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タイトル:【株式情報局ニュース】 2003/03/06大引け  2003/03/06


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株式情報局
2003/03/06大引け

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◆日本駐車場開発(2353)
432,000 +22,000 +5.37% 
マーケットメイクのため手口は不明だが、期末控えの時期だけに買い手は腰の据わっ
た機関投資家が中心との見方。業績は好調で、中期成長率からみて時価に割高感は乏
しい。2006年導入見通しの減損処理会計に向け、ビルオーナーは資産価値向上に取り
組まざるを得なくなる。オーナーの意識変化で、ノウハウに富む同社に委託するケー
スが急増しつつある。


◆トーメンサイバービジネス(2356)
148,000 --- 0.00% 
東証マザーズ市場に新規上場。初値は16万円となり、公募価格と同じだった。終値は
公募価格を1万2000円下回る14万8000円。


◆キャンドゥ(2698)
148,000 +3,000 +2.07% 
月次動向が買い材料視される。2月の既存店売上高が前年比2.1%増となったほか、全
店売上高は同30%増に伸び率が回復している。連日で上場来安値を更新していること
から、リバウンド期待が高まっている。


◆日本マクドナルドホールディングス(2702)
1,720 +10 +0.58% 
前日に藤田田会長兼CEOが退任すると発表したが、消化難との見方が広がっている
。退任以降の経営体制や米マクドナルドとの関係を見極めたいとの見方が多い。同社
は昨年8月の上場直後に最高値5080円を付け、その後は業績の悪化などから今年1月に
は約3分の1である1660円までほぼ一本調子に売り込まれた。ただし安値は11月15日の
1660円で押し目買いもみえる。


◆トシン電機(2761)
850 --- 0.00% 
ジャスダック市場にダッチ方式で新規上場し、初値は850円。公募価格920円に対して
7.6%安くなった。


◆三光マーケティングフーズ(2762)
120,000 --- 0.00% 
ジャスダック市場にダッチ方式で新規上場。初値は12万円となり、公募価格18万500
0円を35%下回った。


◆川島織物(3009)
129 -13 -9.15% 
一時前日比12円安の130円まで下落。きょう6日付の日経新聞で「2003年3月期の連結
最終損益は(従来予想の17億円の黒字を下回り)、12億円前後の黒字にとどまる見通し
」と報じられたことが売り材料。前日は商いを伴い人気化した直後だけに「減額修正
の観測報道が目先筋による利益確定売りの格好のきっかけになった」との指摘が聞か
れた。


◆ニッポン高度紙工業(3891)
720 --- 0.00% 
大和による投資判断の引き上げが観測される。生産ラインの稼働率上昇が利益に大き
く貢献するため、03年3月期の業績は会社計画を大きく上回るとして、投資判断を「
3」から「2」に引き上げた。


◆エヌ・イーケムキャット(4106)
1,300 +100 +8.33% 
連日で昨年来高値を更新。昨年12月の日本高純度化学(4973)の上場以降、注目度が高
まっている。また、2月21日に上方修正を発表しており、上げ足に弾みがつく格好に
。なお、本日は大和証券のデイリーレポートで、「注目できるトラック・トラック部
品関連」の一つとして取り上げられている。


◆JSR(4185)
1,252 +22 +1.79% 
1カ月半ぶりの高値水準となった。3営業日続伸。液晶関連材料や半導体製造用材料の
好調により、来期の連結営業利益が大幅に拡大するとの見方が広がった。


◆デジタル・アドバタイジング・コンソーシアム(4281)
72,000 -2,000 -2.70% 
一時、4日連続のストップ高。ヤフーの東証1部上場観測が報じられた3日以降、動意
づく格好。同報道を受けて、ヤフーとの販売代理店契約の締結が改めて材料視される
。また、前日には一部新聞で03年11月期の業績見通しが報じられており、サプライズ



◆藤沢薬品工業(4511)
2,450 -30 -1.21% 
朝方一時、2520円まで上昇する局面もあった。免疫抑制剤「プログラフ」やアトピー
性皮膚炎治療薬「プロトピック」の伸長により、今後も安定的に収益を拡大、最高益
更新を継続できるとの見方が強まった。ただ、その後利益確定の売りに押される展開
となった。


◆万有製薬(4515)
1,240 -121 -8.89% 
大幅安で下落率4位。メルクの買収に対して反対していた株主がTOBに応じる見通
しとしており、従来の条件でのTOB実施がほぼ確実。価格引き上げなどへの期待が
後退したため、処分売りの動きが強まっている。公開買付期間は本日が最終日。


◆ヤフー(4689)
1,800,000 -60,000 -3.23% 
コメルツによる強気レポートが観測される。売り出しが株価に与える影響は短期的に
は中立、中期的にはヤフーにとってプラスであるとして、投資判断「BUY」を継続。


◆クリップコーポレーション(4705)
570 +30 +5.56% 
昨日、今3月末割当てで1株を1.5株とする株式分割を発表、素直に好感される。分割
の目的は「株主還元の一環」だが、来期の配当政策など目安とする還元方針について
は特に明らかにしていない。一方、今期業績に関しては「公表している予想数字はク
リアできそうな手応え」。サッカー教室が好調に推移。


◆日本フィッツ(4836)
270,000 +9,000 +3.45% 
三菱証券による強気レポートが観測される。新規案件の獲得は順調であり、04年3月
期も2ケタ経常増益が続くと見ている。また、上場来安値近辺で推移していることを
踏まえ、投資判断「A」を継続。


◆鬼怒川ゴム(5196)
120 +30 +33.33% 
ストップ高。5日付で立花証券が投資判断を「強気」とするレポートを出した。昨年
9月に今2003年3月期の連結経常利益を従来計画の4億5000万円から10億円(2002年3月
期は4億円弱の赤字)に上方修正しているが、主要ユーザーの日産自動車の国内自動車
販売が好調に推移していることを受け、立花証券では12億円に達すると見ている。ま
た、同証券では従来のゴムに代わる低コストで効率の良い新素材である「オレフィン
系熱可塑性樹脂」へ転換する取組みを強化している点も高く評価している。


◆東芝セラミ(5213)
275 +5 +1.85% 
同社の主力商品のひとつである半導体用300mmシリコンウェハーの需要が増大して
いる事が好感される。ただ、「300円が上値目処ではないか」と弱気な声が多い。


◆日本カーボン(5302)
122 -10 -7.58% 
7営業日ぶり反落。ここ数日の上昇で約8割上昇しており、利食い先行の展開。売買高
も4日の5600万株強から翌5日には半減しており、一旦は調整とみられている。また、
本日付で日々公表銘柄に指定されており、手掛けづらくなったとの声も。


◆日本ガイシ(5333)
594 +11 +1.89% 
3日ぶり反発。大和総研では、規制強化で買い換え需要が発生しているとし、トラッ
クメーカーや部品供給、排ガス規制対応技術を持つトラック部品関連に注目している



◆新日本製鐵(5401)
150 +1 +0.67% 
4営業日ぶりに反発スタートとなったものの、売り圧力強く冴えない展開。外資系証
券経由からの売りが断続的に出ているようであり、今月に入って既に3500万株(概算
)を売り越している。


◆住友金属工業(5405)
59 +5 +9.26% 
3日続伸。この日の前引に今3月期決算予想の上方修正を発表。売上7200億円(前7000
億円)、経常益280億円(前240億円)、利益110億円(前110億円)、配当1.5円(前無配)。
既に日経新聞が観測記事を発表しており目新しさは見つからず、確認の意味の発表と
なった。


◆日新製鋼(5407)
84 +5 +6.33% 
若干の業績上方修正と2円復配を発表。今期の業績急回復から安定配当指向を早期に
達成するため。


◆JFEホールディング(5411)
1,526 -1 -0.07% 
今3月期決算予想の下方修正を発表。売上2兆4400億円(前2兆4280億円)、経常益970億
円(940億円)、利益110億円(160億円)、配当15円。なお同時に、みずほ(8305)HDの増
資を100億円引き受けるとも発表している。先にも売られてたこともあり、これ以上
売り込みづらそう。


◆大紀アルミ(5702)
349 +3 +0.87% 
アルミ市況高、自動車軽量化用アルミ需要を手掛かりに大証2部で100万株超の商い続
く。350円どころは昨年来のほか、2001年の高値のもみ合いゾーン、抜ければ500円が
視野に。


◆住友金属鉱山(5713)
443 +3 +0.68% 
昨日、取引終了後に業績下方修正を発表。投資有価証券の評価損の拡大と、社宅用地
の売却のずれ込みによるものであり、悪材料視されていない。一方、三菱証では、機
能性材料が7億円の下方修正となったことはややネガティブとみている。


◆フジクラ(5803)
315 +6 +1.94% 
同業の米コーニングの上昇に伴い高いことから、同社にも買いが入ってきている。同
セクターの、古河電工(5801)も小高い。


◆昭和電線(5805)
71 +3 +4.41% 
連結売上高を1160億円→1180億円、経常利益を2億円→6億円予想とした。光ファイバ
関連の売上順調による。


◆エーワン精密(6156)
585,000 --- 0.00% 
ジャスダックにマーケットメイク方式で新規上場。午前9時に付いた初値は59万円と
、公募価格58万5000円を0.9%上回った。公募・売り出し株数は1650株(オーバーアロ
ットメント分を含む)。


◆石川製作所(6208)
100 +27 +36.99% 
前場より、防衛関連銘柄の一角として買われていたが、市場が軟調な事から手掛け安
い、防衛関連株に更に資金が集まってきた。手口的には、短期資金の性格が強い証券
自己売買部門やネット系が目立つ。


◆荏原実業(6328)
1,065 -125 -10.50% 
一時、130円(11%)安の1060円と昨年来安値を付けた。官公庁からの発注時期ずれ込み
などによる受注高減少などで、業績予想を下方修正したことが嫌気された。


◆ソニー(6758)
4,330 -100 -2.26% 
一時、110円(2.5%)安の4320円と、2001年10月以来、1年5カ月ぶりの安値水準を付け
た。今月末の年度末に向けた持ち合い解消など需給要因で売り優勢となった。


◆三洋電機(6764)
340 -3 -0.87% 
次世代有機EL商業出荷を引き続き材料視。業績に与えるインパクトはまだ弱いもの
の、パイオニア(6773)等のライバル企業に先駆けての商業化で、今後のシェア確保に
先んじたことが評価される。


◆アルプス電気(6770)
1,486 -4 -0.27% 
続伸で2/13以来の1500円を回復している。2003年3月期の連結営業利益が380億円と前
期比2.9倍になる見通しとの観測を材料視される。ただ1500円回復後は上値の重い展
開。


◆アルチザネットワークス(6778)
36,800 -4,000 -9.80% 
ストップ安で137株のストップ配分となった。業績予想の大幅な下方修正を嫌気。第
3世代携帯電話の需要低迷などにより、03年7月期の業績予想を大幅に下方修正してい
る。第1四半期(8-10月期)が2ケタ減収減益となったため、下方修正は必至と見られて
いたが、修正幅の大きさがサプライズ。


◆日本フェンオール(6870)
258 -1 -0.39% 
もみ合い。前日に決算を発表、02年12月期は黒字転換となった。ただ、すでに業績予
想の修正を発表していたことから、改めて好感する動きには至っていない。また、今
期も大幅な減収基調が続くため、上値を抑える要因。


◆日産(7201)
829 -14 -1.66% 
朝方は米株反発により押し目買い優勢だったが、円高、米個人消費の減速など悪材料
が重し。また、米ミューチャル・ファンドが中東攻撃を前にキャッシュポジションを
高めている。


◆日産ディーゼル(7210)
125 +7 +5.93% 
この日、防衛関連銘柄に資金が集中している中、同社の大型運搬車なども広義の防衛
関連と言う事もあり、売長という取組み妙味も手伝って買われる。また、省エネ大賞
を受賞するなど、企業努力も評価される。


◆良品計画(7453)
2,300 -130 -5.35% 
昨日に売上が前年ひプラスと報道された事が好感され買われていたいが、急な上げで
利食い売りも出ており、また、同社も優良株だけに国際情勢の不安定な要因で換金売
りに押される。


◆トキメック(7721)
155 +2 +1.31% 
昨年来来高値更新。イラク問題や北朝鮮での緊迫の度合いが高まる中、防衛庁への納
入実績があり、売上高の4割弱が防衛関連機器であることから、業績の拡大期待が高
まっている。2月27日に2003年3月期の連結経常利益が前回予想を5億5000万円上回り
、前期比92%増の18億5000万円(前回予想は13億円)になると発表しており、買い安心
感も強い。ただ、25日移動平均線(5日)とのかい離率が前場で29%に達するなど、上昇
ピッチの速さに対する警戒感は日増しに強まる。増額修正の要因はプラスチック加工
用機器やPHS基地局用モジュールの拡大で、防衛関連が伸びたわけではない。


◆任天堂(7974)
8,770 -320 -3.52% 
GSでは投資判断「アンダーパフォーム」を継続している。ATIテクノロジーズと
の技術開発合意は、新ハード開発への意欲を示唆するものとして嫌気される可能性が
あると指摘している。ゲームキューブの伸び悩みなどから、今後のハード開発に対し
ては疑問を投げかける向きもある。ただ、GSでは、同社にとってハード開発は重要
・不可欠との評価である。


◆重松製作所(7980)
605 +20 +3.42% 
防衛関連銘柄として、物色の矛先が向かっている。イラクおよび北朝鮮情勢が緊迫化
するなか、本日は防衛関連銘柄が軒並み高。東証1部では石川製、豊和工、トキメッ
クなどが人気化しており、その動きが同社や興研、細谷火工などのJASDAQ銘柄にも波
及。


◆セブンイレブン(8183)
2,850 +15 +0.53% 
ドイツ証券が「HOLD」から「BUY」に格上げを発表。ただし、国内優良銘柄が全体的
に軟調な事から、地合を勘案し目標株価を従来の4200円から3800円に引き下げも同時
に行なった。


◆西友(8268)
254 +14 +5.83% 
25日移動平均線との大幅乖離で押し目買い先行に。下げの理由は売上下方修正に加え
西武百貨店の減資で特損が膨らんだことと、UBSの目標株価100円ショックも。


◆銀行株
三菱東京(8306)500,000 +2,000 +0.40% 
UFJ(8307)141,000 --- 0.00% 
三井住友(8316)267,000 -5,000 -1.84% 
ハイテクが買われ、銀行が売られた先週の逆の動きだ、銀行にはまだ戻り余地がある
との声があった。イラク、北朝鮮と国際情勢が不透明感を増す中、短期間に売られた
銘柄に速い回転を狙った資金が入りやすい。三菱東京は、増資価格決定後は安定操作
をしている事もあり、売り込みにくい展開が続いている。また、増資価格を出来るだ
け安くしたい、ヘッジファンド系の売りも止まり、その売りの買戻しも続いてる事が
堅調な値動きの要因の。


◆新和海運(9110)
83 +6 +7.79% 
昨年7月の高値82円を更新。本日は立花証券が強気レポートを出した鬼怒川ゴム(519
6)がストップ高となったが、この新和海運も立花証券が参考銘柄に挙げている。同証
券では「新日鉄向けが30%を占め、安定収益に。燃料高ながら海運市況が堅調で今期
利益計画は確保の見通し。財務も改善し、今9月中間期で累損を一掃、来期からの3ヵ
年計画で復配へ」。同証券が参考銘柄に挙げる銘柄に急騰株が相次いでいることから
、株価面が敏感に反応している。


◆電力・ガス
東京電力(9501) 2,265 +5 +0.22% 
関西電力(9503) 1,805 +10 +0.56% 
中部電力(9502) 2,170 +5 +0.23% 
大阪ガス(9532)  306 +1 +0.33% 
東京ガス(9531)  358 --- 0.00% 
海外情勢の不透明感を背景に輸出株中心に日本株全体が下落するなか、内需株で配当
利回りが高い銘柄に期末を控えた配当狙いの買い注文が先行した。


◆CSK(9737)
2,325 -50 -2.11% 
欧州系外資証券では、「セガ(7964)とサミー(6426)が合併する事はCSKにはプラスに
ならなずにマイナス」とアナリストの発言があるが、いぜん日本国内では、合併効果
をプラスに判断しセガ(7964)を整理する事はプラスとの判断などから三菱証券が同社
のレーティングを「B+」→「A」に引き上げた。


◆富士ソフトエービーシ(9749)
1,629 -300 -15.55% 
ストップ安で8万5900株のストップ配分となった。前日に2003年3月期の連結経常利益
を従来予想の116億円から80億円に下方修正したことを嫌気。ソフトウエア開発の受
注減少が主因だが、下方修正は今期2回目であり、国内外の機関投資家の見切売りが
膨らんでいる。



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◆指標
日経225 8,369.15 -103.47 
日経300 158.13 -1.57 
TOPIX 816.22 -6.59 
日経ジャスダック平均 984.45 -3.29 
日経225先物期近 8,340 -140 

外国証券、売り2380万株、買い1490万株、差引き890万株の売越し。
売越しは3日連続。
前場成行き注文、買い2260万株、売り1860万株、差引き400万株の買越し。
昼休みバスケット取引は約93億円の取引が成立。
後場成行き注文、売り1320万株、買い1300万株、差引き20万株の売越し。





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●日本銀行は、3月の金融経済月報を公表し、「景気は先行き不透明感が強いなかで
、横ばいの動きを続けている」として、景気判断を4カ月連続で据え置いた。 
景気の各論については、設備投資が「概ね横ばいとなっている」として前月の「ほぼ
下げ止まっている」から微修正したほかは、個人消費は「弱めの動きを続けている」
、住宅投資は「低調に推移して」、公共投資も「減少している」、純輸出も「横ばい
圏内で推移している」、鉱工業生産も「横ばい圏内の動きを続けている」、家計・所
得環境も「全体として引き続き厳しい状況にある」として、いずれも前月の判断を据
え置いた。 
景気の先行きについても「本年の海外経済について緩やかな回復を前提とすれば、い
ずれは輸出の増勢が強まり、生産が増加基調に復することを通じて、前向きの循環が
働き始めると考えられる」、「ただし、過剰雇用や過剰債務の調整圧力が根強いなか
で、生産が当面横ばい圏内で推移するとみられることなどを念頭に置くと、景気回復
への動きがはっきりとしない状態がしばらく続く可能性が高い」として、前月の判断
を踏襲した。 




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