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ソーセージの国内大手による日本向け中国工場は初めて。合弁会社は青島万福普利瑪 食品公司。資本金は49万8000ドル(約6000万円)で、出資比率はプリマハムが20.1%、 伊藤忠商事が14.9%、青島万福集団公司が65%。 ◆キリンビール(2503) 5月の発泡酒増税に伴う価格転嫁額について、350mL缶の主力商品は10円上乗せの145 円(希望小売価格)で、500mL缶の主力は16円上乗せして201円とすることを決めた。5 月1日店頭販売分からで、他の大手3社も同じ対応となる見通し。 ◆ローソン(2651)、日本航空(9205) 空港内で足止めされた利用客に無償提供する食料の調達で協力すると発表。日航は現 在、悪天候による欠航などの際、関連会社を通じて食料や飲み物を準備しているが、 調達が困難な場合もあるため、店舗を全国展開しているローソンと協力、態勢を拡充 する。今後、ＪＡＳへの協定拡大も検討。 ◆日本マクドナルド(2702) 2月の既存店売上高は前年同月比2.7%減少。既存店売上高の前年割れは17カ月連続。 全店売上高は0.2%減だった。客数は0.1%減。比較対象となる昨年2月はハンバーガー の平日半額を中止し、客数を大幅に落とした月にあたるため、1月の3.5%減に比べ大 幅に縮小した格好。ただ客単価は、チーズバーガーなど一部商品を値上げしたものの 、2.6%下回った。 ◆三菱製紙(3864) 03年4月から06年3月期までの中期3カ年計画を策定したと発表。2期連続の赤字が続い ている連結純損益は04年3月期に黒字化し、最終年度の06年3月期には95億円を目指す 。このため、有利子負債を380億円削減し、人員もグループで500人減らす。 今回の新3カ年計画では、北上工場感光材料設備とドイツ工場の黒字化に優先的に取 り組み、06年3月期の連結売上高経常利益率5%を目標とする。最終年度の売上高は26 00億円で、2003年3月期見込み比10%増。経常利益が130億円(03年3月期見込み35億円 の赤字)。ＲＯＥが11.2%(同マイナス20.2%)、ＲＯＡが2.7%(同マイナス3.9%)を目標 とする。 有利子負債は03年3月期で2280億円で、最終年度は1900億円まで削減。このため、単 体の設備投資を3年間で150億円以下に抑制する。人員も03年3月期末の5500人から、 最終年度には5000人にする。うち、単体では2100人から1700人と、400人減らす。 ◆三菱製紙(3864) 03年3月期の連結純損失が中間時予想の35億円から、150億円(前期は26億円の赤字)に 拡大すると発表。三菱東京FGの株式評価損などで、特別損失が増えるのが原因。売上 高は中間時予想の2380億円が前期比1.0%減の2360億円に下方修正。経常損失も中間時 の20億円から35億円(前期は9億円の黒字)に拡大。 岩手県の北上工場の感光材料用レジンコート紙製造設備の稼働が遅れたことや、欧州 市場でのノーカーボン紙、感熱紙の価格下落などにより、ドイツの子会社の利益減少 などで、売上高、経常損失とも下方修正。また、特別損失では三菱東京フィナンシャ ルグル−プの株式(取得額168億円)について105億円の評価損を計上する見込み。 ◆レンゴー(3941) 2003年3月期通期業績予想の修正を発表。売上高を11月時点の予想3730億円から3680 億円(前期比0.8%減)に、経常利益を75億円から45億円(同28.8%減)に、それぞれ減額 。前回予想では増収増益を見込んでいたが、減収減益となった。ダンボール製品の販 売価格値上げが思うようにいかなかった上に、板紙の主原料である古紙価格が海外需 要の増加で見通しよりも大幅に上昇。投資有価証券の大幅な評価損が発生しこれを特 別損失に計上、最終損益については5億円の黒字予想から25億円の赤字(前期は5億円 の黒字)に変更した。 ◆富士チタン工業(4077) 石原産業(4028)と旭化成(3407)を引受先とする総額10億円の第三者割当増資を実施す ると発表。優先株式500万株を1株につき200円で発行する。払込期日は25日。2社が半 分ずつ引き受ける。調達資金は運転資金や借入金返済に充てる。 ◆積水化学工業(4204) 子会社の積水工機製作所の株式の大半を、アーク(7873)に譲渡すると発表。アークは ＴＯＢで、3月8日から4月1日までに積水工機株を1株224円で、476万9000株を購入す る。このため、積水化学はグループで所有する株式533万株(発行済み株式の56.95%) のうち、最大で477万株を放出する予定。アークの購入金額は総額で約11億円の見通 し。これにより、アークは積水工機の株式51%を所有する筆頭株主。また、株式放出 後も、積水化学は積水工機株を10%程度保有する方針。 積水工機は金型、産業機械メーカーで、自動車用プラスチック金型では世界トップ水 準にあるといわれている。積水化学は積水工機を売却することで、経営資源を集中す るとともに、財務体質を改善。アークはグループの技術力の向上を図る。 積水工機は従業員が204人で、2002年の売上高は88億円、営業損失が8900万円、経常 損失が1億円、純損失が2億8000万円。アークに譲渡後も、社名は変更せず、積水化学 との取り引きも従来通り続ける方針。 ◆積水化学工業(4204) 厚生年金基金の代行部分を返上すると発表。2月17日付で厚生労働省から認可を受け た。積水化は約1250億円の年金資産があり、うち6割弱が代行部分だった。運用環境 の悪化による負担を軽減するためで、代行返上により2003年3月期に連結ベースで13 0億円の特別利益が発生する。ただ塩ビ管の設備廃棄などのリストラに伴う費用が発 生する見込みで、通期の連結業績予想は変更しない。 ◆野村総合研究所(4307) 2003年3月期通期業績予想の修正を発表。売上高を昨年10月時点の予想2450億円から 2300億円(前期比2.7%減)に、経常利益を334億円から275億円(同16.5%減)に、最終利 益も190億円から156億円(同30.2%減)に、それぞれ減額。 前回予想を立てた10月以降、企業のシステム投資の抑制あるいは決定を遅らせる傾向 が一層顕著になったことが主因。主力の金融サービス業向けで下期の売上を688億円 見込んでいたもののこれが70億円未達となったほか、各分野とも売上が目標に届かな かった。同社は前回予想公表時には、増収経常増益を見込んでいた。 ◆田辺製薬(4508) 2003年3月期の連結純利益が前期比12%減の110億円になる見通し。従来予想は165億円 。退職給付債務の積み立て不足償却費用や米国での訴訟に絡む和解金で特別損失が膨 らむ。売上高や経常利益は変更しない。 医薬品や食べ物の添加物「ビタミンバルク」の米国での販売で反トラスト法違反を理 由に提訴される。この和解金を当初、今期は12億円見込んでいたが、原告側との相談 により和解金が64億円に膨らむ。退職給付債務の積み立て不足償却費用は約35億円の 見通し。その他、投資有価証券評価損を15億円程度、特別損失に計上。 ◆万有製薬(4515) 親会社の米製薬大手メルクが今年1月14日から52日間にわたって実施していた株式Ｔ ＯＢの結果を公表。それによると、メルクの万有薬株式の保有比率は以前の50.87%か ら95.17%以上に上昇、ＴＯＢが成立した。 万有薬株に対するＴＯＢをめぐっては、万有薬の株主だという英エリオット・アドバ イザーズ(ロンドン市)が2月26日、万有薬の発行済み株式総数の20%を超える株主がメ ルクの示したＴＯＢ価格1400円に反対しているとの内容のリリースを発表するなど、 紆余曲折が続き、ＴＯＢが成立するための80%超の買い取りができるかどうかに注目 が集まっていた。ＴＯＢにかかわる代理人は野村証券とＪＰモルガン証券が務めた。 ◆ロート製薬(4527) 2003年3月期の連結業績予想を下方修正し、純損益が従来予想の28億円から15億円の 赤字に転落する見通しだと発表。米国会計基準の変更に伴い、買収先の米連結子会社 に係わるのれん代の減損処理を行ったことが背景。また厚生年金基金からの脱退に際 し、約15億円の特別損失を計上したことも利益を目減りさせた。米子会社「メンソレ ータム」ののれん代の減損処理に絡み、同社は32億円の損失を計上。40年で均等償却 していたのれん代は、今後、毎期ごとに公正価格を算出し、減損処理を行うとしてい る。半面、売上高と経常利益については若干上方修正する形となった。国内事業はデ フレの影響を受けて計画値に届かなかったが、アジア、北米などでメンソレータム商 品が堅調に推移。売上高は前期比4.9%増の660億円、営業利益は同40%増の63億円、経 常利益は同56%増の58億円とそれぞれ過去最高を更新する見込み。正式な決算発表予 定日は5月20日。 ◆エスエス製薬(4537) 独ベーリンガーインゲルハイムとエスエス製薬は事業連携を強化。生産を統廃合する のはまず、練り歯磨き「ラカルト」シリーズ。ベーリンガーが中身を製造し、エスエ ス製薬が日本に輸入して充てん・包装しているが、これをエスエス製薬の自社生産に 切り替える。 さらにベーリンガーの日本法人である日本ベーリンガーインゲルハイムとエスエス製 薬は両社合計5カ所の工場間で生産設備の統廃合を進める。 ◆大日本インキ化学工業(4631) 2003年3月期の連結純利益が前期比55%減の20億円になる見通しだと発表。海外子会社 資産の減損処理で、特別損失が発生したことなどが響き、従来予想の100億円を大幅 に下方修正。2003年3月期の連結売上高は前期比3%減の9500億円、経常利益は同2.5倍 の200億円と予想を据え置いている。年間配当ついても、1株4円配(前期は無配)の実 施方針に変わりはない。 ◆ＩＤ(4709) 2003年3月期の連結経常利益が前期比3%減の5億3000万円になる見通し。従来予想は8 億6900万円。本業のソフト開発で顧客からの値下げ圧力が強いほか、大型案件の減少 が響く。連結売上高は同5%増の116億3000万円と、従来予想を7億6300万円下回る。ソ フト開発は9%減の45億円。システム運用管理は企業からの受託が伸び18%増の55億円 となりそう。 連結純利益は10%減の2億4500万円。ソフト開発技術者らの稼働率が低下し、利益率を 押し下げた。またコールセンター業務を手掛ける子会社の解散に伴って出資金などが 回収不能となり、1億9500万円を特別損失に計上。 ◆Ｃ＆Ｒ(4763) 2003年2月期の連結最終損益が7000万円の赤字(前期は2700万円の赤字)になったと発 表。従来予想は3億1000万円の赤字。米国子会社の赤字幅が拡大したが、関係会社2社 の株式売却に伴う特別損失が予想より少なかった。 連結売上高は前期比4%減の65億4000万円と、従来予想を1億9000万円上回った。 ◆コニカ(4902) カメラ付き携帯電話で撮影した画像をインターネット経由でシールに印刷するサービ スを4月から始める。コニカの工場で印刷し、利用者には郵送かコンビニエンススト アで受け取れるようにする。将来はコニカが全国に約5000台所有する無人の証明写真 撮影ボックスを印刷拠点として活用。 ◆新日本石油(5001) 豪州のチモール海域で探鉱を進めていた鉱区の権益を売却したと発表。早期の商業化 は困難と判断し、事業終結を決めたとしている。売却したのは、豪州北部のダーウィ ン市から西南西約700kmの海上に位置するチモール海域ＡＣ/Ｐ23鉱区の権益。97年に 新日石グループが75%を取得。同年、新日石の子会社である新日本石油開発が54.3%、 石油公団が45.7%を出資する事業会社を設立していた。権益の売却先や売却額は公表 していない。 新日石では、天然ガスから液体燃料を製造するガス・ツー・リキッドの方法によって 海上からの輸送を考えていたが、技術的に未解決な問題があるとして、事業継続を止 めた。新日石の同事業への総投資額は16億円。今回の権益売却による業績への影響は ないとしている。 ◆バンドー化学(5195) 2003年3月期の連結経常利益は前期比24%増の42億円程度となりそう。従来予想は40億 円。米国向け自動車輸出の増加で、主力の自動車用伝動ベルトの需要が伸び、増益率 が拡大。 売上高は2%増の670億円程度となる見通し。自動車用伝動ベルトやプリンターの紙送 りベルトなど、ＯＡ機器向け製品が伸びる。インドネシア向けを始め、海外での産業 用伝動ベルト需要も堅調。一方、工場で使う運搬用ベルトは減少しそう。 営業利益は33%増の38億円程度となる見込み。利益率の高い自動車用ベルトの需要が 増加しており、従来予想を2億円上回る。退職給付会計基準の変更に伴い約15億円を 特別損失に計上するが、純利益は78%増の13億3000万円となる見通し。 ◆日本板硝子(5202) Ｒ＆Ｉは、長期優先債務格付け「Ａ−」を「ＢＢＢ＋」に引き下げたと発表。格下げ の理由についてＲ＆Ｉは、情報電子事業、特に光通信用の特殊レンズが米国のＩＴバ ブル崩壊で苦戦していることを挙げた。また、提携先の英ピルキントン社株買い増し で財務体質が悪化していると指摘した。 ◆新日本製鉄(5401) 香港系金融グループの日本法人、日本アジアＨＤが、日本生命保険や新日本製鉄など の出資する丸宏大華証券に対し、ＴＯＢ(株式公開買い付け)を開始したことが8日明 らか。丸宏大華側も同意しており、大株主の日生と新日鉄も株式を売却する意向。 買付期間は27日までで、買い付け価格は1株につき308円。日本アジアは、丸宏大華の 発行済み株式の3分の2以上を取得する予定。 ◆住友金属工業(5405) 4月から定年退職者の再雇用制度を導入。勤務を希望する60歳の従業員を原則として 1年間、通常の勤務時間で働く「フル勤務」で雇用する。2001年から試験導入したＪ ＦＥグループと新日本製鉄も近く正式に制度化する。 ◆ＪＦＥグループ(5411) ＮＫＫは自動車用部材の生産を拡大。ハイドロフォーミング製品を2003年度から年1 万t規模で量産する。2005年度には3万t超に増やす。2003年度から川崎製鉄との事業 再編でＪＦＥスチールが発足するのを機に、素材加工まで手掛けた高付加価値品を増 やし収益力を高める。 ◆三菱マテリアル(5711) 全額出資する子会社細倉鉱業が、基準値を上回る鉛を含んだ排水を町内の川に流した 上、経済産業省の関東東北鉱山保安監督部に虚偽の報告をして補助金を不正に受給し たとして、宮城県警捜査2課は7日、細倉鉱業元社長(67)ら4人を補助金適正化法違反 と詐欺の疑いで逮捕する方針を固めた。一部取り調べを始めており、容疑が固まり次 第、逮捕する方針。 ***************************************************************************** ◆マガジンすきやねん！で新しいメールマガジン生活をはじめよう！◆ 140以上もの細かいカテゴリに分けられ、名前挿入や読者の声、ワンクリック 投票などなどほかには無い機能が満載！満載！満載！もっとメールマガジンの 作成・編集が楽しくなる「マガジンすきやねん！」で貴方もすきやねん！に なろう！詳細はこちら http://www.meruclick.com/?1047999600b2068a914t01 ***************************************************************************** ◆森精機製作所(6141) 2003年3月期の連結最終赤字が予想の38億円から64億円(前期は166億円の赤字)に拡大 する見通し。工作機械の一部製品の出荷がずれ込んだことや、米国での受注低迷で、 前期並みを確保するとしていた売上高は予想を下回る見通し。特別損失に保有する株 式評価損を計上することも足を引っ張る。 2003値3月期の連結売上高は前期比10%減の630億円と予想に70億円届かない見込み。 15億円と予想していた営業赤字幅は37億円(前期は31億円の赤字)に下方修正。 ◆日立建機(6305) 作業範囲が高さ40メートル、地下6.7メートルの解体機「ＺＸ1000Ｋ」を開発。油圧 ショベルの足回りを装着した専用機で、高さ40メートルは最大級。企業のリストラに 伴う解体工事の増加を見込み、日立建機は高所作業向け大型解体機を今後4-5機種開 発する方針。 ◆石井表記(6336) 2003年1月期末に15円配当を実施(2002年1月期比10円減配)。 ◆テセック(6337) 2003年3月期の連結最終損益が6億円の赤字(前期は13億1000万円の赤字)になる見通し 。従来予想は1億1000万円の黒字。連結売上高は前期比44%増の45億円と、従来見通し を7億円下回る。2月に入ってから、アジア地域で半導体メーカーからの大口受注がキ ャンセルになったほか、納期の遅れが発生。分類装置の受注が予想を下回る。2期連 続で最終赤字になることを受けて、期末配当を10円と前期末に比べ5円減らす。従来 は15円を計画していた。 ◆日立製作所(6501) 東京都千代田区の本社ビルを森トラストのグループ会社に売却し、移転することを明 らかにした。本社ビルを手放すことで保有資産を圧縮し、本業に経営資源を集中する 狙い。売却額は500億円程度と見られる。森トラストは、傘下の日本総合トラスト投 資法人を通じて日立の本社ビルを取得し、ＲＥＩＴ市場に初参入する。日本総合トラ ストは、日立本社ビルを含めた複数のビルの賃貸収入などの運用益を投資家に配当す る証券を発行し、10月に東証に上場する計画。 ◆日立製作所(6501)、ＮＥＣ(6701) ＩＣタグの規格標準化を目指す「ユビキタスＩＤセンター」を設立。ドコモや富士通 、三菱電機なども含む計49社が参加を表明。4月からＩＣタグを加盟各社に供給し、 各社は実際のサービスを想定した実験を始める。 ◆東芝(6502) 2005年度までの3年間の中期経営計画を発表、最終年度に連結営業利益2700億円以上 を目指す。05年度までの3年間の設備投資は8400億円を計画、研究・開発投資は1兆1 000億円と見込む。それぞれ4分の3を半導体など成長分野と位置付ける事業に集中す る。 ◆東芝(6502) 2005年度までの3年間の中期経営計画を発表、最終年度の連結営業利益の目標を2700 億円以上と設定。成長分野の「デジタル製品」と「電子デバイス」の両事業と、安定 事業である「社会インフラ」事業を主力として、安定的に高収益を確保できる体制へ の変革を目指す。 02年度の設備投資額は2040億円(見込み)だったのに対して、05年度までの3年間の設 備投資は8400億円とする計画。研究・開発投資は1兆1000億円を見込む。それぞれ4分 の3を半導体など成長事業に集中する。 デジタル製品と電子デバイスの事業については、モバイルや無線といった技術とネッ トワークの普及を背景に、全製品分野で世界3位を目指す。これにより売上高を年間 平均8%伸ばし、05年度の連結営業利益を1800億円まで引き上げたい考えだ。社会イン フラ事業は新規事業の開拓、アジアを中心とした海外展開などにより、売り上げの伸 びが年平均2%程度でも700億円規模の営業利益を確保することを目標にする方針。 冷蔵庫など「白物家電」事業を年内に分社する。照明器具やエアコンなどの関連会社 も合流して新会社を設立。事業規模は年間約6800億円。独立後に国内外の家電メーカ ーと事業統合を含めた連携を模索する。成熟事業を切り離し、本体はデジタルＡＶ機 器や高付加価値半導体など成長分野に特化する。 ◆ＮＥＣ(6701) 情報サービス企業のセキュリティ管理システムの認定審査機関である、経済産業省の 外郭団体、日本情報処理開発協会から「ＩＳＭＳ審査員研修機関」と呼ぶ認定を取得 したと発表。 ◆富士通(6702) 2004年春の大卒・大学院卒の新規採用を今春見込みから80人減らし、470人とする方 針を明らかにした。事務系は10人減の190人で、技術系は70人減の280人。逆に、今年 度に220人の見込みの中途採用を、03年度は約300人に増やす。 ◆シャープ(6753) 英ボーダフォンへのカメラ付き携帯電話の出荷が、3月末までに70万台に達する見込 み。供給開始当初に初年度の販売台数としていた40万台を大きく上回る。2003年度は 100万台規模の販売を目指す。英国、ドイツ、イタリアなどを中心に欧州8カ国で販売 。 ◆ソニー(6758) 国内外で薄型テレビの販売攻勢に出る。今春から中国でプラズマテレビの生産・販売 を開始。スペインでは液晶テレビの現地生産を始めた。日本でも大画面製品中心に品 ぞろえを増やす。同社は薄型テレビの商品化で出遅れていたが、世界規模で生産・販 売体制を整えてシェア30%獲得を目指す。 ◆三洋電機(6764) 年齢に応じて賃金が上がる定昇が適用される年齢の上限を45歳から35歳に引き下げる 方針を固め、労組に提案した。対象となるのは製造部門や事務部門に従事する約1万 人。今春闘とは分離して交渉し、2004年度の導入を目指す。 ◆クラリオン(6796) 世界最大の独立系投資信託運用の米フィデリティ・グループ傘下のフィデリティ投信 が同社の筆頭株主になったと発表。 3月4日付で株式の買い付け報告があった。これにより、フィデリティ投信の出資比率 は2月24日現在の9.91%から11.52%に上昇。クラリオンの発行済み株式総数は約2億23 46万株。資本金は220億円弱。 ◆三社電機製作所(6882) 2003年3月期末に2.5円配当を実施、年間配当は7.5円(2002年3月期比2.5円減配)。 ◆コーセル(6905) 2003年5月期の第1Ｑ−第3Ｑ累計売上高(5月21日ー2月20日)は30.0%増の114億円、営 業利益は2.2倍増の28億5065万円、経常利益は約2倍増の28億9403万円。携帯電話基地 局関連を中心にパワーモジュール電源が好調に推移したほか、半導体製造装置向けマ ルチスロット電源も堅調だった。 ◆アイレックス(6944) 2003年1月期の連結最終損益が24億1000万円の赤字(前期8億9700万円の赤字)になった と発表。従来予想は6億7000万円の赤字。連結売上高は17%減の135億6600万円。 連結経常損益は10億1200万円の赤字(前期6億9800万円の赤字)。携帯電話向け配線板 はデジタルカメラ内蔵型への対応で生産工程が複雑化。生産効率が悪化し売上高原価 率が上昇。 ◆カシオ計算機(6952) 2004年3月期の連結営業利益は約200億円と、今期予想(160億円)から25%増える見通し 。今期のデジカメ販売台数は140万台と前期比ほぼ倍増ペースだが、来期はさらに2倍 の280万台程度に増える見通し。連結売上高は4800億円と今期予想より9%増えそう。 一連のリストラ効果は今期に100億円を超す見通しだが、来期も数十億円規模のコス トダウンが見込めそう。経常利益は160億円程度、純利益は80億円程度で、いずれも 今期予想比33%増の見通し。 今期は売上高が4400億円(前期比15%増)と従来予想を200億円ほど上回る見通し。時計 、情報機器など6つの事業部門すべてが黒字化する。期末にデジカメ向けの広告宣伝 費を重点投入するが、営業損益は160億円の黒字(前期は104億円の赤字)、経常損益は 120億円の黒字(同178億円の赤字)と従来見通しを達成しそう。 ◆石川島播磨重工業(7013) 計画する国内初の民間主導の中型ロケット「ＧＸ」の開発事業が動き出す。宇宙開発 委員会の小委員会が10日、計画を了承する方針。共同開発先の米企業の情報開示が不 十分で判断を保留していたが、最終的に米企業が日本側の要望に応じること。2003年 度に開発に着手、2006年度の事業化を目指す。 ◆トヨタ自動車(7203) 米大気浄化法に違反した乗用車を販売したとして同社を訴えていた問題で、トヨタ側 と和解が成立したと発表。トヨタが罰金50万ドルを含む総額約3400万ドル(約40億円 )を負担する内容。 この訴訟は司法省が99年、トヨタが96〜98年に米国で販売した220万台の乗用車につ いて、排ガス制御装置に不備があると指摘し、提訴。トヨタ側は「米当局の認証済み で、欠陥はない」と反論していた。 ◆トヨタ自動車(7203) 昨年12月、トヨタとそっくりのエンブレムを付けた乗用車の販売で商標権が侵害され たなどとして、浙江省の吉利汽車に損害賠償を求めた問題で、吉利は、反論の声明を 発表し、トヨタ側を名誉棄損で訴える可能性を示唆した。 ◆マツダ(7261) 2004年度の新卒者採用数を前年度見込み比21.7%減の180人とする計画を発表。新卒者 採用を減らすのは4年ぶりになる。2000年11月に作成した経営再建計画「ミレニアム プラン」に基づき、約2200人の早期希望退職を実施。2001年度からは合理化後の成長 戦略をにらみ、新卒者採用は販売・マーケティング要員などを中心に3年連続で増や していた。 ◆丸文(7537) 半導体の設計事業を強化。2003年度中に中国・上海に半導体の設計拠点を設けるほか 、設計業務の外部委託先を大幅に増やす。 ◆アーク(7873) 積水工機製作所(6487)の発行済み株式数の51%を公開買付により取得すると発表。買 付価格は1株につき224円、買付資金約11億円は全額自己資金にて充当する。買付期間 は3月8日から4月1日。子会社化する目的は、同社が持つ自動車用プラスチック金型の 世界トップ水準の技術力を取り込むことで、グループの技術力の向上と効率的な生産 体制の構築が図れるようになるためとしている。なお、足元の業績が順調に推移して いることから、今3月期末の配当金を1株17円50銭(従来予想は15円)に引き上げる方針 。 ◆任天堂(7974) ゲームソフト開発者の養成講座を東京で6月に開く。大学生など30人を集め、任天堂 の社員が無料で技術指導する。 ◆丸紅(8002) Ｒ＆Ｉは、長期優先債務格付け「ＢＢＢ−」を「ＢＢ＋」に引き下げたと発表。 Ｒ＆Ｉは、デフレの進行で同社の投融資先企業や売上債権、不動産などの資産価値の 目減りが続くと懸念。同社の連結自己資本の7割が繰り延べ税金資産で占められてお り、資産価値の減少を支える実質自己資本が不足していることを格下げの理由に挙げ た。 ◆三菱商事(8058) パソコンや携帯端末が無線ＬＡＮの基地局を兼ねる新種のワイヤレス通信を実現する ソフトウエアを開発。欧州の大手通信会社、ドイツテレコムの技術子会社と共同で実 用開発を進めており、早ければまず欧州で年内に実用サービスが始まる見通し。中央 の基地局を経由しない通信に広く道を開く技術で、無線通信のコストを大幅に引き下 げる可能性がある。 ◆日商岩井(8063)、三菱電機(6503) ロシアの大手製鉄所であるノボリペツク製鉄所から、大型鋼板溶接機を2台受注。受 注金額は約15億円。同製鉄所の設備更新に使う予定で、2004年春に設置工事を始め、 7月に稼働する。 ◆エンチョー(8208) 2003年3月期の連結経常利益は、前期比5%増の13億円程度になりそう。従来予想は14 億7000万円。連結売上高は2%減の519億2000万円の見込み。従来予想は525億円。 連結純利益は3%増の5億2000万円と従来予想を1億1000万円下回りそう。 ◆高島屋(8233) 2003年2月期の連結経常利益が前期比20%減の168億円になったようだと発表。本業の 百貨店事業が店頭、外商とも低迷したが、経費圧縮で従来予想の153億円は上回った 。保有株の評価損が約60億円発生し、連結最終損益は33億円の黒字(前期575億円の赤 字)と、従来予想を10億円下回った。 前期の連結売上高は2%減の1兆1800億円と、従来予想を70億円下回った。 ◆松坂屋(8235) 名古屋市中心部の商店街と組み、消費者の買い上げ商品の共同配達サービスを4月に 始めると発表。名古屋市内なら当日中に届ける。消費者は手ぶらで帰宅できるため、 松坂屋などは消費者が商店街や店舗を回遊しやすくなるとみている。百貨店と地元商 店街が組んだ配達は全国で初めて。 ◆三菱東京フィナンシャル・グループ(8306) 実施した普通株式の公募で、国内の個人応募者数が8万人を超えた。応募は6日で締め 切ったが、当初の予想は3万人程度で、最終的に3倍弱の応募者があった。三菱東京Ｆ Ｇは「個人投資家から信認が得られたと理解している」としており、財務体質が良好 で、4大金融グループの中で配当率が高い同ＦＧ株に人気が集まった。 ◆ＵＦＪ(8307)、オリックス(8591)、ニチメン(8004) 9社は、中小企業を対象とする企業再生ファンド「シナジー・キャピタル」を設立。 ＵＦＪ銀行、ＵＦＪつばさ証券、オリックス、ニチメン、丸紅が各20億円を出資する ほか、内外の投資家にも出資を募り、投資規模は最大300億円。景気悪化で中小企業 向け債権が不良化するのを防ぐと同時に、企業価値の回復による投資利益確保を狙う 。ＵＦＪ銀の融資先のうち、過剰債務で資金繰りが悪化している半面、本業は堅調な 要注意先の中小企業などを対象に、年間5〜10件の再生に着手する。 ◆三井トラストＨＤ(8309) 自己資本を増強するため、3月末をめどに300億円程度の優先株式を発行すると発表。 海外に設立する特別目的会社を通じて私募形式で調達し、全額を傘下の中央三井信託 銀行の資本拡充に振り向ける。優先株式の種類は三井ＴＨＤ普通株式への転換権のな い永久優先株とする。 三井ＴＨＤによると、引受先は国内の機関投資家を中心とする方針。また「今回の増 資は自己資本比率を0.3%程度押し上げる効果がある」(広報担当の藤尾信之氏)。同社 ではこれまで今年3月末の連結自己資本比率を9%台半ばと予想していた。これで住友 信託を除く大手6グループが年度内の増資計画を発表したことになる。 ◆みずほ(8411) 予定している増資額が、当初目標を上回る1兆2000億円程度に達することが7日、明ら か。みずほは、今年度中に1兆円程度の資本調達を行う予定だったが、国内企業が予 想以上に優先株を引き受ける見通しとなったため、上積みを決めた。 ◆ライフ(8587) 三井住友銀行とＡＴＭ利用で提携したと発表。10日からライフ会員は同行のＡＴＭを 利用してキャッシングサービスや利用可能残高確認ができる。 ◆日興コーディアルグループ(8603) 日興ソロモン・スミス・バーニー証券が、ＥＴＦの設定に絡み、自社利益のため、複 数株式の価格を意図的につりあげ、実勢を反映しない作為的な相場形成をしていたと 認定、金融庁長官などに対し処分勧告を行ったと発表。監視委によると、ＥＴＦ組成 に関連する不正取引が処分勧告の対象となったのは初めて。 監視委によると、日興ソロモンは昨年7月18日、ＴＯＰＩＸ連動型のＥＴＦを組成す るために不足していた約1400の銘柄について、終値の引き上げを狙い、大量の買い注 文を取引終了間際に発注した。大引けの1分間で、株価が15%上昇した銘柄もあった。 同社が機関投資家と結んだＥＴＦの取引契約では、基準日の終値が平均買い付けコス トを上回るほど、同社にとって利益が生じる構造になっていたため、終値を意図的に つり上げる行為につながった、と監視委はみている。一連の取引で、同社は約60億円 の利益を得た。 監視委の処分勧告を受けて、ＮＴＴが近く予定しているＳＢの起債では、三菱証券が 単独で主幹事を務めることが7日夕、決まった。日興ソロモンが共同主幹事の辞退を 申し出たため。ＮＴＴ資金担当者が明らかにした。 ◆損害保険ジャパン(8755) 米国での損保業務を、英国系保険グループの米現地法人ロイヤル・サンアライアンス ・ＵＳＡ社に委託すると発表。委託は今年5月からで、業務効率化とともに顧客サー ビスの充実を図るのが狙い。 ◆全日本空輸(9202) 不振の国内線旅客事業をてこ入れするため、路線ごとに最適の大きさの航空機を割り 振るシステムと、需要に応じて最適の運賃体系を自動設定するシステムを10月までに 導入。3年間で100億円のコスト削減効果と150億円の増収効果を見込む。導入するの は「機材最適化システム(ＦＡＭ)」と「座席・運賃最適管理システム(ＰＲＯＳ)」。 投資額は合わせて13億円。 ◆ヤマタネ(9305) 九州の焼酎メーカーを対象にした共同配送システムを構築。福岡など九州の4カ所の 集荷拠点を経由し、横浜市にあるヤマタネの拠点に一括輸送し、首都圏を中心に配送 。鹿児島や宮崎など焼酎メーカー約10社が参加する方針を固めている。3月中にも本 格運営を始める。 ◆ＮＴＴ(9432) 2003年度の研究開発費を前年比150億円減の1750億円に引下げる。今後は研究開発資 源をブロードバンド通信分野にシフトする。来年度から次世代ネットワーク「ＲＥＮ Ａ」の構築を始める。このため研究開発費のうち従来の固定電話系向けの割合を今年 度の1-2割から数%にまで縮小。一方でレナ構築のブロードバンド分野には全経費の7 -8割程度をかける。 ◆ＫＤＤＩ(9433) 2月の携帯電話加入者の月間純増数が10万8700台だったと発表。 グループの2月末現在の携帯電話加入者数は累計1751万9600人。うちａｕの加入者数 は前月末比13万4300台増えて1371万7200台となった。一方、ツーカー3社は同2万570 0台減って380万2400台だった。 ａｕは第三世代携帯電話「ＣＤＭＡ20001ｘ」が同57万9400台増えて589万1900台。一 方、「ｃｄｍａＯｎｅ」は同41万500台減って775万7400台、3月末にサービスを終了 するＰＤＣ方式の携帯電話は3万4500台減って6万7900台となった。 ◆ドコモ(9437) 携帯電加入者の2月の純増数が19万4000台だったと発表。うち第三世代携帯電話ＦＯ ＭＡの純増数は3万7000台だった。2月末の累計では4322万8000台。うちＦＯＭＡの累 計加入台数は19万1500台となった。 ◆ドコモ(9437) 20%出資する英携帯電話会社ハチソン3ＧＵＫから2億ポンド(約400億円)を融資するよ う要請されたと発表。第3世代携帯電話の設備投資のため。ドコモは4月半ばまでに受 け入れるかどうかを決める。ドコモはハチソンに1845億円を出資している。 ◆中部電力(9502) インターネットを使ったＩＰ電話事業を8月ごろに始めると発表。大容量の光ファイ バーの利点を生かし、テレビ電話サービスを提供。通話料金は同社のネット接続サー ビス加入者間は無料、固定電話向けは一律3分8円以下を予定。 ◆東京ガス(9531) サハリンからのＬＮＧ調達について、立ち上がり時の2007年には年6万5000t程度の購 入を検討。サハリンの操業が本格化するにつれて調達量を段階的に引き上げていく。 東京ガスはサハリンからのＬＮＧ購入をすでに表明しており、具体的な計画として生 産が本格化する2014年には年100万tのＬＮＧを調達する方向で検討。現在のＬＮＧ調 達量は年750万t程度。調達に際しては自社でサハリン南部の不凍港まで取りに行く。 その際に冬場は流氷を避けるため、津軽海峡を経由して太平洋に抜けるルートで東京 に移送する方向で検討。 ◆大阪ガス(9532) 芝野博文副社長(62)が社長に昇格するトップ人事を内定した。野村明雄社長(67)は代 表権を持つ会長に就く。98年6月就任の野村社長は三期目半ばだが、今年1月に3カ年 の中期経営計画「イノベーション100」を策定したのを区切りに補佐役の芝野副社長 に道を譲り、財界活動に軸足を移す。芝野副社長は営業畑が長く、直近は経営企画担 当役員として中期計画に携わった。 ◆東京テアトル(9633) 7月から、株主向け優待制度でＩＣカードを導入。所有株式数に応じてカードにポイ ントを付与、同社での映画鑑賞のほか、系列、契約ホテルや飲食店などを利用する際 にも特典を受けられるようにする。新しい株主優待制度は毎年3月末と9月末時点で、 同社株式を1000株以上保有している株主が対象。 ◆精養軒(9734) 2003年1月期の単独経常損益が2600万円の黒字(前期は5800万円の赤字)になったと発 表。従来予想は7800万円の黒字だった。単独売上高は2%減の38億2500万円。従来予想 を約7000万円下回った。既存店売上高は2%減となった。最終損益は2億9500万円の赤 字(同1億6500万円の赤字)となり、従来予想より赤字幅が約9000万円膨らんだ。役員 退職慰労金など3億1900万円を特別損失に計上。 ◆ユーズＢＭＢ(9841) 昨年8月のタイカンとの合併を記念して、今3月期末割当てで実施する配当金を普通配 当5円、記念配当2円の計7円とする方針を発表。従来予想は5円(前期実績5円)。 ◆ジャパン建材(9896) 3月末割当で1対1.1株式分割を実施すると発表。効力発生日5月20日。配当起算日4月 1日。分割後の新株式数2517万4648株。 ◆ファーストリテイリング(9983) 英子会社が同国で展開するユニクロ店舗網の縮小を決めた、と発表。2003年8月をめ どに16店を閉店し、ロンドン市内などの5店舗に経営資源を集中する。これに伴い、 2003年8月期の連結決算で、特別損失約30億円の発生を見込む。 ファーストリテによると、英国出店は2001年9月に開始。出店エリアを順次拡大して きたが、新規地区では認知度の低さなどから1店舗あたりの売上高が計画を下回り、 不採算になっていた。このため、いったん店舗網を縮小し、英子会社について2004年 5月期の黒字転換を目指すとしている。 2003年8月期連結決算で、今回の店舗閉鎖費用約30億円を特別損失に計上する見通し 。 ◆ソフトバンク(9984) ブロードバンド総合サービス「ヤフーＢＢ」の2月末現在の進捗状況について発表。 ヤフーＢＢの接続回線数は218万1000回線で、前月比21万回線増加。ＢＢフォン利用 者数は180万6000人で22万2000人の増加、接続可能局舎数は2135で37増加。 ***************************************************************************** ┏━┓ ┏━┓┏━┓┏━┓┏━┓┏━┓┏━┓┏━┓ ┃今┃★┃無┃┃料┃┃登┃┃録┃┃す┃┃る┃┃と┃ ┗━┛ ┗━┛┗━┛┗━┛┗━┛┗━┛┗━┛┗━┛ ！？＜＜スゴイものが当たる＞＞！？ http://ad.trafficgate.net/e/m.pl?h=9777&g=34&m=7&t=mail ***************************************************************************** 株式情報局 kabujyo@imac.to ***************************************************************************** ┏━┓ ★注目情報★ 貯めたポイント『無駄』にしてしまっていませんか？ ┃━┓ 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