3月中に同証券を1200億円程度発行する。りそなＨＤでは、調達した資 金をりそな銀行と近畿大阪銀行の資本増強に充てる、としている。 ◆日興コーディアルグループ(8603) Ｓ＆Ｐは、日興コーディアルグループ傘下の日興ソロモン・スミス・バーニー証券が 証券取引等監視委から処分勧告を受けたことに関連して、Ｓ＆Ｐが格付けしている日 興コーディアル証券の「格付けに変更はない」とのコメントを発表。 ◆ヒューネット(8836) 中国、中国藍星(ブルースター)と共同出資で携帯電話向け液晶表示装置メーカーを設 立することで合意。ヒューネットが独自技術を供与し、両社で中国の携帯電話機市場 に参入。新会社は北京に設立し資本金は300億円程度になる見通し。ブルースターが 過半を、ヒューネットが10%程度出資。 ◆東京急行電鉄(9005) ＮＴＴコムとインターネットと連動したＩＣカード事業に共同で取り組む。4月から 消費者が自宅のパソコンで映画の電子チケットをネット経由で購入、ＩＣカードに入 れて持ち運び映画館の入場に使えるようにする実験を始める。ＩＣカードの利用者が 電子チケットをネットで購入し、順次追加していける方式は国内で初めて。東急系映 画興行会社の東急レクリエーションを加えた3社で7月末まで実験した後、実用化時期 を探る。 ◆ＪＲ東日本(9020) 新幹線の速度向上を目指し、営業用の車両を使って最高時速360kでの走行試験を19日 から実施すると発表。新幹線では、ＪＲ東海が1996年に試験用の車両を使って時速4 43kを記録している。 ◆ハマキョウレックス(9037) 2003年3月期の連結純利益は前期比24%増の6億5000万円(従来予想は7億3000万円)にと どまる見込み。売上高は物流センター事業での新規顧客の獲得が寄与し、前期比12% 増の207億円の見通し。六期連続の増収を見込むが、子会社の大口顧客の取引減によ り従来予想を3億円下回る。経常利益は前期比3%増の13億5000万円と、従来予想を1億 5000万円程度下回る見込み。 ◆ＪＡＬ(9205) 2003年3月期通期の連結業績予想の修正を発表。売上高を昨年11月時点の予想2兆900 億円から2兆700億円に、経常利益を240億円から10億円に、最終利益を240億円から8 0億円に、それぞれ大幅に減額。国際線ではイラク情勢や景気の低迷により需要が盛 り上がらず、国内線でも団体旅行客が伸び悩んだ。 ◆ＪＡＬ(9205) 傘下の日本航空の社長に羽根田勝夫副社長(60)が、ＪＡＳの社長に森川実副社長(67 )が昇格する人事を発表。日本航空の兼子勲社長(65)は会長になり、持株会社の社長 を引き続き兼務する。ＪＡＳの船曳寛真社長は、ＪＡＬの代表取締役も含めて退任。 日本航空は4月1日付、ＪＡＳは6月末の予定。 ◆ＪＡＬ(9205) 6月からの国内線運賃について、当初予定より値上げ幅を拡大する本格検討に入った 。イラク情勢緊迫で航空燃料価格が高騰するなど、今期業績への悪影響が避けられな いためだ。政府内にも「燃料高騰などを理由にした値上げは容認せざるを得ない」( 国土交通省幹部)との見方が強く、今月末までに値上げ幅を決定する方針。同社が大 幅値上げに踏み切れば、全日本空輸(9202)も追随する見通し。 ◆ＪＡＬ(9205) 2003年度から05年度までの3年間の中期経営計画を発表。04年春に運航会社を国内線 と国際線・航空貨物の2社に再編し、機材も02年度よりも5機減の276機体制とし、経 営の効率化を図り、05年度の純利益350億円(02年度見込み80億円)を目指す。 中期計画では、経営統合前に04年春に運航会社を国内旅客、国際旅客、航空貨物の3 社に再編するとしていたのを見直し、国内事業「日本航空ジャパン」と国際・貨物事 業の「日本航空インターナショナル」の2社に再編。また、旅客基幹システムは04年 4月までに統合し、3年間に地上職3600人の効率化を進める。 機材は02年度の16機種281機から05年度末には14機種276機に集約し、機材効率を高め る。さらに、06年度には11機種まで集約する方針。中期計画の3年間で、設備投資は 総額6030億円を計画しており、この間の減価償却が総額3640億円の見通し。このため 、有利子負債は02年度末見込みの1兆9900億円が05年度末で1兆9200億円とわずか700 億円軽減するにすぎない。 単価は国際線が03年度、04年度ともマイナスが続き、05年度で横ばいとみている。国 内線は03年度からプラスになり、04年度、05年度とも1%程度上がると予想。また、0 5年度の統合効果は値下げによる減収や需要増による増収など合わせて715億円のプラ スと試算し、追加費用155億円と相殺しても、560億円のプラス効果があるとしている 。 こうした見通しや統合効果などから、05年度の売上高は02年度見込みに比べて8.5%増 の2兆2460億円を予想。営業利益は1220億円(02年度見込み20億円の赤字)、経常利益 は840億円(同10億円の黒字)を計画している。 ◆ＮＴＴ(9432) ＪＣＲは、ＮＴＴグループの通信11社の格付けを見直し、ドコモ北陸の長期債格付け を「ＡＡ＋」から「ＡＡＡ」に引き上げた、と発表。同時に、ドコモ(9437)の同格付 け「ＡＡＡ」と、ＮＴＴ東・西に加え地域ドコモ7社のＣＰ「Ｊ−1＋」をいずれも据 え置いた。また、ドコモの北海道、東北、東海、関西、中国、四国、九州各社の長期 格付けを、発行体の申し出により撤回した。 ◆ＮＴＴ(9432) 東西地域会社は、両社のＡＤＳＬと家庭用光ファイバー通信回線(ＦＴＴＨ)のサービ ス加入者に、ＩＰ電話機能を搭載した機器を19日から提供すると発表。ＩＰ電話サー ビスは、ＮＴＴ東西ではなく、提携するネット接続事業者が提供。 ＡＤＳＬとＩＰ電話の機能が一体となったモデムレンタル料金は月730円。ＦＴＴＨ の加入者には、ＩＰ電話サービスを利用するのに必要な機器を月380円でレンタルす る。 ◆ＮＴＴ(9432) 東西日本は、両社のＡＤＳＬサービス「フレッツＡＤＳＬ」を利用してＩＰ電話がで きる専用通信装置の販売とレンタルを19日から開始すると発表。ソフトバンクの「ヤ フーＢＢ」がＩＰ電話対応で加入が急増していることに対抗するためで、ＮＴＴ東西 がＩＰ電話への本格対応に踏み切るのは初めて。ＮＥＣなどネット接続業者数社が、 19日以降、フレッツに対応した格安のＩＰ電話サービスを順次開始。 ＩＰ電話は、インターネットの仕組みを利用して格安で通話ができる。ＮＴＴ東西は 、専用装置とＡＤＳＬ接続サービスを提供し、ＩＰ電話サービス自体はネット接続業 者が提供。ＮＥＣは、月額基本料280円で、ＩＰ電話サービス加入者同士では無料、 固定電話向けは、国内は全国一律3分8円、米国向けは1分2.5円。ぷらら、ＮＴＴ-Ｍ Ｅ、ドコモＡＯＬ、ニフティ、ＮＴＴコミュニケーションズ(ＯＣＮ)、ＡＳＡＨＩネ ットが対応を表明している。 ＮＴＴ東西のＩＰ電話対応は、主力の固定電話収入の減少を更に加速させることにな るが、「固定電話の減少は時代の流れで、少しでもブロードバンド(大容量高速)通信 の収入を増やすしかない」(ＮＴＴ東日本)と「背に腹は代えられない」事情を説明し ている。 ソフトバンクのヤフーＢＢは、2月末でＡＤＳＬ加入数が218万件、ＩＰ電話「ＢＢフ ォン」加入が180万件。ＮＴＴ東西のＡＤＳＬ加入数の合計は約240万件で、ＩＰ電話 利用数がソフトバンクにどこまで迫るか、注目。 ◆ＫＤＤＩ(9433) プリペイドカードを利用した場合のフィリピン向け国際通話料金を4月11日から値上 げすると発表。ＰＬＤＴなどフィリピンの大手通信事業者8社との協議の結果、同国 向け国際通話接続料の値上げが決まったのを受けた措置。ただ、割引率の高いカード を利用せずに、一般加入電話からかけた場合の通話料金は、ＫＤＤＩがコスト削減な どで吸収し、据え置く。 ◆ＫＤＤＩ(9433) 東京電力(9501)のＦＴＴＨを使った一般向けのインターネット接続サービス「ＤＩＯ Ｎ光ファイバー『ＴＥＰＣＯひかり』コース・ホーム」を、最大3カ月間無料にする キャンペーンを13日から始めると発表。 ◆ドコモ(9437) 第三世代携帯電話サービス、ＦＯＭＡに対応したパナソニックモバイルコミュニケー ションズ製の携帯端末を15日に発売すると発表。同機種は今春までに発売を予定して いたＦＯＭＡ3機種のうち最後のモデル。ドコモはすでに富士通とＮＥＣ製の端末を それぞれ1月18日と23日に発売し、売り上げを伸ばしている。 新端末「Ｐ2101Ｖ」はメモリーカード対応で、最大約3時間の動画録画と約7600枚の 静止画撮影が可能。動画をメールに添付して送信することもできる。連続待ち受け時 間は約250時間。2.35インチ最大26万2144色のカラーＴＦＤ(薄膜ダイオード)液晶モ ニターを搭載する。ＦＯＭＡの2月末の累計契約数は19万1500台。2001年10月の発売 以来、契約数は低迷していたが、低価格の新機種投入とサービス地域の拡大が奏功し 、2月の契約純増は3万7000台と、発売以来最高を記録。 ◆学習研究社(9470) 小学生向け科学雑誌「科学」の大人向け版「大人の科学マガジン」を4月4日創刊する 。小学生向けが600万部を発行した最盛期の1970年代に読者だった35-45歳前後の層に 売り込む。当時の付録や漫画を復刻して付ける。 ◆翔泳社(9478) 米国のコンサルタント会社、ボストン・インベステック社と組み、国内ＩＴベンチャ ーの米国進出を支援する。日本のベンチャーが開発したソフトウエアや機器の技術評 価、市場調査を請け負うほか、特許申請も代行する。 ◆東京電力(9501) 青森県むつ市で建設を計画する原子力発電所の使用済み核燃料中間貯蔵施設について 、東電と同市の関根浜漁協は11日、施設の立地可能性調査実施に向けた協定書に調印 した。同漁協は施設に反対していたが、漁港整備などの要望に市が前向きな態度を示 したため、協力を決めた。 ◆東京電力(9501) 原発の炉心シュラウドや再循環系配管で見つかったひび割れについて、軽微なひびを 除き、修理または配管を取り換えると発表。 ◆東京電力(9501) 三井物産(8031)、英発電会社インターナショナルパワーと共同でＵＡＥでの発電・淡 水化プロジェクトの受注について週内にも正式に契約する。三井物産の西村勝・広報 部次長が11日語った。各社とも海外事業を拡大する一環とみられる。 この3社連合は昨年11月中旬の入札で、ＵＡＥの発電・淡水化事業の第一交渉権を獲 得しており、現在は契約締結に向けての最終段階に入っている。事業規模や形態とい った詳細については「正式に契約してから発表する」としている。この事業はＵＡＥ の首都アブダビの東にあるウムアルナームに発電所と淡水化設備を建設するもの。3 社連合によるＵＡＥの発電・淡水化事業については、11日付の日経新聞が「受注する 最終交渉に入った」と報じていた。日経によると総事業費は約2600億円。3社は合弁 で投資会社を設立、その投資会社が4割、ＵＡＥのアブダビ水電力公社が6割を出資し て事業を手掛ける会社を設立。 ◆マルフル(9877) 2003年2月期の単独経常利益が前期比2.3倍の1億7500万円になったと発表。従来予想 は1億1000万円。売上高は3%減の65億9800万円。従来予想は67億6000万円。顧客数が 伸び悩み、年末商戦も苦戦した。既存店売上高は3%減。家族向けの大型ロードサイド 店「Ｍ／Ｘ」を二店出店し、不振の男性服店「マルフル」を二店閉鎖した。期末店舗 数は33。 ◆アトル(9894) 2003年3月期末に9円配当を実施、年間配当は15円(2002年3月期は記念配6円含む18円 配当)。 ◆ファーストリテイリング(9983) Ｓ＆Ｐは、英国でのユニクロ店舗網縮小について、これが同社の格付けに直ちに影響 を与えるものではないとの見方を示した。店舗縮小は収益性の最大化に焦点をあてた 柔軟な戦略の一環であり、縮小に伴う特別損失が財務に与える影響は限定的であると 指摘している。 *************************************************************************** ◆マガジンすきやねん！で新しいメールマガジン生活をはじめよう！◆ 140以上もの細かいカテゴリに分けられ、名前挿入や読者の声、ワンクリック 投票などなどほかには無い機能が満載！満載！満載！もっとメールマガジンの 作成・編集が楽しくなる「マガジンすきやねん！」で貴方もすきやねん！に なろう！詳細はこちら http://www.meruclick.com/?1048086000b2068a914t01 *************************************************************************** ◆ＩＭＦが4月中旬に公表する世界経済見通しで、米英が検討中の対イラク戦争が長 期化した場合、2003年の世界全体の経済成長率が最大2%低下すると指摘していること が、11日分かった。ドイツ経済紙ハンデルスブラットが報じた。 ＩＭＦはイラク戦争の長期化は「重大な経済的影響を及ぼす」と警告。株価がさらに 下落し、資金繰りが難しくなると「多くの国で金融システムが圧力にさらされる」と した。好影響となるのは「戦争がごく短期間で終了したときのみ」とした。 さらに原油価格が高騰した場合、「世界的な悪循環に陥る」と強調。金融市場の不透 明感が増大するほか、投資家や消費者の経済に対する信頼性が低下するとした。 ◆春闘相場の形成に影響力を持つ自動車、電機、造船重機、鉄鋼の主要製造業の経営 側は、賃上げ率や一時金(ボーナス)の水準について12日に一斉に回答する。今春闘で は、毎年自動的に給料が上がる定期昇給の見直しが焦点となっているが、電機大手は 「定昇維持」で決着する見通し。 ただ、景気の先行き不透明感を背景に、電機大手の大半の企業が今秋以降、事実上の 賃下げとなる定昇の削減、廃止に踏み切る見込み。物価上昇分を補うベースアップは ゼロ決着が主流となりそう。 全産業主要企業の平均賃上げ率は、過去最低だった昨年の1・66%を下回るのが確実な 情勢で、業種によっては、本格的な賃下げ時代に突入する恐れもでてきた。 電機大手では、日立製作所が定昇全廃も視野に入れた新たな賃金制度を10月に導入す る考えを表明済み。三菱電機やＮＥＣ、富士通も定昇を圧縮する見通し。 ◆証券取引等監視委員会は、丸三証券(8613)を検査した結果、一任勘定取引および有 価証券売買において法令違反の取引が認められたため、金融庁に対して行政処分およ び適切な措置を講じるよう勧告したと発表。 勧告は、丸三証券に対する会社勧告と、法令違反に関与した社員3人に対する個人勧 告。監視委によると、同社は7年前にも個人勧告を受けたことがあったが、会社と個 人の双方に勧告されるのは初めて。 監視委によると、同社の福生支店長(当時)、高津支店長、秩父支店歩合外務員の3人 は、一定期間に限り、顧客の個別取引ごとの同意を得ないで株式の売買を執行できる 一任勘定取引の契約を締結した。しかし、その契約期間以外の間にも、勝手に売買を 行ったことが判明。証券取引法第42条に抵触すると判断。 さらに、同社の千葉支店営業課主任は、顧客として取引のあった同主任の友人の口座 を利用し、投機的な利益追求を狙った株取引を多数回行った。証券取引法上、規制さ れている「投機的利益の追求を目的とする有価証券の売買行為」に該当する、と判断 された。最終的に、この友人の口座は、損失を出して終わった、。 ◆新電電や携帯電話会社がＮＴＴ東日本と同西日本の電話網を利用する際に支払う「 接続料」を値上げする総務省の省令案についての公聴会が11日開かれた。 接続料の導入以来、初の値上げとなるため、新電電からは「独占を排除して競争を機 能させるこれまでの政策に逆行」(小野寺正ＫＤＤＩ社長)、「接続料の値下げ要因が 十分検討されず、ＷＴＯ(世界貿易機関)義務に違反する恐れがある」(ウィリアム・ モロー日本テレコム社長)などの批判が相次いだ。消費者団体も「接続料は国際水準 より2倍前後も割高な水準で下げ止まっており、値上げを提案するのは論外」(日本消 費者連盟)、「通信量の減少が加速度的に進行している中で、安易に接続料金への転 嫁を認めるべきではない」(全国消費者団体連絡会)などと批判した。 一方、ＮＴＴ側は「接続料はこれまで大幅に値下げをしている。今の接続料算定方式 は投資が回収できない仕組みだ」(三浦惺ＮＴＴ東日本社長)などとしたうえで、見込 みより減少した場合の全額精算を要求。また、新電電側が出したデータについても誤 りがあると指摘した。 省令案は、ＮＴＴ電話網の利用通信量が携帯電話やＡＤＳＬの普及で減少しているこ とを理由に、03〜04年度の接続料を平均5%値上げする。接続料算定式の分母となるＮ ＴＴ電話網の利用通信量が想定より15%超減った場合は、減少額の5%を超える部分に ついて事後精算を導入。 ***************************************************************************** ┏━┓ ┏━┓┏━┓┏━┓┏━┓┏━┓┏━┓┏━┓ ┃今┃★┃無┃┃料┃┃登┃┃録┃┃す┃┃る┃┃と┃ ┗━┛ ┗━┛┗━┛┗━┛┗━┛┗━┛┗━┛┗━┛ ！？＜＜スゴイものが当たる＞＞！？ http://ad.trafficgate.net/e/m.pl?h=9777&g=34&m=7&t=mail ***************************************************************************** 株式情報局 kabujyo@imac.to 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