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タイトル:【株式情報局ニュース】 2003/03/11大引け  2003/03/11


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株式情報局
2003/03/11大引け

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◆キーイングホーム(1757)
41 +12 +41.38% 
この日発表になった5%ルール報告で、大株主の一つであるアロマが大株主から消え、
売り圧力の懸念が後退した事が好感される。


◆日揮(1963)
770 +5 +0.65% 
午前の取引では、一時25円(3.3%)高の790円を付ける場面もあった。日経新聞が、同
社や三井物産、石川島播磨重工業が共同出資するジーティーエフ研究所が4月から電
力の小売事業に参入すると報じたことが株価の支援材料になったほか、海外のプラン
ト受注が好調であることも支援材料に。


◆三井化学(4183)
423 -10 -2.31% 
一時プラスに転じる場面もみられたが、買い続かずに失速。会社計画を下回る観測記
事が報じられているが、UFJつばさでは、むしろ強すぎたコンセンサス予想が修正
される過程で、投資する機会が生まれると判断している。レーティングは「A」を継
続。


◆野村総合研究所(4307)
5,690 -890 -13.53% 
連日で上場来安値を更新。7日に今期業績見通しを増収増益から一転減収減益に変更
したことで、来期以降の業績に対して弱気な見方が広がった。アナリストの間で投資
判断を引き下げる動きが強まったことも、株価下落に拍車をかけた。


◆セラーテムテクノロジー(4330)
99,200 -6,800 -6.42% 
4日続落、一時初の10万円割れ。市場cmメントの悪化とともに、押し目買い意欲が徐
々に薄れている。出来高も減少基調にあり、市場の注目度が減退している様子がうか
がえる。


◆パソナ(4332)
240,000 -11,000 -4.38% 
ドイツ証券による強気レポートが観測される。1月の人材派遣実稼動者数がプラスに
転じため、業績を上方修正し、投資判断「Buy」継続。また、今期および来期のEPSを
引き上げたが、目標株価はバリュエーションを引き下げて36.6万円を据え置いた。


◆塩野義(4507)
1,577 -131 -7.67% 
高脂血症治療薬「クレストール」のドイツでの承認が遅延するとの見方が浮上してい
る模様と、一部報じられている。期待製品である「クレストール」の先行きには敏感
な反応を示す格好となる。


◆ロート製薬(4527)
792 -7 -0.88% 
特別損失計上により今年度連結純利益予想を28億円の黒字から15億円の赤字へ下方修
正。UBSWでは、特別損失計上で、投資家の同社に対する見方が変わるとは考え難
いとみている。目標株価1200円、BUY2レーティングを継続した。


◆杏林製薬(4560)
1,149 -96 -7.71% 
厚生労働省が7日、合成抗菌剤「ガチフロ」の慎重投与を呼びかける「緊急安全性情
報」を発令したことが引き続き嫌気された。なお、メリルでは投資判断「中立」なが
ら押し目買いを推奨、ガチフロの売上は最悪で現在の半分程度に落ち込む可能性はあ
るが、PBR水準などからフェアバリューは少なくとも1400円以上としている。


◆大日本インキ化学工業(4631)
198 -1 -0.50% 
有機EL材料に参入すると発表したことが手掛かり材料。前週末に業績の減額修正(
2003年3月期の連結純利益100億円から20億円)したことをきっかけに売られていたが
、押し目買いが先行。11日付で同社株の投資判断を「買い」継続としたドイツ証券で
は、今期、来期の営業利益見通しを上方修正。リポートでは「サンケミカルの業績が
想定以上に回復していることに加え、情報電子材料事業では、エンジニアリング・プ
ラスチックなどが好調に推移していることを確認。これに伴い、当社は、2003年3月
期営業利益予想を390億円(前期比26.2%%増)、2004年3月期営業利益予想を410億円(同
5.1%増)へ上方修正する」などとしている。株価目標は300円。


◆ラウンドワン(4680)
175,000 +10,000 +6.06% 
昨日の2月月次発表で計画を上回る売上ペースだったことが引き続き好感される。日
足で下ヒゲの長い陽線をつけたことも目先底入れ期待を高める。


◆ヤフー(4689)
1,540,000 +70,000 +4.76% 
5営業日ぶりに反発。親会社ソフトバンクによるヤフー株式の売り出し価格が決定し
たことで、投資家の間に安心感が広がったとみられる。下値支持線の200日移動平均
線までの調整を完了したことから、リバウンド狙いの買いが先行。3日の売り出し発
表から前日までの下落率は3割弱に達していた。なお、売り出し価格は144万600円、
受渡期日は19日に決定。


◆コニカ(4902)
900 -34 -3.64% 
3日続落。ドイツでは投資判断を「BUY」から「HOLD」に格下げしている。フ
ァンダメンタルズの見方に変化はないが、株価が十分に上昇したこと、今後は合併効
果などを見極める必要があることなどを背景としている。


◆太平洋セメ(5233)
180 +5 +2.86% 
地合い悪によるロスカットなどで急落したが、PBR0.7倍、期末配当2.5円で機関投
資家の値ごろ感による押し目買いが先行。国内セメント需要は軟化する見通しだが、
これ以上の採算悪化の歯止めのため価格是正に動いている。


◆三洋工業(5958)
280 +29 +11.55% 
4日ぶりに急反発。目立った材料はなく思惑主導の動きと観測される。ネット系証券
のほか、オリックス、日本協栄、丸八などの買いが目立っている。株価の調整一巡感
を背景とした、特定資金の仕掛け的な動きと観測される。大株主に、特定筋の名前が
あるだけに常に思惑の強い銘柄として知られている。買手口は、セイコー(8050)や兼
松日産(7961)を初動で動いた手口が出ており、この点も思惑を呼んでいる。


◆千代田化工(6366)
271 +12 +4.63% 
換金売りで急落も、プラントの選別受注効果やLNG価格上昇で業績回復期待が大き
い。日証金も貸株321.2万株、融資262.3万株と売り長となっていることから突っ込み
買い人気が高まっている。


◆ノース(6732)
427,000 +50,000 +13.26% 
「新三層材」と呼ばれるプリント配線基板材料の開発発表が材料視されている。新三
層材は従来品よりも様々な電子機器の超高密度化、薄型化に対応可能となる見通し。


◆ソニー(6758)
4,080 -120 -2.86% 
連日の昨年来安値更新。メリルでは金利低下による金融部門の下方修正と、先行投資
負担でその他事業の営業損失拡大、音楽部門でのリストラ費用積み増しなどを背景に
業績予想を下方修正。レーティングは買い継続ながら、ターゲットを7200円から660
0円に引下げた。


◆TDK(6762)
4,480 -320 -6.67% 
後場から下げ幅が広がっている。GS、大和SMの売り手口が前場同様、後場も目立
っている。悪材料は表面化しておらず、機関投資家の処分売りの動きと観測される。
先物安に伴って裁定解消売りの影響も。


◆日産(7201)
785 -44 -5.31% 
10月10日以来の800円割れをした。前回の800円割れは銀行の危機演出の売りだったと
いわれており、今回の売りとは性格が異なるが、前回の下げでは日産の800円割れが
最終局面に有っただけに「一つの目安になる」との話もある。


◆オリジン東秀(7579)
1,370 -40 -2.84% 
前日に増配を発表しているが、同時に発表した2月の既存店売上高が前年比7.9%減と
なったことから、強弱感が対立している。03年3月期の期末配当は従来の年9円から年
12円に増額、前期末比3円の増配。


◆日本バルカー工業(7995)
185 +14 +8.19% 
今月6日に付けた昨年来高値181円を更新。2003年3月期連結経常利益が前期比2.7倍の
18億1000万円になる見通しであることに加え、期末に5円の復配を実施する方針であ
ることを評価した買いが入る。配当利回りが前引け段階で2.7%と高く、配当取りを狙
った買いが多く入っている模様。PBRが0.9倍と下値不安がなく、来期には半導体
関連の回復が見込めることも手がかりになっている。なお、昨日より特定筋の売り買
いの手口が見受けられ、今後も上下に激しい値動きが期待できそう。


◆レナウン(8021)
63 --- 0.00% 
百貨店で扱っていた主力ブランド「アクアスキュータム」の直営店を国内で始めて出
すと報じられている。拡大路線に転換することを評価する向きもある。


◆ユニ・チャーム(8113)
4,440 -10 -0.22% 
UFJつばさではレーティング「A」を継続。来期には新ムーニーマン全国販売の寄
与が見込まれ、連結ベース営業利益では安定した2桁増益が期待できるとみている。


◆セブン−イレブン・ジャパン(8183)
2,875 +105 +3.79% 
計画した業績がほぼ予定通り達成できるメドが立ったとして、2003年2月期期末配当
を、昨年10月の予想16円50銭から18円50銭に増額すると発表したことを材料視。会社
側は500万株、200億円を上限とする自社株買いを発表。また、期末配当予想を18円5
0銭と中間時の公表額から2円増額し、前期比2円増配とする修正を発表。ポジティブ
に評価されているが、やや上値の重さが意識される。


◆カスミ(8196)
461 +11 +2.44% 
三菱証では株価判断を「A」として新規にカバレッジを開始した。01年から開始され
た収益モデルの転換効果が今後本格化すると判断している。目標株価は今後半年間で
700円、以降1年間で1000円に設定した。


◆銀行株
三菱東京FG(8306)453,000 +1,000 +0.22% 
UFJHD(8307)126,000 +3,000 +2.44% 
三井住友FG(8316)206,000 -27,000 -11.59% 
連日の上場来安値更新となるなど、銀行株がこの日も下げる。増資による1株利益希
薄化懸念、株安に伴う有価証券評価損の拡大、景気の下振れリスク増大による不良債
権の増加不安など、金融セクターを取り巻く環境が日増しに厳しさを増しており、買
い手が乏しい状況が続いている。25日線とのマイナスかい離率拡大など、テクニカル
にしか反発の要因が求められない。
三菱東京FGの公募・売出し価格は48万5000円だが、時価はこれを大きく下回ってい
る。今日11日の払込みが順調に行くのか懸念する向きもある。後場の売り手口では野
村やモルガンに加えて、NSSBの売りも増えてきている模様。
UFJHDは、大引けにかけては、東京三菱FGのTOPIXウエイト引き上げの動
きなどから、銀行株の波乱の動きも想定されるが、徐々に海外投資家とみられる買い
戻しの動きも強まる。


◆あしぎんFG(8352)
129 --- 0.00% 
東証1部に上場し、基準値143円を13円下回る130円の初値を付けた。足利銀行が子会
社のノンバンクと合併し、行名をあしぎんフィナンシャルと改名。


◆みずほアセット信託銀行(8404)
81 +14 +20.90% 
4日間の続伸と逆行高。「旧・安田信託銀行である同行は、みずほ信託銀行と12日に
合併する予定。みずほ信託は旧安田信託の年金資産30兆円強を譲り受けていたことで
、合併により資産内容が健全化されるとの見方が強まっているのが人気の背景」との
指摘がある。日証金ベースの3月10日の貸借倍率は貸し株(売り残)を1931万株抱える
形で0.36倍ときっ抗。この取組が材料視されている面も強い。日証金は10日に、同社
株式について増し担保金徴収措置の強化を発表。一方、合併に伴い発行株式数が現在
の29億株強から50億株を超えるため、インデックス運用の投資家は今日の引値で組入
れを増やす必要がある。


◆日本航空システム(9205)
240 -4 -1.64% 
中期経営計画と業績修正で記者会見を予定、様子見の為に売り買いともに手控えられ
ている。


◆コーエー(9654)
1,951 +58 +3.06% 
一時172円(9.1%)高の2065円まで上げた。新発売のソフト出荷が好調なことが好感さ
れる。


◆郵船航空サービス(9370)
イラクおよび北朝鮮問題など国際情勢が緊迫化するなか、運行停止懸念などから売り
が先行。また、本日は「航空大手3社が日本発の航空貨物運賃を引き上げる方針を固
めた」との一部報道も嫌気される。


◆コナミ(9766)
2,000 -45 -2.20% 
年初来安値更新。光栄(9654)がプレステーションゲーム三国無双の販売本数が100万
本を越えるとの観測から大幅高Sし、値動きの良い銘柄に乗り換える値動きが、コナ
ミにも出ているものと思われる。


◆愛眼(9854)
567 -100 -14.99% 
ストップ安。2003年3月期通期業績予想の下方修正を発表したことを嫌気した売りが
出ている。経常利益は前回予想の13億7800万円から6億8600万円(同67.6%減)に減額。
高額商品を中心に、予想以上に厳しい消費者の買い控えで売上が低迷。月次既存店売
上は12月、1月と前年比20%を超す大幅減。配当予想についても、期末配当7円の予想
から3円50銭減額し、1株あたり3円50銭とする方針。


◆ファーストリテイリング(9983)
2,850 -5 -0.18% 
5営業日ぶり小反発。英国での大量閉店が嫌気されていたが、落ち着きを取り戻した
。野村では、英国事業での大量閉店は、とりあえず正しい方向に修正されているとし
、収益構造の安定性が高まるとみている。レーティングは「2」を継続している。




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◆指標
日経225 7,862.43 -179.83 
日経300 149.04 -3.09 
TOPIX 770.62 -13.90 
日経ジャスダック平均 952.02 -11.43 
日経225先物期近 7,840 -220 

終値ベースで1983年1月25日(7803円18銭)以来、約20年2か月ぶりに7900円台を割り込
み、前日に付けたバブル経済崩壊後の最安値(8042円26銭)を下回った。

外国証券、売り2650万株、買い1060万株、差引き1590万株の売越し。
前場成行き注文、売り3400万株、買い1580万株、差引き1820万株の売越し。
昼休みバスケット取引、約615億円の取引が成立。
後場成行き注文、売り990万株、買い1090万株、差引き100万株の買越し。




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●JEITAによると、2003年1月の移動電話(携帯・自動車電話、PHS)国内出荷
実績は、前年比17.2%増の383万7000台となり、3カ月連続の増加となった。
このうち携帯・自動車電話は前年比22.4%増の377万3000台となり、4カ月連続のプラ
ス。一方、PHSは前年比66.1%減の6万5000台となり、23カ月連続でマイナスを記録




●イラク情勢の緊張が、身近なペットボトルに影響し始めた。山口県和木町にある三
井化学岩国大竹工場では、ペットボトルのもとになるPET樹脂の生産ラインが6日
から止まっている。同樹脂の国内シェア47%というトップメーカーだが、インドネシ
アの工場も止めた。原料の高純度テレフタル酸(PTA)価格が原油高のあおりで高騰
し、採算割れになったから。
PTAはこの3カ月で4割も値上がりし、現在1トン当たり800ドル台。一方で、PET
樹脂の価格は1k当たり120〜200円程度と、昨年5月に1k当たり約15円値上げして以来
、変わっていない。長引く不況でペットボトル入り飲料の値上げは難しく、当然、ボ
トル代もその原料のPET樹脂も値上げしにくい構図があるからだ。
採算改善には「1k当たり30円程度の値上げが必要だが、ボトルメーカーには受け入れ
てもらえない」と生産停止を決めた。同社には約1カ月分の在庫があり、生産停止で
品薄感を高めて値上げを目指すが、「採算が改善されなければ停止期間を延長する」

飲料メーカーがボトルのコストを製品価格に転嫁すると、消費者にツケが回る。だが
、飲料メーカーには「デフレが続く現状で値上げには踏み切れない」という声が強い
。原油高騰のコストを誰が負うのか、まだ見通せない。



●新華社電によると、中国人民銀行副総裁は、人民元について、公定相場と実勢相場
を一本化した1994年以来、対円で実質65・3%上昇したなどと指摘し、日本で強まって
いる「元切り上げ論」をけん制した。半面、「現行の元相場形成メカニズムは完全で
はない」として、相場の安定を維持しながら将来は変動幅の弾力化を図っていく方針
を示した。郭局長は元について「固定相場制でなく、管理された変動相場制」と強調
。94年から昨年末までに対ドルで5・1%、対円で17・0%上昇し、各国のインフレ率を
考慮した昨年8月末までの実質上昇率は対ドルで17・0%、対円で65・3%との分析を明
らかにした。



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■与党3党は国会内で、与党金融政策プロジェクトチームの初会合を開いた。相沢座
長は記者団に対し、日銀にもう一段の金融緩和を求めていく方針をあらためて表明。
さらに、銀行保有株制限法導入の2年延期や減損会計導入の延期など金融安定化策の
具体案も提起し、3月末に向けた証券市場対策を早急に検討することで一致したこと
を明らかにした。


■日経平均株価は2日連続で20年ぶりの水準となる8000円の大台割れし、この日の終
値も7862円43銭だった。相沢座長は「極めて危機的な状況に陥っている。平均株価が
1万円を割ったときに大変だと言ていたのにまさか8000円を割るとは。とにかく異常
なことだ」と指摘した。
また、相沢氏は「いつまでに結論を出すとか、3月末までに何か法律を出すといった
ことではないが、考え方を示すことは必要だ。のんびりやるわけにはいかない」とし
て、早急に対策を詰める意向を示した。2回目の会合は13日に開催する。
一方、小泉純一郎首相は11日午後、自民党内で企業決算の時価会計一時凍結論が出て
いることについて「そういう奇策はしない。王道で対処する」としたものの「イラク
問題など緊急、予測できない場合でも、金融危機は起こさないよう対応する。竹中大
臣にもそう指示してある」と述べ、政府・与党が一体となって、金融安定化策のとり
まとめを急ぐよう指示したことを明らかにした。


■相沢氏は、日銀に求めていく金融政策について、
1)物価目標数値の設置など一層の金融緩和、
2)長期国債買い切りオペの増額(現行は月1.2兆円)
3)日銀による銀行保有株式買取額の大幅拡大(現行2兆円)、
4)株価指数連動型ETFの購入--などを挙げた。

一方、「プロジェクトチームとしては、証券市場対策を第一に取り上げたい」とした
うえで、
1)銀行の株式保有制限法の適用を2年延長、
2)固定資産の減損会計導入延期、
3)流動資産の時価評価の一時停止を含む見直し、
4)年金基金、機関投資家の貸し株自粛要請、
5)生命保険会社の破たん前の予定利率引き下げ--などを早急に取り組む検討課題とし
て挙げた。
特に、空売り規制に関しては、相沢座長はさらなる措置を検討すべきとして、「昨年
、金融庁が導入した空売り規制はいまも生きているが、それだけでは不十分。もっと
何かないか、という考え方を持っている」と述べた。ただ、「具体的には議論してい
ないし、現時点で金融庁にそのような要求をしたわけではない」。


■不良債権処理の加速化を打ち出した「金融再生プログラム」に関連しては無税償却
の拡大や金融機関に対する繰り戻し還付の凍結解除、欠損金の繰越控除期間の延長な
ど、不良債権処理に伴う税制の見直しの必要性も指摘した。このほか、強制的な公的
資金注入に道を開く「早期健全化法」の復活も検討項目に盛り込まれている。
与党が緊急株価対策に動き出したことに対し、クレディ・スイス・ファースト・ボス
トン証券の株式調査部ディレクターの小原由紀子氏はブルームバーグテレビの番組で
、「ETFの購入や個別株の購入などを日銀に要請するという話があるが、それは日
銀が決めること。あまりにも期待し過ぎると失望に終わる。仮にそうした手法が実行
されても、短期的な効果に終わる可能性が高い」と指摘した。




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