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マは1月、「新生ハザマ3カ年計画」を策定、10月1日付で会社分割により、建設事業 と不動産事業を分離する方針を打ち出している。 ◆若築建設(1888)、川田工業(5931) 会社更生法に基づき経営再建中の佐藤工業に出資すると発表。佐藤工が実施する総額 30億円の第三者割当増資のうち、若築建が約10億円、川田工が約12億円を引き受ける 。3社は技術提携などを進めて競争力を高める。佐藤工業は31日に関係人集会を開い て更生計画を決議し、東京地裁から認可を受ける予定。現在の資本金(193億7900万円 )を100%減資した上で、新たに30億円の資本金を募る。川田工業グループが40%、若築 建設が33.4%分を出資。残りの26.6%分については、みずほコーポレート銀行や北陸銀 行などに出資を依頼。 ◆積水ハウス(1928) 2003年1月期の連結営業利益は、前期比3%減の725億円程度。従来予想は670億円。年 間配当は前期と同じ18円を維持する。売上高はほぼ横ばいの1兆3000億円程度。販売 促進費用を70億円弱削減。積ハウス単体では約100億円の総経費を圧縮。経常利益は 6%減の690億円前後と、従来予想を40億円程度上回った。最終損益は345億円の黒字( 前期903億円の赤字)に転換。特損総額が2300億円強減少。 2004年1月期の連結営業利益は前期推定比10%増の800億円程度を見込む。売上高は3% 増の1兆3400億円程度になりそう。経常利益は12%増の770億円、純利益は3%増の355億 円を見込む。配当は前期推定と同じ年18円とする方針。 ◆キリンビール(2503) 仙台支社で、同社が再現したエジプト古代王国時代(紀元前2650年ごろ-2180年ごろ) のビールの試飲会が開かれ、参加者はいにしえの味を堪能。 ◆ソフマップ(2690) ノジマ(7419)との間で、中古パソコンの買い取り・販売事業のフランチャイズ事業で 基本合意。ソフマップが、ノジマの2店舗に出店するのをはじめ、半年後の試験運用 後、ノジマとのフランチャイズ契約を締結する予定。締結後は、ノジマでの対象店舗 をさらに拡大する計画でも合意。ソフマップは、今後さらに首都圏、近畿圏を含めた 大商圏の家電量販店や異業種量販店を加盟店の対象にした展開を進める。3年後に中 古パソコンのフランチャイズ店を50-70店に増やし、500億円の売上高を目指す。 ◆シキボウ(3109) 肌の美白効果を持つ新繊維を江崎グリコ(2206)と共同で開発したと発表。美白化粧品 と呼ばれる化粧品に使う成分を繊維に配合し、皮膚のシミのもとになるメラニン色素 の合成を抑える。2004年の春夏物の商品向けにアパレル・寝具メーカーなどに販売し 、初年度1億円の売り上げを目指す。 新繊維「ウリアントαホワイト」は、綿などの天然繊維にグリコが開発した「α-ア ルブチン」という成分を化学結合させた。 ◆ワコール(3591) 中国人女性の体形データなどを集めて下着などの商品開発をするための人体科学研究 所を上海に設立し、このほど正式に業務を開始した。 ◆協和発酵工業(4151) 国に代わって運用・給付している厚生年金基金の代行部分について、1日までに厚生 労働相から返上認可を受けたと発表。これに伴い、2003年3月期の連結決算で代行返 上益約29億円を特別利益として計上。これを受け、昨年11月公表の今期の業績見通し も変更する見通し。 ◆三井化学(4183) 日本とインドネシアにある飲料ボトル向けＰＥＴ樹脂設備を一時、完全停止すると発 表。三菱化学や東洋紡などが出資する日本ユニペットも国内三工場の設備休止に踏み 切った。原油価格の高騰に伴う原料高で採算が悪化しているためで、供給を絞り飲料 メーカーとの値上げ交渉を有利に進める狙いもある。 ◆電通(4324) 2月の単体売上高は970億9100万円と前年同月比0.1%減少。媒体別では新聞が7.7%の減 少となったほか、ラジオやテレビも前年同月の水準を割り込んだ。ただ、雑誌の5.2 %増加や、プロモーション部門が24.2%と大きく伸びたため、全体の売上高は微減にと どまった。 ◆電通(4324) ドイツの調査子会社ディクソスを3月31日をめどに清算すると発表。清算するディク ソスは独における電通グループの広告会社カイエン・グループ傘下のＰＲ系調査子会 社で、地元の顧客企業の要請により2000年に設立。電通はディクソスの人員削減など に努めてきたため、業績への影響は軽微。 ◆新日鉄化学(4363) 増資350億円程度の新株式発行(新日本製鉄が全額引き受け)を予定。減資、増資効力 発生を条件に630億円程度を予定。増資払込日7月31日。他はすべて未定。 ◆ウチダエスコ(4699) 2003年1月中間期の連結決算は、経常利益が前年同期比82%増の1億6900万円。売上高 総利益率は26%と2ポイント改善。売上高は同4%増の59億4800万円。パソコンメーカー など向けの保守サービスが29億3000万円と7%増えた。ソフト開発では学校や地方自治 体からの受注増で9%増の7億7600万円。純利益は5.2倍の3100万円。情報機器の修理工 場の統合に伴い、移転費用や割増退職金など3200万円を特別損失に計上。 ◆ＣＣＣ(4756) 東証から市場第一部に3月14日付で変更する承認を受けたと発表。マザーズ創設以来 、東証1、2部への市場変更は4社目。株主数は昨年9月現在で1833人。同社が一部に行 くには2200人が必要なため、増田宗昭社長など複数の大株主が今月7-13日、53万株を 立会外分売によって放出し、株主数を増やす。 ***************************************************************************** ■インターネットで法人新規顧客開拓ができる！？【楽天ビジネス】 http://www.meruclick.com/?1047567600b2068a950t01 Ｗｅｂ構築、印刷物作成、会計、広告、翻訳…、全３７業種の仕事受発注を 楽天がお手伝いします。受注側としてご参加（有料）いただくと、全国の案件 情報が次々手元に届きます。営業効率改善にお役立て下さい！※発注側は無料 ***************************************************************************** ◆ブリヂストン(5108) タイのラヨン県でタイヤ補強材となるカーボンブラックの製造工場を設立する、と発 表。投資額は17億バーツ(約50億円)。生産開始は2004年夏以降の予定で、生産能力は 年4万tを見込む。 ◆旭硝子(5201) 2003年度から2005年度までの3カ年の中期経営計画を発表。最終年度となる2006年3月 期には連結営業利益1300億円(今期予想比2倍)を目標に掲げ、ＲＯＥを10%(今期予想 は4.8%)に引き上げたい考え。財務面では約7100億円ある有利子負債残高を1500億円 削減し、5600億円程度としたい考え。また、コーポレートガバナンスの強化を目的に 、今年6月末から取締役や執行役員の候補者を選定する「指名委員会」など2委員会を 設置する。 同社は中期経営計画の発表と同時に今期業績予想を下方修正。2004年3月期の計画に ついても、連結営業利益を950億円(昨年4月時点の計画)から750億円に引き下げるな ど下方修正している。 ◆旭硝子(5201) 2003年3月期の連結経常利益が450億円と前期(444億円)並みにとどまりそうだと発表 。米国の持ち分法適用会社の赤字が拡大したため、従来予想の520億円から引き下げ た。最終損益は280億円の黒字(前期は126億円の赤字)見通しで、従来予想を30億円下 回る。49%出資するコーニング旭ビデオプロダクツが2002年12月期決算で固定資産の 減損処理による85億円の損失を計上。これに伴い、旭硝子の持ち分法投資損益も20億 -30億円の赤字(前期は34億円の黒字)になる見通し。売上高は1兆3000億円(前期比3% 増)で従来予想を変えない。液晶ディスプレー向けガラス基板などの好調が寄与し、 営業利益は10%増の650億円と予想を20億円上回る見通し。 ◆新日本製鉄(5401)、ＪＦＥＨＤ(5411)、神戸製鋼所(5406) 3社は、みずほＨＤの増資要請に応じる考えを明らかにした。みずほは今年度内に1兆 円規模の増資を計画しているが、ＪＦＥは100億円、神戸製鋼所は30億円を引き受け る。新日鉄は金額を明らかにしていない。住友金属工業は出資要請がきていない。 ◆新日本製鉄(5401) 2003年3月期の連結最終損益が450億円の赤字(前期は284億円の赤字)になる見通しだ と発表。従来予想は250億円の黒字。本業の鉄鋼が市況改善やアジア向け輸出伸びで 営業増益を確保したものの、保有するみずほＨＤ株など銀行株の評価損や、関係会社 が保有する土地の減損処理で計1420億円程度の特別損失が発生する。特損の拡大で今 期赤字幅が拡大するが、内部留保を取り崩し、年間配当は1株1.5円と配当を継続。 2003年3月期の連結売上高は前期比5%増の2兆7000億円(従来予想は2兆6600億円)、営 業利益は78%増の1300億円(同1250億円)の見通し。鉄鋼部門は中国のセーフガードの 発動で、中国向け出荷は抑制傾向にあるが、生産調整で市況が改善していることに加 え、東アジア全体では輸出が堅調に推移しているため上方修正。輸出増で同社の今期 粗鋼生産量は13%増の2950万tの見通し。都市開発部門や公共投資抑制が響いたエンジ ニア部門は減益だったが、本業の鉄鋼が支えた。 特別損失の内訳は、売却損を含む株式評価損で420億円、完全子会社化すると発表し た新日鉄化学(4363)の事業再編費用や関係会社の保有地減損処理がらみで840億円、 特別退職金100億円など。 ◆新日鉄(5401) 化学品メーカー子会社で67.6%を出資する新日鉄化学(4363)を株式交換により7月29日 付で完全子会社化すると発表。株式交換比率については5月下旬までに決定する。新 日化は7月23日に上場廃止。 また、新日鉄化学は6日、今2003年3月期に320億円の連結最終赤字になると発表。リ ジット配線基板事業の売却で140億円、樹脂関連事業の再編で18億円、遊休資産の売 却で110億円、その他112億円の合計380億円の特別損失が発生するため。リジット配 線基板事業はキョウデン(6881)に売却する。 関哲夫副社長は、2004年3月期の業績見通しに触れ「連結経常利益で、今期見通しの 2倍の1500億円を目指す」と述べた。 ◆住友金属工業(5405) 2003年3月期の業績見通しを発表。連結ベースは修正しなかったが、単独ベースでは 売上高を7200億円(従来予想7000億円)、経常利益を280億円(同240億円)に上方修正。 半製品の輸出が伸びたことや単価上昇が奏功したもので、年1.5円の配当を実施し、 5年ぶりの復配を実現する。最終利益は株式評価損がかさむことから従来予想の110億 円を変えなかった。 ◆神戸製鋼所(5406) 2003年3月期連結決算見通しを発表、売上高を1兆1900億円(従来予想1兆1800億円)、 経常利益を300億円(同280億円)に上方修正。一方、保有する銀行株を中心に100億円 の投資有価証券評価損を計上、最終利益見通しは10億円(同100億円)と大幅に下方修 正。今期も無配を継続。退職給付債務関連の費用や株式評価損などで特損は390億円 に膨らむ。2004年3月期については鉄鋼事業は国内・海外ともに今期を上回りそう。 ◆日新製鋼(5407) 2003年3月期通期の業績予想の修正を発表。売上高を昨年11月時点の予想4050億円か ら4090億円(前期比3.7%増)に、経常利益を30億円から40億円(前期は170億円の赤字) に、それぞれ増額した。販売価格の是正や高採算品種の比率拡大、コスト削減などの 効果が表れた。最終損益についても、赤字額が55億円の予想から15億円に縮小する見 込み(前期は252億円の赤字)。あわせて、前期見送った期末配当金について2円復配す ることを発表。 ◆ＪＦＥＨＤ(5411) 宮崎徹夫副社長は記者会見で、みずほFGが計画している増資について、「ＮＫＫと川 崎製鉄の2社合計で100億円を出資する」と述べた。「みずほから増資の要請を受け、 検討していたが、1兆円の増資で自己資本比率が8%を上回る見通しが立ったため応じ ることにした」。 ◆ＪＦＥＨＤ(5411) 2003年3月期連結業績予想について、税金の期間配分を見直した結果、最終利益を11 0億円(従来予想160億円)に下方修正したと発表。ＮＫＫの鉄鋼事業の好転で、売上高 は2兆4400億円(同2兆4280億円)に上方修正。年間配当金は1株当たり15円にする方針 。 ◆【鉄鋼大手の2003年３月期連結業績修正】 （単位：億円、カッコ内は前期実数） 売上高 営業損益 経常損益 純損益 新日鉄(5401) 27000（25813） 1300(730) 750( 167) ▲450(▲ 284) ＪＦＥ(5411) 24400 (28694) 1420(362) 970(▲175) 110(▲ 607） 住 金(5405) 12400（13495） ------ 400( 7) 170(▲1047) 神戸鋼(5406) 11900（11980） ------ 300(▲135) 10(▲ 285) 日新鋼(5407) 4090（ 3945） ------ 40(▲170) ▲ 15(▲ 252） ◆大阪製鉄(5449) 2003年3月期の連結純利益が前期比57%減の4億5000万円にとどまる見通し。従来予想 は11億円。売上高は12%増の580億円。電炉の主原料である鉄スクラップ価格の上昇に 、鋼材価格の値上げが追いつかず利益幅が縮小。このため経常利益は34%減の16億円 (従来予想は23億円)に減少する見込み。 ◆昭和電線(5805) 2003年3月期通期業績予想の修正を発表。光ファイバーケーブルを中心とした情報通 信関連が堅調に推移し、売上高を昨年11月時点の予想1160億円から1180億円(前期比 7.1%減)、経常利益を2億円から6億円(前期の4.1倍)に、それぞれ増額した。投資有価 証券評価損が膨らむものの、固定資産売却益の増加が見込まれることから、最終利益 1億円(前期は1101億円の赤字)の予想は据え置いた。 ◆日本橋梁(5912) 大阪工場の跡地を西濃運輸に売却。売却額は約22億円になる見通し。売却益を有利子 負債の返済にあて、財務体質の改善を急ぐ。有利子負債をピーク時の289億円(1999年 3月期末)から今期末には155億円に圧縮できる見通し。 ***************************************************************************** ■インターネットで法人新規顧客開拓ができる！？【楽天ビジネス】 http://www.meruclick.com/?1047567600b2068a950t01 Ｗｅｂ構築、印刷物作成、会計、広告、翻訳…、全３７業種の仕事受発注を 楽天がお手伝いします。受注側としてご参加（有料）いただくと、全国の案件 情報が次々手元に届きます。営業効率改善にお役立て下さい！※発注側は無料 ***************************************************************************** ◆サトー(6287) 株式分割3月31日現在の株式1株を1.1株。効力発生日5月20日。配当起算日4月1日。分 割後の新株式数3044万2542株。 ◆東芝(6502) ソフトブレーン(4779)と提携。ＰＤＡの画面上で顧客の売り上げデータなどを参照で きる営業支援システム(ＳＦＡ)を構築。今後3年間で100社以上の導入を目指す。 ◆三菱電機(6503) ＩＴ関連子会社4社を4月1日付で2社に再編すると発表。情報システム運用の受託サー ビスを、三菱電機情報ネットワークに集約。コンピューターなど機器の製造・販売を 手掛ける三菱電機インフォメーションテクノロジーが、ソフトウエアも取り扱う。 ◆ＮＥＣ(6701) 同社グループの環境経営目標として、事業活動で直接排出するＣＯ2の量を、2000年 度の128万tから10年度に100万tへの削減を目指すと発表。環境負荷の小さいソフトウ エア・サービス事業の比率が売上高の6割まで高まることに加え、(1)資源投入量当た りの売上高の倍増(2)燃料電池など再生可能な資源・エネルギーを10%以上導入-など により、目標を達成する。 ◆ＮＥＣ(6701) 半導体子会社ＮＥＣエレクトロニクスの上場準備を月内に再開する方向で検討に入っ た。市場環境を考慮していったん延期を決めたが、株式売却による財務体質改善を優 先する。ＮＥＣとＮＥＣエレは当初、月末までの上場で1000億円程度の資金調達を目 指していた。主幹事は大和証券ＳＭＢＣと米モルガン・スタンレー証券。その後、イ ラク情勢の緊迫化や、持ち合い解消で株式市場の需給が悪化していることから、予定 通りの資金調達は難しいと判断、準備を延期した。しかし、株式売却を急ぎたいＮＥ Ｃ側や市場環境の急速な好転は望めないとの金融関係者サイドの判断から、月内の上 場準備再開に向け方針を転換した。 ◆明星電気(6709) 2003年3月期の連結最終損益が24億5000万円の赤字(前期は20億3200万円の赤字)にな る見通し。従来予想は9億4000万円の赤字。連結売上高は従来計画を24億円下回り、 前期比45%減の102億円を見込む。期末にかけて官公庁や地方自治体向けに見込んでい た気象観測機器などの販売が来期にずれ込むことが21億円の減収要因。新商品の立ち 上がりも遅れた。連結経常利益は95%減の2000万円と従来計画(9億円)を大幅に下回る 見通し。 ◆シャープ(6753) 米半導体組み立てメーカーのアムコア・テクノロジ社と、携帯電話などに使われる3 次元ＳＩＰのパッケージ仕様を統一することで合意したと発表。両社は今後、他社に も統一を働き掛ける方針で、3次元ＳＩＰの標準化と普及の促進を図る。 ◆ソニー(6758) 出井伸之会長兼ＣＥＯは、米ＰＤＡ大手パームがソフトウエア事業を売却するつもり ならば、買収に関心があることを表明。オールウェイズ・オンが、ウェブサイトで報 道。ただ、買収について詳細なことは報じていない。一方、ソニーは、「こういう発 言があったかどうかは、確認できない」。さらに「今回の買収については、具体的な 決定事項は一切ない」としている。 ◆三洋電機(6764) 製造部門など一般職社員の賃金を成果重視型に改める方針を固めた。現行体系では4 5歳までとなっている定期昇給年齢の引き下げや、給与に占める成果反映部分の比率 拡大を検討。今春闘と切り離して労使交渉を進め、2004年度をメドに導入を目指す。 2000年に総合職社員の定昇を廃止、成果に基づいて昇給額を決定する仕組みをとって いる。電機各社が定昇見直しに動くなか、一般職の定昇も見直す。 ◆イーラックス(6811) 第三者割り当て(1)162万6000株、(2)92万5000株。発行価格(1)123円、(2)108円。払 込日いずれも3月24日。割当先リーマン・ブラザーズ・コマーシャル・コーポレーシ ョン・アジアに全株。(1)(2)増資後新株式数＝5294万875株。 ◆アクモス(6888) 2003年6月期の連結経常損益が従来の黒字見通しから一転、2億円の赤字(前期は8700 万円の赤字)になりそうだと発表。売上高は12億円と実質で2割程度減りそう。取引先 企業の情報システム投資の抑制や中途採用の縮小が響いている。 ***************************************************************************** ┏━┓ ┏━┓┏━┓┏━┓┏━┓┏━┓┏━┓┏━┓ ┃今┃★┃無┃┃料┃┃登┃┃録┃┃す┃┃る┃┃と┃ ┗━┛ ┗━┛┗━┛┗━┛┗━┛┗━┛┗━┛┗━┛ ！？＜＜スゴイものが当たる＞＞！？ http://ad.trafficgate.net/e/m.pl?h=9777&g=34&m=7&t=mail ***************************************************************************** ◆三菱重工業(7011) 三菱電機(6503)、三菱商事(8058)、中国の東方電気集団と共同で、中国初となる複コ ンバインドサイクル発電所向けにガスタービン10基を核とする主要機器を供給すると 発表。受注総額は約750億円でうち日本分は約400億円。 ◆川崎重工業(7012) 航空自衛隊向けにＴ-4中等訓練機の最終号機を納入したと発表。価格は公表できない としている。 ◆トヨタ自動車(7203)、ダイハツ工業(7262) ワゴン車のシートベルト部分に欠陥があるとして、国土交通省にそれぞれリコールを 届け出た。両社とも、同じメーカーの部品を使用したことによる同一の不具合で、シ ートベルトのバックル部分に加工不良があり、大きな荷重を受けた場合、ベルトが外 れる恐れがある。 ◆アイシン精機(7259) 子会社、アイシン・エィ・ダブリュは、愛知県高浜市にある自動変速機の修理再生事 業所を4月1日付で分社化すると発表。専門企業として独立させ、顧客サービスを充実 させる。 ◆ＳＫジャパン(7608) 2003年3月期末に4円の記念配当を実施すると発表。同日に東証第二部に重複上場した ことに伴うもので、普通配と合わせた年間配当は16円。今期の連結純利益は前期比9 %増の2億5000万円となる見通し。売上高が20%増の77億円となることが利益を押し上 げる。 ◆伊藤忠商事(8001) 「中国グローバル戦略室」を4月1日に新設すると発表。中国に関連する情報を一元的 に管理し、新たなビジネスモデルを考案して対中ビジネスを拡大するのが狙い。 ◆伊藤忠商事(8001) 新任取締役に50歳代3人を抜てきする人事を内定した。執行役員にも40歳代を起用し 、若返りによる組織の活性化を図る。6月27日に開く株主総会後の取締役会で正式決 定する。取締役の平均年齢は、現在の61.0歳から59.7歳に下がり、同社にとっては「 過去30年間で最も若い世代で構成される取締役会」(藤田純孝副社長)。 ◆丸紅(8002)、オリックス(8591) ＵＦＪ銀行など国内9社は、中堅・中小企業を対象とした総額200億-300億円規模の企 業再生ファンドを設けると発表。ファンドの名称は「シナジー・キャピタル」。ＵＦ Ｊ銀・ＵＦＪつばさ証券が合計20億円、オリックス、ニチメン、丸紅がそれぞれ20億 円の合計80億円を出資。このほか国内外の投資家にも出資を呼びかける。ファンドの 運用期間は10年。再生の対象となるのは、本業では収益を出しているが過剰債務や設 備を抱える中堅・中小企業。ブラクストンなど経営コンサルティング4社が事業運営 などでアドバイスする。 ◆三井物産(8031)、三菱商事(8058) 資本参加してオーストラリア北西大陸棚で天然ガス開発を行っている合弁企業は、東 北電力(9506)にＬＮＧを年間40万t販売する契約を結ぶことで合意したと発表。供給 開始は2005年で15年契約。 ◆丸井(8252) 社員の95%を子会社などに転籍させるとの一部報道について、「組合に申し入れを行 ったのは事実だが、時期や具体的な内容については現在協議中で決定していない」と のコメントを発表。 ◆三井住友ＦＧ(8316) 西川善文社長は、大阪市内で記者会見し、同社の株価が2月中旬から下落基調になっ ていることについて「追加増資の発表で、ある程度下落すると思ったが、実際にはわ れわれの想定をかなり上回る幅になった」との認識を示した。 ◆三洋信販(8573) 10日から、三井住友銀行との間で現金自動預払機(ＡＴＭ)の入金提携を始める。両者 は昨年8月から出金と残高照会のＡＴＭ提携を実施しているが、三洋信販のカード利 用者は同日から同行ＡＴＭとコンビニエンスストアのａｍ／ｐｍの端末で手数料なし に入金・入金照会もできるようになる。 ◆日本航空システム(9205) 傘下の日本航空とスイス・インターナショナル・エアラインズが4月1日から、成田- チューリヒ線で共同運航を開始すると発表。両社は今後、チューリヒと欧州各都市を 結ぶ路線や日本の国内線での共同運航、マイレージサービスの提携なども検討。日本 航空は海外航空会社と個別に共同運航などの提携関係を結んでおり、今回の提携は2 0社目。スイス・インターナショナル・エアラインズは2001年10月に経営破たんした スイス航空を引き継いだ会社で、国内線主力の旧クロスエアーを母体に発足した。 ◆ドコモ(9437) ＰＨＳ網を利用し、通信時間にかかわらず料金が一定のデータ通信サービス「＠Ｆｒ ｅｅＤ(アットフリード)」を4月1日に全国で始めると発表。月額料金は4880円で、同 様のサービスで先行するＤＤＩポケットより50円安く設定。通信速度は最大でＩＳＤ Ｎと同じ毎秒64kビット。 ◆ＧＭＯ(9449) 2003年12月期の連結営業利益は、前期比26%増の15億円強になる見通し。連結売上高 は30%増の160億円前後になる見込み。前期に未上場株の評価替えによる特別損失を計 上。投資損失処理は一巡し、今期の最終利益は前期比2.4倍の5億円に拡大しそう。計 画通りの利益が確保できれば期末配当は前期に比べ1円増やし5円とする公算が大きい 。 ◆中部電力(9502) 天然繊維に形態安定加工を施す装置を開発、商品化したと発表。化学薬品を使わない 熱処理方式のため、環境への負荷が少ない。繊維関連企業と連携し、4月からブラウ スなどの絞り製品も販売。 ◆東京テアトル(9633) 2003年3月期の連結最終損益が、3億5000万円の赤字になる見通しだと発表。前期は2 億1000万円の赤字。西武百貨店の再建計画がまとまったことを受け、同社株について 6億円の評価損を計上。昨年11月時点では3億5000万円の黒字予想だった。西武百株の 保有残高は約6億円。連結経常利益は6億円と前期比31%増える見通し。 ◆日鉄商事(9810) 新日鉄向けに50億円の第3者割当増資を実施すると発表。発行株式は議決権のない種 類株式Ｂという株式。日鐵商事では財務基盤の強化を図る。米同時テロをきっかけに 破たんした米ユナイテッド航空向けの航空機ファイナンス。ユナイテッドが昨年12月 に米連邦破産法11条による会社更生手続きを申し立てたのに関連し、同社向け債権を 保有する金融機関に、旧日鉄リースが補償債務を負っていた。今回、この債務の履行 が必要になりそうなことが分かり、5億円を引き当てる。 また今2003年3月期の連結最終損益が従来計画の1億円の黒字に対して10億円の赤字に なると発表。有価証券の減損処理で10億円、貸倒れ引当損失で5億円の特別損失が発 生するため。 ◆日鉄商事(9810) 50億円の第三者割当増資を実施すると発表。払込期日は28日で、新日本製鉄(5401)が 全額引き受ける。 ◆タキヒヨー(9982) 2003年2月期の連結純利益が前期比47%減の6億1000万円になったと発表。従来予想は 10億500万円。銀行株など株式評価損11億9000万円強を特別損失に計上したことが響 いた。売上高は1%増の836億5000万円。経常利益は81%増の22億円。自社制作のブラン ド品などの市場シェアが高まり、製品処分損が減少したことなどが寄与。 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