メルマガ:株式情報局
タイトル:【株式情報局ニュース】 2003/03/10大引け  2003/03/10


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株式情報局
2003/03/10大引け

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◆帝国石油(1601)
460 +6 +1.32% 
3日ぶりの反発。原油市況の動向を材料視、原油市況の上昇がストレートに収益向上
に結びつく銘柄の一つとして、関連銘柄としての位置付けは高い。イラク情勢の不透
明感のつながりを映して、原油市況には更なる先高観も。


◆日本マクドナルドHD(2702)
1,700 +10 +0.59% 
2月の既存店売上高が前年比2.7%減になったと発表、既存店の前年割れは17ヶ月連続
となったが、特にネガティブな反応は見られていない。1660円処が頑強なサポートラ
インとして意識されており、リバウンドを狙った買いも流入している。なお、八木社
長は2月14日の決算発表の席上、2月の既存店売上高が13日までのところ“大きくプラ
スになっている”と強調していた。


◆タスコ(2709)
101,000 +10,000 +10.99% 
S高。12月期の決算発表が遅れたことで憶測が膨らみ狼狽売りを呼んだが、今期28%
増収、43%増益予想。発表遅れは「企業拡大により管理体制が追いつかなかったため
」との理由でとりあえず安心感も広がり、売り一巡によるリバウンド人気を集める。


◆JT(2914)
702,000 -16,000 -2.23% 
前場一時は69万9000円を付けた。同社は典型的な公的銘柄ではるが、JR東(9020)など
に今日公的資金と思われる買い物が入っているのに比べ、同社には入っていない模様
。年度末の換金売りに加え、2月18日に政府保有のJT株の年度内放出を見送り需給悪
化を見送った格好だが、年度末が近づくにつれて、来年度こそ財政の厳しい政府は売
りに出し需給悪化になるとの懸念から、売りが出ている。


◆野村総合研究所(4307)
6,580 -1,000 -13.19% 
ストップ安比例配分となった。企業のシステム投資抑制により、増収増益を計画して
いた今期業績が一転して減収減益の見通しになり、業績不安が高まった。2営業日連
続で上場来安値を更新。ウエストLB証券が同社の投資評価を「ADD」から「REDUCE」
に2段階引き下げたことも嫌気される。2003年3月期の連結経常利益が前期比17%減の
275億円になる見通しとの発表を嫌気。昨年10月末時点の予想は1%増の334億円。199
8年3月期以来5年ぶりに減収、経常減益となる見込み。


◆ラック(4359)
158,000 -9,000 -5.39% 
連日で上場来安値を更新。JASDAQ市場では値がさ株がほぼ全面安となるなか、同社株
もきつい下げ。なお、大和総研では理論株価の約9万円に比べ割高として、投資判断
「4」を継続。


◆新日鉄化学(4363)
118 -21 -15.11% 
新日鉄(5401)の完全子会社化との先週末の報道がいやけされる。「子会社化の株式交
換比率が悪いとの懸念がある」との話がある。これを嫌って売り物を集める。前週末
はストップ安で引けており、2日間で株価は約2分の1近くまで下落している。また、
1株純資産状況を踏まえると、株式交換比率は新日鉄化学に不利に働くとの観測も売
りを加速させている。


◆第一製薬(4505)
1,672 +48 +2.96% 
厚生労働省が、杏林製薬の感染症の薬であるニューキノロン系合成抗菌剤「ガチフロ
」に対して「緊急安全性情報」を発行して慎重投与を呼びかけたため、第一薬が販売
する感染症のための同系統薬「クラビット」が恩恵を受けるとの見方が広がった。


◆値がさ薬品株
武田  (4502) 4,400 +60 +1.38% 
山之内 (4503) 3,250 +50 +1.56% 
エーザイ(4523) 2,250 +35 +1.58% 
藤沢  (4511) 2,430 +10 +0.41% 
値がさ薬品株全体がしっかり。機関投資家の有事のディフェンシブシフトとみられる



◆富山化学(4518)
497 +25 +5.30% 
切り返す。杏林製薬が「ガチフロ」の規制強化を嫌気してストップ安となっているが
、これを受けて同社開発中の合成抗菌剤「T−3811」に対する期待感をあらためて高
める声もある。


◆杏林製薬(4560)
1,245 -200 -13.84% 
ストップ安。抗菌剤ガチフロの使用上の注意強化が嫌気材料になる。将来的な市場性
が大きくそがれることにつながるとして、UFJでは投資判断を「B」から「C」に
引き下げている。リポートで「事実上、高齢者への処方が従来以上にやりにくくなる
わけであり、ガチフロの将来的な市場性を大きく削ぐことになる」などとしていた。


◆大日本インキ化学工業(4631)
199 -7 -3.40% 
2/27以来の200円割れ。2003年3月期の連結純利益が前期比55%減の20億円になる見通
しだと発表していることを嫌気。海外子会社資産の減損処理で、特別損失が発生した
ことなどが響き、従来予想の100億円を大幅に下方修正している。


◆ラウンドワン(4680)
165,000 +4,000 +2.48% 
2月売上は42%増、既存店は33%増。2月までの累計売上は計画を6億円超上回っており
、上方修正の公算大。前場安値は15.2万円で調整一巡感も。


◆石油株
新日本石油(5001) 481 +6 +1.26% 
昭和シエル(5002) 762 +9 +1.20% 
帝国石油 (1601) 460 +6 +1.32% 
イラク情勢緊迫化を受けて原油が値上がりし石油株が高い。各社とも国内の石油元売
販売の卸値を値上げするなどし原油価格高騰にたいおうしている。「安い時期に仕入
れた原油分は利益が出る、戦争が早めに終わればなお良い」(市場関係者)との声があ
った。


◆住金(5405)
56 --- 0.00% 
5日移動平均線で下げ渋り。先週末は換金売りに押されたものの復配で配当利回りは
2.6%に。手掛けやすい株価位置で機関投資家ほか個人にも人気。単独ベースでは上方
修正もしている。


◆三井金属(5706)
291 -17 -5.52% 
NSSBでは投資評価を「3H」から「1H」、ターゲットプライスを280円から400円
に引き上げているようであるが、市場の反応は薄い。2月から液晶部品の需要が急回
復していることなどを背景に、業績予想を上方修正している。


◆三菱マテリアル(5711)
118 -7 -5.60% 
4日続落。中期計画の業績目標値が1年先伸ばしされたことで、同社の収益改善の遅れ
や合理化計画が不十分との見方が強まっており、投資資金の流出が続いた。


◆ノーリツ(5943)
1,196 -21 -1.73% 
製品販売価格の下げ止まりやシステムキッチン新製品の好調などで、業績好調が続く
との見方が広がり、午前の取引では一時、13円(1.1%)高の1230円と昨年来高値を更新
する場面も見られた。ただ午後の取引に入り、利益確定の売りが先行し反落。


◆ボッシュ(6041)
198 -8 -3.88% 
2/14以来の200円を割り込んでいる。先週末に02年12月期の決算説明会が開催された
。大和総研では、今後トラック需要が回復するとの見方にたち、会社側計画には上振
れの可能性が高いとの従来の見方を継続している。


◆OSG(6136)
465 -25 -5.10% 
UFJつばさではレーティング「A」を継続している。03年11月期は会社予想で前期
の大幅減益から108%の営業増益と急回復する見通しだが、さらに上方修正する可能性
が大きいとみている。目標株価は850円。


◆森精機製作所(6141)
ストップ安。昨年12月の安値を更新して上場来安値。海外向けの出荷延期と受注低迷
を理由に、今期業績予想の下方修正を7日に発表。赤字幅が従来計画から膨らむ見通
しとなり、業績低迷の長期化が懸念された。


◆テセック(6337)
820 -100 -10.87% 
ストップ安売り気配。業績予想の下方修正と減配を嫌気。アジアでの半導体生産の回
復が想定よりも鈍化、03年3月期末は前期に続いての赤字になる見通し。また、期末
配当を減額、前期末比5円減配。


◆ブラザー(6448)
669 +7 +1.06% 
連結EPS予想75円、本日安値650円で値ごろ感。ユーロ高で上方修正観測もあり、
業績を手掛かりとした押し目買いはいる。


◆積水工機(6487)
ストップ高買い気配のまま差引120万株以上の買いを残す。アーク(7873)によるTO
B価格224円にさや寄せの動き。買付株数は発行済み株式数の51%にあたる476万9000
株、なお、親会社の積水化学では保有全株532万5000株を応募する意向の。


◆東芝(6502)
332 +2 +0.61% 
5営業日続落。225平均が8000円割れを視野に入れた展開となっており、手控えムード
強い。2005年度の連結売上高6兆6000億円、営業利益で2700億円を目指すとする中期
経営計画を発表したが、反応は薄い。


◆オムロン(6645)
1,672 -136 -7.52% 
5日続落し、2月3日以来の1700円割れ。業績回復期待で最近の株価上昇が続いていた
だけに、割高感から売り注文が増加。設備投資動向の影響を受ける会社で、国内外景
気の先行き懸念もマイナス要因となる。


◆アルチザネットワークス(6778)
29,900 -2,900 -8.84% 
連日で上場来安値を更新。5日の業績下方修正発表以降、7日までの2日間はストップ
安比例配分、本日は3営業部ぶりに全株一致で寄り付いている。修正幅がサプライズ
となって急落したが、本日は2日間の大幅調整を経て反発狙いの買いも流入している



◆船井電機(6839)
12,240 -850 -6.49% 
日足チャートは窓空け急落。5日移動平均線に押さえられ上値の重さを確認したこと
や米消費減速懸念で見切り売り先行に。


◆アドバンテスト(6857)
4,650 -150 -3.12% 
半導体・電機銘柄がほぼ全面安となるなか、米ゴールドマン・サックス証券が10日付
で投資判断を引き下げたことも悪材料視された。「OP」から「IN]に1段階引き下げた



◆ユー・エム・シー・ジャパン(6939)
62,000 -1,000 -1.59% 
連日で昨年来安値を更新。JASDAQ市場では、機関投資家と観測される売りから主力の
値がさ株が軒並み値を下げている。なお、GSがアドテストと東エレクの投資判断を
引き下げており、同社にとっては半導体市況の先行き不透明感が強まる。


◆日産自(7201)
829 +13 +1.59% 
心理的な下値メドを800円として押し目買い先行。連結PER10倍割れ、来期も新車
投入効果で業績続伸見通し。ただし、中東情勢警戒によりそれ以上の上値を狙う動き
も少ない。


◆有事関連銘柄
重松  (7980) 700 +37 +5.58% 
興研  (7963)1,130 +20 +1.80% 
細谷火工(4274) 455 --- 0.00% 
イラクに対する早期攻撃観測が強まるなか、防衛関連株の一角として人気化している
。全体が軟調な中値動きの軽く仕手性も強い、銘柄に資金が集まる傾向がある。重松
製作所は、約2ヶ月ぶりに昨年来高値を更新。東証1部市場の同関連銘柄は規制等によ
り早くも失速気味となっているため、消去法的にJASDAQ市場の同関連銘柄である同社
や細谷火工、興研などに短期資金の流入が継続しているとみられる。


◆銀行株
三井住友FG(8316) 233,000 -26,000 -10.04% 
東京三菱FG(8306) 452,000 -26,000 -5.44% 
上場来安値更新となるなど、銀行株が下げ止まらない。増資による1株利益の希薄化
が嫌気されているうえ、ここに来ては株式市場の20年ぶりの安値で有価証券の含み損
拡大を懸念した売りが出ている。ドイツ証券ののリポートで「先週金曜日の株価底割
れ、バブル後の安値更新は、必要十分条件が未だ備わっていないことを示す。3月株
安の悪役が銀行株であったことから明らかなように、鍵は銀行改革の後退、失望にあ
る。大規模な公的資金注入、不良債権の銀行バランスシートからの切り離しは、株価
底入れのミニマムの条件。それが先送りされる局面では日本株は売られるしかない」
などとしていた。


◆東京エレク(8035)
4,780 -270 -5.35% 
一時4640円まで売られ、4カ月ぶりの安値を付ける場面もあった。GSでは投資判断
を「OP」から「IL」に格下げしている。サムスンの投資先送りの可能性が高まっ
てきたことなどを背景としている模様。半導体製造装置業界の受注回復モメンタムが
弱まってきたとしている。


◆高島屋(8233)
428 -7 -1.61% 
先週末に業績修正を発表。特別損失の拡大で当期利益を下方修正している。大和総研
では、連結の営業利益は会社計画を確保し、経常は上方修正となっていることをポジ
ティブに評価し、レーティング「2」を継続。


◆みずほアセット(8404)
67 +11 +19.64% 
3月12日にみずほ信託銀行と合併しみずほアセット信託銀行が合併しみずほ信託銀と
なることから、5万円額面で6000株あまりのTOPIX買いを期待して買いが入って
きている。


◆SBI(8473)
43,550 -4,000 -8.41% 
ストップ安。前週末にイー・トレード(8627)との合併を発表したが、合併比率にさや
寄せする動きになる。Eトレードは堅調。Eトレード1株に対しSBI0.63株を割当
てるが、前日のEトレードの終値を基準にしたソフトバンインの理論値は4万3190円
。合併は6月2日付で、SBIが存続会社。社名もSBIで変わらない。


◆日興CG(8603)
362 -11 -2.95% 
上場来安値を更新。先週末報道された日興ソロモンのETFに絡んだ不正取引により、
同社にも悪影響があるのでは?と言う懸念から売りが先攻している。また、12月四半
期でのETFの売れ残りが7000億円の報道も重しになる。


◆イー・トレード(8627)
27,000 -210 -0.77% 
SBI(8473)との合併比率が発表される。合併期日は6月2日、合併比率は同社株1株
に対してSBI株0.63株。7日終値のSBI株を基準とした場合、同社株の理論株価
は2万9957円、同社株を基準とした場合、SBI株は4万3190円。


◆アーネストワン(8895)
1,290 +120 +10.26% 
一部新聞報道による04年3月期見通しがサプライズ。新規物件の販売を積極化するた
め、04年3月期の売上高および経常利益はともに03年3月期予想比1.9倍になると報じ
られている。


◆JR東(9020)
 524,000 +15,000 +2.95% 
ディフェンシブの一角。先週末の急落により25日移動平均線と乖離率が高まったこと
で押し目買い先行。50万円ゾーンは96年以来の下値のフシでもある。


◆日通(9062)
484 +20 +4.31% 
この日の前引後に2月27日ドイツ証券が[BUY]の格付けと目標株価610円にしたことを
引き続き好感。


◆NTT(9432)
 412,000 -2,000 -0.48% 
イラク情勢緊迫化を受けて各主要銘柄が下落する中で同銘柄も軟調な展開。ただ、国
際優良株の一部が堅調な事から、「底値は近いのではないか?」との声があった。


◆富士ソフトABC(9749)
1,355 +26 +1.96% 
5日に業績下方修正を発表、今2003年3月期の連結経常利益を従来計画の116億円に対
して80億円(前期実績113億円)に引き下げた。先週の6日、7日と連続してストップ安
となり、本日寄り付きは急落後のリバウンド狙いの買いから反発したものの、戻りの
鈍さを受けて再び安値を更新している。また、富士ソフトの中間期末の連結1株純資
産は1880円。


◆日本システム(9759)
1,159 -119 -9.31% 
大幅続落。昨年12月20日の上場来安値を更新して処分売りの動きが加速している模様
。富士ソフトABCに続いて野村総研が下方修正、企業のシステム投資の先行きに対
する警戒感から、情報・ソフト関連には慎重な見方が強まる状況に。


◆ユーズ・ビーエムビーエンタテイメント(9841)
200 -2 -0.99% 
下げ渋る。2円の記念配を実施すると発表、03年3月期末は2円増配の年7円配当になる
。この結果、7日の終値ベースとした配当利回りは2.48%から3.47%に上昇。相場全体
の軟調な地合いを受け、売り先行となっているが、200日移動平均線を下値支持線と
して下げ渋る値動き。


◆ファーストリテイリング(9983)
2,855 -145 -4.83% 
4営業日続落。一時、270円(9%)安の2730円と、2002年10月10日以来、5カ月ぶりに30
00円を割り込む場面もあった。英国の「ユニクロ」店舗網を21店から5店に縮小し、
今8月期末に30億円の特別損失を計上すると7日に発表。純利益予想の下方修正を懸念
する向きが増えたほか、海外での成長イメージの後退に、失望売りの動きもみられた



◆ソフトバンク(9984)
1,402 -83 -5.59% 
この日は1月22日以来の1400円割れ。サーベラスのあおぞら銀行株買い取り額が三井
住友FGと同じの1000億円と提示される。もともと、1000億円以上の提示の準備があ
ったともされていただけに、多少の失望感も強まる状況。地合の悪化に引っ張られて
いるのが主な要因ではあるが、ヤフー(4689)の一部売却報道で、同社株が需給の悪化
を嫌って下落したために、売却価格の低下、評価益の減少などのマイナス要因が増え
てきたことも要因。




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◆指標
日経平均は83年3月以来、20年ぶりに一時8000円台割れ。
日経225 8,042.26 -101.86 
日経300 152.13 -2.03 
TOPIX 784.52 -11.65 
日経ジャスダック平均 963.45 -12.31 
日経225先物期近 8,060 -50 


外国証券、売り2630万株、買い1460万株、差引き1170万株の売越し。
前場成行き注文、売り3100万株、買い1700万株、差引き1400万株の売越し。
昼休みバスケット取引、約366億円が成立。
後場成行き注文、売り1360万株、買い900万株、差引き460万株の売越し。




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●塩川正十郎財務相
消費税率の引き上げについて、「04年度の年金改正を節目に、05、06年度は歳出削減
と(年金などの)給付実態の見直しを進め、国民の納得を得なければいけない。消費税
を福祉財源に充てるのは07年度以降になる」との見方を示した。
04年度の年金改正に伴い、基礎年金の国庫負担率を現在の3分の1から2分の1に引き上
げるため、消費税率のアップを求める意見が与党や経済界から出ているが、塩川財務
相の発言は、消費税率アップの前に年金の給付水準の見直しなどが先決との認識を改
めて強調したものだ。
また、小泉純一郎首相も同日の参院決算委で「今年9月(の自民党総裁選)で再選され
ても、任期は最長で3年。3年ぐらいは歳出の見直しを徹底させる」と述べ、自らの在
任中は消費税率を引き上げない考えを改めて示した。



●竹中経済財政・金融担当相
イラク問題の日本経済への影響について、対応策を準備しているとの見解を10日昼に
開かれた政府・与党連絡会議の席上述べた。
安倍副長官によると、竹中担当相は、「イラク問題の経済への影響の対応は準備して
いる。政府・日銀が一体となって危機管理的な対応が必要だ」と述べた。
また、安倍副長官は、今の対応というのではなく、イラクで事態が起きたときに経済
や株式市場への影響が大きいとみられ、その対応が必要だと判断している、との見解
を示した。
日経平均が10日の市場で一時8000円を割り込んだことについて、安倍副長官は、株価
は現在の経済の実態を反映していないと思っている、との見方を示した。




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●日銀
2月の貸出・資金吸収動向によると、銀行と信用金庫合計の貸出残高(月中平均)は前
年同月比4・4%減の478兆5908億円。残高水準は昨年11月を下回り、2001年1月の統計
公表以来、過去最低で、26カ月続けて前年割れとなった。
景気低迷を受け企業の資金需要が減退、金融機関が慎重な融資姿勢を続けている様子
がうかがえる。
都市銀行や地銀、第2地銀の銀行計の貸出残高は415兆9200億円で、調査開始の1991年
7月以来、過去最低。前年同月比マイナス4・8%で62カ月連続の前年割れとなった。
内訳では都銀などが7・5%減の240兆8164億円。地銀が0・3%、第2地銀が1・7%、信金
が2・2%それぞれ減少。



■内閣府が10日発表した2月の景気ウオッチャー調査は、3カ月前と比べた景気の現状
を示す判断指数が、前月より2.8ポイント高い38.3と6カ月ぶりに上昇。婦人服を中心
とした春物衣料の堅調と、求人数の増加が要因とみられる。
2−3カ月先を予測する先行き指数も、0.8ポイント上昇の40.8と2カ月続けて改善。内
閣府は景況感の判断を「昨年からの低下傾向に、このところ歯止めがかかっている」
と上方修正。
地域別でも、現状の指数は昨年3月から11カ月ぶりに11地域すべてで上昇。観光が好
調な沖縄は50.6と唯一、景気を「横ばい」と判断する基準の50を超えた。
消費関連で「入学、入園式の母親向け婦人服が好調」(東北の百貨店)との指摘があっ
たほか、雇用関連で求人数の増加を指摘する回答も目立った。



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